塚田延充

つかだえんじゅう



当選回数回

塚田延充の1989年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月23日第114回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
議事録を見る		○塚田委員　ただいま審議しております法律案の一つの大きな骨子として、マーシャル諸島共和国及びミクロネシアに大使館を置くことということがあるわけでございますけれども、このマーシャル及びミクロネシアと外交関係を結んだ国は現在どの程度になっているのか、お答えいただきたいと思います。
○塚田委員　そのうち、この両国に大使館もしくは領事館を置いている国はどういう国でございましょうか。
○塚田委員　この両国と同様な状態にありますパラオにおかれましても、やはりアメリカと自由連合に移行していくのではないかと推測されるわけですけれども、その見通し、それから、もしもそのようなことになった場合には、やはりこのマーシャル及びミクロネシアと同様に我が国としては大使館を置くこと...全文を見る
○塚田委員　次に、外務省はこれまでも在外公館の警備の強化についてうたっておりますけれども、その具体的な内容について御説明いただきたいと思います。
○塚田委員　ただいまは一般的な警備のあり方、確かに力を入れているということについて御説明いただきましたけれども、昨年度の当委員会の附帯決議においても、わざわざ在外公館の警備対策をきちんとやりなさいという決議をしているわけでございますが、その決議に基づいて特別に今まで以上にこういう...全文を見る
○塚田委員　先ほどの御答弁の中で、警備という場合には人的な面と物的面と両面ある、こういう話でございますが、確かにそのとおりだと思います。しかしまた、別な見方をしますと、在外公館の警備という場合、いわゆるテロであるとかなんとかいうような騒擾状態に備えるための、言葉どおりの対外的な警...全文を見る
○塚田委員　今では日本の民間会社もそういう外からの警備問題及び内部の問題、これらに対処するために警備保障事業というのが大変量的というよりは質的に発達していると私は思うのです、今の最新のエレクトロニクス技術などを使ったりして集中管理体制であるとか。そういう意味から、我が国の民間の警...全文を見る
○塚田委員　在外公館の果たすべき役割として一般国民から見た場合、非常に大きなものとしては旅行者を含めましての在留邦人の保護があると思います。そうした場合、私自身も海外に在留していたことがあるのですけれども、その国で突如軍事クーデターが起きた。これは運悪く休日に起きたんですね。某大...全文を見る
○塚田委員　確かに本省としてはそのような御指導をされておるかもしれませんけれども、呼べど答えずというような公館が私は多いはずだというふうににらんでおりますので、そのような留守番電話がどうなっておるのか、もしくは宿円みたいなのがおるのかどうか、もう一度調べ直していただきたいなと思い...全文を見る
○塚田委員　私もそう数多く公邸を回ったわけではございませんけれども、実感としてそういうような気持ちになったわけですので、多分日本の美術愛好家もしくは研究家にとって、知られざる、もしくはそういうのがあるのだということがわかったら垂涎の的となるようなものもあるやもしらず。それを確かに...全文を見る
○塚田委員　死蔵というのはＪＲのケースを言ったわけでありまして、在外公館の場合は確かにこれはもう海外のお、客さんのために本当に生きた展示といいましょうか、活用の仕方をしていることを私も認めております。私の指摘しておりますのは、美術品として価値のあるものが多いはずだから、美術品とし...全文を見る
○塚田委員　竹下総理は、日米首脳会談の後の会見におきまして、この責任分野問題に対処するために我が国としての原則五つの分野を明示されております。 　この五つの分野、まず第一が日米安保条約の効率的な機能、二に内需中心の安定成長、三に国連中心の平和への協力、四として文化交流、五番目に...全文を見る
○塚田委員　今の五つの分野の第一番目に挙げられております日米安保条約の効率的な機能ということでございますが、これは具体的にはどういうことを意味するのでしょうか。そして、これがもしも在日米軍に対します費用負担をさらに拡大することを意味するものでもあるということになれば、これは日米地...全文を見る
○塚田委員　竹下総理は同時に、この首脳会談におきまして、中東や中南米の平和と繁栄にも協力すると言っておられますけれども、中東につきましては我が国との関係からしまして当然のような気もいたしますものの、中南米諸国ということになりますとこれはＵＳＡの全くのエリアみたいなことになりますの...全文を見る
○塚田委員　次に、急展開を告げておりますＦＳＸの日米共同開発問題についてお尋ねをいたします。 　　一問だけずばりお附きしたいのですが、きのう、きょうと大変な急展開の模様でございますけれども、このポイントは、ずばり米国政府がいっきちんとした態度を決定して議会へ通告するのかというこ...全文を見る
○塚田委員　それでは、対ソ関係に話を移してまいります。 　一月十八日、ゴルバチョフ書記長はいわゆる五十万人軍縮計画の概要を明らかにいたしましたけれども、その中でアジア部については二十万人だと表明されておりますが、政府としてはその具体的な内容、例えばこの二十万の中には、極東である...全文を見る
○塚田委員　ヨーロッパでは三月六日から欧州通常戦力交渉が開始されておりますが、ソ連はこれに先立ちまして一月三十日にヨーロッパ方面における兵力のデータを公表したことは御存じのとおりです。これがどの程度正しいのかいろいろ疑問点もなきにしもあらずでございますけれども、アジア方面について...全文を見る
○塚田委員　最後に、朝鮮民主主義人民共和国との関係について一問だけお尋ねいたします。 　政府は、朝鮮民主主義人民共和国との関係を打開するためでございましょうか、今月の二十七日、場合によっては三十日、本会議もしくは予算委員会の場を通じての答弁という形で何らかの反省を行うという形で...全文を見る
○塚田委員　ありがとうございました。 　以上で終わります。
05月25日第114回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
議事録を見る		○塚田委員　まず、人事院勧告について二点ほどお尋ねしてみたいと思います。 　ことしの産業界全体の賃上げ相場というのは五・三％前後であったということは御承知いただいていると思います。そこで、本年度の人事院の給与勧告の見通しはこの産業界全体の五・三％という数字を念頭に置いてどのよう...全文を見る
