塚田延充
つかだえんじゅう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
塚田延充の1985年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 03月08日 | 第102回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号 議事録を見る | ○塚田分科員 医療機関と医薬品業界の取引関係は、医薬品問屋の過当競争もございまして、医薬品業界が泣かされているような力関係にあるのじゃないかという気がいたします。薬価基準の改正が行われるたびに実際の取引価格が長期にわたってなかなか決まらない。また、実際納品してから代金支払いまでの...全文を見る |
| ○塚田分科員 不名誉にも国会で名前を挙げられた国立医療機関について、今のお答えでは余り具体的な調査とか指導が行われてないのじゃないか、このように受けとめざるを得ないような御答弁の内容なのですけれども、それではまだまだ厚生省として指導が怠慢であるとか、または、あそこまではっきり指摘...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 某国立医療機関では、五十九年の十月以降納めておる医薬品がずっと未払いになったままなのですけれども、今ごろ卸屋さんに対して、年度末すなわち三月末に予算がとれたから三月末に支払いますよというような通告を行っておる。なぜ急に三月末にそういうふうに予算がついたのか、この辺私...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 国会における答弁におきましては、とにかく厳重に指導するというお答えをいただくのだけれども、私が冒頭申し上げましたように力関係みたいなものがございまして、どうしても納入業者の方はそういう困ったことがあっても泣きつく場所がない。下手に国立病院の方をその件で責めたりした場...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 薬価基準の改正が行われた際、新取引価格が、市場実勢と申しましょうか、または力関係でもって決定されていく、その市場全般のプロセスとして一般的に言われていることは、事実そのとおりになっているのじゃないかと思いますけれども、国立大学病院でございます東京大学の附属病院の決定...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 東京大学なりほかの国立大学附属病院が一生懸命やっておられることは私も聞いており、まあまあ文部省よくやっておるなという気はするのですが、同じ文部省の管轄に私立大学の附属病院も入るわけじゃないかと思うのですけれども、これまた評判が悪い。そして、この前の薬価改定これは五十...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 今の大臣の答弁、ある程度納得いたします。要は今、御答弁の内容をいかにきちんと実行していくかということになるんじゃないかと思います。大臣の答弁は抽象的と申しましょうか、指針と申しましょうか、そういうことでございまして、局長の方から、ひとつ実際指導する原局の立場から、国...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 実際取引薬価の決定につきまして、厚生省としては今後はきちんとやるという力強い決意をお聞きしたわけでございますが、それでは文部省の方、国立大学は私、先ほど褒めたような形なんですけれども、逆に私立大学の御評判が悪いのですが、この辺について今後どのように御指導されるか、決...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 ちょっと質問の矛先を変えさせていただきますけれども、最近、抗がん剤のにせもの事件が起きたことは厚生省もよく御存じのはずでございますし、その際、一部の国立病院も巻き込まれておった、すなわち、にせものをつかまされておった、買っておったというケースがあったわけでございます...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 先ほど大臣からかなり誠意ある御答弁をいただいておりますが、私の質問の締めくくりといたしまして、繰り返しにはなりますけれども、歳出予算が保証されております国立病院が支払い遅延で取引業者を困らせるようなことを今後起こさない、その決意について再度お言葉をいただきたいと思い...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 最後に、私といたしましても言いっ放しじゃなく、また厚生省としても聞きっ放しになってしまう、こんなことを避けるために、私がさきに指摘いたしました国立医療センターが六十年一月二十一日に支払った医薬品の納入時期が実際いつだったのか、また国立東京第二病院、私が指摘した事実に...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 終わります。 | ||
| 03月08日 | 第102回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号 議事録を見る | ○塚田分科員 私は、国鉄常磐線問題に絞って質問させていただきたいと存じます。 御承知のとおり、国鉄常磐線は、沿線の都市化が急ピッチで進んでおりますので、特に東京都内への通勤者が急増しているわけでございます。そのためにラッシュ時はすし詰めの乗車効率でございます。また、運転間隔が...全文を見る |
| ○塚田分科員 それでは常磐線のケースですけれども、柏－松戸間及び藤代－取手間の乗車効率をお願いします。 | ||
| ○塚田分科員 三月十四日に行われますダイヤ改正でかなり大幅に輸送力が増強されるというように言われておりますが、私も時刻表を見てみたわけでございます。常磐線の場合、エキスポライナー、これはエキスポの観客のための特別臨時列車みたいなものでございますが、それを除いたいわゆる常磐線中電で...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 今のお答えの中にもございましたけれども、ダイヤ改正で列車編成を十二両から十五両にするというような対策も講じていただくことになるようでございますが、それでは、先ほどお答えいただいた乗車効率がどのように改善されるのか。先ほどと同じように柏－松戸間と藤代－取手間、それから...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 その運転間隔でございますけれども、首都圏の他の線区と比較してみたいと思うのですが、いわゆる西側、東海道とか横須賀とか、この辺は中距離であっても国電並みと申しましょうか、そのようになっているわけでございますので、高崎線、東北線と常磐線を比較してみたいと思うのです。 ...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 今、総裁の方から、抜本的な対策として第二常磐線を考える以外にない、このような非常に前向きな御回答をいただいたわけでございますけれども、とにかく茨城県民としては常磐線が生活の動脈であり、その常磐線とともに栄え、運命をともにしていく、こういうような形になっているわけでご...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 今や完全な東京への通勤圏に入っております藤代－土浦間の住民は、取手まで来ております国電、直流電車、これを土浦まで延長してほしいというのはもうかねてからの宿願であるということは、国鉄当局も御存じじゃないかと思うのです。 ところが、それができない理由として、八郷町柿...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 ちょっと抽象的なお答えなんですが、では私の方から単刀直入にお伺いしたいと思うのですけれども、直流電車を牛久まで延ばして柿岡の地磁気観測所、今のまま観測に影響がないのかどうか、今の時点でお答えになれるのか、それともそれについてはすぐ研究してくださるのか、この件について...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 今の気象庁のお話しのとおり、柿岡の地磁気観測所の問題が、移転するなり、もしくは別な意味での技術的な解決がついて直流電車を北へ延伸することが科学的に大丈夫になったという時点においてはそのところまで、例えば中間の答えの段階では牛久まで延ばすとか、ほぼ完全に解決したときに...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 今のお答えにもございましたように、常磐線利用者としては、とにかく本数増を願っておるわけでございますけれども、上野駅の条件とかいろいろなネックがあるということを伺っておるわけでございます。私なりにそれを整理してみますと、三つの理由があるのじゃないか。すなわち、第一は、...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 車両の問題について、エキスポライナーにディーゼルカーを使うということは存じてなかったのであれですが、しかし今度常磐線特急化によって急行の車両を全部使わなくなると思うのですけれども、あの車両はどこへ行ってしまうのですか。 | ||
