塚田延充
つかだえんじゅう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
塚田延充の1986年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 03月27日 | 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号 議事録を見る | ○塚田委員 私は児童扶養手当に絞って御質問させていただきます。 昨年の児童扶養手当法の改正の際、新規認定分から離婚した父の所得が一定額以上の場合には支給しないという改正が行われたわけですけれども、衆議院における修正によって別途政令で定める日から施行されることになりましたので、...全文を見る |
| ○塚田委員 それらの具体的な提言に対しまして、厚生省自体としてはどのように対応されるおつもりでおられますか。 | ||
| ○塚田委員 父親の所得によるいわゆる支給制限の施行に当たりましては、今出されておりますこの提言に述べられた父の扶養義務の履行の確保のための方策がきちんとできるまでは簡単に制限を施行すべきじゃないと私は考えているのです。民法改正のためにどうのとか、法務省との検討がどうのとかいえば、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 前回の改正の根本的な考え方というのは、子供の養育についてはまず別れた父親がその責任を果たすべきだという精神が生きておったわけでございますが、その精神そのものについてはまあ理解せざるを得ないと私も踏んでおります。しかしながら、その父親の扶養義務の履行が実態としては十分に...全文を見る | ||
| ○塚田委員 そこで、大臣に確認をしておきたいのですけれども、いわゆる中途半端なまま政令が施行されて支給制限を受けるケースがふえてくると、母子家庭にとりましては死活問題が起きてくるはずでございます。となりますと、やはり履行確保について厚生省としてきちんと自信が持てるまでは、政令の施...全文を見る | ||
| ○塚田委員 同じことの確認になりますけれども、私はまだ政令を施行すべき条件はほとんど整ってないと思っているのですけれども、いつそういう条件が整うと考えられますか。 | ||
| ○塚田委員 大臣から拙速を避けるということを御答弁いただいたわけでございますが、そういうことで、慎重な上にも慎重を期して、条件を整えるために全力を挙げていただき、その間母子家庭が安心できるようにぜひお願いしたいと思います。 今まで父親の所得制限について質問申し上げておったわけ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 いずれにしましても、この前の児童扶養手当の改正のために母子家庭は大変苦しい対応を強いられているわけでございますので、今後とも母子家庭のいわゆる生活破綻が起きないように、万全を期してフォローを厚生省の方にお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 | ||
| ○塚田委員 国民金融公庫など政府金融機関の融資の伸びが最近ではどちらかというと運転資金の面のみに強くあらわれてきておって、設備資金の伸びの方は少ないような現状にあるのじゃないかと私は推察しております。したがいまして、環衛公庫が業界の資金需要に応じていくためには運転資金の貸付制度を...全文を見る | ||
| ○塚田委員 環境衛生営業業界は今どのような課題を抱えており、それに基づいて組合及び環衛営業者の方からこの環衛金融公庫の融資制度についてどのような具体的な要望が今出されているのか、そのような問題点をどのように厚生省としては把握されておるのか、お尋ねいたします。 | ||
| ○塚田委員 今度運転資金にまで枠を広げようという改正は、これは業界の要望があった、もしくはそのような必要性を厚生省として察知したから手を打つわけでございますけれども、そもそも環衛公庫は、今市中金融機関の金利も下がってきて余り金利差がなくなってきておる。しかも、市中金融機関のサービ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ただいまの御説明はちょっと抽象的だったと思いますし、また、行政の立場からのみ述べられていたのじゃないかと思うのです。 私がお聞きしたかったのは、もっとずばりと、私のところは金利が安いからどうぞとか、無担保だからどうぞとか、審査が易しいからどうぞとか何かあるのでしょ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 私自身が環境衛生営業者のあたりを回りますと、やはり環衛公庫の存在意義というものはそれなりに認めておることは事実でございます。しかし、その認め方というのが問題であり、そこにまた意義があるわけなのですけれども、それはなぜかというと、金利差とかなんとかいうよりも、市中銀行か...全文を見る | ||
