津田弥太郎
つだやたろう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
津田弥太郎の2012年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 02月27日 | 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答えを申し上げます。 今、小坂議員御指摘のように、今回の大雪では長野県、それから新潟県、青森県、三県十九市町村におきまして災害救助法が適用をされ、各自治体において積雪により倒壊のおそれのある住宅の除雪などの応急救助が実施をされているわけでござい...全文を見る |
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 山内議員からの御指摘、もっともな点でございます。 既に、既卒後三年間というものについては新卒扱いとするという形で、議員おっしゃるように、そういう制度を実施いたしておるわけでございます。 当然、今、厚生労働省として行っておりますのは、いわゆる新卒、既卒にか...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 山内議員のおっしゃること、極めてもっともなことで、私も大賛同であります。 今、学校教育現場を含めた都道府県教育委員会の障害者の雇用状況、一応徐々に改善してはいるんですが、平成二十三年の実雇用率が一・七五％、法定雇用率が二％ですから、下回っているわけであります...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 山内議員の御指摘、極めてもっともな御指摘でございます。 職業訓練については、大学を初め多様な教育訓練機関を活用して実際には職業訓練を行っております。 したがって、特に、経営とか法務、国際ビジネス、ホワイトカラーの職務分野を中心に大学等に訓練を委託して実施...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 職業能力開発施策を推進する上で、企業で働く労働者に対する能力開発支援は大変重要だというふうに考えております。 労働者がみずから費用を負担して民間教育訓練機関が提供する教育訓練を受けた場合に、その費用の一部を支給する教育訓練給付制度を通じて、労働者が自発的に行...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 後藤議員の御指摘の家賃の助成の点も含めまして、この障害サービスの利用者負担、平成二十二年四月から、例えば、市町村民税非課税世帯の負担上限月額をこれまでは三千円だったのを無料にするなど、低所得の障害者の利用者負担を無料としたことで、実質的に応能負担にしているわけで...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 ありがとうございます。 マニフェストに掲げられております、制度の谷間のない支援、この、制度の谷間のない支援ということを提供する観点から、障害者の定義、これはそもそも論のところに入るわけでございますが、ここに今まで入っておらなかった難病の方々を新たに含めること...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 生活保護受給者に適正な受診を行っていただく、適正な受診、これは大変重要であるというふうに考えております。 このために、これまでも医療機関への通院の頻度、先ほど一カ月に十日も十五回もとおっしゃったんですが、こういう部分に着目をして、不適切な受診行動を行っている...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 御指摘のお薬手帳、これは義務づけはしておりません。これは、御本人の健康維持のために、どんな医療機関でどんな薬を供与されているかということを確認する意味では、科が違う病院で、薬の、言ってみれば相性が悪いとか、そういうことを見ていただく点では大変重要だということで、...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 非常にきめ細かな御質問をいただきました。 御指摘のように、スケールメリットの問題、つまり、一人で生活をする方の食費のかかり方、二人で一緒に食事をする場合、三人、四人、これは倍々ゲームではないだろうという御指摘、これは私も理解できます。当然、それぞれ家族をお持...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 今、後藤議員が御指摘になりました勤労控除は、一応、八千円までは全く収入として認定しない、生活扶助を減額しない、三万三千百九十円が上限になっているようでございます。つまり、そこまでは働いたらその分プラスになる、それ以上になると生活扶助費が減額になっていく、そういう...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 中後議員、どうもお久しぶりでございます。 議員から御指摘がありましたように、生活保護費全体に占める医療扶助の割合が平成二十二年度実績で四七・二％ということになっているわけで、大変大きな金額になっている。当然、その適正化というのは大変重要な課題であるというふう...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 御案内のように、生活保護受給者に適正な受診を行っていただく、これは、切り分けるかどうかということはちょっとおいておいても、大変重要なことであるというふうに認識をしているんです。 一部自己負担というような問題提起がされていることも十分承知をいたしておるわけです...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 生活保護というのは、御指摘のように、基礎年金のみの収入の方を含めて、全ての収入や資産だけでは生活の維持や必要な医療を受けることができない、こういう人に対して、最低生活費から収入を差し引いた差額分の支給あるいは医療給付を行うということになっているわけですから、例え...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 非正規雇用を少しでも減らせという御指摘でございます。 この非正規雇用に関する取り組みというのは、平成二十二年六月の新成長戦略で、二〇二〇年までに若者のフリーター数を百二十四万人にすると。今現在が百七十六万人ですから、八年で五十万人減らすという数値目標を設定し...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 空襲被害者、あるいは沖縄戦もそうでございますし、あるいは船舶が沈没したことによる一般人がお亡くなりになった、さまざまなケースがたくさんあったわけでございます。 戦傷病者戦没者遺族等援護法では、国と雇用または雇用類似の関係にあった軍人軍属、準軍属が、公務等の傷...全文を見る | ||