○塚田委員　次に、週休二日制についてお尋ねいたします。 　勤労者のサイドとしては確かに賃金そのもののアップを要求すること急でございますけれども、同時にゆとりある生活のためにはどうしても週休二日というのは必須の条件であるというようなことで、社会的な条件もかなり熟してきているきょう...全文を見る
○塚田委員　周囲の状況を見きわめて手を打ちたいということでございますけれども、この問題につきましては、やはり人事院勧告の持っておる重みということを考えて、正しいことは正しい、まず自分がやらなければ民間の方もなかなかついてこないであろう、まずやるんだという率先垂範の気持ちでぜひ今年...全文を見る
○塚田委員　消費税との関連についてお尋ねいたします。 　四月一日から消費税が実施されました。一応混乱はなかったということは私も認めますけれども、今後の消費者の立場、特に奥さん方の意見を聞いてみますと、どうもこれは一円一円の積み重ねがきょうは何百円、月にすると何千円ということでか...全文を見る
○塚田委員　御説明のとおりだと私も表面的には理解いたします。と申しますのは、消費税の影響が物価にあらわれる、その物価を勘案するのだというとおりでございますけれども、いわゆる勘案の対象となる物価というもの、企画庁などで発表しているものをもととしているのかもしれませんけれども、あのバ...全文を見る
○塚田委員　その件、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、世論と申しましょうか実態把握と申しましょうか、これが政治においても行政の施行においても極めて大切であるということは皆様方御承知なさっているとおりでございます。となりますと、この恩給制度につきまして受給者の声を常に的確に...全文を見る
○塚田委員　ぜひそういうことで恩給関係者のいわゆる世論というものを常に踏まえながら、誤りのない、しかも生きた形の制度になるよう努めていただきたいと存じます。 　これとの関連でございますけれども、昨年十月一から、今まで二年に一度実施しております受給権調査が恩給受給者の誕生月に毎年...全文を見る
○塚田委員　昨年の恩給法等の一部を改正する法律案のときに衆参両院の委員会において附帯決議を幾つかしているわけでございますし、それから一年が経過しております。この一年間のこの附帯決議の実施状況、これについて概略御説明いただきたいと思います。
○塚田委員　確かに、附帯決議に基づいたかどうかは別にいたしましても、恩欠者について検討され、またそれなりの施策が行われてきたことについて評価したいと思います。しかしながら、軍恩恩欠者の方々の立場からすると、この政府の処置に納得しているとは到底考えられないわけでございます。さきの大...全文を見る
○塚田委員　まだまだ納得できません。場合によってはこの改定案採決の際に、もう一度、二度附帯決議という形で強く強く要望するつもりでおりますので、ひとつよろしく御検討をお願いします。 　終わります。
○塚田委員　ただいま議題となりました自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同の各派共同提案に係る附帯決議案につきまして、提案者を代表してその趣旨を御説明申し上げます。 　まず、案文を朗読いたします。 　　　　恩給法等の一部を...全文を見る
06月15日第114回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○塚田委員　現在は産業界が全般的に好景気と言われておりますけれども、そんな中での不安材料としては、やはりインフレ懸念があるというふうに専門家から指摘されつつあるところでございます。当委員会においても、先ほどまでに各委員から再三にわたって指摘されておりましたけれども、五月の東京都区...全文を見る
○塚田委員　消費税が四月一日から実施されまして、これに関して便乗値上げがあるの、いやいや大したことないとかと、いろいろ観察が行われております。ある団体の「消費税一一〇番」への苦情によりますと、これも有名な例示でございますけれども、豆腐であるとか理髪店であるとか、そば、うどんである...全文を見る
○塚田委員　為替レートが百五十円を突破してしまった。平成元年度の予算を組むに当たっての基本的な為替レートは百二十三円ということで組んだわけでございます。これには原油情勢であるとかいろいろな要因が絡んでいるわけでございますが、ずばり越智長官にお尋ねしたいのですけれども、これについて...全文を見る
○塚田委員　それでは通産省にお尋ねいたします。 　ＯＰＥＣが減産するとか非ＯＰＥＣの輸出削減が決まるとか、また油田事故が相次ぐとか、さらに中国情勢がどうなるかなど、原油の供給及びこれに絡んでの価格状況が非常に心配されますけれども、通産省としての原油情勢について、簡単に解説をお願...全文を見る
○塚田委員　次に、中国関連事項でございますけれども、中国の政情不安は国際的に見ても大変気にかかるところでございます。そして、日本の消費者の立場から見た場合、日中貿易パイプは大変太くなってきておりまして、特に一次産品など中国からの供給が途絶えたりなどした場合、すぐ困ってしまうという...全文を見る
○塚田委員　我が国の絹織物工業におきましては、中国産の生糸が非常に大きなシェアを占めております。八八年度の輸入枠としては二万俵あったわけでございますが、これらがきちんと入ってくるのかどうか。さらに、今生糸価格が暴騰しておりますので追加輸入枠も設定すべきであるということで農水省の方...全文を見る
○塚田委員　中国からの第一次産品の輸入品の中では、例えば我が国のゴマの輸入量の八〇％が中国からである、同様に、中華料理の材料だと思いますが、ウミクラゲが七〇％、これこそ日本食の典型的なものと言われているそばも六〇％という比重でございます。この輸入が途絶えるようなことになると、国内...全文を見る
○塚田委員　テーマを変えます。 　いわゆるブランド品の国内販売価格が依然として超高値を維持しているものが数多く指摘されているわけでございます。例えば、ある有名ブランドのジーンズですと、アメリカ国内の価格が三十二ドルなのに日本だと六十二ドルに換算される。ある鍋ですと、米国内価格十...全文を見る
○塚田委員　経緯、事情があるということでございますけれども、そういう言いわけのもとにいつまでたってもこういうことが残っておることが、国内の消費者にとっては納得いかないということでございます。そして、これについて行政当局が手をこまねいているとは申しません。例えば、これにつきましては...全文を見る
