辻惠

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辻惠の2011年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月09日第177回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○辻委員　民主党の辻惠でございます。 　法曹として、また国会議員として大先輩の江田大臣に質問をする機会を与えられたことを光栄に思っております。 　大臣御就任おめでとうございます。 　今の司法の現状についていろいろな問題点があるということについて、深い洞察力とやはり危機感をお...全文を見る
○辻委員　今おっしゃられましたように、可視化は、これが絶対的なものではなくて、私も、最初の一歩だ、改革の第一歩として不可欠なものだというふうに共通の認識をさせていただけたものと思います。 　今いみじくもおっしゃられましたように、頭の中でストーリーをつくり上げて、これを被疑者、参...全文を見る
○辻委員　最高検のこの試行方針について、江田大臣は多分、国会議員としてお考えがもちろんのことおありだと思います。ただ、法務大臣として、御自分の意見を法務行政をつかさどる立場で具体的にどう発動するのかということについては、時期を見なければいけないということで今の御答弁はあったんだろ...全文を見る
○辻委員　おっしゃられるとおり、最高検のこれでは根本的な解決にならないし、本当に反省したと言えるか、国民の目から見れば非常な批判が残るということは十分認識された上での御発言だと思いますけれども、検察の在り方検討会議が三月の末に報告書を出す、それも見守るというのが法務行政をつかさど...全文を見る
○辻委員　その具体的な制度設計に当たって、やはり譲れない点は何なのか、本当に本質的にきちっとその制度の中に入れなきゃいけない問題は何なのか。そうではなくて、過渡的に、中間的な形態でもいいものはどうなのかということをやはり見きわめていかなければいけないというふうに思います。 　そ...全文を見る
○辻委員　昨年の、二〇一〇年六月十七日に、民主党内で、取り調べの全面可視化を求める議員連盟というのが結成されていて、私はそこの事務局長をやっておりますけれども、六月十七日付で、民主党の国会議員二百八十七名の署名を、当時の法務大臣、警察庁長官、官房長官のところに提出をさせていただい...全文を見る
○辻委員　まず検察庁の取り調べについては可視化を先行的に開始したい、そういう制度設計を具体的にお考えいただいているというふうに承れる御答弁だったと思いますが、その上で、マニフェストで国民の皆さんにお約束をしているわけですから、これは、衆議院議員の、選ばれた任期の間に、少なくとも、...全文を見る
○辻委員　非常に重要なことは、検察が頭でストーリーを考えて、それをそのまま被疑者、参考人に押しつけられる、それが冤罪の原因になっているんだ、それを防ぐためには原則として全過程の可視化が重要で必要なんだということを御確認いただいた。また、検察の取り扱う事件をまず先行的に具体的に可視...全文を見る
○辻委員　本来は内閣提出ということで十分制度設計をしていただければいいと思いますけれども、やはり、より緊急に必要性がある場合には、議員立法としても提出をすることはあり得べしだと思いますし、民主党の政調でも、そういうことを含めて了解事項になっております。ですから、本質的なところで障...全文を見る
○辻委員　済みません、最後に一問だけさせていただきたいと思います。 　今、民主党内で、総合特区・規制改革小委員会ということで議論をされていて、老朽化マンションの実態調査から、建てかえ要件の緩和は相当ではないという結論を出すというようなシートが配付をされて、これについて、私がその...全文を見る
○辻委員　終わります。ありがとうございます。
03月30日第177回国会 衆議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関連して質疑をいたしたいと思います。 　四十五名の裁判官の員数の増員を求めるという内容でありますが、その理由としては、民事訴訟事件の審理の充実だというふうに記載をされております...全文を見る
○辻委員　同じ定員法で、昨年も私、この法務委員会、三月十二日に質疑をいたしております。そのときに伺いましたけれども、裁判官、検察官、弁護士、この十年間の増員を見ますと、裁判官は約六百人、検察官は約二百人、弁護士は約九千七百人。この増員分をパーセントで見ますと、裁判官は六％、検察官...全文を見る