| ○塚田委員 私、繰り返しになりますけれども、小企業等に対する特別貸付枠制度というのは、本当に零細業者が多い環衛業界においては光明を与えておる制度であると認識しておるわけでございます。ところが、このたびの改正では、一般貸付における運転資金についてはチャンスを与える形になったけれども...全文を見る | ||
| ○塚田委員 先ほど来、環衛公庫の貸付件数及び金額が五十五年以来減少しておる、五十八年度、五十九年度においても計画に対して貸付実績が下回っておるという経過をたどっておることは事実でございます。 お尋ねしますけれども、その理由などについては先ほどからるる述べられておる。それをわか...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今の御答弁で、国民金融公庫などは実績が落ちておらないとすれば、環衛公庫が落ちておるということはやはり構造的な欠陥といいましょうか、もしくは本質的な存在意義とかいうことに問題が出てくる、このように考えられるのですけれども、その辺についてはいかがお考えですか。 | ||
| ○塚田委員 私は楽観を許さないと思うのです。最近数カ月では上向いたと言うかもしらぬけれども、これはほんの一時的なことで、五年来のデータがきちんと出ておるのですから。それで私の主張する存在意義というのは、別な面でふえることがあっても減ってないんだ、それはほかの機関に借りにいけないよ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 六十一名から六十名へ合理化されたというその御努力を評価いたします。しかし一方、業務量そのものは横ばいといいましょうか、仕事はたくさんあるんだよと言うけれども、やはり世間の目というのは実績になってまいります。実績が上がらなければ幾らむだ働きをやったってそれだけの評価をす...全文を見る | ||
| ○塚田委員 業界に対して指導センターなどを通じて指導いただくとかいうこと、それ自体は結構ですけれども、今の議論はあくまでも金融公庫としての役割について議論が行われており、この委員会での議論以上にそういう行革審の方からも指摘を受けるような事態に至ってしまった。だから、もっともっとし...全文を見る | ||
| ○塚田委員 時間がなくなりましたので、最後にどうしても大臣の決意を——先ほど網岡委員に言われたことはあくまでも気持ちのあらわれだけのような気もするのですよ。四面楚歌に近いような状況に追い込まれていくと思う。環衛業界のために頑張ってほしいのだけれども、もう少し実態を踏まえた決意の表...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ぜひ政府金融機関としてのメリットを出してやってください。終わります。 | ||
| 04月02日 | 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第8号 議事録を見る | ○塚田委員 現在、我が国の経済には三つの課題があると私は分析しておりますが、それは皆様も御承知のとおり、対外経済摩擦の解消、そして二番目には円高による景気減速が進んできているけれども、それにどう対応するのか、そして中曽根内閣を初め自民党政府が常々言っております「増税なき財政再建」...全文を見る |
| ○塚田委員 内需の拡大をしていくためには三つの方策が考えられているわけでございます。一つは減税であり、二番目には公共投資であり、三番目には賃上げでございます。 私は政治家として非常に未熟でございますから、いろいろな本を読んでもこの三つぐらいしかずばりというのは見当たらないので...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この三つしかないということを、大臣ではなかったけれども、御確認いただいたわけでございます。 まず第一の減税でございますけれども、私ども民社党を初めとする野党は、この減税の必要性をいやというほど強調してまいったわけでございますが、六十一年度の予算を見る限り、これは結...全文を見る | ||
| ○塚田委員 四月二十一日から三日間、労働サミットというのが東京で開かれることになっておりますが、これは例年、定例になっておりまして、いわゆるサミットの前に、サミットが行われる土地において開かれているわけであり、これにつきましては労働大臣も御承知だと思います。 そこで、大臣にお...全文を見る | ||