○塚田委員　要は実行でございます。ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。 　次に、これまた言い古されたことでございますけれども、いわゆる逆輸入品のことについて質疑をしてみたいと思います。 　日本からアメリカなどへの観光客の場合、一時は牛肉などを買い込むということで有名に...全文を見る
○塚田委員　ぜひ有力メーカーに対して、世界どこでも運賃とかいうような妥当な価格差を加味した範囲内で同一価格になるように指導すべきだと思います。 　そして、今のようにいわゆる海外から逆流してもなおかつ安いというのは、言うなればメーカーというのは国内への出荷価格よりも海外への出荷価...全文を見る
○塚田委員　このメーカー希望小売価格については、消費者に対して情報を与えるというようなプラス面の意味がある、こういう御説明をいただきました。私もそれはそのとおりだなとは思っていたけれども、大体こういう価格を出しているのは、どこに行ったって全部二重表示ばかりです。二重表示がない例が...全文を見る
○塚田委員　海外においては、このメーカー希望小売価格がいわゆる二重表示には実質的にはほとんど行われていないということをよく認識していただきたいと思うのです。ということは、このメーカー希望小売価格というのは、意味があったようだけれども、今はいわゆる消費者を迷わせるもとにのみなってい...全文を見る
○塚田委員　終わります。
06月16日第114回国会 衆議院 本会議 第22号
議事録を見る		○塚田延充君　私は、民社党・民主連合を代表して、政府提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。 　以下、反対の理由を簡潔に申し上げます。 　第一には、平成元年度の地方財政計画及び地方交付税法等の一部改正案が、昨年の第百十三回国会において...全文を見る
08月29日第115回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
議事録を見る		○塚田委員　まず、宮内庁にお尋ねしたいと思います。 　私たち国民にとって大変朗報でございますけれども、礼宮殿下の御結婚ということがマスコミを通じて報ぜられております。このことについて二、三お伺い申し上げたいと存じます。 　まず、この礼宮殿下の御結婚問題の事実関係について簡単に...全文を見る
○塚田委員　御結婚ということになりますと、最初の手続は皇室会議においていろいろ決定されるわけでございますが、今皇室会議のメンバーに欠員が出ているというような状況もございますけれども、そういう欠員の補充なども含めて開催の時期についてどのようになっておられるでしょうか。
○塚田委員　御結婚に至りますまでの諸儀式また結婚の儀式そのものと天皇陛下の即位の礼との関係、特に前後関係などがどうなるのか、御説明いただきたいと存じます。
○塚田委員　兄宮でございます皇太子殿下の御結婚問題との関係でございますけれども、従来皇室というのは秩序であるとか先例とかを重んずることが多かったと思います。そして今度の礼宮殿下の件に関しましては、マスコミなどを通じて伝わってくる天皇陛下の御意向としては、そういうことにはこだわらな...全文を見る
○塚田委員　礼宮様の場合、まだ英国留学の期間が残っておられるとか、また、兄宮殿下との関連とか、いろいろございますけれども、最終的には御結婚というのは個人問題でございますので、ぜひ礼宮殿下の御希望を生かしながらしかも立派な国家行事として国民全体がお祝いできるような形に持っていってほ...全文を見る
○塚田委員　次に、単身赴任者の問題でございます。 　これにかかわる多くの問題がございますけれども、端的に三つの問題、帰宅旅費の新設と単身赴任旅費の改正、二番目に宿舎の改善、三番目に宿舎の二重貸与にかかわる宿舎費、以上のポイントを中心に解決のための諸施策を十分実施してほしいという...全文を見る
○塚田委員　調整手当の支給地域区分につきまして今後定期的に見直すとしておりますけれども、何年ごとに見直すとか、具体的な規定を設けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　また、官署指定及び支給率の見直しについての考え方及び時期等についてもお答え願いたいと思います。
○塚田委員　時間がなくなりましたが、水野総務庁長官がお越しでございますので、ぜひ長官のお考え方をお聞かせいただきたいと思います。それは行政改革の問題でございます。 　行革の必要性につきましては、既に鈴木内閣、中曽根内閣時代から広く深く議論され、その結果として、各省庁予算のゼロま...全文を見る
○塚田委員　与党である自民党も政治改革大綱を発表しまして、その中で「利益誘導型政治を生んでいるおおきな原因のひとつとして、補助金・許認可などの権限の中央政府への集中が指摘されている。われわれは、このような行政権限の中央偏重を思い切って改革し、地方分権を確立する。」と述べているわけ...全文を見る
11月14日第116回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
議事録を見る		○塚田委員　私たち民社党は、自民党及び公明党ともども当法案の提案者でございますので、私は、提案者の立場から関係者に対して確認もしくは要望というような形で質疑を行いたいと思います。 　脳死及び臓器移植につきましては、次第に国民の関心も高まってまいりましたが、いわゆる社会的な合意と...全文を見る
○塚田委員　委員の選任に当たりましては、いわゆる学識経験者のみならず各界各層を網羅するという意味におきまして、まあ一般国民代表という言葉は非常に抽象的でございますけれども、男女別もしくは年齢別、収入別とかいうようなことも加味する必要があり、この委員会の委員構成を、十五名ではござい...全文を見る
○塚田委員　当調査会を脳死臨調などと略称する向きもあるようでございますが、その意味におきまして、行革臨調との比較をちょっとしてみたいと思います。 　行革臨調の場合に、委員そのもの以外に専門委員というものを委嘱して厳密な調査のために資したという経緯もございますけれども、当調査会に...全文を見る
○塚田委員　スタッフにつきまして御質問いたします。 　スタッフの規模はどのくらいのことを想定されているのでしょうか。例えば三十名になるのか五十名になるのか。と同時に、そのスタッフの構成でございますけれども、ほとんど各省庁から出向という形で構成されるのではないかと思います。そうし...全文を見る
○塚田委員　この調査会に対する予算については、どのような考え方でおられますか。