○辻委員　これは前回の質疑でもお答えいただいたことなんですけれども、この十年間で証人尋問、証拠調べの実施率というのは大幅に減っております。鑑定とか検証が行われる場面も非常に少なくなっていて、検証についてはわずか〇・三％、事件としてですね。そして、高裁の期日の回数を見ると、平均が約...全文を見る
○辻委員　裁判の現場に関与している方の意見を聞きますと、今の御回答は極めて現実を見ていないなというふうに思わざるを得ません。必要にして十分な審理が行われているというのは、これはアンケートをとれば、裁判官はそういうふうに思っておられるかもしれないけれども、弁護士はほとんどそういうよ...全文を見る
○辻委員　数の問題も重要ですが、それ以上に質の問題が重要だということを指摘させていただいて、この法案についての質疑は以上としたいと思います。 　三月十一日の東北関東大震災ということで、これは政府・与党の側では復旧復興の特別立法チームというのをつくって、阪神大震災の教訓を踏まえて...全文を見る
○辻委員　被災市街地復興推進地域ということの指定をして、その場合に、土地区画整理事業とか市街地再開発事業とか、それぞれ開始をすることができるというふうになっております。 　これは、本件震災のような場合には、この第二条の一号、二号、三号でそれぞれ事業が定められておりますけれども、...全文を見る
○辻委員　被災市街地復興特別措置法というのは、大震災の一月十七日の直後の九五年の二月二十六日に制定されたものでありますけれども、その第四条によれば、国及び地方公共団体は、地域における創意工夫を尊重して、地域経済の活性化に配慮するとともに、地域住民、民間事業者等の理解と協力を得るよ...全文を見る
○辻委員　阪神大震災の例を見ると、土地区画整理事業で対処している市町村がたしか十三あって、市街地再開発事業ということで三つの地方自治体がそれを採用している。ただ、今回の場合には、そういう基礎自治体の機能が本当に大幅に機能低下になっているような状況がありますから、市町村が事業主体に...全文を見る
○辻委員　では、次の問題に移ります。 　今は土地の所有権がどのように扱われるのかということについて伺いましたけれども、借地権、借家権がどのような扱いになるのかということについて伺います。 　罹災都市借地借家臨時処理法というものが、戦後間もなく、一九四六年八月二十七日付で制定さ...全文を見る
○辻委員　その場合、借地権者の保護、借家権の行方ということに分けてお尋ねしたいと思います。時間が余りないので、はしょりますが。 　まず、借地権の保護については、この臨時処理法の十条では、借地権登記とか建物登記がなくても五年間対抗できる、また、十一条では、借地権の残存期間が十年未...全文を見る
○辻委員　具体的な運用の中で相当程度調整的な処理が可能なのかもしれませんけれども、場合によっては、規定自体の見直しの検討も含めてお願いした方がいいかもしれないなというふうに思っております。 　もう一点。十四条で優先借家権、今、二条は優先借地権に変わるということでありますが、優先...全文を見る
○辻委員　この臨時処理法に関しては、もう一点。建物が滅失した場合の借地権者の地位に関連して、建物を再建しないと借地権の譲渡ができない。借地権者が建物を建てて借地権に保護されて住んでいたのに、今回の津波のようなものでそれが消失をしてしまって、この地域が借地権の価額がどれだけ神戸と比...全文を見る
○辻委員　まだまだ検討しなければならない項目点、多々あると思います。この臨時処理法の見直しも含めて、政府・与党の側で復旧復興の特別立法チームの方でいろいろまた御提言をさせていただきたいと思いますので、政府の方もよろしくお受け入れいただきたいというふうなことを申し上げて、質疑を終わ...全文を見る
04月27日第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
議事録を見る		○辻委員　民主党の辻惠でございます。 　政府側の三人の方と三人の参考人の先生方で、余りにもコントラストのはっきりした立場のあり方ということを感じました。 　とりわけ住田先生、これまでのみずからの営為を本当に真摯に振り返られて、真正面にその問題に向き合おうとされている、そこには...全文を見る
05月11日第177回国会 衆議院 法務委員会 第10号
議事録を見る		○辻委員　民主党の辻惠でございます。 　三月十一日の東日本大震災の発災から二カ月が経過をして、現地でまだ避難所に多くの方々がおられて、仮設住宅の建設のめども、お盆前にしっかりこれが建設されなければ暑い中で大変な思いをされるという中で、復旧復興について、もっと迅速な、血の通った対...全文を見る
○辻委員　これは、沿岸の市町村からの要請の中で、やはり瓦れきの撤去についても全額国庫が負担してほしいということで、それに見合った形で政府の方で法律を変えるということを、まあ、一次、二次、三次にわたっていろいろ具体化しようとされているというふうに思うんですね。 　瓦れきの撤去につ...全文を見る
