土田龍司
つちだりゅうし
当選回数回
その政治家、仕事してる？
土田龍司の2003年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月20日 | 第156回国会 衆議院 本会議 第10号 議事録を見る | ○土田龍司君 私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました産業再生機構関連二法案並びに産業活力再生特別措置法の一部改正案について質問いたします。（拍手） 冒頭、まず申し上げます。 十八日の議院運営委員会において、与党側が本日の日程を強行採決して決定したことに、強く抗議...全文を見る |
| 02月26日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号 議事録を見る | ○土田委員 自由党の土田龍司でございます。ことし初めての一般質疑でございますので、話が重複する部分が随分あるような気がしますが、基本的なことだと私は思いますので、幾つか質問させていただきたいと思います。 まず、今、国民が最も切望しているのは景気対策であるということは当然でござ...全文を見る |
| ○土田委員 今の大臣の答弁は、すべてはこれからだというふうに聞こえるのですけれども、丸二年たとうとしている現在、いまだに明るい兆しが見えてこない。国民もいつまで我慢すればいいのかというのが見えてこない。本来、政治の目的は、国民に痛みを押しつけるのではなくて、痛みを和らげる、取り除...全文を見る | ||
| ○土田委員 小泉総理は改革なくして成長なしということばかりおっしゃっているんですけれども、閣僚の中でも中小企業を担当されている所管大臣として、一番中小企業者の苦しみを理解していらっしゃるというふうに、大臣、私は思っております。ぜひそういった面から御活躍をお願いしたいと思うんですが...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、セーフティーネット保証についてなんですが、特別保証制度にかわるものとして整備拡充されてきたわけでございますけれども、このセーフティーネット保証の実施状況についてお答えください。 | ||
| ○土田委員 不況業種を中心としたセーフティーネット保証の利用実績が上がっているわけですが、これは言いかえれば、中小企業の景気の悪化、資金繰りの悪化であるというふうなことをあらわしていると思うんですね。 そこで、中小企業の実情に応じて、担保、保証要件を大幅に緩和するとか、そうい...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、借りかえ制度の件です。 資金繰り円滑化借りかえ保証制度の運用については、これはやはり、金融機関の積極的な、あるいは柔軟な借りかえに対する姿勢が不可欠だと思っていますが、これの運用については政府はどう考えていますか。 | ||
| ○土田委員 いや、そういう質問じゃないんです。借りる方の側を言っているんじゃなくて、貸す方の側が問題じゃないかと言っているんですが。 | ||
| ○土田委員 次に、信用保証協会に払う保証料率の件です。 四月一日から保証料率を引き上げるということになっているようでございますが、財政基盤の強化は信用補完制度のためには非常に重要であると思うんですが、現下の経済状況を考えますと、さらなる負担増になるわけでございまして、これにつ...全文を見る | ||
| ○土田委員 あと四分でございますので、自由貿易協定について、ＦＴＡでございますが、非常に重要だというふうに私は思いまして、前回の臨時国会でも同じような質問をさせていただいたんですが、今月の十六日に平沼大臣はマレーシアのラフィダ大臣と会談されました。今後、マレーシアと日本との協定に...全文を見る | ||
| ○土田委員 相手があることですから、簡単にいかないことはよく承知しておりますけれども、それにしても、やはり遅過ぎるという感じがするんです。今、これの交渉につきまして、シンガポールが終わりまして、メキシコ、韓国とずっと続いていると思うんですけれども、十年先を目途にするような状態では...全文を見る | ||
| ○土田委員 窓口の問題もあると思うんですね。経済産業省と農林水産省と、やはり異なった方向をやっているという部分があると思うんですが、窓口を一本化すべきだという議論は経済界からも出ておりますね。これについてはどう考えますか。 | ||