○塚田委員　ただいまの予算に対する心づもりから推察して、やはりスタッフの規模、この辺もある程度の腹案がなければ予算もつくりようがない、もしくは要求のしようもないと思うのですが、いかがなものですか。
○塚田委員　同じ件につきまして厚生省にお尋ねいたします。 　実質的にはやはり厚生省が主務官庁になるのじゃないかと思います。となれば、この調査会につきまして提案するからには、実務官庁として、専門委員制度を設けるのかどうか、今竹内提案者から専門委員をある程度想定したような予算につい...全文を見る
○塚田委員　とにかく調査会をつくるんだ、そしてそのために委員を選任し国会の承認を求めるんだ、それだけでこの法案を提案してくるのでは余りにもラフだと私は思うのですよ。ある程度腹案みたいなものがなければ、いろいろな意味において承服できない方々が出てくるのも当然だと思います。 　それ...全文を見る
○塚田委員　とにかく委員だけをまず決める、あとはその委員の方にお任せするというのでは、私ども国会としての責任は持てなくなると僕は思うのです。そういうことについてある程度の腹案を示して、そのとおりにいくかどうか、これはやはり委嘱した委員の方々の専決事項のようになりますから、前もって...全文を見る
○塚田委員　竹内提案者の御回答に対しまして全面的に承服し、ぜひそういう方向に調査会そのものを持っていく必要があるのではなかろうかと思います。最終権限は委員会の方にあることについても私は承知した上で発言をさせてもらいました。 　次に、その調査目的、審議目的といいましょうか、その内...全文を見る
○塚田委員　欧米では臓器移植が円滑に進められますように臓器提供のためのネットワークシステムがつくられていると聞いております。となりますと、この調査会は脳死及びそれをめぐる臓器移植について是か非かというような基本的な問題から検討に入るわけでございますが、行き着くところは、臓器移植を...全文を見る
○塚田委員　厚生省に、脳死及び臓器移植について二、三お尋ねいたします。 　アメリカにおける臓器移植の現行の費用はかなり高いと伺っておりますけれども、それについてはアメリカにおける医療保険などの適用はどのようになっているのか、わかる範囲内でお答えいただきたいと思います。
○塚田委員　法務省の方おられますか。――私、質問通告しておりませんから法務省の方おられないようですけれども、これは委員長の権限で法務省の方に後で私のところに資料など届けていただくようお願いしたいと思います。その案件を申し上げます。 　先ほど来各委員からの質疑の中で、我が国におい...全文を見る
11月22日第116回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
議事録を見る		○塚田委員　高齢化の進行に伴いまして、今後若年人口が減っていくため、将来労働力不足が生じる可能性が強くなっています。また一方で、高齢者の増加に伴いまして、医療や福祉や住宅、さらには、そのほかも含めた生活全般にわたる巨大なそのためのニーズが生ずるはずでございます。現在は、どちらかと...全文を見る
○塚田委員　高齢化社会を支える最も大きな柱の一つは年金制度であることは間違いございません。しかしながら、一方では国民生活のニーズが多様化してまいりますので、豊かな老後生活を送るためには、このような公的部門だけではなくて、健全な民間産業が育成されていく必要があろうかと思います。とな...全文を見る
○塚田委員　政府において策定が進められております長寿社会雇用ビジョンにおきまして、高齢者雇用のための具体的な目標ははっきりと示されるんでしょうか。また、あわせまして、現在のように六十歳定年制を努力義務とするにとどめてはいけないと思います。六十五歳までの雇用を義務づけるなど法的な整...全文を見る
○塚田委員　年金支給年齢を論ずる上で、また同時に雇用ビジョンを検討する上で、雇用の実態把握は極めて重要だと思います。現在、労働省としてはこの定年制の実態についてどのように把握しているのか、お尋ねしたいと思います。 　例えば、一番最新の調査はいつの調査なのか、調査対象はどれだけの...全文を見る
○塚田委員　私は、年金支給開始年齢が六十五歳に繰り延べになることに対しては反対でございます。しかしながら、一応事実関係としてお伺いしたいのですが、年金の六十五歳支給開始をしている諸外国におきまして、どういう国があるのか、また高齢者の雇用の状況がどうなっているのか、そして所得保障が...全文を見る
○塚田委員　六十五歳までの雇用確保が年金の支給開始年齢を論ずるに当たって最も大切なわけでございますけれども、やはり社会全体といたしましては、雇用を確保されるという明確な見通しが今の時点では立っていないと断ぜざるを得ないと思います。このような状態でございますので、現在提出中の法案で...全文を見る
○塚田委員　それでは次に、学生への強制加入の問題に移りたいと思います。 　学生を強制適用することによりまして、学生の障害事故などが起きた場合、それに対する年金保障を行うという改正の趣旨は十分に理解できます。しかしながら、所得のない学生にとりまして月額八千四百円という保険料負担は...全文を見る
○塚田委員　現在、任意加入の学生の実態を厚生省はどう把握しておりますか。また、すべてを強制加入とした場合、対象となる人数と保険料収入をどの程度見込んでいるのか、御答弁願います。
○塚田委員　一般のサラリーマンにとりましては、その子供である学生も妻と同様扶養者そのものでございます。学生を年金体系の中に組み入れるに当たりましては、サラリーマンの妻に対してとったと同じような配慮、考え方が必要だと思いますけれども、このような見地から何らかのいい方法があるかどうか...全文を見る
○塚田委員　難しいと言わずに、どうぞうまい方法を徹底して御検討いただきたいと思います。 　次に、厚生年金基金についてお伺いいたします。 　厚生年金の支給開始年齢の引き上げなどが提案されている中で、老後の所得保障につきましては厚生年金基金に対する期待が強まらざるを得ないと思いま...全文を見る
○塚田委員　ただいま局長の方から、役割そのものについて大変大きな意義を認めているようでございます。ならば、具体的に今後どのように普及させ、さらに育成していくかということにつきまして、もう少し具体案について言及していただきたいと存じます。
○塚田委員　各保険制度におきまして積立金の運用というのが大変重要なポイントになってきております。そんな中で、厚生年金基金につきましても、その積立金の運用についてさらに運用方法を拡大するためどんな方法をとろうとしているのか、またはその内容がどうなるのか、お聞かせいただきたいと思いま...全文を見る