| 03月05日 | 第180回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 吉田委員にお答えを申し上げます。 吉田議員はかねてから、白内障の問題について、より効果的に被曝の状況がわかるのではないかという御指摘をいただき、厚生労働省としても、その御指摘については一定の理解を示しつつも、さまざまな課題があるということで、研究をしていこう...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 既に、昨年の五月十九日に、御指摘のＤＬＳシステムの聞き取りを実施させていただいたわけでございます。 この点については、今吉田議員もおっしゃいましたように、日本人の基準値等が定まっていない、あるいは若い人と高齢の方で、要は、若い人はいいんですけれども、高齢の方...全文を見る | ||
| 03月07日 | 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第2号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 精神疾患の開発、研究等々の問いでございます。 現在、医療機関にかかっている精神疾患の患者数は、三年ごとの調査によりますと、平成二十年が約三百二十三万人でございます。がんあるいは脳卒中などの患者数よりも多くなっている。今後、効果的な治療法の開発が大変重要である...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 玉木委員の御質問に答えさせていただきます。 障害者新法についての質問でございます。 障害者基本法を踏まえた基本理念の創設、それから法律の根幹となる名称、目的規定の見直しを行うとともに、制度の谷間のない支援を提供するという観点から、障害者の定義に難病の方々...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 玉木委員におかれましては、膠原病の患者の方々の活動を本当に熱心にされてこられたということ、心より敬意を表する次第でございます。 御質問にありました、この新法におきまする障害者の定義に、新たに難病等を位置づけたわけでございます。今回、障害福祉サービスの対象とす...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 玉木委員が申されましたように、道半ばであるという点については、大変私どもも思うところがあるわけでございます。 御指摘のとおり、総合福祉部会でまとめられました骨格提言につきましては、障害当事者の皆さんの思いが大変強く込められているとい...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 社会・援護局の担当政務官として見学をいたしました。大変厳かな気分で手を合わさせていただきました。 | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原発の作業員の方々には、放射線被曝のリスクがある厳しい環境下で作業いただいているわけでございまして、その勤務環境を改善し、被曝線量管理や健康管理に万全を期していくことが極めて重要でございます。 厚生労働省では、まずは...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 高橋委員にお答え申し上げます。 本件の試験の過去問題の解説集の執筆ということにつきましては、試験委員としてはふさわしくない行為であり、行わないようにお願いをいたしております。 本件につきまして、試験事務を取り扱う社会福祉振興・試験センターに一月中旬に投書...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 今御指摘を強くいただいたわけでございますが、委託をしております財団法人社会福祉振興・試験センター理事長から、「社会福祉士試験委員の皆様にお願い」ということでペーパーを配らせていただいております。このペーパーの中に「この試験の予想問題集、過去問題の解説集等の執筆及...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 経過を申し上げます。 若穂井氏本人からの聞き取り等、事実関係の調査の結果、今御指摘をいただいた試験問題漏えいといった守秘義務違反の事実は認められなかったということでございます。 しかし、過去問題の解説集の執筆という、試験委員としてはふさわしくない行為を行...全文を見る | ||
| 03月15日 | 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 高橋委員にお答えを申し上げます。 今委員申されたように、この災害弔慰金の支給等に関する法律は、議員立法で昭和四十八年に成立をいたしました。このときは死亡者のみに弔慰金が行くという制度でございまして、御案内のように、五十七年の改正によりまして、重度の方に対する...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 国会で御審議をいただき、方向性を出していただいたならば、直ちにその方向に向かって努力をしてまいりたいと考えております。 | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 スピードを速くしなきゃいかぬ、早く仮設住宅をつくらなきゃいかぬ。一方で、質もよくしなけりゃいかぬ。スピードもグレードもということ、これは当然のことなんですが、なかなかそこが十分行き届いていない点は、我々も反省しなければいけないというふう...全文を見る | ||
| 03月16日 | 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 長島委員にお答えを申し上げます。 私も長野県に住んでおりますので、御指摘いただいている点は大変心配な点であるというふうに思っております。 特に、高齢者あるいは障害者の方々についてどう配慮ができるか。これは地域の中で、民生委員の方々に特に御配慮をお願いして...全文を見る |