| ○塚田分科員 嫁に出すには忍びないわけでございまして、何とか車両の増強をして、今言ったように取手－水戸間、編成は二両編成とか四両編成でもいいから、間を縫って運転間隔を詰めていただきたいと思っております。 さて次に、私、学生時代のころでしょうか、水戸から乗っても東京乗り入れとか...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 その南北縦貫線が東京－秋葉原間ですか、そこを新幹線のために供用できなくなったということでございますけれども、今まで伝えられている情報によりますと、国鉄監理委員会か何かのあれでは、新幹線については収入は全然ふえないのに何千億だか知らないけれども使うことはないということ...全文を見る | ||
| ○塚田分科員 時間が終わりましたので、意見だけ申し上げてやめさせていただきますけれども、今の凍結されている新幹線予定部分にしても、凍結されておったら、その部分だけ坪何千万かするようなところが遊休地化されておる、それをいわゆる縦貫線みたいな形で営業用にすれば、それだけ国鉄としては活...全文を見る | ||
| 03月26日 | 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号 議事録を見る | ○塚田委員 毎年度出されております「経済見通しと経済運営の基本的態度」というものでございますが、これは単なる経済予測なのか、それとも経済運営に関して経済企画庁なりが関係省庁をも拘束し、または指導するというような性格を踏まえて閣議決定されているのか、企画庁の考え方をお聞かせください...全文を見る |
| ○塚田委員 この経済見通しにつきまして、五十六、五十七、五十八年、三年間について、そこで出されました雇用者総数、それから雇用者の所得及びそこから割り出され計算し得る一人当たりの雇用者所得の対前年度伸び率はそれぞれどのような数字が出ているのか。そしてその予測値が実際の結果と比べてみ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 私は一人当たり雇用者所得の伸びについて言及していきたいと思っているのですが、この伸びというものは、まず残業収入がどうなるのか、また夏期及び年末の一時金の伸びがどうなのか、そしてこれは最大の要素になるのじゃないかと思いますが、春季賃上げ、この三つの要素の合算で大半が決ま...全文を見る | ||
| ○塚田委員 残業収入であるとか一時金につきましては確たる予想がつけられないということですが、同時に、常識的に考えてもそんなに寄与率の程度が高いとは期待できないのじゃないかと推定されるわけでございます。となりますと、理の当然といたしまして春季の賃上げの率が相当程度にないと五％のいわ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 御承知のとおり、いわゆる春季賃上げ闘争に参加する組織労働者というのは全雇用労働者のうちの約三割でございます。この闘争結果に連動した形でいわゆる未組織労働者の賃金もアップする形になるわけでございますが、実際は未組織労働者の大半というのは中小零細企業の労働者のため、最低賃...全文を見る | ||
| ○塚田委員 春季賃上げは単に労働者と経営者側の闘争ではなくて、国内消費に大きな影響を与える経済運営の出発点としての要素じゃないかと私は考えます。そうなりますと、この要素がいわゆる経済見通しを下回ることになると、消費者でもある労働者の可処分所得が伸び悩んでしまう。すると消費支出が伸...全文を見る | ||
| ○塚田委員 四十八年及び四十九年のオイルショックで我が国の企業収益はパニック的な打撃を受けたわけでございます。労働者もその苦しい状態を理解しまして経営者と苦しみをともにする、いわば「おしん」の時代をずっと過ごしてきたわけでございます。ところが、五十四、五年からその効果が出たわけで...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今お答えいただきましたデータによりますと、オイルショックの前はＧＮＰの伸びも労働者の賃金関係の伸びも余り大きな差がなくて、整合性を持って伸びていたということが言えるんじゃないでしょうか。言いかえますと、経営者側から見れば配分を分かち合うようにしたという形になっておりま...全文を見る | ||
| ○塚田委員 私が強調したいことは、オイルショックによって労働者側が我慢の哲学を強いられたままである、そしていわゆる生産性の伸びなり何なりについての成果の配分がそこから狂ってしまったというか、労働者側が非常に低位に抑えつけられてしまったということを、余りきちんとした数字じゃないかも...全文を見る | ||
| ○塚田委員 最近の経営側の新規賃上げに対します対応は、単に個別企業であるとか個別産業側から見た近視眼的なやり方で表面的な企業利益が大きくなればそれでいいんだということにのみ精力を集中しまして、本来自分たちが恩恵を受けているマクロ的な経済成表、マクロ的に経済成長があれば自分たちの企...全文を見る | ||
| ○塚田委員 何回も指摘されておるようですが、余りにもひどい結果になっている。 そうしますと、ＩＬＯ関連条約で時間短縮に関連するものの一番最初の条約というのは、第一号条約でございますね。これは一九一九年、大正八年に調印されたものでございまして、一日八時間労働制に関するものでござ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 私がただいまお尋ねしたのは、このように批准が全然進んでおらない、そして例えば六十六年前の第一号ですらどうなんだという例を挙げたわけでございまして、御丁寧にもなぜその第一号が今なお批准できないのかというような言いわけについて今お聞かせいただいたのですが、私としては全体な...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今の大臣の御答弁は、労働時間短縮について一生懸命に取り組むという姿勢はもう心しひしと感じられるわけでございますけれども、しかし結局のところいわゆる行政の立場という制約があって、この問題は労使間の自主的な交渉に任せざるを得ないという要素が強いということで、結局は言いわけ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 このＩＬＯ条約につきましては常に前向きの御答弁はいただいているわけですけれども、なかなか実際は批准が進んでおらない、そのための体制が整わないということの繰り返しのような気がするわけです。 それでは、ずばりお伺いいたしますが、そういうようないろいろな政府部内での努力...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この問題につきまして労使の意見を聞き、また調整を行うということは必要ですけれども、私が強調したいのは、最終的には、条約なんだから行政の問題そのものである、例の賃上げ闘争とかなんかとは違うのだということをしかと労働省としては認識し直さなければいけないのじゃないか、このよ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ところで、山口労働大臣、サミットの直前に開催されておりますレーバーサミット、これは御存じですね。――政府としてこのレーバーサミットの意義をどう評価されているか、簡単に一言お願いします。 | ||