○塚田委員　続きまして、制度間調整につきましてお尋ねいたします。 　平成七年に一元化するとしており、国民もそれに対して期待と、また一部は不安を持って、どのような形になるのであろうかと関心を強めているわけでございます。その一元化後の姿が実際どうなるのか、この場においてその姿のあり...全文を見る
○塚田委員　制度間調整の措置によりまして、被用者各年金制度の間で交付が行われたり、また拠出を受けたりということになりますが、それぞれの見込み額がどのくらいになるのか、お示しいただきたいと思います。また、ずばりお伺いしたいのは、厚生年金の場合、一人当たりこの調整のためにどのくらいの...全文を見る
○塚田委員　鉄道共済年金の財政破綻は、よく識者から指摘されておりますように、国の政策的な責任に帰すべきところが極めて重いんだと指摘されております。おさらいのような形になりますけれども、鉄道共済年金がどうしてこんな姿になってしまったのか、運輸省としてそれらについて分析した結果、国の...全文を見る
○塚田委員　ただいまの運輸省の説明でおわかりになりますように、国の責任がかなりの比重を持ってこの鉄道共済年金の破綻に結びついておったということは紛れもない事実だと思います。 　そこで、大蔵省にお尋ねいたしますけれども、このような見地すなわち国の責任が非常に重いのだよというような...全文を見る
○塚田委員　続けて大蔵省にお伺いいたします。 　ＪＲ各社の中では、例えば東日本とか西日本などのように、かなり好決算に転換できたところもあるわけでございます。また掛金率を見てみますと、国家公務員では十月から引き上げられているのに鉄道共済の方は据え置かれたままになっております。とな...全文を見る
○塚田委員　ほんのちょっと矛先を変えますけれども、たばこ共済年金についてお尋ねいたします。 　このたび予定されております制度間調整によりまして、鉄道共済のほかではたばこ共済年金も交付金を受け取る側になってまいります。このたばこ共済年金における自助努力は一体どのような内容になって...全文を見る
○塚田委員　ＪＲの労働者の皆さん方はこのように鉄道共済年金問題につきまして一部自分に責任があるように言われる。しかし考えてみると、今の特に若年労働者にとりましては、みずからが知らないところでこういうふうになってしまって、しかも世間からはどちらかというとちょっと白い目で見られないわ...全文を見る
○塚田委員　ただいま審議しております法律案とは離れますけれども、最後に一問だけ、社会保険庁の方にお尋ねをしておきます。 　厚生年金への国庫負担金の繰り延べ措置は来年度も延長するのでしょうか。これ以上の繰り延べはやめて早急に返済措置を講ずべきと考えますが、いかがでしょう。
○塚田委員　終わります。
11月27日第116回国会 衆議院 社会労働委員会公聴会 第1号
議事録を見る		○塚田委員　公述人の皆さん、本当に御苦労さまでございます。 　それでは、まず五十嵐公述人にお伺いいたしますが、先ほど、消費税の導入をも勘案するとさらに今度プラスのような形で厚生年金保険料引き上げになる、実質可処分所得が計算上マイナスになってしまう、例示されたのは四百万、五百万、...全文を見る
○塚田委員　庭田公述人の場合は年金を純学問的に、すなわちこれを数理的に追求された上での参考意見を公述されたわけで、大変参考になったわけでございます。しかしながら、それに基づく今回の各法案に対する賛成、反対の態度表明につきましては、この年金数理部会の結論を金科玉条といいましょうか、...全文を見る
○塚田委員　このたびの国民年金法等の一部を改正する法律案におきましては、年金支給開始年齢を言うなれば原則六十五歳にする、そして六十歳からは部分就労・部分年金型で補おうじゃないか、こんな思想かと解釈されるわけでございます。 　それに対しまして丸尾公述人は、いわば発想の転換のような...全文を見る
○塚田委員　もう一つ丸尾公述人にお尋ねいたします。 　ほかの公述人から、この年金法の改正についてはもう一度審議をやり直すべきである、そのためには年金改革のための国民協議会をつくって二、三年もんだらどうだ、しかもその際は年金数理委員会もきちっとしてやるべきである、このような提案が...全文を見る
○塚田委員　終わります。
○塚田委員　本日は、各公述人の皆さん方本当に御苦労さまでございます。時間の制約から十分なお話を聞けなくて残念な面もございました。その中で、時間の制約から割愛されたと思いますが、公的年金の制度間調整の問題でございます。 　特に、これは鉄道共済年金及びたばこ共済年金に対しまして財政...全文を見る
○塚田委員　率直な御見解、ありがとうございました。 　次に、給付水準でございますけれども、現役の標準報酬月額の六九％を今後とも維持していくという目標のもとにすべて議論が進められております。これにつきまして、この六九％という数字が妥当なのかどうか、どう考えたらよろしいのか、行き過...全文を見る
○塚田委員　政府側では、保険料の負担率を二六％に抑えたいんだという考え方で今度の法案を提案してまいりましたが、この二六％でも負担としては高いんだという御意見もあるようでございます。これにつきまして、小林公述人と山崎公述人の御意見をお伺いします。
○塚田委員　ありがとうございました。終わります。
11月30日第116回国会 衆議院 内閣委員会 第4号
議事録を見る		○塚田委員　本年十一月の初めに、新行革審の中の公的規制の在り方に関する小委員会が報告書を行革審に対して出したわけでございます。これに絡みまして行政改革につきまして二、三お尋ねしたいと思います。 　行政改革はいわば天の声ということであり、その目標といたしましては、仕事を減らすこと...全文を見る
○塚田委員　昨年十二月に新行革審は、その答申においてトラック事業を例示いたしまして、それらを含めた七十ほどの個別課題につきまして改善の提案をしております。この具体的な提案に対してそれぞれの担当省庁がどのように扱ったのか、総務庁としてはどのようにそれをチェックし、今後進めようとして...全文を見る
○塚田委員　このたびの小委員会の内部報告では、行政指導や認許可の基準を定めるための行政手続法を制定したらどうかという新しい提案、そして、それについて審議するための中立的、専門的な、例えば調査会みたいな機関を設けたらどうかというような提案がありますけれども、これに関しまして総務庁は...全文を見る
○塚田委員　過重な行政指導が諸悪の根源とまでは申しませんけれども、それがあるがゆえに利権構造が出てくる温床にもなっているということが言えると思います。実際、リクルート事件にしてもパチンコ事件にしても、公的規制を強くしようとか緩めろとか、これに絡んでいろいろ事件が起きてくるわけです...全文を見る