○辻委員　同じく災害救助法で、二十三条二項で、生業を持つ事業者への現金、現物の給付という規定があるわけなんですけれども、二十三条一項七号で「生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与」と規定されておりますが、現状は、貸与、貸し付けしか実施されていないという現状があって、実際の給...全文を見る
○辻委員　災害救助法は厚生労働省の所管とされているわけでありますけれども、関連して、総体的にどう救助するのかということで、例えば、仮設住宅の供与、住宅の応急修理とか、瓦れきの撤去とか、いろいろな問題について連携してやらなければいけないということで、厚労省だけで独自にやれることとや...全文を見る
○辻委員　今、民主党、与党では、復興ビジョンを計画するとか特別立法を作成する必要があるということで、いろいろ知恵を絞って具体的な活動を進めつつあるわけであります。そういう意味で、これからも具体的な提言をもっと形にしてやっていきたいというふうに思いますし、各省庁での御検討されている...全文を見る
○辻委員　資力要件の緩和とか、立てかえ費用の償還の猶予、免除とか、それから対象範囲について、ＡＤＲや行政手続について対象範囲を広げるというようなことについて、本来の総合法律支援法の趣旨と少し離れるところはあるかもしれないけれども、その点は、柔軟な、弾力的な運用で解決できる裁量的な...全文を見る
○辻委員　もともとは法律扶助協会というのがあって、阪神大震災のときもそこがいろいろ活動したということで、それの延長で法テラス、一方で国選とか刑事裁判の業務も含めて現状があるわけでありますけれども。 　だから、裁判にかかわる援助というような趣旨がもともとはあるのかもしれませんけれ...全文を見る
○辻委員　阪神大震災のときに阪神・淡路まちづくり支援機構というのがつくられて、これは弁護士会だけではなくて、税理士会、司法書士会、土地家屋調査士会、不動産鑑定士協会、建築家協会、建築士会等々の専門職の団体が協力し合って、行政と連携しながら市民のまちづくりを支援するということで、か...全文を見る
○辻委員　私の方も、いろいろな方の御意見をいただいて、もう少し検討して、また積極的な御提言をさせていただきたいと思います。 　最後の質問になりますけれども、あるところでは土地が東側に五・一メートル移動して、上下についても一・一メートル沈下をしたりというようなことで、土地の変形が...全文を見る
○辻委員　前回の兵庫県南部地震のときの見解は踏襲する姿勢は間違いないんだけれども、今回、まだ土地が変動している、確定に至っていないから、とりあえず暫定的に、四月二十八日付で、民事局民事第二課から各登記官の方にそういう趣旨の事務連絡をしていただいているということですね。ではそれは、...全文を見る
○辻委員　地図の訂正、地積の変更登記について、資格者も十分活用していただくということを最後にお願いをして、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。
05月18日第177回国会 衆議院 法務委員会 第12号
議事録を見る		○辻委員　民主党の辻惠でございます。 　きょうは、三人の参考人の皆さんに、検察のあり方を中心に御意見を伺いたいというふうに思います。 　ただ、冒頭、昨年の九月十日の村木無罪判決以降の経過を見て、国民世論が大きく、検察はおかしいんじゃないか、公平公正さを本当に保持していなかった...全文を見る
○辻委員　引き戻す勇気を持てなかった六人以上の方々、検察官がおられるということで、そのうちの一名については、検察官適格審査会で、その適格性の判断が果たしてどうなのかということについて今審査に入っております。それ以外の方々については、どうなのかというのは適格審査会で今議論を始めてい...全文を見る
○辻委員　この去年の村木裁判の結果として、当時の特捜部長や副部長が起訴されていて、その公判維持の中で、前田元検事の証言というのが、ある意味有罪の立証に有効性を持つのではないか、そういう兼ね合いで前田元検事の裁判が真相解明から遠い経過をたどったのではないかという指摘があるということ...全文を見る
○辻委員　時間が参りました。 　民主党内では、検察のあり方ワーキングチームというのを発足させております。但木参考人、ぜひ一度お越しいただいて、あるべき刑事司法について議論をさせていただきたいと思います。 　私は、検察の正義ということがひとり歩きしている大きな原因は、法務省と検...全文を見る