| ○塚田委員 ＯＥＣＤの下部機関と申しましょうか、そこにＴＵＡＣ、労働組合諮問委員会というものがあるわけでございますが、これはボン・サミットに向けましての声明をこのほど作成したそうでございます。これによりますと、この声明はＯＥＣＤの閣僚理事会に出され、結果的にはレーバーサミットに行...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ありがとうございました。 これで終わります。 | ||
| 04月12日 | 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号 議事録を見る | ○塚田委員 私は実は母子家庭の出身でございます。そういう意味におきまして党派を超えまして言うなれば母子家庭党みたいなもので、国会の中では認められておりませんけれども、そういうことでこの児童扶養手当の改正案につきまして、いろいろ審議が進んでおりますが、母子家庭党を代表して陳情申し上...全文を見る |
| ○塚田委員 この離婚制度等研究会の報告書はいつ出される予定でしょうか。 | ||
| ○塚田委員 先ほどから担保という言葉を使われておりますから、私もその言葉でおこたえしたいと思うのですけれども、銀行で借金するのでも何でも、担保条件がはっきりしないでお金を貸すといいましょうか、契約が成立するということはあり得ない。そういう意味で、このような改正をするためには、その...全文を見る | ||
| ○塚田委員 一二％ということですけれども、その一二％のうちで、今の裁判制度とか何かから推測して、養育費をきちんともらっておるパーセンテージはどのくらいになると思いますか。 | ||
| ○塚田委員 別れた前の夫の履行に期待するということですけれども、先ほど私申し上げたように、裁判によって保証されておるものはそういうケースのうちの一割あるかなしかだ。それで、そういうふうに裁判所の命令が出ておってもなおかつ履行しないものもあり得るということになりますと、幾ら前の夫に...全文を見る | ||
| ○塚田委員 請求して取れるくらいだったらば、こんな苦労しませんわ、はっきり言って。いかにそれが現実的に行われてないかということは、皆さん百も承知のはずだ。だから、研究会をつくって研究してもらう。うまくいっているんならば、研究会をつくる必要なかったんじゃないですか。だったらば、研究...全文を見る | ||
| ○塚田委員 母親の努力にまつということですけれども、俗に女は弱いと言われておるわけでございます。 それでは、今の制度で一応扶養手当をもらっておりながら、今の六百万以上ということで切り捨てになる、前の夫から扶養費をもらっているかどうかは別として、とにかく六百万以上になって今度か...全文を見る | ||
| ○塚田委員 五万人の方々が泣くということになりますね、現実的には担保がまだないのですから。ということで、その担保の方法についてやはり研究会がある程度答えを出して、それを政府がちゃんと実行する、だからお母さんよ安心しなさい、そうなってからでもいいんじゃないかと思いますし、もしそうい...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それならばせめてこの六百万という線切りを八百万とか九百万とか上げていただくことについてはいかがでしょう。 | ||
| ○塚田委員 この六百万以上の所得があるかどうかは、離婚をされた方というのでしょうか、これが手当の申請をする際に、原則として離別した父親の離婚したときの前年の所得証明なり給与証明なりをつけて認定を受けることになる、こういうふうに思われるわけでございますが、これは実際のところなかなか...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今の制度をもう一歩進めて、別れた夫の所得の証明は地方自治体なり何なり行政サイドが原則として行うべきであるというふうに、言うならば挙証責任者は行政サイドである、その挙証ができない限りは原則として全部もらえることになるんだ、このような措置がとれないでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 この問題はこのぐらいにしまして、もう大分審議が進んでいるわけですが、もう一度確認の質問をしてみたいと思います。 いわゆる未婚の母の問題でございます。原則論のような論議になりますけれども、今回の改正では未婚の母を支給の対象から除外することになっておりますが、私として...全文を見る | ||
| ○塚田委員 次に、支給期間の点についてお尋ねいたします。 児童扶養手当は、昭和三十七年に制度が発足して、次の五十三年の改正において、それまでは十五歳までの子供が対象になっていたものを満十八歳まで引き上げられた。これはなぜ引き上げられたのかということを考えてみますと寸やはり高校...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今度わざわざ七年で切ったということが、結果的に今まで七年だったから、それでいいだろうというように受け取れるわけですけれども、結果的に同じならば今の制度のままでいいんじゃないですか、いかがですか。 | ||
| ○塚田委員 ほとんどの母子家庭においてはお母さん方が自助努力で非常に頑張っておられる。さらにその自助努力のことを期待するということでございますけれども、今の母子家庭においては、努力しても努力してもどうにもならぬ、しかも高校生を抱えた場合には親子共倒れになってしまうというような危険...全文を見る | ||
| ○塚田委員 最悪のときには生活保護という救いの手があるということですけれども、そんなことを言ってまでいわゆる扶養手当の改悪を行う、これはやはり為政として考えるべきじゃないと思うのですよ。何回か自助努力、自助努力と言っておる。本来ならば母子家庭の方々の一番楽な方法は、全部生活保護も...全文を見る | ||
| ○塚田委員 いよいよこの法案の審議も最終段階に至っているようでございますが、二段階制の導入、それから先ほど何回も申し上げましたが、所得制限の強化について、いろいろ反対しているわけでございますが、反対とは言いながらも、反対というよりももう絶対許せないと思っているわけでございますが、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この児童扶養手当の支給対象としない母子世帯の所得線引き、これが今度の政府原案によりますと三百万円に引き下げたいというようなことでございますが、私としては、やはり今までどおり三百六十一方円、ぜひこの線を守っていただきたいと思っております。いかがでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 急に六十一万円も引き下げたということですから、これはやはり厳しいと思いますので、その半分ぐらいの線にあれするというような、足して二で割るような方法なんですけれども、少しでも緩和する、血も涙もあるというような方法はいかがでございましょう。 | ||
| ○塚田委員 私は冒頭に、いわゆる父親の所得制限の問題を、非常にしつこくその改善を求めたわけでございますが、審議も本当に最終段階に煮詰まっておりますので、今まで各委員がいろいろと皆さん方に、政府に対して、できれば撤回してほしい、撤回が万一できないならば徹底して現行制度を守る方向に直...全文を見る | ||
| ○塚田委員 実際の運用について、ぜひその担当窓口に対して、とにかく母子家庭への温かい心を持って相談に乗る、できる限り道を広げてやる、このような御指導をいただきたいと思います。 ところが、実際こういうような任に当たるのが福祉事務所及び民生委員が当たっているケースが多いわけでござ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 確かに、偽装的な不正受給、これを防ぐということは大切なことだと思います。しかしながら、それが変に厳しくなる、もしくは悪用に近い形になって、民生委員の聞き込み調査か何かによると、週に一回くらい別れた夫から電話がかかってくるとか、月に一回くらい母親のところに出入りがあった...全文を見る | ||
| ○塚田委員 終わります。 | ||
| 04月16日 | 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第15号 議事録を見る | ○塚田委員 まず職安法四十四条に関連してお伺いしたいと存じます。 職安法四十四条の基本的精神を労働省としてはどう認識されているのか。またその精神をこの法案はないがしろにしてしまうのではないかというような意見、批判もかなり強く出ているのですけれども、労働省としてはどうお考えにな...全文を見る |