| ○塚田委員 現在、伝えられておりますこの労働サミットのスケジュールの中で、第二日目でございます四月二十二日に、労働サミット参加者が中曽根総理に面会を求めて会談されるということを私はマスコミなどを通じて聞いているのですが、このようなスケジュールアップされておることを労働省は御存じで...全文を見る | ||
| ○塚田委員 労働サミットにおきましては、サミットと同様に最終的には共同声明をまとめ上げるのを課題としているわけでございまして、既にそのたたき台ができているというように伝えられております。この中で、普通は特定国を名指しで特定の案件を共同声明の中に盛り込むということは、まずなかったは...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それでは、私が得た情報を申し上げますと、共同声明案は既に三月三十日にまとまっておる。それによりますと、「必要な経済成長を実現するため日欧の国内需要の拡大の必要性を強調。日本政府の政策がその方向で調整されていないと名指しで批判して「日本政府が実質賃金の引き上げ、労働時間...全文を見る | ||
| ○塚田委員 賃上げの問題につきましては、確かに個別企業といいましょうか、そこの労使の交渉事項でございますから、政府が云々言える立場のものではないということは百も承知ですけれども、世界経済全体の中から見ても、今の日本の労使がやっておることが非常に悪影響に近いような状況になっておる。...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今、対外圧力ということで賃上げの必要性を強調させてもらったわけでございますが、国内においても、それも政府内部のきちんとしたいろいろな審議会においても、賃上げの必要性が何回にもわたって指摘されているわけでございます。 例えば、昨年十二月の経済審議会の報告では、「ＧＮ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 経済政策の上で賃上げが必要であろうということについての認識は労働省としては十分持っておられる、しかし、それを指導するわけにはいかぬ、こういうことでございますが、昨年十月に政府が決定した内需拡大策の中に、どうも内需拡大のために賃上げが必要であるという認識がほとんど盛り込...全文を見る | ||
| ○塚田委員 確かに、労使間交渉に政府であれもしくは経営者団体であれ団体として介入するということはやるべきじゃないし、できないことだと思います。しかしながら、例えば日経連のような経済団体が、先ほどから論議がございますように、生産性基準原理などというようなことで単に抑え込めばいいとい...全文を見る | ||
| ○塚田委員 お渡しさせていただいたことは事実でございまして、目を通していただいたでしょうか、お忙しいけれどもいかがでございましょうか。 | ||
| ○塚田委員 いや、お忙しいのですから当然でございまして、結構でございます。 この調査結果によりますと、奥さん方の六割強の方が、以前と比べて生活が「苦しくなった」もしくは「少し苦しい」と答えておられるわけでございます。そして、何よりも私どもの胸を打ったのは、そのアンケートの中に...全文を見る | ||
| ○塚田委員 先ほど別の委員からも質疑が行われたようでございますが、昭和六十一年度の政府予算案では、人事院勧告の実施を凍結した年にもずっと行ってきた給与改善費の計上を本年度は行っておらず、すなわち六十一年度人事院勧告を予算上の裏づけのないものとしております。公務員の賃金及びその改定...全文を見る | ||
| ○塚田委員 賃上げにつきましては労使間の交渉にゆだねざるを得ないという事実はそのとおりでございますが、今や労働省は、先ほど私が申し上げましたとおり世界じゅうから注目されておる日本政府の中の最重要官庁の一つになっておる。すなわち賃上げのための条件整備を行うべき重要なポジションに置か...全文を見る | ||
| 04月08日 | 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号 議事録を見る | ○塚田委員 中小企業退職金共済制度へ加入している労働者数は二百万人を超えておりまして、中小企業労働者の福祉水準の向上に大きな貢献をしているものと私は評価しております。しかし、制度適用の対象者の加入率で見てみますと一割にすぎないというデータとなっております。加入率を見る場合、既に自...全文を見る |