05月25日第177回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○辻委員　民主党、辻惠でございます。 　この情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案、これ自体は、過去三度にわたって、いわゆる共謀罪とあわせて三つの法案が提案されて、いずれも廃案になっている、その三つの法案の中から共謀罪のみを取り除いて、残りの二つの法案を...全文を見る
○辻委員　やはり刑法犯として処罰されるというのは、現実に利益が侵害される、法益が侵害されるという結果が重要だと思うんですね。 　この作成罪というのは、つまり、例えばプログラマーが自宅で趣味でプログラムソフト開発をしていた、それ自体は、まだ外界との接触がないし、仮にウイルスと言わ...全文を見る
○辻委員　今おっしゃったコンピューター犯罪と言われるものというのは、多くは児童ポルノをめぐるものとか著作権をめぐるものであって、個人のレベルでのプログラムの作成全般について、それを作成罪の対象として考えるというのは、やはり非常に包括的過ぎるのではないかというふうに私は思いますし、...全文を見る
○辻委員　だから、本社と支社で回線がつながれていて、それで、ではどこの支店にその差し押さえの対象となるものがあるのかというのはわからない段階で令状をとると。 　令状主義というのは、具体的な物を特定し、場所を特定し、そしてそれを裁判官が判断することによって、要するに差し押さえられ...全文を見る
○辻委員　業者の方に実際聞いたところ、せいぜい数日前に保全要請があって、そして保全をした上で差し押さえがかかっているというのがほぼ現実なんですね。 　差し押さえの必要性がある直前にやればいい、それを三十日前にわざわざやるというのは、その時点では差し押さえの必要性が本当にあるのか...全文を見る
○辻委員　当面これは通信履歴ということに限られているけれども、サイバー犯罪条約の批准後、通信内容にまで拡大するのではないかという懸念が指摘されている点について、そういう懸念に進むことはあり得ないという御回答をいただいたというふうに思います。 　そういう意味では、通信傍受法の全般...全文を見る
○辻委員　昨年の十月の段階で、法務省の次期通常国会提出予定法案という中には、今回の、これはコンピューター監視法案というような指摘がある法案も含めて、共謀罪も含めて、去年の十月の段階では法案が予定されていたように思うんですね。 　今なお、パレルモ条約の批准に当たって、国内法化が必...全文を見る
○辻委員　最後に。日弁連は、一たんはこのコンピューター監視法案は基本的にいいのではないかというふうに見解をされましたけれども、今、慎重審議が求められているということを最後につけ加えて、私の質疑は終わります。 　ありがとうございました。
05月31日第177回国会 衆議院 法務委員会 第15号
議事録を見る		○辻委員　民主党、辻惠でございます。 　今回の法案、サイバー法案と従来言われておりましたけれども、コンピューターを扱う人々、また広い多くの方々から、コンピューター監視法案と呼ぶべきではないかという指摘があります。名は体をあらわすという言葉がありますが、コンピューターの監視につな...全文を見る
○辻委員　次に、リモートアクセスに関連して伺います。 　例えば、先ほど申し上げたように、本店、支店ということで、本店のサーバーの差し押さえをしたところ、支店に保管されているデータについて、いわば網打ち的な差し押さえに至る危険性があるのではないか、これは憲法三十五条一項で言う令状...全文を見る
○辻委員　差し押さえを受ける者の負担を軽減するために、電磁的記録の差し押さえに当たっては、できる限りそれを他のディスク等へ複写等した上で当該ディスクの差し押さえを行うべきだというふうに考えますが、この点はいかがですか。
○辻委員　通信履歴の電磁的記録の保全要請に当たって、先ほど申し上げたように、非常にこれは業者に対する負担とかが生じる危険性があります。そういう意味で、差し押さえを行う必要が具体的に本当にあるという場合に、最低限、必要な期間に限定して保全要請は行うべきだし、また、保全要請の要請先に...全文を見る
○辻委員　私の前回の質疑の中で、サイバー条約が批准後、通信履歴にとどまらず通信内容に拡大するような、そんな法改正があってはならないということを申し上げて、江田大臣も、そういうことはないんだというふうに答弁をされたことをこの場で再確認させていただきたいと思います。 　もう一点。過...全文を見る
○辻委員　条約の批准に当たっては、条約を精査いたしましたが、既にそれに沿う国内法は十分整備をされている、新たな整備は必要がないという意見があるし、日弁連もそういう見解に立っているということを十分御考慮いただきたいということを最後に申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ...全文を見る