| ○塚田委員 つまり新しい経済情勢、言いかえれば労働需給調整システムに職安法のみでは対応できなくなったので、その辺新しい立法措置で事故の起きないようにしたい、これが趣旨ではないかという御説明のように受け取られます。 そうしますと、職安局長、派遣店員というのを御存じでございましょ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 派遣店員につきましては、確かに派遣元がすべての使用責任と申しましょうか雇用上の責任を持つわけですから、それがしっかりしておればそれでいいのだということになるわけでございますが、派遣先との力関係で結学派遣された労働者そのものが宙に浮くような形で苦しんでおるケースが多いわ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 派遣先では同一職場で賃金などの労働条件が違う労働者が混在するような形になります。そうなりますと、どちらかというと派遣事業によって派遣される労働者の方が福利厚生とかいろいろな面で労働条件が悪いケースが多いのじゃないかと想定されるのですけれども、もしそうなりますと、派遣先...全文を見る | ||
| ○塚田委員 対象業種についてお尋ねいたします。 五十九年十一月十七日付の小委員会報告書では十四業種を試案として例示しておりますが、今後労働省は政令としてお決めになるということですが、具体的にはどう考えておるのか。すなわち、この報告書の試案と違うケースが今この時点で考えられるの...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今後とも看護婦、家政婦——看護婦などの業務は対象業種に入らないと理解してよろしいでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 許可制と届け出制の違いについてお尋ねしたいと思います。 どのような理由で一般労働者派遣事業は労働大臣の許可が必要であり、特定労働者派遣事業は届け出だけでよいことになっているのですか、その理由をお聞かせいただきたいと思います。 五十五年四月四日付労働力需給システ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 届け出によって派遣事業を行うことができるということになりますと、形式的に常用労働者のみを雇うという形をとって、言うなれば安易に、しかも偽装的に事業を行う者が出てくる危険性はございませんか。このようなチェックが十分できますか。したがって、常用労働者のみの特定労働者派遣事...全文を見る | ||
| ○塚田委員 事業の許可、届け出の受理、事業の廃止命令とか調査の業務を行うとか、また今局長お話しになられましたように、事業報告書であるとか収支決算書の点検を行うとか、またいろいろな面での指導助言を行うとか、これはかなり専門的な知識を有する職員が数多く要るんじゃないかと思うのですが、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 労働者の保護について見解をお伺いいたします。 派遣労働者には労働者派遣契約に定められている就業条件を明示しなければならないとしてありますが、この明示は口頭だけでよろしいのでしょうか。これはトラブルを防ぐためにはぜひ書面によるべきだという義務づけが必要と思いますが、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 派遣労働者に就業場所などの選択の自由は保障されていると見てよろしいでしょうか。これが不利な職場などに派遣されるケースがずっと続いたりすると、派遣労働者がやむなく退職に追い込まれてしまうというような、こういう苦しい場面も場合によっては想定されるわけですが、この辺歯どめは...全文を見る | ||
| ○塚田委員 派遣労働者の場合、分散就業のためいわゆる組合を結成するということは難しいんじゃないかと思われるわけでございます。そうした場合、時間外であるとか休日労働に関する協定はどのような形で結ばれることになるでしょうか。また、女子の場合、産前産後の休業などどういう形で保障されるこ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 派遣先の都合によって派遣が中途で打ち切られた場合、残余の期間の雇用保障、結局は賃金などはどうなりますか。ほかの派遣先へ転用されることなくどうしてもやむなく休業しなければいけないというような場合、労働基準法第二十六条によれば休業手当というのがあるんですけれども、この場合...全文を見る | ||
| ○塚田委員 社会保険や労働保険の適用の促進について、中職審の答申でも思い切り配慮しなければいけないというふうにされているわけでございますが、特に登録型の派遣労働者につきまして、その適用の資格というのは具体的にはどうなるのでしようか。 | ||
| ○塚田委員 労働組合が行う労働者供給事業でございますけれども、これはぜひともさらに促進するように持っていってほしい、このように思っているわけでございますけれども、その場合、一つのネックというのが、労働組合としては社会保険、労働保険、この辺がネックになってなかなか思うように労快事業...全文を見る | ||
| ○塚田委員 時間が参りましたので、最後に一問だけさせていただきます。 それは職安法三十三条の四で兼業禁止がございますね。これが今度の法案においては準用されておりませんけれども、法律の趣旨からいったらば準用した方がいいのじゃないかと考えます。そこで、準用されなかった理由、それか...全文を見る | ||
| ○塚田委員 終わります。 | ||
| 04月18日 | 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○塚田委員 対外経済摩擦問題は、特に日米間におきましては日米貿易戦争という物騒な言葉が使われていることでわかるくらい、大変な国際問題になっているわけでございます。アメリカの議会の動きは、日本に対して、経済面において宣戦布告をするに近いような状態にまでそのいら立ちが高じていると伝え...全文を見る |
| ○塚田委員 過去の処置におきまして市場アクセスがかなり改善された、それもそれなりの評価も与えられていいのじゃないかというような御答弁でございます。しかしながら、やはりそれが細切れ的に——六回もやったということは、これは細切れの象徴じゃないかと思うのですけれども、いわばせっつかれて...全文を見る | ||
| ○塚田委員 しかし、言葉の解釈でございますが、対外経済問題関係閣僚会議ということですと、読んで字のごとしということになりますと、対外経済問題というのはすべてこの会議において調査を行い、また各省庁との調整を行い、その上で関係閣僚が集まって決めれば、対外経済関係のことはすべておさまっ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 マスコミの報道で、ほんの一部だったのですけれども、九日の件の報道について、大来氏を座長とする対外経済問題諮問委員会が報告書を、Ｍ９と言われております対外経済問題関係閣僚会議の座長に提出した。ここまではよろしいのですけれども、それを受けてすぐ経済対策閣僚会議が決定を行っ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 一部のマスコミの報道によりますと、中曽根総理は、市場開放の具体的推進のために、新たに内閣官房に直結する形で対外経済対策推進本部の設置を考えていると伝えられていたわけですけれども、さらにけさのテレビの報道などによりますと、中曽根総理がみずから本部長となって設置を決めた、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 事務局と申しましょうか事務スタッフのあり方についてはわかりましたが、この推進本部が政府部内で組織図上位置するところはどこなのか。いわゆる上下関係と申しましょうか、先ほど私が申し上げたように内閣官房に直結する形になるのか、先ほどの経済対策閣僚会議のところに横並びか何かで...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それでは、次に通産省関連事項についてお尋ねしたいと思います。 この経済摩擦問題について、通産省独自で、貿易黒字減らしのための輸入促進対策の具体的計画を決めたようでございます。これは大変に意欲的な発表を行っているようでございまして、結構なことだと評価したいわけでござ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今御答弁いただいた中で、主要な企業六十社ほど特別により抜いて、その責任者の方々に、特に輸入促進についてお願いするプロセスを考えておるということでございまして、非常に結構なことだと思います。 この六十社の選び方でございますが、もう大手輸出企業、自動車であるとか鉄鋼で...全文を見る | ||
