塚田延充

つかだえんじゅう



当選回数回

塚田延充の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月14日第108回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
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○塚田委員 まず、年金の自主運用についてお尋ねいたします。  民社党は、かねてより年金財政の基盤強化のために、年金の自主運用の道を開くべきであると主張してきたわけでございますが、このたび厚生省の要求された三兆円に比べ一兆円と、なお不十分ながらも自主運用が認められましたことは、一...全文を見る
○塚田委員 より積極的に、また有利に運用したいというような趣旨のもとに事業団を使ってということでございますが、それでは郵貯と比べて運用の範囲がどのように具体的に違っておるのか、御説山いただきたいと思います。
○塚田委員 年金積立金の自主運用は、厚生省としては初めてのことでございますので、いろいろ研究されたと思いますが、諸外国の例も参考にする必要があると思います。この年金積立金の運用に長い歴史と経験を持っておりますアメリカにおいてはどのような運用が行われているのか。特にアメリカなどにお...全文を見る
○塚田委員 株式の運用を入れるとなりますと、いろいろなリスクが出てくるというような意味で極めて慎重を期さなければいけないことは当然だと思います。しかしながら、年金資金運用検討会の中間報告では、議決権をあらかじめ放棄するなど、企業支配につながらないような形で株式運用もできるようにす...全文を見る
○塚田委員 有利運用のために、株式運用についても、年金資金運用検討会の報告の線に沿って、今後関係省庁とも打ち合わせていく、このように受け取らせていただきます。  さて、自主運用の資金量は今後逐次拡大していくべきであり、またいくのではなかろうかと思うわけでございますが、その場合、...全文を見る
○塚田委員 それでは次に、医薬品副作用被害救済基金法の一部を改正する法律案に関し質問させていただきます。  これは実際のところは、研究振興基金を設けようという方にかなりポイントを置かれた改正であろうと私は受けとめております。そういう意味におきまして、医薬品産業の研究開発を促進し...全文を見る
○塚田委員 我が国の経済構造の変化、そして社会保障政策の変化の中で、医薬品産業の存立基盤もまた大きく変化しているわけでございます。このような情勢のもとで、厚生省は医薬品産業の将来のあり方についてどのようなビジョンを持っておられるのか、総括的にまた具体的、簡潔にばさっと言っていただ...全文を見る
○塚田委員 新薬の開発の促進が国民の医療ニーズにこたえていくために極めて重要な役割を果たすわけでございますが、研究開発期間が極めて長期化しているとか、また開発投資額が巨額化するとかいうことで、医薬企業の経営基盤が非常に圧迫されるような状況になっており、画期的新薬の開発というのがま...全文を見る
○塚田委員 研究振興について今後ますます需要が増してきておるから、そのバックアップのために今度の改正案による新提案がなされたもの、このように受けとめさせていただきます。  さて、先ほどより化学エネルギー労協の出されました政策提言についてかなりの評価をされているようでございますけ...全文を見る
○塚田委員 研究振興基金の計画というのは時宜にかなった、また夢多き助成事業だと思うわけでございますが、当初、この出発資本金といいましょうか、基金額が十億円を予定されておるようでございます。これは将来的にはどのくらいの規模まで持っていくつもりなのかお聞きしたいと思います。
○塚田委員 さて、この法律の名前でございます医薬品副作用被害救済基金というわけでございますから、この救済基金そのものについて二、三質問していきたいと思います。  そもそも厚生省の業務行政というのは、医薬品の認可に当たりまして、薬効が確かなこととか副作用がないとか、または少ないこ...全文を見る
○塚田委員 この制度は、申し上げましたように、医薬品メーカーにとりましては、強制的な共済制度に加入させられておる、しかしこれで安心もできるというような受けとめ方もあるはずでございます。ところが、この救済基金の実際の支払い状況などからすると、もう積立金は十分と思われる以上にいってい...全文を見る
○塚田委員 研究振興基金を設けようというアイデアが出たわけでございますが、これは救済基金の方の積立金が余裕が出たからひとつ有効活用としていろいろ考えた上でちょうどいいかなということでもって研究振興基金というのが出てきたのか。それともそんなことは全然別にして、先ほど力説されておりま...全文を見る