06月15日第177回国会 衆議院 法務委員会 第16号
議事録を見る		○辻委員　災害救助法が適用された市町村の区域に発災日に住所を有していた者が対象であるということは、住民登録の有無とは直接は関係がありません。住所というのは、民法上、「各人の生活の本拠をその者の住所とする。」というふうになっておりますから、生活の事実上の中心である場所が住所でありま...全文を見る
○辻委員　不遡及というのは原則であって、遡及というのは例外的であるということでありますけれども、憲法二十九条で財産権の保障がうたわれていて、その観点で問題点があるのではないかという御指摘だと思いますが、財産権の保障も絶対的なものではなくて、合理的な範囲内で制約されるというふうに考...全文を見る
○辻委員　最終的にはやはり裁判所の判断によって決まるということでありますが、当該法律行為をしたときの事実関係の認識や法的判断については誤りがないということから、錯誤無効だという蓋然性は低いものだというふうに思いますけれども、仮に錯誤無効だというふうになった場合には、熟慮期間は十一...全文を見る
○辻委員　住民登録の有無というのは、そこを実質的な住所としているということを推測させる資料としては重要でありますけれども、民法上の住所というのは生活の本拠とするということでありますから、住民登録の有無とは関係なく判断されるということで間違いありません。
○辻委員　お答えします。 　いずれも、具体的な事情によって裁判所により判断されるということでありましょう。 　単身赴任の場合には、やはり、赴任期間の長短とか、家族のもとへの往来の頻度等の事情を勘案して判定することになりますし、介護のための滞在の場合も、その滞在期間等を勘案して...全文を見る
○辻委員　例えば、郵便物が届いているとか光熱費の支払いをしているとかいうようなものも具体的な判断材料でありましょうし、通勤証明や通学証明というものがその地域でとれるということであれば、それも具体的な資料として有益であります。また、近所の人とか友人、知人が、確かにそこに住んでいたと...全文を見る
○辻委員　発災時にそこを生活の本拠としていたかどうかが判断の基準です。
○辻委員　例えば、私の選挙区の堺にも、被災地の方々が約百世帯の規模で避難されておられます。ですから、全国あちらこちらに避難をされている被災者の方々には、やはり最終的には市町村で具体的に周知徹底を図る必要があるだろう。 　ですから、法務省の方でウエブサイト等々で周知されることとあ...全文を見る
06月16日第177回国会 参議院 法務委員会 第17号
議事録を見る		○衆議院議員（辻惠君）　委員御指摘の判例の趣旨というのは、熟慮期間の認定に当たって非常に柔軟に実務上運用されているということ。やはり、相続財産が全く存在しないと信じていたのに、そう信ずるにつき相当な理由があるのに実は違った事情があるというような場合に、熟慮期間を後ろに延ばして救済...全文を見る
○衆議院議員（辻惠君）　的確に、正確に、委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
○衆議院議員（辻惠君）　確かに、例えば日弁連の意見書によりますと、応急仮設住宅が供給されるのに加えて、いろいろ土地買取りや債務免除等の立法措置が講じられたり、現実に施行されるまで相当期間が見込まれる可能性があると、したがって一年ぐらいの延長が望ましいんではないかという意見書が出て...全文を見る
○衆議院議員（辻惠君）　八月三十日というのは、一つの区切りとして、被災地における仮設住宅の必要戸数がある程度完成する見通しであるということがあり、そうすると、まあ一段、生活の、復興の先の見通しとかいうのはともかくとして、日常的な生活が一段安定をするわけでありますから、自分自身にか...全文を見る
○衆議院議員（辻惠君）　相続人の合理的意思を考えたときに、債務超過なのに単純承認するというのは普通はおかしな話ですから、非常にリーズナブルな説得力のあるお考えかなというふうには思います。 　しかし、立法論としては考える余地のある話なのかなというふうに改めて思いますが、今回の立法...全文を見る
○衆議院議員（辻惠君）　既に別の先生からも御質問あった点だというふうに思います。やはり一番の眼目は、被災地におられる相続人の方々が、相続の放棄をするにしても限定承認するにしても単純承認するにしても、判断をするというその精神的な余裕がないし、それどころではないという状況を、やっぱり...全文を見る
○衆議院議員（辻惠君）　確かに、そういう要請も無視できないものであるし、合理的な要請であろうというふうに思いますけれども、まあ熟慮期間を個別に延長していただく中でその幅を相当程度長く設定するように裁判所に申請することも可能だと思いますし、やはり一律に再延長を認めるというのは、法律...全文を見る