| ○塚田委員 今の御答弁の中にも、制度に対するＰＲが十分じゃなかったんではなかろうかという反省があったようですが、私もそのとおりだと思います。事業主はもちろんのこと、いわゆる中小企業の従業員も、そもそもこんな制度があるということすら知らないというような方々が非常に多いということは、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 加入促進のためにいろいろ対策を講じておられることは理解できますが、結果が悪いということは、その促進対策の仕方に何らかの根本的な欠陥があるのじゃなかろうかと思わざるを得ないわけでございます。あの手も打った、この手も行っているといっても、結論が悪いというのは、仕方がまずい...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この中退制度をつぶさに検討してみますと、確かに零細企業などにおきましては、入っておった方がよかったと思われるような有利な面が多い制度だと私は評価しております。しかしながら、加入促進がなかなかうまく進んでおらない、そして労働省としてはＰＲはＰＲで徹底してやっておられる。...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この中退制度が中小企業経営者にとって確かにメリットのあるはずだというところまでは、私ども、研究した結果としてはわかるのですけれども、それぞれの事業主そのものにおいては何か強制的に言われるからやってみようか、しかし、金回りの関係から千二百円たりとも納めていくのが継続とな...全文を見る | ||
| ○塚田委員 四つほどメリットを挙げていただきましたが、その中に安全であるとか確実とかというようなことも挙げられておりましたが、中小企業者などにとりまして最も敏感なのは、有利かどうかというような面もいわゆる入るか入らないかの決定的な要素になってくると思うのです。 そこで、お尋ね...全文を見る | ||
| ○塚田委員 中退制度の退職金の支払いは申し出てから支払いを受けるまで期間がかかり過ぎるんじゃなかろうかという不満をこの制度を利用されている方から耳にすることが多うございます。一日でも早く支払うことが加入者に対するサービス向上につながるわけですし、そのようなことができればそれが中退...全文を見る | ||
| ○塚田委員 中退制度への加入促進を図るためには、退職金の給付の内容のほか、この制度に加入します事業主にとっても何らかのメリットがなければ、事業主が喜んで進んで入ってくるというようにはなかなかならないと思います。現行制度におきましては、事業主が労働者のための福利厚生施設をつくるとき...全文を見る | ||
| ○塚田委員 退職金の前借りなんという言葉をお聞きになったことがあると思うのですね。一般サラリーマンで、子供の結婚資金だとか家のあれだとかいう場合、もらうべき退職金を担保にするような形で会社から融資を受ける、これは余り勧められないといいましょうか、堕落するとか失敗する一つの例として...全文を見る | ||
| ○塚田委員 直接的に事業主もしくは従業員に対して何らかの融資的なメリットを与えてほしいということは難しい面があろうかと思いますけれども、その辺、金融機関との提携的なことで何らかの方法がとれるのではなかろうか、ぜひ御研究いただきたいのですが、局長の答弁の中でいただけないのは、商工債...全文を見る | ||
| ○塚田委員 これで質問を終わります。 | ||
| 05月15日 | 第104回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号 議事録を見る | ○塚田委員 周知のように、我が国の人口の構造は急速に高齢化しつつございますし、現在総人口の約一割を占めている六十五歳以上の人口は、昭和七十五年には一五・六％、さらに昭和九十五年には二一・八％と増大して、二十一世紀には未曽有の高齢化社会が到来することが予想されることは御存じのとおり...全文を見る |
| ○塚田委員 第九十六回国会で成立し、昭和五十八年二月から施行されました老人保健法は、その第一条の目的、第二条の基本理念、第三条の国の責務など、うたい文句としては大変立派であり、国民の期待を担って登場したわけです。しかし、最近になって、目標どおりにうまくいかない、すなわち、ひずみと...全文を見る | ||
| ○塚田委員 このたびの改正は、高齢化社会に向けて制度を安定したものにするために行うのだというただいまの説明ですが、私としては、マイナスシーリングに対応するために財政面に着目したその場しのぎの対応であると断ぜざるを得ないわけでございます。 老人福祉の問題は、長期的な展望を示し、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この報告書では、今回の老人保健法の改正を医療保障制度全体の中でどのように位置づけておるのですか、説明してください。 | ||