○塚田委員 研究振興基金システムと申しましょうか、これは極めて戦略的に医薬品行政といいましょうか新薬開発のために大切であるということは、厚生省重々承知の上で、この構想を具体化させるために提案されたものと思うのですが、これを救済基金にくっつけるというところが私にとりましてはどうもこ...全文を見る
○塚田委員 一般管理費の面において、総合化することによって合理化できるということになりますと、この救済基金というのは、中小メーカーも含めて全医薬品メーカーが拠出しているわけでございますが、研究振興の方はどちらかというと限られた医薬品メーカーが活用されることになるはずでございます。...全文を見る
○塚田委員 終わります。     〔委員長退席、長野委員長代理着席〕
05月21日第108回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
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○塚田委員 世間を騒がせました典型的な悪徳商法と言われておりました豊田商事の問題につきましては、同社の破産によりまして今となりましては被害者をいかに救済するかということが大きな問題でございますし、さらには、このような悪徳商法をはびこらせないという意味において、最近では霊感商法とか...全文を見る
○塚田委員 もう一度重ねてお聞きします。還付の方向で検討することになると理解してよろしいのでしょうか。
○塚田委員 その根拠についてあくまでも客観的に、また法律に照らして答えを出すわけでございますが、もし今の二十名の者についてやはり根拠は判決に基づいてあるから還付すべきであるという答えが内定された場合に、この二十名というのは、数多いセールスマンの中のほんの一部の者が裁判技術上モデル...全文を見る
○塚田委員 いずれにしましても、このように危ない橋を渡ってもうけようというような商法につきましては、必ずと言っていいくらい高額な歩合がついて回るのが通例だと思うのです。そのような観点からしますと、今企画庁なりが国民生活センターなどに苦情を持ち込まれておるいろいろな商法、会社がある...全文を見る
○塚田委員 社会常識的に見まして、必ずと言っていいくらい高額歩合というのが裏に隠されているはずであり、それが悪徳かどうかを判断するかなり大きなメルクマールになるのじゃないかと私は冒頭申し上げたとおりでございます。そのような見地からいたしますと、このようないわゆる悪徳商法を何とか取...全文を見る
○塚田委員 経済企画庁は国民生活の保護に当たるというのも大きな業務の一つだと思います。その面で、近藤長官、いろいろと御苦労されておるわけでありますが、豊田商法の被害者が大変悲惨な目に遭っているということはたびたびこの委員会で指摘されており、熟知しているはずでございます。そのような...全文を見る
○塚田委員 次に、経済政策一般につきまして経済企画庁にお伺いしたいと思います。  現在の我が国経済の最大の課題といいますのは、国際収支の黒字の是正と円高不況の克服の二つではないかと判断されます。昨年九月十九日には総合経済対策が発表されまして、三兆六千億もの需要が創出されるという...全文を見る
○塚田委員 さて、一九八七年のことでございますが、OECDの見通しによりますと日本の実質経済成長率は二・七五%にダウンするのじゃないかということが発表されておりますし、またIMFの見通しとしては二・七%くらいじゃないかということで、いずれにせよ政府の見通しよりもはるかに下の数字を...全文を見る
○塚田委員 対外経済摩擦との関連でございますが、今や我が国の貿易黒字というのはGNPの四%前後に達してしまっている。そしてこれは経済理論からくるのかどうかわかりませんが、一般的にはGNPの二%くらいが適当ではないか、二%くらいまで縮小すべきではないかというような意見が各研究機関、...全文を見る
○塚田委員 経済学に大変精通されております近藤長官の方から、個人的な見解ではありますけれども、ある程度の数字についてずばり御指摘いただいたことについては評価したいと思います。それはひとり歩きさせるとか公的なものではないものと私どもは受けとめております。しかし、個人的な見解でありま...全文を見る
○塚田委員 内需拡大という見地からと国民生活をより充実させるという観点から、近藤長官は住宅政策について非常に積極的な発言をされておるようであり、私は特に国民生活の充実という面からこれを評価するものであり、この点について質疑したかったのですが、時間がないので取りやめます。住宅政策に...全文を見る
07月17日第109回国会 衆議院 本会議 第5号