07月14日第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
議事録を見る		○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 　きょうの各朝刊を見ますと、「首相「脱原発」表明」ということで一面が飾られていて、「依存段階的下げ」というようなことでありますが、中身をいろいろ読んでいきますと、具体的なプロセスが一向に明らかになっていない。エネルギー政策の見...全文を見る
○辻委員　原発事故を受けて、三月三十日に緊急安全対策を指示している、また、六月七日にシビアアクシデント対策ということで改めて指示を出していると。それに加えて、第三弾の、チェック項目みたいな位置づけなのかと思いますけれども、これまでの安全対策と質的に異なるものというのは、どういう点...全文を見る
○辻委員　これまで二度の安全対策の指示というのは、安全性の向上に資する具体的な項目だということで、今回のストレステストというのは、いわば、機能停止とかいうところが、ぎりぎりどこまでどう耐えられるのかということを評価するんだという意味なのかなと。 　深層防護の考え方というのも、必...全文を見る
○辻委員　法律的な根拠に基づくものではなくて、ただ現場のいろいろな判断で、必要性に応じていろいろ指示が出るというのはそうなんだと思いますけれども、そのことによって、例えば原発の再稼働をすべきか、その可否をそれに依拠して決めるということは、これは法律的根拠に基づくものではないという...全文を見る
○辻委員　今日の状況の中で、原発の危険性についてのチェックというのは、何重にもチェックをするということは基本的に正しいことだというふうに思います。緊急安全対策、シビアアクシデント対策に加えて、ストレステストで合格かどうかを決めるのも、これも政治の判断であり得べきことだというふうに...全文を見る
○辻委員　御自分の心境を、信なくば立たずという言葉で語られた場面があったと思いますけれども、原発の現場の方々の信頼関係を失うようなことを行っては政治は成り立たないということであろうと思います。そういう意味で、今、海江田大臣の御発言というのは、まさに政治家の原点を踏まえられた御発言...全文を見る
○辻委員　今の御答弁で、津波に対する危険性は一つの判断要素としてお考えになったと。また、地形とか、それから経年が高経年かどうか、もう三十年、四十年たっているのを再稼働するかどうかというのはやはりこれはまた判断が必要であるけれども、玄海の二号、三号機というのは十年、二十年以内である...全文を見る
○辻委員　脱原発依存ということを考えるに当たっても、やはりエネルギー基本計画の見直しを多岐にわたる方面から重層的な観点で具体的に考えていくべきであろうと。何か一言物を言ったらそれで解決するというような話では全くないということだろうと思います。 　現地にも足を運ばれ、現地の、地域...全文を見る
○辻委員　太陽光発電のシェアを広げていくにしても、雨の日も曇りの日もあれば、夜は太陽光は照らないということでありますから、やはりそれをまとめて蓄電をするということが非常に必要だろう、各地域にその蓄電機能が、蓄電所ができるというようなことになれば、まさに電力の地産地消が実現するだろ...全文を見る
08月09日第177回国会 衆議院 法務委員会 第17号
議事録を見る		○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 　本日の朝刊にも載っておりますが、昨日、江田大臣の方から、可視化について一歩具体的に進める御提案をされたということについて、まず冒頭、敬意を表したいというふうに思っております。 　民主党内におきましても、法務部門会議、そして...全文を見る
○辻委員　うたわれていることは、引き返す勇気を持つ、実効化しなければならない、非常にそれはそのとおりである。しかし、それが本当に具体的に実行に移せるかどうか。建前で述べることは幾らでも述べられますが、具体的ケースで、本当に引き返す勇気を具体的に選択できるのかということがまさに問題...全文を見る
○辻委員　村木事件が発端となって、検察のあり方を検証しようということでいろいろな方々が意見を出しておられる、そして、それの一つの到達点として、これは最高検の検証結果の報告があり、また在り方検討会議の提言がある、それで、引き返す勇気を持たなければいけないと。それはやはり村木裁判が具...全文を見る
○辻委員　十二月二十四日付の検証結果報告書ということを見れば、逮捕の判断の問題ということで、逮捕の可否、要否について慎重な検討を行うのが相当であった、村木さんの逮捕の判断には問題があったということを、この最高検の、つまり、私どもは第三者の目を通さないで身内だけで検証しても果たして...全文を見る