○塚田委員　総務庁はいろいろな意味におきまして行革の推進の主務官庁でございますし、国民の期待も非常に大きなものがあると思います。新行革審の答申を、つまみ食いではなくて、諮問したからには全面的にそれを実施する、また、新行革審に頼るのみではなくて、みずから主体性を持って行革を推進し、...全文を見る
○塚田委員　まず初めに、潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸の衝突事故に関しまして御質問いたしたいと思います。 　マスコミ各紙などの報道によりますと、「なだしお」の航海日誌が改ざんされたということですけれども、この事実関係について、防衛庁の事実についての調査結果をお聞かせいただ...全文を見る
○塚田委員　改ざんという言葉自体は、辞書などによりますと、そこに書いてある文字を自分に都合のいいように書き直すことということであります。ということは、そこに意図なり隠すことが一般的には含まれているはずでございます。しかし、ただいまの防衛庁からの説明も踏まえますと、航海日誌は艦長が...全文を見る
○塚田委員　特段の意図を持ってないとすれば、辞書などに言われる言葉の定義の改ざんとは言えないのじゃないかと思います。もしこれが特段の意図を持ってやったということが認定された場合、改ざんがあれば、これは犯罪となるのでしょうか。海上保安庁、お願いします。
○塚田委員　海上保安庁は、航海日誌というものは、どういう性格のものと考えておられますか。
○塚田委員　それでは、事実関係についてお尋ねいたしますが、この衝突事故当時、第一富士丸には航海日誌はあったのでしょうか。
○塚田委員　日記帳があっても、これは日誌として書き込まれていて初めて法律が規定した航海日誌ということが言えると思います。第一富士丸の航海日誌には事故当時の模様について、日誌として事実がきちんと記載されていたのでしょうか。また、それが「なだしお」のように清書されたとかもしくは改ざん...全文を見る
○塚田委員　これは大変なことだと思いますね。不記載ということは法律違反になるはずですが、何法にどのように違反するのでしょうか。
○塚田委員　いわゆる「なだしお」の航海日誌改ざん問題というのがマスコミによって大きく取り上げられております。事実は防衛庁の説明どおり、改ざんというよりは、どちらかといえば清書的なものであった。この事実を、いわゆる特段の意図があって犯罪的な行為のように改ざんしたというようにマスコミ...全文を見る
○塚田委員　テーマを変えます。 　いよいよ今週末にマルタ島沖で米ソの洋上サミットが行われます。時折しも、東ヨーロッパでは雪崩が起きたように各国において民主化運動が起き、それに現政府がほとんど応ずるというような形で、いわゆる社会主義体制、共産主義体制が変革をしようとしている時期に...全文を見る
○塚田委員　以下の質疑は防衛庁に対して行いますので、海上保安庁の方、そして外務省の方、ありがとうございました。 　それでは、防衛庁にお尋ねいたします。 　次期中期防の作成作業は現在どのような進捗状況になっておりましょうか。
○塚田委員　ただいま外務省の方はお帰りいただいて結構と申し上げましたけれども、これはドイツ問題についてのみでございまして、防衛分担金につきまして質問しますので、北米関係はお残りいただきたいと思います。 　さて、世界の軍事情勢、場合によっては我々がつい先ほどまでは予測もできなかっ...全文を見る
○塚田委員　防衛費の歯どめの問題です。対ＧＮＰ比にするのか、それとも総額でやるのかということでございますけれども、これにつきましては、防衛庁は既に総額で歯どめにしようということになっているものと理解をしております。次期中期防でも、その歯どめは総額でいくわけでしょうか。そして、これ...全文を見る
○塚田委員　次期中期防では、五十一年に作成いたしました防衛大綱と別表はどうなるのでしょうか。もしこの防衛大綱と別表を見直さない場合、次期中期防としての目標は、大綱水準の維持というふうに自動的に解釈されるのでしょうか。その辺、お尋ねいたします。
○塚田委員　次に、アメリカからの防衛分担要求決議についてお尋ねいたします。 　アメリカ合衆国におきましては、昨日のブッシュ大統領の署名をもって防衛分担要求決議が発効されました。日本にとって重大な影響が及ぼされるものと予想されます。まず、この防衛分担要求決議そのものについて、本来...全文を見る
○塚田委員　この件につきましては、主務官庁が外務省のはずでございます。すなわち日米交渉ということになるからであります。今防衛庁長官は、この件については具体的な米側からの交渉の動きはまだ具体的にない、このように言明されましたけれども、今後早い時期にアメリカからいろいろなこの決議に基...全文を見る
○塚田委員　このたびの決議によりまして、地位協定そのものの改定など必要となってくる見通しでしょうか。それともそれはなしに、特別協定の範囲内でもってうまく処理できる程度におさまると考えられますか、いずれでしょうか。
○塚田委員　それでは次に、自衛隊の装備や施設の効率的な活用方法についてお尋ねいたします。 　自衛隊の主要装備の耐用年数、これほどのような根拠に基づいて算定しているのか。その算定の際に、西側諸国がどのような年数を出しているのか、そういう実例をも参考にしているのかどうか、この辺の事...全文を見る
○塚田委員　耐用年数につきましては、技術面であるとか経済面であるとか、その辺を勘案して、その都度個々の装備や施設についてチェックしてやるというやり方、これは評価されるべきだと思います。それしか方法がないと思います。しかしながら、一般的にどうも自衛隊の場合西欧諸国よりも耐用年数が短...全文を見る
○塚田委員　最後に、自衛隊機の民間空港の活用につきましてお尋ねいたします。 　有事によらず平時によらず、自衛隊機が燃料切れが急に起きてしまったとか、また、機器の故障が起きたとかいうような緊急事態の発生は、常に起き得るものであり、今までも起きていたはずでございます。これらの場合、...全文を見る
○塚田委員　終わります。
12月01日第116回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
議事録を見る		○塚田委員　最近では、東ヨーロッパの情勢が日々変化するような状況で、毎日のように新しい情勢の変化が飛び込んでまいります。 　ところで、私けさニュースを見てびっくりしたのですけれども、フィリピンにおいて何か大きな変化が起きたらしいというような報道がございました。フィリピン情勢に何...全文を見る