| ○土田委員 時間が来ましたけれども、検討を進めなきゃならないという段階でなくて、早目に一元化するような具体的な検討に入った方がいいと思うんですけれども、ぜひその件をお願いいたして、質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 02月27日 | 第156回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号 議事録を見る | ○土田分科員 大臣、副大臣には御苦労さまでございます。 私は、前回の選挙が終わってからずっと外務省を担当しておりまして、前回の臨時国会からは変わりましたけれども、長年外務委員会におりますと、外務省の方々とのおつき合いも深まるし、あるいはまた注目度も違うわけでございまして、多少...全文を見る |
| ○土田分科員 一昨年の一月に外務省の不祥事が発生をいたしました。いわゆる松尾事件ということで、その後、外務省の内部の問題、あるいは在外公館でもいろいろな事件が発生した。あるいは、四月から田中真紀子さんが大臣になられて、委員会も非常に活発といいますか、鈴木宗男さんの問題もあったりし...全文を見る | ||
| ○土田分科員 私は、順番が逆だと思っているのです。 最後に残った機構改革だとおっしゃいましたけれども、実は機構改革が先でございまして、人間の意識なんてそんなに変わらないです。意識を変えろと幾ら大臣が毎朝言われても、人の意識というのはそんなに変わるものじゃない。もしも説諭するこ...全文を見る | ||
| ○土田分科員 ぜひ大きな期待をしたいと思います。 まず冒頭、極めて個別の問題でございますが、重要だと思いますから、今資料をお配りいたしました。日本とフィリピンの航空貨物便の問題なんです。 どういうことかといいますと、東南アジアに対して、日本はさまざまな投資をして、商売をし...全文を見る | ||
| ○土田分科員 投資環境の整備は極めて重要であって、公平に扱うようにという申し入れをしておられる。確かにそうですね。高野大使、公使もそうですが、この件については熱心にやっておられる、あるいは申し入れをしておられることは聞いているんですが、一向に話が進まない。ただ申し入れをするだけで...全文を見る | ||
| ○土田分科員 経済協定、経済話し合い、これは自由貿易協定のことをおっしゃっているんですか。 | ||
| ○土田分科員 事務レベルの話し合いが始まったということはいいと思うんですが、やはり将来的には自由貿易協定、ＦＴＡを進めていくべきではないかと私は思っているんです。シンガポールが終わって、メキシコ、韓国、マレーシアとも話し合いが始まりますね。フィリピンとも、そういった具体的な話し合...全文を見る | ||
| ○土田分科員 いやいや、自由貿易協定についての話し合いを始める意向は政府にあるんですか。 | ||
| ○土田分科員 さて、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今月の十八日に、イラク情勢に関する安保理の公開会合で原口大使が、査察継続の有効性に疑問を投げかけた上で、国際社会の断固とした姿勢を明確な形で示す新たな安保理決議の採択が望ましいという主張をされました。この新しい決議の採択に...全文を見る | ||
| ○土田分科員 この時点で、政府が安保理の場で、アメリカに対して、対イラク攻撃、武力攻撃を強力に支持したというふうに私は感じるんですが、これはどういった意図から発表されたんでしょうか。 | ||
| ○土田分科員 武力行使に対しての支持じゃないとおっしゃいますけれども、だって、原口さんが演説をした直後にアーミテージさんから丁重なお礼を言われたわけですよね。これは、ではアメリカが誤解したんでしょうか。武力行使に対して日本が支持を出したからアメリカからお礼を言われたということじゃ...全文を見る | ||
| ○土田分科員 この原口演説で、もはやイラクに残された時間は限られているという主張をしているんですけれども、外務大臣が考えるタイムリミットというのはいつなんでしょうか。 | ||
| ○土田分科員 外務省のホームページの中に、外交政策ＱアンドＡというコーナーがあります。その中で「日本は国連の常任理事国になるべきでしょうか。」という質問が掲載されているんですね。その答えの中で外務省は、「安保理は加盟国を拘束する決定を行うことができる唯一の機関ですが、日本は現在、...全文を見る | ||
| ○土田分科員 時間がないので、二十四日の北朝鮮のミサイル発射のことについてお尋ねします。 毎年実施されている軍事訓練である、射程距離の短い地対艦ミサイルの発射であったということでございますけれども、これはやはり北東アジアにおける緊張を高めることになったのは間違いないと思うんで...全文を見る | ||
| ○土田分科員 大臣、それだと、これは単なる定期訓練であって、政治的な効果をねらったものじゃないということですか。 | ||