| ○塚田委員 今回の改正の真のねらいは財政上の対策に偏ったものではないかと先ほど指摘したところですが、現在のマイナスシーリングのもとでは、毎年巨額の自然増が避けられないこのような社会保障予算はますます行き詰まってまいりますし、福祉水準の切り下げをしなければいけない状態に追い込まれて...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今回の一部負担の引き上げ案についてですが、各委員から既にあらゆる観点から、これはひど過ぎる、白紙撤回せよと、国民各界各層の世論を背景に指摘しているわけでございます。私も全く同様の考え方であり、重ねて本案は取り下げるべきだと強く主張するものでございます。 その議論の...全文を見る | ||
| ○塚田委員 老人保健法では保健事業の総合的な実施を大きな目玉としていると理解しております。これが軌道に乗れば、そして効果が上がってくれば、理論的には、最終的にかなりの医療費の増加傾向を抑えられるはずでございます。しかしながら、どうもそれがうまくいってないんじゃないかというわけでご...全文を見る | ||
| ○塚田委員 老人保健法の最大の目的は、そういう予防、いわゆる保健事業にあるわけですけれども、これが今の健康診査もそうですし、四十歳以上の方に対する手帳交付によって成人病を予防していこうじゃないか、これも交付率が低いんじゃないかと思う。せっかくの保健事業が絵にかいたもちに終わってい...全文を見る | ||
| ○塚田委員 加入者按分率の引き上げが余りにも急激でございまして、しかもそのねらいが赤字の国保を健保組合の負担増によって救済させるという、いわば財政対策であることが見え見えのように思えるのですよ。一方、国保側から見ますと、退職者医療制度も厚生省がのたまわれたような効果を上げていない...全文を見る | ||
| ○塚田委員 最後に、老人保健施設の性格についてお尋ねいたします。 いろいろ委員会審議を聞いておりますけれども、やはり不明な点が多過ぎます。特に療養費の定額払いにつきましては、現行の診療報酬支払い方式と全く異なるものであり、どのような位置づけをしてよいのか、これを明確にしてほし...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この施設は民間活力を活用したいということのようでございますが、民間というのはもうからなければ出てまいりません。そして一方、この経営に当たっては営利目的ではいけないと言われております。二律相反しますけれども、うまくいくと考えられますか。どうするのか、その辺お答え願います...全文を見る | ||
| ○塚田委員 これにて終わります。 | ||
| 10月30日 | 第107回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号 議事録を見る | ○塚田委員 本改正案につきましては、昨年七月に老人保健審議会が老人保健制度の見直しに関する中間意見を発表して以来、関係団体の間で意見の対立を見せており、賛否両論に分かれて、署名運動や請願運動などの激しい運動を展開して今日に及んでいるわけです。 そんな中で、健保組合、国保団体、...全文を見る |
| ○塚田委員 丸々賛成という団体はほとんどない。そして今御説明いただいたように、ほとんどが反対、反対というととで激しい運動をされておる。このように、厳しい意見対立が続いている中で、政府は昨年八月の昭和六十一年度予算概算要求に改正方針を打ち出して、さらにその方針どおりの内容を昭和六十...全文を見る | ||
| ○塚田委員 各審議会での審議の回数は確かに何回か重ねたようでございますが、今話が出ました本年二月の老人保健審議会の答申も、一部負担、加入者按分率、中間施設のそれぞれについて意見が対立しておる。そしてその賛成、反対の両論を、ここがポイントですけれども、委員の所属を明らかにする形で併...全文を見る | ||
| ○塚田委員 問題は、審議会の意見を軽視したのみにとどまっていないわけでございます。第百四国会で継続審査となり第百五国会で廃案となったわけですけれども、その後、老人保健審議会及び社会保障制度審議会に全然諮問もしないで、施行期日だけを変えて提出したのは、冒頭述べたごとく、世論が二分さ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 改正案の提出経緯がこのように全く不明朗と言わざるを得ないと思うんですよ。そしてさきの国会審議においても、もろもろの問題点が提起されているにもかかわらず、全く同じ内容の改正案が再提出されたということは、この前の国会審議を無視したに近いのじゃないか、このように考え、遺憾に...全文を見る | ||
| ○塚田委員 十分な検討を行わないままに制度をつくったり、法律をつくった場合大変なことになり、累を後々まで残すのだという、その最たる例が何度も何度もここで質問、審議がございました退職者医療制度の見込み違いの問題じゃないでしょうか。加入者数が見込みより大幅に少なかったことが最大の要因...全文を見る | ||