| 03月21日 | 第180回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 宇都議員におかれましては、私も厚生労働省を代表して行かせていただきました、硫黄島です。本当に日米合同で慰霊祭を行うという、かつて六十数年前戦った者同士の子孫が、今、手を携えて先祖を敬い、そして平和を誓い合うという、本当に大事...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 宇都議員のお気持ちは非常によく分かるわけでございまして、冒頭、私、最初の質問でお答え申し上げましたように、戦没者の遺骨収容というのは国の責務であるという、この認識でやっておりますことは申し上げておきたいと思います。 さて、御質問の件でございます。...全文を見る | ||
| 03月22日 | 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 石井委員のおっしゃることも非常によく分かるわけでございます。 この生活保護行政の基本的な考え方というのは、支援が必要な方に確実に保護を実施していく、支援が必要な方に確実に保護を実施していくということでございまして、支援が必要でない方に実施をすると...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 福島委員にお答えを申し上げます。 まず、平成二十二年一月の基本合意以降、平成二十二年十二月の障害者自立支援法、児童福祉法等の一部改正によりまして、自立支援法廃止の最大の理由であった利用者負担、これが応益負担から応能負担に改正をされました。これがま...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 御指摘の障害福祉サービスの利用者負担、これは平成二十二年四月から低所得の障害者等の利用者負担を無料、実質的に応能負担としました。さらには、平成二十二年十二月に議員立法で成立した自立支援法の一部改正で応能負担、更に一部改正法で障害福祉サービス等と補装具...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答えを申し上げます。 今回の新法で、昨年七月に成立した改正障害者基本法により共生する社会の実現等が明記されたことを踏まえ、新たに基本理念を創設することにしたわけでございます。 この改正障害者基本法では地域社会での共生等を基本原則の一つとして...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） これを丁寧に説明しますと三十分ぐらい、Ａ３六枚にわたるんで、これは後ほど事務所に是非お届けをしたいと思っております。 この骨格提言につきまして、障害当事者の皆さんの思いが込められたものであります。御指摘のとおりです。これは段階的、計画的に実現をし...全文を見る | ||
| 03月27日 | 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第4号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 牧山議員にお答えを申し上げます。 牧山議員御指摘のように、諸外国では、その国の雇用失業情勢あるいは雇用慣行等を踏まえ、その国に応じた給付制度や再就職支援策を講じているというふうに考えられます。御指摘のように、北欧各国、あるいは今回イギリスにおきま...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 御指摘、大変もっともな点、あるというふうに思っております。 この生活保護の利用に当たっては、まず、利用できる資産、能力、その他あらゆるものを活用することを要件としております。働ける人にはその能力に応じて就労活動等を行っていただくことが必要でありま...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 私も田村委員と一緒に茨城に委員会の視察に行かせていただきました。現地からの様々な叫びを聞かせていただきました。そのことも踏まえましてお答えを申し上げたいというふうに思っております。 まず、平成二十三年度の第三次補正予算、御指摘の被災者の当面の雇用...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川合議員におかれましては、労働者派遣法の取組に大変熱心に取り組んでいただいておりますことに心より感謝申し上げたいと思います。 三十条の三についてでございます。 御指摘のように、この三十条の三は、努力義務とはいいながら、派遣元事業主に対しまして...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川合議員御指摘の製造請負優良適正事業者認定制度、平成二十二年度から開始をいたしました。約五百項目のチェック項目があって、ほぼその五百項目全てに丸が付かないと優良事業者に認定されないという、大変きめ細かいチェックをして優良表彰をさせていただいているわけ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川田委員におかれましては、非正規で働く労働者の様々な課題について、みんなの党の中にあられながら大変御熱心に取り組んでいただいておりますことに、まずもって感謝を申し上げたいというふうに思っております。 今、るる様々な観点から御指摘をいただきました。...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 平成二十年秋の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化しましたいわゆる派遣切りにおいて、労働者派遣については雇用の不安定さが、製造業派遣についてはさらに技能伝承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずるため、政府原案では製造業務に...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 先ほど川合議員からの質問にもございました。このマージン率の情報公開により必ずしもマージン率が下がるかどうか、これはやってみないと分からない点があると思います。 先ほどの質疑にもありましたように、そのマージン率の中に、いわゆる労働福祉にかかわる、つ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 恐縮です。 社団法人日本人材派遣協会が調査したデータによりますと、被災地におきまして新規派遣就業開始人数が二万二千五百四十二名、新規派遣登録人数が二万九千四百九十七名ということでございまして、一定程度、この調査によれば進んでいるということがうかが...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川田委員にお答えを申し上げます。 まずもって、東京地裁と神戸地裁の判決についてお尋ねがございました。あそこで一番問題になっているのは、この二つの判決につきましては、石綿の暴露と肺がんに関する医学的知見について私ども厚生労働省と裁判所とは見解を異に...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 福島委員にお答えします。 同様の質問を御党の吉田議員や渕上議員からもいただいておるところでございます。 御案内のように、公契約による業務に従事する方々の適正な労働条件を確保するということは、労働条件全般の底上げを図る観点からも大変重要であると...全文を見る | ||