| ○土田分科員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月07日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 議事録を見る | ○土田委員 自由党の土田龍司でございます。参考人の皆様には、お忙しい中を、また急にお時間をいただきまして、ありがとうございます。 まず、産業再生機構についてでございますが、御承知のように、機構の仕組みが、非メーンバンクから企業の債権を買い取ることによってメーンバンクと機構に債...全文を見る |
| ○土田委員 田作さんと坂井さんにもう一度お尋ねするんですが、この機構が非メーンバンクから債権を買い取るシステムであるわけですけれども、地銀などは引当金が明らかに不足しているというふうに思います。相当高い値段じゃないと債権売却のメリットはないのではないかと思うわけですね。 そこ...全文を見る | ||
| ○土田委員 田作さんと坂井さんにもう一点お尋ねしたいと思います。 これは国会で何回も議論になりましたし、これからの審議の中でも多分同じような議論がされると思うんですが、この再生機構の支援対象ですね。これは企業規模による制約は設けられておりませんけれども、大方の見方では、支援対...全文を見る | ||
| ○土田委員 最後に、田作さんにお尋ねしたいと思います。 いわゆる再生ビジネスのような、民間活力を利用することが今後非常に重要になってくるというふうに私は思うわけでございますが、今後、民間の再生ビジネスをさらに育成していくためには、どういった支援措置があったらいいかという質問で...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 03月12日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号 議事録を見る | ○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 我が国は、長期の深刻な経済不況に陥っておりまして、そんな中で、不良債権の処理、あるいは供給過剰の構造の抜本的な是正をすることが非常に重要であるということから、今回の産業再生機構法案が出てきたわけでございますが、産業と金融と一体再生に...全文を見る |
| ○土田委員 従来、企業に対する再建支援というのは、メーンバンクが中心になって、債権放棄などを中心に行ってきたわけですね。こうした支援策では思い切った再建計画が実行できない、単に問題を先送りにしてきただけじゃないかという感じがあるわけですね。 今回の機構の仕組みなんですが、やは...全文を見る | ||
| ○土田委員 先日の参考人質疑でも、そういった再生ビジネスを大いに活用しなければできないだろうというようなことを言っておりました。 さて次に、先日の新聞報道で、産業再生機構の社長と産業再生委員長がそれぞれ内定をされたと。この両者の関係についてなんですが、この法案によると、機構の...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、意思決定の透明性について伺いたいと思うんです。 この再生委員会が公正中立な決定を行うには、委員会のメンバーに銀行や産業界の利害関係を持たない人を加えるということが必要であろうと思うんですね。 産業再生委員長の人選は内定しているわけですが、今後、委員会の委...全文を見る | ||
| ○土田委員 ということは、前向きに透明性を高める努力をされるということでございますね。 次に、これも随分問題になっておりましたけれども、企業の再生支援の決定あるいは債権の処分に当たって、主務大臣及び事業所管大臣は、必要があると認めるときは意見を述べることができると書いてあるわ...全文を見る | ||
| ○土田委員 その点についてはたくさん議論がありましたけれども、現実問題として、やはり所管大臣というのは政治家が大抵なるわけでございますから、政治家である大臣も、いろいろな義理があったりつき合いがあったり、しがらみを持っているわけですから、この点については、やはり具体的な透明性を、...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、債権買い取りの実効性についてお尋ねしたいと思うんです。 機構の債権買い取りに金融機関が応じないで必要債権額に達しない場合は、一たんなされた機構の再生支援は撤回しなければなりません。機構の機能発揮が望めなくなるわけでございますけれども、先日の参考人の方に、金融...全文を見る | ||
| ○土田委員 ということは、機構としましては、法的整理に移行されるかどうかについては具体的な関与はしていかないということでございますか。 | ||