| ○塚田委員 確かに自由主義経済でございますから、事の性格上個別企業に対して輸入目標額を割り当てるというようなことなどは、これは到底できる話じゃございませんし、また、やってはいけないことだと私は思っております。しかしながら事の重要性を認識してもらって、それぞれの会社の英知を集めても...全文を見る | ||
| ○塚田委員 通産省は、輸入促進キャンペーンとして大規模なインポートバザールを年内に東京、横浜、北九州で開く計画があるようですが、特に消費財を中心に考えるならば、規模は別としましても、全都道府県で実施して、ほぼ全国民が身近に外国製品を知る、そういう機会をつくってやる必要があるのじゃ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 やりたいけれども、予算面での制約があるというようなことになろうかと思います。 そこで、一つの提案みたいなことですが、先ほどから話題になっております輸出関連企業に、見返りといってはなんですけれども、この辺の資金的な御協力、参加をいただくなんという考え方はいかがでしょ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 大変な話題になっておる件として、去る九日に中曽根総理が、国民の皆さんが一年間に外国製品を百ドル余分に買ってくれれば百二十億ドルも日本の輸入がふえます、このように国民にテレビを通じて呼びかけたわけであります。それを一番まじめにすぱっと受けて協力体制をしいたのが通産省でご...全文を見る | ||
| ○塚田委員 大変結構でございます。この百ドル購入運動を初め、要は内需の拡大がポイントとなるわけですね。ところが、その担い手たる一般消費者は、今の課長の御答弁のようなわけにはいかず、ここ数年来実質可処分所得がほとんどふえていないので、なかなかそういうような舶来品にまでは手が出ないと...全文を見る | ||
| ○塚田委員 財政面の制約については私もよく理解しておるつもりでございますけれども、そんなことを言っているうちに、本当にアメリカから報復措置すなわち輸入課徴金とかなんとかということになった場合、日本経済そのものが肺炎を起こしてしまう、危篤状態に陥る、こんなことにならないように、大局...全文を見る | ||
| ○塚田委員 最後に、この経済摩擦問題に関連して、労働問題について労働省にお尋ねしたいと思います。 海外からのこの問題に対するいろいろな批判の中に、非関税障壁という面も極めて強い響きを持っているわけでございますが、そんな中の一つに、日本の労働時間が長過ぎる、これは労働力のダンピ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 終わります。 | ||
| 06月06日 | 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号 議事録を見る | ○塚田委員 現在、我が国は本格的な高齢化社会の到来を間近に控えてというか、もう入りつつあるわけですけれども、この高齢化社会の担い手でございます児童を対象とする児童家庭行政につきまして、増岡厚生大臣の基本的な考え方をまずお伺いしたいと思います。 |
| ○塚田委員 それでは本題に入らせていただきます。児童手当制度につきましては、政府はその創設のときには、まず最も必要性の多い子たくさんの家庭について手当を支給することにして、言うなれば小さく産んで大きく育てるということなんでしょうが、実際は昭和五十年くらいから基本精神がぐらついてき...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それでは端的にお伺いしますが、現在では、医療であるとか年金であるとか生活保護であるとか、いろいろな社会福祉の他の制度が、その当時から比べると非常に充実してきているわけです。そんな中で、現在児童手当制度がなぜ必要なのか、その理由をお聞かせください。 | ||
| ○塚田委員 外国においても児童手当制度をつくっておる国が非常に多いと聞いております。これは五十八カ国ですか、六十一カ国ですか、あるそうでございますが、諸外国においてもこの児童手当を運用しておる目的というのは同じでしょうか。それとも日本と差があるのでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 人口政策と言えば、我が国でも近年出生率がどんどん下がっておる、人口が減ってしまう。そして、それがいわゆる高齢化社会の率といいましょうか、それを高めているわけですね。幾ら老人の絶対数が増しても、子供たちの数がふえれば、いわゆる高齢化社会とは言えないことになるわけですね。...全文を見る | ||
| ○塚田委員 いわゆる人口政策と社会保障とは基本的にまるっきり違うものなんですけれども、我が国の児童手当制度というのはどちらを目指しているのでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 フランスにおいては人口政策的な意味合いを持って児童手当制度をやっているんじゃないかという御答弁をいただいておりますが、我が国の国内あるいはそのフランスなり何なり他の外国において児童手当制度を設けたこと、それが効率的に運用されているはずであることと合計特殊出生率との間に...全文を見る | ||
| ○塚田委員 児童手当制度の社会保障制度全般における中での優先順位はかなり高いということをお聞きしておりますが、それにもかかわらず現在まで、私ちょっと経過を述べたように、拡大とか充実されずに逆に抑え込まれてきておった。これはなぜでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 児童手当の趣旨、目的が国民の間に評価されなかったというような御答弁をいただいたわけでございますけれども、なぜ制度の目的が国民の間に評価されなかったのか、最大の理由は何でしょう。 | ||
| ○塚田委員 それではお伺いいたしますけれども、第一子、二子、三子、四子とかありますが、その出生の割合はどうなっていますか。 | ||
| ○塚田委員 支給対象児童が第三子以降に限られておったことが、結局、児童手当の恩恵を受ける対象家庭を少なくしており、それゆえに制度に対する理解も得られなかった、こういうことになっているんだという御説明だと思います。そして、それ自体が現行制度そのものの最大の欠点と言えば欠点なわけです...全文を見る | ||
| ○塚田委員 第三子を支給対象としている現行制度は、子供が多い家庭を対象としてその対策のために存在しておったわけですけれども、改革案で第二子となっておりますが、これはどういう考え方から第二子からにしたのですか。 | ||
| ○塚田委員 制度の目的からは本来第一子から支給すべきである、これは厚生省も嫌というほど認めているわけですけれども、財政上の事情からそれができないということでございますが、このような人口政策も絡む——これは単なる人口政策じゃなくて、将来的な高齢化社会における高負担ということを考える...全文を見る | ||
| ○塚田委員 最近の厚生行政は、厳しい国家財政の折から、すべて財政面から、改革といいながら結局はもう切り捨てに近いような形でいろいろな案が提案されているわけでございまして、これでは社会保障政策と申しましょうか厚生行政というのは貸すれば鈍すというような形になってきているのじゃないかと...全文を見る | ||
| ○塚田委員 第二子にまで拡張したことによって支給を受ける対象はふえておりますけれども、支給期間の短縮によりまして、今まで受けられたのに今度支給を受けられなくなる人が出てきますね。どれくらいの現行受給者が手当を受けられなくなりますか。 | ||
| ○塚田委員 九十八万人の方がカットされてしまう。一口に九十八万人と言っても、これはかなり大きな数ですね。これは何とかなりませんか。 | ||
| ○塚田委員 結局、経過措置としてショックを和らげるために三年間というものを設けているのですけれども、この三年というのは余りにも短いといいましょうか、局が違いますが同じ厚生省がやっておられる厚生年金であれ何であれ、やはり制度を抜本的に変えるときには経過措置というのをかなり期間をとっ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 次に、手当額についてですが、児童の養育費は現在どれくらいかかっておりますか。 | ||