○塚田委員　そのクーデターの試みがどの程度の規模なのか、まだ事態は流動的だと思われますけれども、私どもが最も心配するところは、フィリピンには在留邦人がかなりおられます。そして業務出張者、さらには観光旅行者など短期滞在者を合わせますと、かなりの日本人の方々がフィリピンに滞在している...全文を見る
○塚田委員　次に、東ヨーロッパ情勢についてお尋ねしたいと思います。 　冒頭申し上げましたとおり、各国とも本当に音を立てるごとく大きな変化がまざまざと起きているわけでございますけれども、現在の東ヨーロッパの情勢について国別に簡単に御報告いただきたいと思います。
○塚田委員　いよいよ今週末にはマルタ洋上において米ソの首脳会談が行われます。この首脳会談のテーマがどういうものになるのか、外務省として米政府から事前の公式レクチャーみたいなものを受けているのかどうか。報告と申しましょうか、いわゆる事前レクチャーがあったのかどうか。それも踏まえなが...全文を見る
○塚田委員　米政府と外務省レベルといいましょうか、それなりのレベルにおいて打ち合わせがあったとのことでございますが、ではずばりお聞きいたしますけれども、軍縮問題についてはテーマになりそうでしょうか。
○塚田委員　それでは、東西両ドイツの再統一問題など、ドイツ問題がテーマになる可能性はあると思われますか。そのような事前レクチャーはあったでしょうか。
○塚田委員　米ソ両首脳にとりましては、欧州との比重の差はあれやはり極東問題というのが大きな関心事だと思います。極東問題について話し合われる可能性があるかどうか、いかがでしょうか。
○塚田委員　海部総理大臣の東欧訪問が日程に上っているとマスコミなどを通じて伝えられています。今のところ外務省として把握しているところでは、この東欧訪問のスケジュールはどのように設定されようとしているのか、そして訪問された場合、国別が決まると思いますけれども、その際の基本方針、そし...全文を見る
○塚田委員　外務省当局は、総理大臣のヨーロッパ御出張につきましてまだ日程を立ててないという御見解でございますけれども、マスコミを通じて既に一月の上、中旬あたりに東欧二カ国、そして西欧二カ国というようなことが伝えられておりますが、これは全くマスコミの推測なんでしょうか。それともマス...全文を見る
○塚田委員　もし総理大臣が一月の上旬もしくは中旬にヨーロッパを訪問される場合、西欧も入るのか、これについてのみ確認しておきたいと思います。
○塚田委員　総理大臣のヨーロッパ御訪問に際しまして、外務大臣が御同行されるようなスケジュールを考えておられますか。
○塚田委員　ヨーロッパにおいては、かなり大きな変化が東ヨーロッパ諸国を中心に起きていることは申し上げたとおりでございます。そしてまた、御答弁もいただいたとおりでございます。それと比較いたしましてアジアの方がどうなっているかということでございますが、冒頭御質問申し上げたフィリピンの...全文を見る
○塚田委員　極東ソ連軍のうち、我が国の北方領土に一個師団、これが含まれていることは周知の事実とされております。その点についてお伺いいたしますが、ただいま話題としておりますゴルバチョフ議長の本年五月の軍縮提案のうち、極東からも十二万の陸軍を撤退するというようなことが含まれていること...全文を見る
○塚田委員　現在、我が国の固有領土でございます北方領土にはどのくらいのソ連人が住んでおられますか。これについては軍人と民間人分けてもいいし、民間人のみでも結構です。私のポイントは民間人の方に置いております。
○塚田委員　北方四島の返還につきましては、我が日本国民の切なる願いであり、当然の要求でもあります。また、我が国政府としてもそのために全力を尽くしておることにつきましては、敬意を表し、今後ともさらに頑張っていただきたいとお願いする次第であります。 　さて、この北方四島がもしも返還...全文を見る
○塚田委員　確かに、ソ連側では北方領土がソ連の領土であると主張しているかもしれませんし、それなりの法体制を組んだり、また、社会システムをつくり上げているかもしれませんけれども、我が国におきましては、少なくとも理論的には我が国の領土だと主張しているからには、そこに住んでいる方々がど...全文を見る
○塚田委員　交渉は交渉でその難しさはよくわかります。しかし、我が国の固有の領土であることは厳然として今も事実であるというところから、そこに住んでおられる方に対して、法的な意義づけと申しましょうか、これをしておくのは我が国は主権者として当然のことじゃないでしょうか。ひとつこの点を研...全文を見る
○塚田委員　尖閣列島も我が国固有の領土であります。そして、ここは竹島と違いまして我が国の実効支配も現に及んでおります。この尖閣列島につきまして、中国との関係においてその領有権を棚上げにしたなどということは断じてあってはいけないと思いますけれども、この辺の状況は中国との関係において...全文を見る
○塚田委員　次に防衛庁になりましょうか、外務省でしょうか、お尋ねいたします。 　国連の停戦監視団などへの国家公務員の派遣についての問題でございます。これら国連停戦監視団などに自治省などの職員が派遣される場合には何の問題もないと思いますけれども、防衛庁のいわゆるシビリアンの職員が...全文を見る
○塚田委員　それでは、制服自衛官が、人事異動とか何かも含めましてシビリアンになって、そして他省庁の職員と同様にこの監視団に入って派遣されるというようなことが人選の都合でもし起きた場合、こういうことはやはり法的に問題が起きるのでしょうか。
○塚田委員　総理大臣の外遊のためなどを目的といたしまして政府専用機が購入されることが既に決定されております。そしてこの運航につきましては自衛隊が担当することになるのではないかと思います。もし自衛隊が担当することになると、総理が外遊される場合など自衛隊のパイロットがこの運航に当たる...全文を見る
○塚田委員　総理大臣など政府高官もしくは政府への賓客の輸送のみならず、海外において緊急事態が発生したため、例えば在外邦人の救出をさせるため政府専用機を使うこともあり得ると思います。そのような場合、この運航に自衛隊のパイロットが携わることは現行法上どんな支障が考えられるでしょうか。
○塚田委員　仮定上の問題としてそのようなことを考えた場合には所要の法改正が必要になるであろうという御回答でございますが、その所要の改定というのに該当する法律はどういうものですか。そして、そのどの部分をどのように改正すれば対応できることになるのでしょうか。
○塚田委員　ただいまの局長の御答弁によりますと、あくまでも仮定としてしか物を言えない、答弁できないというわけでございますけれども、現に政府専用機の購入はもう手続が済んで、納入される時期が近づいてくるわけでございます。いつまでも仮定仮定と言っているわけにはいかず、現実の問題となるわ...全文を見る