| ○塚田委員 見込み違いによって生じた国保の赤字は国の責任だと思います。誠意を持って対処せねば国保の危機につながるわけでございます。政府はそれを今回の老人保健法の改正によって対処しようとしているわけですが、まず国保の国庫負担の補助率を従来どおりにするよう見直すことが先決じゃないです...全文を見る | ||
| ○塚田委員 十分な検討を行わずに制度化をして、悔いを千載に残す危険性がある二番目の例としては、今回提案の老人保健施設だと私は思います。 そこで、お尋ねしますが、老人病院と特別養護老人ホームとの中間ということですが、この三施設の位置づけ、そしてその相互関係、さらに政府はこのうち...全文を見る | ||
| ○塚田委員 その中間施設に入る場合、医療受給者証を提示すればよいということになっておりますけれども、入所するための判断は一体だれが判断するのですか。家族ですか、それとも施設のお医者さんですか、かかりつけの近所のお医者さんですか、その辺どうぞ。 | ||
| ○塚田委員 老人保健施設における施設療養費については定額制とされていますけれども、定額では医療の質の低下が心配されます。定額制を採用した理論的根拠を明らかにしてください。 | ||
| ○塚田委員 この中間施設の問題では、第百四国会でも、また今回の審議でもほとんどの委員から疑問の形で質疑が行われているわけですけれども、幾ら聞いてもいま一つはっきりしないと私は感じております。ですから、国民にとってその三つの施設の基準がはっきり理解されるような形に明確にすることが必...全文を見る | ||
| ○塚田委員 そうですね。これは附帯という言葉がついておりますけれども、飾り物じゃない。あくまでもその線に沿って行政当局は施行しなければいかぬ義務をかなりの程度負っておるものだと思います。 それでは、この前の老健法が制定されたときの附帯決議の施行状況、フォロー状況についてお伺い...全文を見る | ||
| ○塚田委員 次に、老人の特性を考えると、はり、きゅう、マッサージの取り扱いについては、老人医療制度においては特に受療しやすくなるような配慮が必要であるという附帯決議もございますね。これについては具体的にどういう処置がとられておりますか。 | ||
| ○塚田委員 附帯決議三番目の質問、老人医療の事務処理体制の面では、支払基金における要員の確保、その他業務体制の充実強化や審査体制の整備を図ることとなっておりますが、いかがでございましょう。 | ||
| ○塚田委員 医療と並ぶ老人保健事業の柱の一つでございますヘルス事業でございますが、歯科保健事業の確立と歯周病に対する健診の導入が検討されてきたはずでございますが、具体的にどのような内容の施策を進めているのでしょうか。これにつきましては、例えば特養老人ホームなどでも、歯科診療室をつ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 附帯決議についてのその後のフォローの状況、大体わかりましたが、とにかく決議は決議でございますから、厚生省として今後ともこれらの問題について、あれは法案を通すために単に飾ったんだよというような認識ではなくて、きちんと、これも法律案と一体をなすものであるという認識のもとに...全文を見る | ||
| 10月30日 | 第107回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○塚田委員 昨年九月二十二日のいわゆるＧ５以来急激な円高となりまして、昨今ではいろいろな産業界から悲鳴に近いような苦しみの声が満ち満ちているわけでございます。この円高の直撃的かつ致命的に近い打撃をこうむっている個別産業を具体的に列挙していただきまして、それぞれの実態について経企庁...全文を見る |
| ○塚田委員 それでは同様に、産地及び企業城下町と言われているようなところでそういう致命傷を受けておられる状況、これについて御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○塚田委員 円高不況の厳しさについて、産業ごと及び産地の状況をお聞かせいただきましたけれども、しかし、一方で円高というものは、マクロで見ればマイナスばかりではないはずでございます。一部の経済学者によれば、日本経済にとっては差し引きむしろプラスであるという説もあるくらいでございます...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この差益が国民経済に正当に還元されていれば、企業にとってのコスト減とかまたは消費拡大とかによって産業連関を経まして、タイムラグもありましょうけれども、先ほど御説明を受けたような特定の非常に大きな打撃を受けた産業のショックの度合いも、かなり和らいでいたはずだと思います。...全文を見る | ||