○辻委員　私は、村木裁判については、現職の検察官がフロッピーディスクを改ざんしたという非常にゆゆしき問題、検察の公正さに対する疑念が国民に広く行き渡ったという問題が大きな特徴だと思います。 　そして、もう一つは、検察官調書が四十三通のうち三十四通が証拠採用を却下された。これは、...全文を見る
○辻委員　検証結果報告書だけではなくて、三月三十一日の検察の在り方検討会議の提言も、この検証結果報告書を受けて、公訴の維持に固執せず、引き返す勇気を持って、公訴の取り消し等を行うべきか否か検討する必要があるんだということを指摘した上で、その運用方針を具体化していこうというのは、こ...全文を見る
○辻委員　この村木裁判で四十三通の証拠請求のうち三十四通が却下されたという、まさに私は同じような経過をたどっているというふうに思いますが、本年の六月三十日に、陸山会事件という小沢一郎さんの三人の秘書の裁判で、石川被告については、十五通の検察官調書のうち十通が任意性がないということ...全文を見る
○辻委員　つけ加えますと、小沢一郎さんの裁判が十月六日から始まります。これは公判前整理手続の段階でも引き返す勇気を持つべきだということが指摘されているわけでありまして、検察審査会法に基づく指定弁護士も検察官と同じ地位、権限を持つということになっておるわけでありますから、やはり引き...全文を見る
○辻委員　ケース・バイ・ケースだということで、これは破産法、破産規則でもそのような定めになっているわけでありますから、当然そうならなければならない。 　しかし、便宜のために、弁護士の代理人がついた場合は予納金は二十万円で済むけれども、本人の場合には基本は五十万円だということをう...全文を見る
○辻委員　一般論を聞いているわけではないんですよ。 　現に、ことしの八月三日に、本人申し立てということで東京地裁民事二十部に赴いたところ、弁護士に頼め、申し立てをしても管財費用は五十万円もらうことになるんだよということで、受理すらしてくれなかったというケースがあるから聞いている...全文を見る
○辻委員　はい。 　調査の上で報告をいただくということで理解をいたします。 　これは、管轄を飛び越えて、全国の案件を東京地裁で一括して受理できるというふうなことで、いろいろな、例えばさいたま地裁で申し立てをしたら、本人申し立てでも二十万円で済んでいるのに、東京地裁だったら五十...全文を見る
○辻議員　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブの提出者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。 　まず、本法律案の趣旨について御説明申し上げます。 　児童ポルノは、児童に対す...全文を見る
08月10日第177回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第6号
議事録を見る		○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 　本日の朝刊各紙を見ましたところ、特例公債法案の成立の見通しが立って、菅総理大臣、月内にも退陣表明をされるというような記事が躍っております。 　私は、この二年間の民主党政権、来し方を考え今日を思うときに、非常に残念な思いがい...全文を見る
○辻委員　昨年の九月十四日の代表選挙で菅総理が再選されたときに、ノーサイドだ、四百十二人内閣だ、全員が一致で頑張ろうということをおっしゃられました。まさに菅総理は、そのとおり進もうという決意を示されたものだと思います。 　しかし、残念ながら、その直後の十月に、小沢一郎さんに対し...全文を見る
○辻委員　復旧復興に向かう党内が一丸となって頑張るという意味で、先日、小沢さんについても、復興の中でしかるべき役割を果たすべきだ、そういう附帯がなされている。そういうことも含めて、もう一度、民主党のリーダーとして、しっかりと党内一丸となって頑張れる体制をおつくりいただくことが、や...全文を見る
10月25日第179回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 　山岡大臣、御就任おめでとうございます。 　消費者庁が発足をしたのは一昨年の九月一日。政権交代によって民主党政権が発足したのが一昨年の八月三十日。民主党は、結党に当たって、消費者、市民の立場で政治をしっかり築いていこうという...全文を見る
○辻委員　初めに結論ありき、一元化ありきということではなくて、いろいろな意見をしっかり酌んで判断をしていきたいという御回答をいただいたと思います。 　消費者行政を考えるときには、消費者庁だけではなくて、消費者委員会もあれば、国民生活センターもあり、地方の消費者行政のいろいろな窓...全文を見る