| ○塚田委員 改革案で示されております第二子の二千五百円という手当額、これはいかにも低過ぎやしませんか。そして第三子は五千円という案ですけれども、これは昭和五十年から既に五千円だったわけですから、これも極めて低いと言わざるを得ぬわけです。いわゆる児童手当の趣旨、目的については、局長...全文を見る | ||
| ○塚田委員 一方、所得制限でございますが、この制限を附則で昭和六十六年まで強化しておりますが、せっかく改正を実施するのにわざわざなぜこんなことをするのですか。 | ||
| ○塚田委員 この所得制限でございますけれども、西欧の先進諸国ではどうなっておりましょうか。 | ||
| ○塚田委員 確かにそうで、制限すること自体が理論的に見ても目的から見てもおかしいんじゃないかと思うわけです。財政事情ということばかりをお述べになっておりますけれども、本来、この児童手当についての所得制限というのはどうあるべきなんでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 現在提案されております所得制限のいわゆる線引き、これは何を基準といいましょうか、どういう考え方からそのラインを出しておられるのでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 それはちょっとおかしいのじゃないですか。老齢福祉年金の場合は、対象者がみんな老人であるし、それで今度児童手当の対象となる家庭というのは、働き盛りの若い人が多い。そのように全然対象が違うものを参考として線引きをするというのは、全然筋が違うのじゃないかという気がするのです...全文を見る | ||
| ○塚田委員 提案されております新制度では、低所得者に対する優遇措置を廃止しておりますね。これはもう今まで各委員からも御指摘あったとおり、大変な弱者切り捨てということになるわけでございますけれども、どうしてこの低所得者に対する優遇措置を今回削ったのでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 またまた御答弁の内容が財政、財源最優先という範囲内からの選択でそうならざるを得なかったというような、本当に私たち国民としては聞き苦しい御答弁なわけでございますけれども、しかし、この児童手当、ちまたでいろいろ私なりに研究してみますと、国民の関心がないということも、そうか...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今回の改革は当面の措置であるという考え方を披露されておりますけれども、それならば、あるべき姿を考えての抜本的な改革というのは、いつ提案し、いつ実施しようと現段階で考えておられますか。 | ||
| ○塚田委員 国民全般の理解と支持を待つ、言うなれば国民全体の合意を形成して抜本的な改革を考えたいということですけれども、しかし、もうこの制度は発足して十年たっておる。そして、今まで全然そういうような抜本的な改革について厚生省は国民に向かって提案したことがない。しかしながら、国民の...全文を見る | ||
| ○塚田委員 その児童手当が持つ目的、私は哲学とも言ったわけでございますけれども、これを単に社会福祉及び人口政策というとらえ方のみじゃなくて、人口政策に近いのですが、私が主張したいのはいわゆる高齢化社会への対応ということであって、特効薬とは言わないけれども、これが一つのかぎを握るの...全文を見る | ||
| ○塚田委員 総合的にこの児童手当について再検討する場合、やはり別な制度との絡みも考えてみる必要あると思うのです。それは所得税の扶養控除との関連ですね。ある御意見によれば、この所得税の扶養控除の拡充をもっと徹底させればいいのじゃないか、それが充実した場合には児童手当制度がなくたって...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今度の改革案が限られた財源の中でどういう選択をするか、いわゆる支給対象を第一子からするのか第三子からするのか、その間をとって二子をとったんでしょうけれども、期間がどうなのか、いろいろあるわけでございますが、第三子について低所得者とかなんとかいう制限をつけずに、五千円じ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今度の改革案の提示の背景、それから出され方を見ますと、やはり一つには財政節約的な意味があるのではないかと思うのです。現にこれを実行した場合、現行制度をそのまま続けるのと今度の措置によって財政節約効果はどのくらい出ますか。 | ||
| ○塚田委員 とにかくこの児童手当については中途半端な制度である。これは制度のあり方が中途半端という意味ではなくて、社会保障の中において必要なのか必要じゃないのかとか、その効果が社会保障としてどのくらいあるのかとか、その必要の度合いとかいって、かなり議論があることは確かなんですね。...全文を見る | ||
| ○塚田委員 財源の問題はございますけれども、やはり私、強く主張しておきたいのは、支給期間の問題ですね。これはこの問題の検討に入ってからいろいろな人に聞いてみたんですけれども、これは厚生省ひど過ぎるよ、切り捨てだよ、福祉の後退だよというような反対の声が極めて大きく、場合によっては厚...全文を見る | ||
| ○塚田委員 児童手当制度につきましては、目的と理念が今まではっきりしてなかったがゆえに国民の理解と関心が薄かったのであろうし、また、このような提案をしたときに、薄かった割にはハチの巣をつついたように、けしかった、けしからぬとかいうような議論が巻き起こって、厚生省としては痛くない腹...全文を見る | ||
| 06月06日 | 第102回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号 議事録を見る | ○塚田委員 いわゆる悪徳商法がはびこっており、被害者が増大し、その件につきましては連日のようにマスコミで報道されておりまして、本日もこのように当委員会において集中的に取り上げて、その救済策といいましょうか、悪徳の悪とはどこにあるのか、この追及をしておるわけでございますが、私午前中...全文を見る |
| ○塚田委員 これは調べてないのではないかと思うのですが、いかがでしょう。これは税金の面から大蔵省、まあ国税庁が調べるのかどうか知りませんが、それとも今この時点で、公正取引を確保する意味から、公取がこういう面から調査してみょうとか、もしくは経済企画庁が国民生活センターの立場から、一...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今私が豊田商事の貸借対照表及び損益計算書の内容について政府に逆に説明した形になっており、もしこれが預かり金みたいな形だとすれば、中身がないから詐欺行為になるのじゃなかろうかというような含みがあるから私は御説明を申し上げたのです。ずばり私が申し上げたいことは、出資法違反...全文を見る | ||
| ○塚田委員 賃貸借契約か消費貸借契約か、私も法律のことは詳しくないからよくわかりませんが、とにかく貸借だったならば、約款上貸し主が所有権を留保しておるのだという一項は絶対に必要じゃないかと思うのですが、その項目がこの約款の中にはない。そういう面からしますと、これは貸借契約とは言え...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この悪徳商法問題につきましては、被害者の救済、特に今御報告ございましたように、本当に収入がないと言ってもいいような老人に被害が多い。このような面を考えますと、この救済というのがまず第一に必要であり、第二には、今後被害者を出さないようにいかに法規制を厳しくするのか、この...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今の御答弁でかなり状況がわかりましたが、裁判に持ち込まれたら向こうは負けると最初からもう決めてかかるくらい違法な面が強いのじゃないかと思うのです。これは今法務省の正式見解じゃなくて、そういうケースが多いようだという非常に私たちにとっては力強いアドバイスをいただいたよう...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今局長の方から最後の段階で、相談者に対して訴訟を勧めるような指導をしておる、このような御答弁があったようでございますけれども、今までの例から見ると、訴訟に持ち込むのだというだけで豊田商事はしっぽを巻く、ほとんどそのような例で、例外がないようでございます。 となった...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この豊田商事の悪徳商法を打破する、排除するために最も効果的な方法が訴訟じゃなかろうかと、事実関係を研究した上で私は提案しているわけでございまして、局長がおっしゃったように、相談窓口において訴訟を被害者に勧めるということは、センターの方で役割を放棄しているのじゃなくて、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 豊田商事の商法は、そういうふうに手をかえ品をかえ起きておるのですが、別会社を通じていろいろまた新戦法を編み出してくる。そして別会社のリストみたいなものは、先ほど草川委員がかなり詳しく言っておったわけでございますけれども、今、経済企画庁で把握している資料として、いわゆる...全文を見る | ||