| ○塚田委員 今御説明いただきましたものは、ほとんどエネルギー関連、すなわち原油の値下がりに関連したものばかりのように聞きおいたわけでございますけれども、国民の立場からすると、先ほども出ましたが、パンがたった一円でもいいから下がったとか、ウイスキーがこうなったとかいうような具体的な...全文を見る | ||
| ○塚田委員 冒頭列挙していただきました例えば鉄鋼とか造船とかは、このたびの円高になる以前から、内需の鈍化であるとか中進国とのコスト競争力で劣位に立たされるなど、いわゆる産業構造の変化という大波にさらされていたことも事実でございましょう。さらに、とどめを刺すがごとく今度の円高が作用...全文を見る | ||
| ○塚田委員 私の認識としては、もっと厳しい状態にあるのじゃないかと思うのです。確かに、円高が起こらなくても、やはり需要構造の変化による産業構造の変化ということで、海外に生産拠点を移すという動きが前々からあったことは、私も産業界におったものですからよくわかっております。しかし、今の...全文を見る | ||
| ○塚田委員 さて、円高は、昨年九月二十二日、Ｇ５によってそれまでの極端なドル高を調整することにより世界貿易の不均衡を是正する、このことを目的として国際政治上の政治的な決定として始まったことは周知のことだと思います。これは、今の円相場というものが経済的相場ではなくて政治相場であり、...全文を見る | ||
| ○塚田委員 Ｇ５の前提とも言うべき協調逆介入による円レートの適正水準引き戻しがアメリカの抵抗に遭ってできないのは、アメリカから我が国に要求されている公定歩合をさらに引き下げろということを我が国が受け入れないからであるということは事実だと思います。しかし、我が国としては、これ以上の...全文を見る | ||
| ○塚田委員 内需拡大が経済摩擦解消のために極めて重要な課題であるということは、今の論議で大体明らかになったと思うのですけれども、この内需拡大を阻んでいるものに、勤労者の可処分所得がほとんど伸びておらない、だから消費も伸びておらない。全国消費実態調査によりますと、五十四年から五十九...全文を見る | ||
| ○塚田委員 この賃上げのことにつきましては、鶏が先か卵が先かと言われておりますけれども、昭和六十年八月に企画庁自身がお出しになりました「昭和六十年度世界経済レポート」、これによれば、はっきりとどちらが先だというふうな記述があるのです。これは私の解釈ですけれども、昭和五十九年の日本...全文を見る | ||
| ○塚田委員 終わります。 | ||
| 11月20日 | 第107回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号 議事録を見る | ○塚田委員 老人保健法は国民すべてがほとんど直接的に関係する最重要課題だと思います。人生八十年時代という長寿社会において、国民が安心して心身ともに安らぎのある生活を送れるという、いわば国家百年の計に当たることだと思います。ところが、この法案の直接当事者は、医療供給者である医療機関...全文を見る |
| ○塚田委員 総理は審議会を大変多用されておられるわけでございまして、今も審議会の御意見を尊重されるとおっしゃっておられましたけれども、今度の老人保健審議会では、単に反対論がちょっと併記されたというんじゃなくて、所属団体の名前まで明記してはっきりと反対されるというように、審議会の答...全文を見る | ||
| ○塚田委員 審議会の利用につきまして、そういうような御都合主義ですね、うまくいったときには世論だと言うようなことはぜひやめていただきたい。そういう意味においてぜひ正しい審議会の活用を図っていただかなければ、審議会の意味がなくなるということをはっきりと指摘しておきたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 大綱は大変重要な基本の柱であるという御答弁でございますけれども、一方、老人保健法の医療の対象となるのは七十歳以上の方ですね。ところが老人福祉法は六十五歳以上を対象としているというように、老人をめぐるその対象年齢について食い違いがあるわけでございます。制度によって沿革が...全文を見る | ||