| 03月28日 | 第180回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺委員にお答えを申し上げます。 仮設住宅の使用期間の延長につきましては御党の石田議員よりも御質問をいただいておるところでございます。 基本的に、仮設住宅というのは被災者の一時的な住まいということでございまして、その提供期間は原則として二年と...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 帰還される方々の生活の安定を図るためには、働く場の確保を図ることが非常に重要な課題の一つでございます。これまでも、雇用創出基金事業を活用しまして避難している方々を自治体が直接雇用するなど、地域ニーズを踏まえた雇用の場の創出を...全文を見る | ||
| 04月13日 | 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 御指摘のように、従来、ＥＰＡ介護福祉士候補者の受け入れ施設は、しっかりとした研修体制を確保する観点から、就労する介護福祉士候補者以外の職員で、御指摘のように三対一、この法令に基づく職員の配置基準を満たすことが必要とされていたわけでござい...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 厚生労働省では、ＥＰＡ候補者が一人でも多く合格できるように、候補者の学習支援に力を入れているわけでございます。 具体的に四点。一つは、過去の国家試験問題をインドネシア語や英語に翻訳し、過去問ですね、これを候補者や受け入れ施設へ配付を...全文を見る | ||
| 04月18日 | 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 初鹿議員におかれましては、与党のワーキングチームの事務局長として大変御努力をいただいたことに私からも感謝申し上げたいと思います。 御質問にお答えを申し上げたいと思います。 今回の新法におきまして、障害者の高齢化、重度化に対応して、住みなれた地域における住...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 昨年の障害者基本法の一部改正ということで、この場合、障害者の意思決定の支援に配慮するということが明記をされたわけでございます。行政はもちろん、関係機関がこれを踏まえて対応していくことがまず重要である。 二つ目は、平成二十二年十二月に...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 先ほど岡田部長から答弁があったとおりでございまして、障害の特性がきちっと反映されていないのではないか、見直すべきではないかという課題、これはしっかり我々も認識をしているわけでございます。 一方で、支給決定の段階で考慮に入れている介護者や居住などの社会的状況を...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 御指摘の点はそのとおりでございます。 先ほどの初鹿議員の質問にもお答えしましたが、ケアホームをグループホームに一元化をした場合、介護を必要とする者としない者が混在して利用するということになるため、個々の利用者の状態に応じて柔軟かつ効率的なサービス提供が可能と...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 精神障害者につきましては、症状から見れば退院可能な人が、地域の受け皿が不十分である等の理由で入院を受けているいわゆる社会的入院、それから、家族が保護者としてさまざまな義務が課せられる保護者制度や、保護者の同意に基づく医療保護入院制度、さ...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 古屋委員にお答えを申し上げます。 逃げ道ではございません。 今回の新法では、昨年七月に成立をしました改正障害者基本法によりまして共生する社会の実現等が明記されたことを踏まえ、新たな基本理念を創設することにしたわけでございます。 この改正障害者基本法で...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答えを申し上げます。 難病患者等居宅生活支援事業の利用実績は、平成二十二年度において、ホームヘルプサービス事業が三百十五名、短期入所事業が十名、日常生活用具給付事業が七百二十九件となっておりまして、その決算額は、約六千五百万円となっております。 また、...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答えを申し上げます。 難病等の人についても、法律に基づく給付対象とすることから、他の障害と同様に障害程度区分の認定などの手続をとっていただくことになります。 この難病等の方々は周期的、断続的に症状が生じる人や症状自体がわかりにくい人もいることから、平成...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 高橋委員の御指摘についても、しっかり我々は検討していきたいと思っております。 | ||
| ○津田大臣政務官 阿部委員にお答えを申し上げます。 今回の新法では、法施行後三年をめどに見直しの検討を行うこととしておるわけでございます。この検討に当たりましては、障害当事者やその家族、その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じることを盛り込んでいるところでござい...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 政務官でございますので、よろしくお願い申し上げたい。（阿部委員「ごめんなさい」と呼ぶ） 御指摘の点につきましても、私どもとしては、しっかり対応していきたいと思っております。ただ、医学モデルということについての批判がこれまで非常にあったということについては、今...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 御指摘の実態調査という点については、省内で検討をさせたいというふうに考えております。 阿部委員御指摘の自立支援医療制度、これは、各医療保険制度の自己負担を軽減する仕組みでございます。医療保険制度は被保険者とその被扶養者の世帯を単位として設定をされているため、...全文を見る | ||