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○塚田延充君 私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となっております昭和六十二年度補正予算三案に反対の討論を行うものであります。  反対する第一の理由は、今日の緊急課題である円高不況の克服、内需拡大の推進、対外経済摩擦の解消などを実現するには甚だ不十分な内容であり、国民...全文を見る
10月13日第109回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
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○塚田委員 私は土地、住宅問題に集中してこの四十分間の質疑時間を生かさせてほしいと思いますので、当初質疑予告をいたしました通産省及び公取の関係の方はお引き取り願って結構かと存じます。  それではまず、昨日新行革審の土地対策検討委員会から中間答申が出されましたが、総務庁はこの中間...全文を見る
○塚田委員 このたびの地価狂乱問題につきましては、各党の対策案はもちろん、各界各層からさまざまな意見が出されていることは御承知のとおりでございます。そんな中で、今度の土地対策検討委員会の中間答申は、いわば集大成みたいな位置づけになるべきはずでございました。しかしながら、私も読ませ...全文を見る
○塚田委員 土地の価格、特に大都市圏、その中でも東京首都圏における値上がり状況というのは、俗に言う異常という言葉をもう超えておる。だから新聞などマスコミに躍っている活字というのは、高騰とかなんかじゃなくて、狂騰とか狂乱というふうに「狂」という字がつけられているような状況にあるわけ...全文を見る
○塚田委員 現在の土地の狂乱状況というのは、言うなれば国民に対する犯罪行為に近いくらい国民が大変な被害に遭っておる。そういう厳しい環境を考えた場合、大蔵当局としてはもう少し厳正、機敏に、だから取引の自由であるとか、金融機関の自助努力といいましょうか、自浄作用、これに期待するのはい...全文を見る
○塚田委員 ただいまの御答弁のような大蔵省の御努力に対しまして、国民の名において、ぜひ実効を上げていただきたいとただお願いするのみでございます。  さて、土地の価格というのは、本来は経済原則にのっとり需要と供給の関係で決まると考えてもいいんじゃないかと思います。その供給の増大の...全文を見る
○塚田委員 次に、住宅問題について勤労者の立場からお伺いしてみたいと思うのです。  今のように地価が高くなっていくとマイホームはますます遠くなりにけり、この遠くなりにけりというのは、距離が遠くなるというよりも、もう手が届かないところに行ってしまったという抽象的な意味で遠くなった...全文を見る
○塚田委員 現在勤労者が自分の持ち家を持つためには、最新のデータによりますと、日本では年収の約六・三倍の金額をかけなければ土地つきの一戸住宅は持てない。東京ですと十一倍以上必要である。これが、現在の狂乱状況ですから、さらに十五倍とかそこら出さなければ買えない。すなわち、この夢を断...全文を見る
○塚田委員 私が御提言申し上げました百ないし百二十キロ圏にそういう三十万ないし五十万という大ベッドタウンをそういう新規輸送機関と結びつけて建設するということにつきまして、国土庁はいかがお考えでしょうか。
○塚田委員 私が今御提案申し上げた件は、発想を逆転すればそのまま遷都、展都、分都にもつながるということを御認識いただきたいと思います。  それではまた土地問題に戻りまして、最近の地価高騰の背景に地上げ屋とか土地転がしの介在が問題視されておりますけれども、こうした事象は土地の所有...全文を見る
○塚田委員 企画庁長官がお戻りになりましたので、一つ、二つ御見解をお伺いしたいと思います。  土地につきましては、よく私有権の制限もやむを得ないのじゃなかろうかとか、または公共財であるとかいうような言われ方をするわけですけれども、これは近藤長官個人の立場もしくは政治家の立場で結...全文を見る
○塚田委員 経済原則によれば、あらゆるものは価格を持っているはずでございます。言うなれば一物一価というのが原則でございますけれども、この土地の場合、国家が管理しておるような立場からすると一物四価と言われておりますけれども、一物四価というのはどういうことなんですか。どういう矛盾があ...全文を見る
○塚田委員 時間が参りました。質疑すべきことをたくさん積み残してしまったわけですが、これにつきましては次の機会に譲りたいと思うのですが、この土地問題というのは今や国家的な最大かつ緊急の政治課題そのものだと思います。そこで、この緊急性にかんがみまして、十一月に予定されております臨時...全文を見る
○塚田委員 終わります。