| ○塚田委員 それでは、今回の改正の一つの引き金になったんではないかと思いますけれども、市町村がやっております国保制度の安定の問題でございます。 大分以前から三Ｋ問題ということで、これは国鉄、健保、米ということで、大変な国にとっての負担といいましょうか、改革を要する大問題とされ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 このたびの改正の引き金になったもう一つとして、退職者医療制度に国庫負担が全く入っておらない、そしてこれは加入者の人数読み違いなどがあったと私ども指摘せざるを得ないわけでございますけれども、基本的には退職者医療制度にも政府管掌健保と同じように国庫負担を入れるべきだったと...全文を見る | ||
| ○塚田委員 このたびの法案におきましては、将来の日本の老人の福祉及び保健、医療、これらをすべて左右するような重要な問題が幾つか含まれておるわけですが、そんな中で政府が提案されております老人保健施設につきましても大変大きな疑問があるわけでございます。この施設は医療をも行うものとされ...全文を見る | ||
| ○塚田委員 このように今度の改正案は多くの問題をはらんでいるわけでございます。 いずれにせよ、今回の改正案の基本的な発想は、按分率の点に非常に如実にあらわれているわけでございますけれども、経営者団体も一緒になった、勤労者も大変努力しておる、その黒字の健康保険の力で赤字の国民健...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ぜひ早く検討して、私たち被用者が納得できるような答えを示していただきたいと思います。 これで終わります。 | ||
| 12月16日 | 第107回国会 衆議院 商工委員会 第7号 議事録を見る | ○塚田委員 昨年九月二十二日のいわゆるＧ５以来、円レートはあれよあれよといううちに二百四十円台から今では百五十円ないしは百六十円台に急激に上がってしまったわけです。鉄鋼、造船、非鉄、繊維業界などは、従来から構造不況ということで苦しんでいたわけですが、それなりに地道に構造改善の努力...全文を見る |
| ○塚田委員 通産省のその取り組み姿勢につきまして評価をしたいと思います。 そこでお伺いしますが、その新しい枠組みに基づく、いわば再開ということでしょうか、これはいつごろをめどに再開されると受けとめたらよろしいのでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 このたびの改善内容をつぶさに見てみますと、ちょっと業界にとって酷過ぎやしないかというような心配もするのですが、その辺は通産省いかがお考えでしょう。 | ||
| ○塚田委員 共同廃棄を進めるに当たりましては、転廃業者だけを認めるのでは、まじめに事業を継続しようと考えている中小企業の業者を救うことはできないことになるわけです。むしろ、転廃業を考えている中小業者よりも継続を望んでいる中小業者を救うのが今の政治の役目ではないか、こういう論も成り...全文を見る | ||
| ○塚田委員 転廃業を推進していくことにより構造改善の成果を上げるということになりますと、これはイコール企業家にとっても、そこに働く労働者にとっても、雇用問題に直結するわけでございます。 そこで、労働省にお伺いいたしますが、労働省は、十三日でございますか、産業の空洞化の影響の調...全文を見る | ||
| ○塚田委員 そのような産業構造の変化に伴う雇用機会の縮小が今日の深刻な雇用問題を引き起こしているわけですけれども、今までの労働省の施策というのは、どちらかというと失業の予防または失業者の救済に重点を置いて、結果的には経済対策の後追い的な雇用対策になっていたのじゃなかろうか。これで...全文を見る | ||
| ○塚田委員 ただいまの説明の中で、所要の措置を近々とるということでございますが、これは名称のいかんは別としても、私どもが考えております雇用開発促進法的なものを準備しておると考えてよろしいでしょうか。 | ||
| ○塚田委員 雇用創出につきまして、ぜひ前向き、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、私が予告いたしました最後のポイント、すなわちいわゆる政策金融の既往融資分の借りかえ、もしくは実質的な金利低下をどのようにして実現させるかということにつきましてお尋ねしたいと思い...全文を見る | ||
| ○塚田委員 その点につきましては、私は既に指摘しているわけでございまして、それは評価する。しかしながら、いわゆる残存分ですね、これが膨大なものになっておる。その負担にあえいでおる。しかも一番問題なのは、市中金利が下がっておるのに、自分のところだけは政府からの借り入れではあるけれど...全文を見る | ||
| ○塚田委員 契約ですからそれを守るべきということは、私も商道徳としてよくわかっておりますし、また、政府系金融機関によってよかれと思ってされた政策に乗っからせていただいて、その恩恵を受けた事実も百も承知でございます。しかしながら、今の円高不況というのが政治によってもたらされた、それ...全文を見る |