○辻委員　消費者庁及び消費者委員会の設置の法律で、附則で、三年以内に新たな訴訟制度、集団的被害者救済の訴訟制度を設けるべきだとか、また参議院の附帯決議を見れば、事故調査機関についてしっかり体制を整備せよとかいう指摘があって、この二年間、消費者庁はいろいろ議論もあり、これからが本格...全文を見る
○辻委員　消費者被害の救済制度ということで、集団的訴訟制度については、いろいろ検討されて、来年閣法として提出を御予定だというふうに思いますけれども、実質的な被害を回復するということからすれば、収益をきちっと確保して事業者の側から剥奪するという制度の充実がやはり一つのかぎだろうとい...全文を見る
○辻委員　昨年、民主党の党内では、参議院選挙のマニフェストに消費者の皆様方の御意見を反映するべきだろうということで、消費者団体の皆さんと一緒にマニフェストに向けたミーティングという会議を二百数十名で開催をして、いろいろな御意見を承ったというようなこともあります。 　そういう中で...全文を見る
○辻委員　消費者庁の設置に当たって、もともと民主党は消費者権利院ということを主張していて、現実の消費者庁、消費者委員会とスキームはまだまだかけ離れたものでありますけれども、消費者庁をしっかりと大きくしていかなきゃいけない。 　七〇年代の初頭に環境庁というのがつくられて、それが三...全文を見る
12月02日第179回国会 衆議院 法務委員会 第3号
議事録を見る		○辻委員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。 　お手元に資料が配付される予定でございますけれども、一昨日、十一月三十日に名古屋高裁の金沢支部で、福井女子中学生殺人事件について再審開始決定がなされたという報道があります。これは事実、再審開始決定がなされたわけでありますけれど...全文を見る
○辻委員　この件は、一審の福井地裁は無罪なんですよね。それで、高裁の金沢支部で有罪に逆転をして、最高裁も上告棄却。再審開始決定がなされたにとどまっていますから、まだ確定しているわけではありませんから、軽々に断ずることはできませんけれども、やはり裁判所の裁判機能ということについて、...全文を見る
○辻委員　謙虚に受けとめていくと、言葉上、いろいろなところで語られます。今まで、冤罪事件で確定したときなどについて、いろいろ、厳粛に受けとめていくという言葉が語られているけれども、実質が伴わない。この記事の「検察幹部、不満あらわ」というのは、言葉でも語っていないんですね、厳粛に受...全文を見る
○辻委員　今副大臣おっしゃったように、「検察の理念」というのが発表されています。これは、検察の在り方検討会議の提言を受けて、九月二十八日に最高検において、基本規程、「検察の理念」というのを制定されたというものであります。 　これを見ると、「刑罰権の適正な行使を実現するためには、...全文を見る
○辻委員　いやいや、ＤＮＡ鑑定の問題については、それは全体の中のほんの一部です。東電ＯＬ殺人事件についても、問題があるわけですから、もっと根本的な、制度的な問題としてとらえていただきたい。 　実は、私は、二〇〇五年の六月八日の法務委員会で八十分間にわたって再審問題について質疑を...全文を見る
○辻委員　一人一人の裁判官は悪意で職務をやっているわけではないと思います。誠実に目の前のものを自分はやっているというふうに思います。だけれども、大きく誤った判断に至ってしまう根本的な構造がある。 　その中の一つが、今私が質問しましたけれども、お答えいただいた、この法曹会の「自白...全文を見る
○辻委員　それはやらないということを言っているのであって、もっと方法を考えるわけですよ。それは、いろいろな理念なりそういう問題点との調整はあったとしても、そういう問題をやはり研究、検討するという、開かれた形で取り組もうという姿勢を持つかどうかですよ。具体的なやり方は工夫の問題です...全文を見る
○辻委員　全く前向きの発言がない。真剣に、裁判の機能が本当に壊れているんですよね。刑事裁判で冤罪をつくり出すというのは、これはもう断固として排除しなければいけないことでありますけれども、それが陸続として起こっているわけですよ。それについてどうするのか。内部にやはり欠陥があり、いろ...全文を見る
○辻委員　時間が参りました。組織自体の問題と、やはり、そこに所属する個々の人の行動原理、意識を問題にしなきゃいけない。そういう意味で、匿名性の陰に隠れてやり放題で、そのままじゃだめだと思うんですね。信賞必罰、きちっと間違いは間違いとして正して注意をする、指導するということを徹底さ...全文を見る