| 06月14日 | 第180回国会 参議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 片山議員にお答えを申し上げたいと思います。 今御指摘をいただきました点は、去る五月二十三日の衆議院の一体改革特別委員会で御党の茂木議員と野田総理の間でも議論がされたというふうに承知をいたしておるところでございます。そのときには、五つの柱ということ...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 片山議員にお答えを申し上げます。 この問題を議論するに当たって、片山議員も整理をされておりますが、不正受給の問題、これが一つです。それからもう一つが扶養義務の問題、これがもう一つです。二つ目の課題でございます。この不正受給の問題と扶養義務の問題は...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 恐縮です。私どもの方で質問をいただいておりますので、私どもの方でお答えを申し上げさせていただきたいというふうに思います。 今、片山議員が御指摘をされた資料に基づいた方が私どもの社会保障審議会生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会の委員になっ...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第180回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川田委員にお答え申し上げます。 この災害救助法に基づく救助というのは、災害に対して応急的に必要な救助を行い、応急的に、災害にかかった者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的に実施をされるということでありまして、現に救助を必要とする者に対して現物...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 今御指摘をいただきましたように、被災者生活再建支援法と災害救助法は立て付けが違うわけでございます。この災害救助法による住宅の応急修理というのは、災害のため住宅が半壊以上の被害を受けた人で、自らの資力ではその修理ができない人に対して救助の一環として実施...全文を見る | ||
| 06月19日 | 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川田委員にお答えを申します。 三点いただきました。 まず、収入認定についてであります。この障害福祉サービス等の利用者負担額を算定するに当たって、障害者本人とその配偶者のみの所得で判断する仕組みというふうにしているわけであります。配偶者について...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 大島議員におかれましては、本当にワーキングチームで大変な御努力をいただいたことに心より感謝申し上げたいと思います。 御質問にお答えを申し上げます。 今、大島委員が申されましたように、平成二十二年十二月に成立をしました障害者自立支援法等の一部改...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 大島委員が私が申したいことを全ておっしゃっていただいたものですから、再度ということでございます。 本当に、できれば多くの障害者の方々の抱えている悩みを全て解決したいというふうに思いは持っております。ただ、様々な事情により一どきに全てのことはできな...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 大島委員にお答えを申し上げます。 今、五つの点につきまして御指摘がございました。 まず第一点、障害者自立支援法の廃止と新法の制定につきましては、既に利用者負担が応益負担から応能負担に改められたところでありますが、今回の新法で基本理念を盛り込み...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 衛藤委員にお答えを申し上げます。 この障害支援区分に関しましては、先日の衆議院厚生労働委員会で法律案が修正をされ、障害程度区分を障害支援区分に改める、さらに障害支援区分の認定が知的障害者及び精神障害者の特性に応じて適切に行われるよう必要な措置を講...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 衛藤委員にお答えを申し上げます。 御指摘のように、障害者自立支援法では、三障害一元化としたことで精神障害の人が受けるサービスのメニューが拡大をし、精神障害の人へのサービス提供が増加をしているわけです。もう数字ではっきり出ております。しかし、精神障...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 衛藤委員にお答えを申し上げます。 今御指摘をいただきました児童発達支援センターの充実の課題でございます。 この障害児に対する通所サービスにつきましては、平成二十二年十二月に成立をしました児童福祉法の一部改正法により、平成二十四年四月から、従来...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 衛藤委員の御指摘のとおりで、大変、障害のある方の文化芸術活動の振興につきましては、生活を豊かにする、自立と社会参加を促進する観点から大変有意義であります。 今、文科省から話がありました、厚労省として支援をしております全国障害者芸術・文化祭、本年度...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺委員にお答えを申し上げます。 この障害者の就労支援の在り方でございます。障害者が可能な限り一般就労できることを目指すとともに、一般就労が困難な場合も現行の就労移行支援や就労継続支援Ａ型、Ｂ型でございますが、といった就労系障害福祉サービスを利用...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺委員にお答えを申し上げます。 