○塚田委員　今週末には、世界の注目を集めまして、マルタ島仲におきまして米ソ首脳会談が予定されております。米ソ両首脳が会うということになれば、いつの時期であっても世界の注目がそこに集中するのは当然でございますが、どうも今回のマルタ島沖の首脳会談につきましては、質的にはるかに違った意...全文を見る
○塚田委員　そのブッシュ大統領からの報告の中、報告というのはおかしいと思いますけれども、海部総理との電話会談の中で、軍縮問題についてかなり突っ込んだ意向などがブッシュ大統領から示されたでしょうか。そして、私として特に関心を持ちたいのは、極東情勢、極東の軍縮問題について話をするよと...全文を見る
○塚田委員　電話での会談ですから、それほど細かいことは海部総理の方からは話ができなかったのじゃなかろうかと想像するわけでございますけれども、単にマルタ会談の成功を祈るとか、アジア・太平洋についてもブッシュ大統領の方からそれについてしかるべく配慮するということが伝えられたそうでござ...全文を見る
○塚田委員　次に、海部総理の通常国会再開までの時間を活用しての外交活動についてお尋ねしたいと思います。 　各総理大臣とも定例的に、一月中旬以降開かれます通常国会の再開までの時間を活用して外交を展開されていることは事実でございます。海部総理もそれに倣うことになろうかと思いますけれ...全文を見る
○塚田委員　もし海外御出張の場合、やはり東欧がねらい筋になるのじゃないかというふうにマスコミも読んでおられますし、多分海部総理の胸のうちもそうだと思われます。そうした場合、これは時間の制約もありましょうが、同時に西欧も、ついでと言ってはなんですけれども、同時訪問を計画されることに...全文を見る
○塚田委員　もし欧州を訪問される場合には、外務大臣も御同行されることになりましょうか。
○塚田委員　東欧、特にポーランド、ハンガリーなどを計画されておるようにマスコミなどを通じて伝わっておりますけれども、そうした場合、ポーランドなどに対しましてのいわゆる経済援助、さらには、その他もろもろの技術援助も含めた援助を計画されると思いますが、アジア・太平洋地域の諸国において...全文を見る
○塚田委員　もし総理がヨーロッパに行かれた場合、やはり時期的に見て東西両ドイツの再統一問題というのがいろいろヨーロッパ内で議論を呼んでいるさなかに行くことになると思います。これにつきましては、既にコール西独首相が十項目の再統一へ向けての熱意を示されているようでありますし、それに対...全文を見る
○塚田委員　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。 　次期中期防の策定作業が進んでおるわけでございますが、どうも世界の流れとして、特に、今度のマルタ島沖での米ソ首脳会談において、場合によってはかなり大胆な欧州における軍縮の端緒が明らかになる可能性もあると思います。しかしながら、...全文を見る
○塚田委員　最後に、防衛庁長官にもう一度お尋ねいたします。 　と申しますのは、私、きのうの当委員会においても御質疑申し上げましたけれども、潜水艦「なだしお」と釣り船第一富士丸の衝突事故でございます。この件につきまして、「なだしお」側が、いわゆる救助体制についてもおかしかったのじ...全文を見る
○塚田委員　ありがとうございました。終わります。
○塚田委員　私は、民社党・民主連合を代表して、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 　近年、米ソの関係改善を初めとして世界的な緊張緩和の動きが広まり、特に、東欧における自由と民主化を目指す運動は大きな盛り...全文を見る
12月05日第116回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○塚田委員　日本は経済力は一流である、しかしながら生活水準は二流であるということは、よく言われております。なぜこのようなことになっているのか。これを働く者の立場から見ますと、例えば住宅を中心とする生活環境、これは欧米と比べるとまだ水準的にかなり低い状況にある。そしてもう一つは、労...全文を見る
○塚田委員　ただいまの御答弁は、私の意図にちょっと反しまして、第二回の日米構造協議において両政府で共同調査した内外価格差の調査結果についてかなり御説明いただきました。ありがとうございます。しかし、私が質問の意図といたしましたのは、そもそも構造協議とは何ぞや、構造とは何なのか、人口...全文を見る
○塚田委員　それでは、経済企画庁にお伺いいたします。 　同様な内外価格調査結果につきまして、経済企画庁としてはどのような認識をされているでしょうか。
○塚田委員　第二回協議におきましてＣＥＡのテーラー委員は、日本の高物価の原因は、日本の複雑な流通制度、排他的な取引慣行にあるとしております。経済企画庁は、このような大きな内外価格差を生みました原因について何であると考えているのか、端的にお答えいただきたいと思います。
○塚田委員　極めて残念なことではございますが、テーラー委員の指摘、複雑な流通制度や排他的な取引慣行、この辺に大きな原因があるぞということについては、我々も襟を正して、しかもこの解決によってかなりの面が改善される、このように把握し、今後対策を講ずるべきかと思います。 　さて、我が...全文を見る
○塚田委員　総代理店制度にある程度の弊害があるということは、今もお認めになった上での御発言かと思いますけれども、消費者にとりましては、やはり価格を引き下げるという意味においてこの並行輸入に積極的に対応していきたいという希望が非常に強いわけでございます。ところが、この並行輸入に対し...全文を見る
○塚田委員　物価を引き下げるための一つの方法として、並行輸入促進の条件整備について一般論として通産省もそれなりの対応をされておりますし、公取もその立場において目を光らせておられることにつきましては、わかりました。 　それでは、この問題について端的なケースについて、ずばり公正取引...全文を見る
○塚田委員　公共料金につきましては、どうも我が国が他国と比べて割高であるということがよく言われております。ですから、その引き下げを図っていくことが大変重要だと思います。この公共料金の引き下げにつきまして、経済企画庁のお考えをお聞きしたいと思います。
○塚田委員　我が国のいろいろな価格が高いことは、単に物品のみならずサービス面でも多々あるわけでございますが、それらにつきましてはどうも業界内部での不公正な協議に基づくものがかなり多いということを指摘されておりますし、一般国民もそのように受け取っております。つい最近のマスコミ報道に...全文を見る