| ○塚田委員 私としては、豊田商事グループの本丸にぜひ司法当局として乗り込んでほしいということを再三申し上げているわけでございますが、特捜班をつくって、この件について法律的ないわゆる詰めが可能かどうか。それから、実際それによって挙げることが可能かどうか。この辺、特捜班をつくって御研...全文を見る | ||
| ○塚田委員 犯罪行為、すなわち違法行為があるのかどうか見きわめるということでございます。ぜひそれを進めてほしいのですが、先ほど私が既に立証したに近いようなことで、出資法違反か何かはもう常識的に明らかなんです。それにもかかわらず踏み込めないというのは歯がゆい、そして国民の信頼感を欠...全文を見る | ||
| 06月13日 | 第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第25号 議事録を見る | ○塚田委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました政府提出の児童手当法の一部を改正する法律案並びに自由民主党・新自由国民連合提出の修正案に反対の討論を行うものであります。 国際連合は一九五九年の児童権利宣言において、「児童は、特別の保護を受け、また、健全、...全文を見る |
| 12月10日 | 第103回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号 議事録を見る | ○塚田委員 男女雇用機会均等法及び改正労働基準法につきまして労働省から指針及び労働省令に関する案が作成されまして、それが各種審議会にかけられているところだと承知いたしております。 十月三十一日の労働省発表によりますと、四つの審議会にこれをかける予定であるということで、婦人少年...全文を見る |
| ○塚田委員 お尋ねいたしますけれども、関係審議会に対してそれぞれ関係部分を諮問するということになっておりますけれども、今局長が挙げられた四つの審議会それぞれについて、関係部分というのは何と何になるのか、簡潔にお答えください。 | ||
| ○塚田委員 それでは職業訓練についてお伺いいたしますけれども、中央職業能力開発審議会、十一月十八日に開かれていたそうでございますけれども、これは一回きりですべて審議は終わっておるのでしょうか。それともその中の部会などでさらに現在審議が進行中なのでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 審議が完全に終わる前には、審議の途中経過などは労働省の方としては公表できないんじゃないかという気もするのですけれども、私ぜひお聞きしたいのは、その途中経過の段階で、既にいわゆる審議が難航しておるとかいうような問題点、労働省として把握している件はございますでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 その内容についてお聞きしたいのですけれども、審議会でもめにもめてしまって結論が出しづらいとかいうような案件はあったでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 この男女雇用機会均等法につきましては、最初から労働者サイド及び使用者サイド、場合によっては学識経験者も含めて三つどもえになって、三論併記なんという形にもなってしまったのですけれども、今諮問しておる省令案及び指針案について、最終的に審議会の結論が一本化されずに労働省の案...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それでは教育訓練についてお尋ねいたします。 労働省令の案において、労働省令で定める教育訓練について三つの事項を挙げているわけでございます。 第一には、言うなれば新入社員数管、第二番目にいわゆる集合教育、第三も同じようなことなんですけれども、第二の方は地位に基づ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ＯＪＴにつきまして、範囲を決めることが難しい、もしくは定義の仕方が難しいというような御答弁でございますけれども、実際、企業においての訓練というのはＯＪＴが一番威力を発揮するといいましょうか、大変な地位を占めているわけでございます。そして範囲が広いという中でも、ＯＪＴを...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それは、その定義の仕方が難しいとか限定の仕方が難しいということであって、私が具体的に申し上げたいことは、例えば一つの組織——労働省で言ってもわかると思いますが、課があって、二人の新入社員といいましょうか、何も新入社員でなくてもいい、ほかのセクションから回ってきて、いず...全文を見る | ||
| ○塚田委員 全然至難じゃないと思いますけれどもね。例えばマン・ツー・マンによるようなオン・ザ・ジョブ・トレーニングについてはとか、監督者を特定して職務上の訓練を行う場合においてはとかというような限定条件をつけてやれば、いかようにでも法文化することは可能じゃないでしょうか。いかがで...全文を見る | ||
| ○塚田委員 中央職業能力開発審議会、この委員の構成メンバーを教えてください。 | ||
| ○塚田委員 後ほどお賭けいただくには及びません。私が申し上げたいのは、もしかするとという危惧なんですけれども、この危惧が当たらなければいいですけれども、審議会のメンバーが学識経験者ということになりますと、大体大学の先生、それから労働者側もありますけれども、使用者側にしても、通常の...全文を見る | ||
| ○塚田委員 確認いたします。業務に関連することだった場合には、社外講習会のような社外教育てあってもこの規定が適用されるということですね。 | ||
| ○塚田委員 次に、この教育で逆差別のような危険性がありはしないかということでございますが、最近、はやりとして、特に新入社員教育で自衛隊への体験入隊とか禅寺への禅修行なんということがよく行われるわけでございます。そうした場合、今度の省令によって差別してはいけないということですから、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 自衛隊の体験入隊とか禅寺での修行のような荒療治に近いようなことでもいかがですか。これは業務に即必要とは私は思えないのですけれども、新入社員として当社の社員たる限りはこのくらいはやっておかなければいかぬという方針をきちんと出されている場合、女子がそれについていけないため...全文を見る | ||
| ○塚田委員 企業の教育制度の中で通信教育を活用する例もふえているのじゃないかと思います。これも職業上のかなりの必要性に基づくものということで、何も趣味とか何かでの書道教室とか英会話教室じゃなくて、英会話は必要になるかもしれませんけれども、いずれにせよそういう通信教育もこの労働省令...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ただいまの局長の答弁、私、納得いたします。しかし、そういう通信教育とか、また社外講習会などについて、省令の中もしくは指針という形である程度明記する必要があるんじゃないかと考えるのですが、いかがでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 教育訓練につきましてはこれで終わらせていただきます。 次に、労働省令案によりますと、募集に際して男女に均等な機会を完全に与えたのかどうかちょっとした疑問が残るわけでございます。 と申しますのは、いわゆる男女枠の問題です。男性何名、女性何名ということでそれに差が...全文を見る | ||