今回の法案は、昨年の障害者基本法の改正でその他の心身の機能障害を有する者が障害者に含まれたこと、また閣議決定におきまして制度の谷間のない支援の提供を実現することとされておりまして、これにも対応するものであります。...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺委員にお答えを申し上げます。 昨年の五月二十七日の決算委員会で渡辺議員から、軽度外傷性脳損傷につきまして、自賠責保険や労災保険の認定が適切にされていない原因は基準が確立されていないことにあるという御指摘を受けまして、高次脳機能障害についての研...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川田委員にお答えを申し上げます。 このサービス給付法である障害者総合支援法では、市町村などの現場に混乱を生じさせることなく確実に実施してもらうため給付対象を明確にする必要があることから、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 先ほど答弁したとおりでございまして、今回の規定につきましては、障害者基本法の審議の、その他の心身の機能障害には難病による心身の機能障害なども含まれるとの答弁を踏まえたものでございます。 繰り返しですが、対象となる具体的な範囲については、厚生科学審...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 前回も福島委員の問いにそういうふうに答えたわけでございますが、この可能な限りという文言を用いた趣旨、これは、昨年の改正障害者基本法の審議で基本的な方向に向けて最大限の努力をするという趣旨でこういった表現を使っているとの答弁がなされたことなどを踏まえて...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 対象となる具体的な範囲につきましては、現行の難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患百三十疾患及び関節リウマチを参考に、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会での議論を踏まえ、施行に向けて検討することとしております。 | ||
| 06月20日 | 第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 厚生労働省でございます。 今、穀田議員から御指摘をいただきました運転者の労働時間にかかわる件につきましては、先ほど国土交通省からもお話がございましたが、高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会、これが、第一回が五月二十九日、第二回が本日行われております。...全文を見る |
| 07月25日 | 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 三宅委員にお答えを申し上げます。 厚生労働省としましては、企業に対し、応募者の基本的な人権、これを尊重し、適性あるいは能力、それに基づく公正な採用選考、これを行うよう周知啓発をしているわけでございます。 採用選考に当たって用いられる各種の適性検査、この是...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 早口でお答え申し上げます。 改正法で新設される第十九条は、判例法理として確立している雇いどめ法理の内容を忠実に条文化するものでありますが、判例法理を立法化する場合には、訴訟提起の有無にかかわらず適用されるルールとして、紛争となっていないケースに対しても、条文...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 雇いどめに関する裁判例では、雇用継続への合理的期待の有無について、最初の雇い入れから雇いどめされた有期労働契約の満了時に至るまでのあらゆる事情を総合的に勘案して判断されております。 今回、雇いどめ法理を制定法化するに当たり、合理的期...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 改正法で新設される第十九条は、判例法理として確立している雇いどめ法理の内容を忠実に条文化するものであり、雇いどめ法理の内容や適用範囲が変更されるものではないというふうに考えております。 このことについて、法案成立後、解釈通達やパンフ...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 この有期契約労働者の雇用の実態を把握することは、これまで以上に重要であります。 総務省統計局では、毎月実施しております労働力調査につきまして、非正規雇用者の増加など、近年の社会経済情勢の変化に対応した統計の整備を図るため、いわゆる常...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 この改正法の附則第三項の検討規定は、新設をされます第十八条の規定、すなわち、御指摘の点も含め、無期転換ルール全体が見直しの対象となるというふうに理解をしております。 | ||
| ○津田大臣政務官 大変失礼をいたしました。 今の御質問の一つ前の答弁でございますが、それについて答えさせていただきたいと思います。 契約期間が五年に達する有期契約労働者の無期転換や雇いどめの状況について、継続して把握できるような仕組みを検討していきたいというのが、今の質問...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答えを申し上げます。 大変重要な点でございますので、少しゆっくり答えさせていただきたいと思います。 この労働契約法は労働契約の民事的効力を規律する基本法であります。できる限り法律で要件と効果を書き切る、このことが大変重要であるというふうに考えております...全文を見る | ||