| ○塚田委員 非工業的事業における女子労働者の時間外労働時間の範囲を四週について三十二時間とした根拠をお聞かせいただきたいと思います。 このような状態では、例えば企業が、月末などの特定の週に三十二時間となりますと、一日平均五時間強の残業を強いることができるわけですよね。この制限...全文を見る | ||
| ○塚田委員 労働基準法の抜本改正をしないままにこのような指針を出すことに問題があるんじゃないかと私は考えます。労働省では労働基準法の改正を検討しておるようですけれども、労働基準法そのものがもし改正された場合、これらの指針は見腹さなければいけないと思うのですが、いかがでしょう。 | ||
| ○塚田委員 労働大臣が戻ってまいりましたようですので、労働大臣にお伺いしたいと思っております。 労働大臣は、長い政治経歴の中でも石田博英元労働大臣のいわばまな弟子として経験をお積みになって、言うならば労働大臣というのは魚が水を得たような感じで大変御活躍されて、今度の国会、前の...全文を見る | ||
| ○塚田委員 引き続き労働大臣の見解をお尋ねしたいと思うのですが、失業対策の今まで果たしてきた役割をどのように評価し、今後どのように改革していこうとお考えになっておられるでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 失対制度調査研究報告の「任意的な就業機会の活用」という中に、就業日数などについて「一定の制約を設けるべき」とあるわけですけれども、労働省はこれを五日ぐらいと考えているようですが、失対事業の引退者は高齢者というだけでなくて、すなわち生きがいのために就業機会を与えるという...全文を見る | ||
| ○塚田委員 次に円高問題、それに絡む円高対策についてお尋ねいたします。 御承知のとおり、現在円相場が急激に高騰しているわけでございまして、それによって輸出関連の中小企業の経営環境が日増しに悪化しているわけですね。これについて早急な対策を講ずる必要があるわけですけれども、この円...全文を見る | ||
| ○塚田委員 労働省としての円高対策についての包括的な見解を御答弁いただいたわけでございますが、やはりもう少し個別的もしくは実態に合った形でのいわゆる調査であるとか情報収集であるとか、具体的な対策について知恵を絞るとかいうような意味で、労働省内部にこの円高対策のプロジェクトチームみ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 円高対策につきまして、雇用調整助成金、これがかなりまた重要な役割を帯びてくるんじゃないかと思います。この雇用調整助成金の対象業種の中で本年十一月末で指定が打ち切られたものが幾つかあるわけでございますが、私の知っている範囲内では、眼鏡であるとか楽器などの業種は、特に最近...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それでは、眼鏡及び楽器の業界から大変要望が強いわけでございますので、ぜひ御配慮賜りたくお願いいたしまして、私の質問を終わらしていただきます。 | ||
| 12月12日 | 第103回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塚田委員 本年初めの第百二国会の予算委員会総括質疑におきまして、民社党の塚本委員長、当時は書記長でございましたけれども、生命保険会社のあり方につきまして、その資産の問題を中心に据えまして質問を行ったわけであります。 その論旨は、生命保険会社は、インフレも含め、戦後の国民経済...全文を見る |
| ○塚田委員 金額の伸びは前年と比べていかがですか。 | ||
| ○塚田委員 私どもの調査でもそのとおりでございまして、五十九年度のデータを見てみますと、初年度保険料として個人保険の部分の中で払い込まれた中のこの一時払い保険の比率は四八％に達する。半分がこういう一時払いの保険になってしまっておる。そしてこの四、五年間はもう倍増ゲームのような形で...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今の御答弁でわかりますように、共済がかなり伸びて、いわゆるポピュラーな昔からの一般の生命保険は苦戦しておる。生命保険会社の商品の中でも、先ほど指摘したように金融的色彩の商品がふえておる。となると、本来的な生命保険は一体どうなっていくのであろうか。これは何らかの欠陥とい...全文を見る | ||
| ○塚田委員 改善しているようだというような御答弁でございますが、今のような数字ではとても改善されていると外野席からは見ることができないと思います。このように定着てきない、いわゆる使い捨てに近い形の外務員の行動は、契約の獲得に当たってどうしても親戚縁者とか友知人をまず頼って無理に頼...全文を見る | ||
| ○塚田委員 さて、契約の継続率は二年目で八二ないし三％程度という資料がありますけれども、実感からしますと五年で約半分ぐらい、十年たつと八割ぐらい減少してしまって二割ぐらいしか残らないのではないかといわれています。 今実感と申し上げましたのは、三年目、五年目あたりの継続率の資料...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それではお尋ねしますけれども、私が申し上げた、実感として五年目では約半分ぐらいはやめてしまうのじゃなかろうか、十年たったら大体もう二割ぐらいしか残らないのではないか、これは大変なことだと思うのです。大体保険会社が売るのは二十年、三十年で売っている。ところが、五年で半分...全文を見る | ||
| ○塚田委員 確かに契約失効率という問題で、新契約とか転換によった純増と、それから満期であれ死亡であれ、また解約であれ、この比率を見てみますと大体半分ぐらいが解約になっているわけですね。これはある先生の表現をかりると、保険会社はざるに水をくんでいるようなものじゃないか、そこにコスト...全文を見る | ||
| ○塚田委員 普通、生命保険会社で発売しておる商品、例えば暮らしの保険なんという名前をよく使っているようでございます。特別配当がつきますよということを宣伝しておりますけれども、通常、配当は何年目からつくのですか。 | ||
| ○塚田委員 配当の件でございますが、十年以降について配当をつける、十年前に脱落というお言葉を使いましたね。脱落というのは、基本的にみんな行くんだけれども、どうにもついていけないで一割とか二割が落後する、これが脱落です。そうした場合は、母集団全体を見渡して、十年以降のものにつけるの...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それでは、中途解約の問題について言及したいと思います。 私、ある生命保険会社の暮らしの保険の全期保障型というものを調べてみたのですけれども、男子で三十歳加入、三十年払い込み、三十年満期、これは養老保険部分が三百万円であって定期特約保険金が三千二百万円、だから保険会...全文を見る | ||
| ○塚田委員 いわゆる死亡時の保障のためということで定期特約保険金があるんだ、だからこの部分については保障という面が強くて貯蓄部分が少ないから、返戻金が少ないんだ。実はこの部分だけをきちっとうまくとってやっているのが共済じゃないかと思うのですよ。そうすると、この共済と比べても、はっ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 五十九年度末の生命保険会社の剰余金総額が二兆二千九百十億円という数字が出ております。これについてはだれのものだということになれば、相互会社は社員でできているのだから社員のものだという一言で片づけておるけれども、さて、その社員とは一体何だろうか。契約者だということになっ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 その未処分剰余金に対して配当準備金繰入額ということで、今課長がおっしゃったように各社九九・三から九九・六くらいで繰り入れているようでございますけれども、これは保険会社名社によって経営効率といいましょうか、実際に大変な差があるにもかかわらずほとんど同率でやっておる。また...全文を見る | ||
| ○塚田委員 行政指導に当たって、具体的な法的根拠が定められている場合であっても価格、数量等の市場条件に影響を及ぼすものについては問題があるよというような、これは公取の見解が昭和五十五年度の公取年報に出ておるわけでございますが、私が先ほどからるる申し上げておりますように、配当だって...全文を見る |