| 07月25日 | 第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 厚生労働省でございます。お答えを申し上げます。 家屋等に土砂、流木等が流入し、日常生活に著しい支障があるにもかかわらず、みずから障害物の除去ができない場合、高齢者の方等でございますが、災害救助法に基づいてその除去が行われることになるわけでございます。 今...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 お答えを申し上げます。 災害救助法による救助は、告示に定める救助基準に基づいて実施をすることになっております。しかしながら、委員御指摘のように、被災の状況により、この基準では適切な救助を実施することが困難な場合、こういうのがあるわけでございまして、その場合に...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 赤嶺委員にお答えを申し上げます。 災害救助法による住宅の応急修理、これにつきましては、災害のために住居が半壊以上の被害を受け、その破損箇所を修理すれば日常生活を営むことができる場合に、必要最小限度の修理、屋根、床、あるいは、トイレ、風呂、壁、窓等でございます...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 お答えを申し上げます。 この災害救助法による救助は、告示に定める救助基準に基づいて実施をすることになっております。 しかしながら、今赤嶺委員から御指摘がありましたように、被災の状況により、この基準では適切な救助を実施することが困難な場合がございます。この...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 先ほど江田委員にもお答えを申し上げましたけれども、災害の程度は大変甚大なものであるということは十分承知をしておりますので、赤嶺委員御指摘のような、本当に特別な対応がしっかりできるように努力をしてまいりたいと思っております。 | ||
| 07月27日 | 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 高橋委員にお答えを申し上げます。 御指摘をいただきました点でございますが、今回の改正によりまして、継続雇用制度対象者は拡大するわけであります。同一の企業の中だけで雇用を確保するには限界がある、そういう企業も出てくるだろうということを想定いたしております。 ...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 先ほどの大臣答弁の中でもございましたが、大臣告示の中で、今申されたようなことについて、例えば処遇あるいは配置先についての問題については、やはり常識的な範囲の中で、労働者の意見もしっかり酌み上げた中で判断していくようにしていこうというようなこと、高年齢者の希望に応...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 柿澤委員にお答え申し上げます。 昭和四十八年十二月十二日最高裁判決、三菱樹脂事件で、自己の営業のために労働者を雇用するに当たり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件で雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することが...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 柿澤委員にお答えを申し上げます。 平成二十一年に行われました行政刷新会議事業仕分け第一弾終了後、当時の大臣の指示により、厚生労働省内に、仕分け対象の事業の実態を把握し、見直しを検討する、実態把握プロジェクトチームが設置をされました。 この当該プロジェクト...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 大西委員にお答えを申し上げます。 継続雇用制度で労働者を定年後に再雇用する場合、新たな労働契約を締結することになるため、勤務場所や勤務内容などの条件は労使の合意で決まるわけでございます。 継続雇用する場合に事業主が提示する労働条件については、労働者が納得...全文を見る | ||
| ○津田大臣政務官 大西委員にお答えします。 そのとおりでございます。 この高齢法改正案が成立をし、基準制度が廃止をされ、例外なく高齢者の雇用確保措置が義務づけられた後は、本人が継続雇用を希望しているにもかかわらず、解雇事由に相当する者として離職を余儀なくされた者については...全文を見る | ||
| 07月31日 | 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） 石橋委員にお答えを申し上げたいと思います。 私事ですけれども、私が所属をしておりました金属産業の関係でいいますと、こうした事例の場合どういう扱いになるかなということを想定するわけでございますが、恐らく、無期化になると同時にいわゆる中途採用と似たよ...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 川田委員にお答えを申し上げます。 これまでの裁判例では、雇い止め法理の適用の可否は、その雇用の臨時性あるいは常用性、それから更新の回数、雇用の通算期間、それから契約期間管理の状況、これ手続になると思いますが、それから雇用継続の期待を持たせる言動、...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答えを申し上げたいと思います。 御指摘の答弁というのは、この改正後の第十九条において、労働者の更新又は締結の申込みを要件として規定したのは、期間満了時に使用者も労働者も何もせずに円満に退職する場合にまで更新承諾みなしを発動させることは適当でない...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 有期契約労働者が約千二百万人ということでありまして、勤続年数が五年を超える方の割合が約三割ということでございまして、掛けると約三百六十万人が五年を超えて有期労働契約を反復継続している実態、今、今日の実態がそういうことであるというふうに試算をいたしてお...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 御指摘の改正法附則第三項の検討規定、新設される第十八条の規定、すなわち無期転換ルール全体が見直しの対象となるわけでございます。また、今回、クーリング期間の規定につきましては、内容が非常に複雑かつ技術的な内容を含むものであることから、要件の基本的な部分...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 有期契約労働者の雇用の実態というのは様々で、千二百万人いらっしゃるわけでございます。例として、育児や介護といった労働者側の事情により離職をした後にそうした事情が解消して、過去の職務経験を生かすために同じ会社、企業に復帰しよう...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 有期労働契約の雇用が不安定であり、雇い止めを恐れて年休取得等の権利を十分に行使することができないといった課題を解消することがまずもって重要であるというふうに考えます。今回の改正では、その視点に立って、まずは無期転換により雇用不安をなくし、労働者として...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 更新の判断基準についてでございますが、この有期労働契約を締結する労働者が契約期間満了後の雇用継続の可能性についてできるだけ予見しやすい客観的なものであることが望ましいというふうに考えております。 この契約更新の判断基準として用いる要素、一つには、...全文を見る | ||
| 08月01日 | 第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 田村委員にお答えを申し上げます。 中小企業につきましては、定年延長、継続雇用制度の導入に伴う負担の軽減を図るため、定年引き上げ等奨励金の支給等の援助を行っているわけでございます。これを、より効果的な支援を行うようにするため、今御指摘をいただきましたけれども、...全文を見る |
| ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 この継続雇用制度で労働者を定年後に再雇用する場合、新たな労働契約を締結する、今御指摘いただいたとおりでございます。 勤務場所や職務内容などの条件は、労使の合意で決まるわけでございます。継続雇用する場合に事業主が提示する労働条件につき...全文を見る | ||
| 08月07日 | 第180回国会 衆議院 総務委員会 第15号 議事録を見る | ○津田大臣政務官 お答え申し上げます。 厚生労働省の労働基準監督署が、公民権行使につきまして労働基準法第七条違反、つまり、「使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。...全文を見る |
| 08月28日 | 第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号 議事録を見る | ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 この高年齢者雇用確保措置未実施企業に対して公共職業安定所が訪問などによる指導を繰り返し実施をしておりまして、繰り返しの指導にもかかわらず何ら具体的な取組を行わない企業には勧告書を発出し、その企業に対しては公共職業安定所での求...全文を見る |
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 今、石井委員がおっしゃいました、まさに少子高齢化が急速に進展している中で、全員参加型社会の実現というふうに石井委員おっしゃいましたけれども、まさにそういう社会の実現が求められているというふうに思っております。 平成二十五...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 石井委員御指摘のとおりで、現在の高年齢者雇用安定法では、事業主に高年齢者雇用確保措置として三つ提案をしているわけでございます。 一つは定年の引上げ、これが今ほぼ一五％程度実施がされているというふうに認識をいたしております。二つ目が継続雇用制度の導...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 この度の対象者基準の廃止に伴い、改正法案で、まず一つ目には、老齢厚生年金の支給開始年齢の段階的引上げに合わせて基準を認める十二年間、いきなり六十五歳に行くわけでありません、まずは六十一歳から始まるわけでございまして、経過措置...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺委員にお答えを申し上げます。 今御質問がございました高年齢者の雇用状況の集計結果によりますと、平成二十三年六月一日時点で、対象となる高年齢者に係る基準を労使協定で定めている企業は六万二千社というふうになっておりまして、約半数の企業が基準制度が...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 高齢者の六十五歳までの安定した雇用の確保、さらに七十歳まで働ける企業に向けて、個別企業における高年齢者雇用の取組を支援するために、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の、今委員が御指摘をいただきました高年齢者雇用アドバ...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 渡辺議員御指摘のとおり、この高年齢者雇用の重要性についての国民や企業等の理解の促進、さらには高年齢者が生き生きと働くことのできる職場づくりの取組の普及のためには、優良企業の先進的取組の紹介や顕彰、これを行うことが有効であると考えております。 この...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 福島委員にお答えします。 病気などで一旦離職を余儀なくされた人も含めて、働く意欲と能力を持つ高年齢者が可能な限り社会の支え手として活躍できるよう、年齢にかかわりなく働ける全員参加型社会を実現するための環境整備を進めることが必要であります。このため...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 高年齢者の雇用状況の集計結果では、平成二十三年六月一日時点で、継続雇用制度の導入によって高年齢者雇用確保措置を講じている企業のうち五六・八％、約六万二千社が継続雇用対象者に係る基準を労使協定により設定しております。一方、過去一年間の定年到達者約四十三...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） この度の修正案は、雇用と年金の確実な接続という今回の法改正の趣旨を堅持しながら、労政審の建議も考慮して、高年齢者雇用確保措置の実施運用指針を定めることとしたものであります。労使双方にとって制度の円滑な運営に資する御提案であると受け止めております。すな...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） 病気などで一旦離職を……（発言する者あり）失礼しました。失礼しました、数が多いもので。 高齢者雇用確保措置は、定年制を前提としております。また、有期契約労働者に対しては、有期労働契約が長期間反復更新された場合について、その濫用的な利用を抑制し雇用...全文を見る | ||
| ○大臣政務官（津田弥太郎君） お答え申し上げます。 この若者を取り巻く就職環境は大変厳しいと認識をしております。これにより、将来を担う若者が正規雇用に就けないことは深刻な問題であるという認識でございます。若者の安定した雇用を確保するためには、新卒者等に対しては全国の新卒応援ハ...全文を見る |