| ○土田委員 次に、機構が金融機関から買い取る債権の対象範囲についてなんですが、要管理債権を原則としながらも、弾力的に、要注意先債権あるいは破綻懸念債権も対象とすることになるということですね。また、債権を買い取る金融機関も、原則として非メーンバンクとしながらも、必要があればメーンバ...全文を見る | ||
| ○土田委員 ちょっと後の質問が抜けているんですが、メーンバンクと非メーンの線引きの原則はどうするんでしょうか。 | ||
| ○土田委員 次に、買い取り価格の決め方でございますけれども、機構が買い取る債権の価格ですね。機構が機能を発揮できるかどうか、これを非常に左右する重要な問題であるというふうに思います。もちろん、安ければ金融機関が売却をしない可能性があり、あるいは高い価格で買い取れば二次損失が出てく...全文を見る | ||
| ○土田委員 ということは、やってみなきゃわからないという部分もたくさんあるかと思うんですが、そういうふうに考えていますか。 | ||
| ○土田委員 次は、今度は平沼大臣かもしれませんが、再生ビジネスの育成についてです。 我が国において民間の再生ビジネスを育成していくことは非常に重要であるというふうに多くの方々から指摘がされております。特に、前回行った参考人の中にその専門家の方がおられまして、何回も重要性を説か...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月14日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号 議事録を見る | ○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 まず、産業活力再生法について、その背景と意義をお尋ねしたいと思うんですが、この法律が平成十一年にできて三年経過したわけです。これまで百八十件程度の認定がなされたわけでございますが、今回の法改正については、抜本的改正といいますか、非常...全文を見る |
| ○土田委員 次に、各省における認定計画の審査体制についてお尋ねしたいと思うんです。 今回の法案で産業全体の再編を視野に入れた認定制度を新設したわけですが、認定の対象を拡大しておりますが、この認定に当たって、やはり安易に企業に対して政府のお墨つきを与えてはいけない、あるいは安易...全文を見る | ||
| ○土田委員 平沼大臣は昼飯がまだだそうでございますので、副大臣がいらっしゃいますから、どうぞ退席されて食事を済ませてください。どうぞ。 次に、不良債権業種の再編についてお尋ねしたいと思うんですが、不良債権の比率が高い特定業種、例えば流通とか不動産、建設などだと思いますが、これ...全文を見る | ||
| ○土田委員 今回の産業再生法では企業の大幅な再編が想定されているわけでございますが、公正取引委員会の今後の企業結合に対する審査方法について伺いたいと思います。 企業再生のために、合併等の審査が迅速に進められているというのは確かだと思うんですが、公正な競争の確保についてはぜひ一...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、今話がちょっと出ましたが、審査期間の短縮ということですが、産業再編を円滑に進めるために、今般、公正取引委員会は、産業再生法の対象企業については、合併、統合が独禁法に接触するかどうかの審査期間を短縮するということにされました。また、一定の場合に限っては、事前相談の...全文を見る | ||
| ○土田委員 その新しい指針について、まずは制度の周知といいますか、皆さんに知ってもらうことが大事であると思っております。 事前相談の前に企業が出すべき資料などについて説明する仕組みもあるというふうなことでございますが、資料がなかなか整わないという場合も想定されるわけですが、そ...全文を見る | ||
| ○土田委員 現在、我が国の公取の企業結合審査体制、やはり人員が決定的に不足しているんじゃないかというふうに感じるわけでございます。アメリカの場合は五百人ぐらい、ＥＵでも百人程度のスタッフがこういった審査に当たっていると。我が国の公正取引委員会ではどのような体制で審査を行っているの...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、中小企業再生支援協議会のことについてお尋ねしたいと思います。 今回の産業再生法では、中小企業の再生を支援するために、各都道府県に中小企業再生支援機関を認定し、そこに中小企業再生支援協議会を設けることになるようですね。 そこで、この認定支援には経営再建のプ...全文を見る | ||
| ○土田委員 我が国はその手の専門家が少ないという話がこれまで出ておりますけれども、各都道府県レベルで専門家の適切な人材を確保できる可能性があるかどうかというのはやはり懸念されるかと思うんです。今の杉山長官の数字によると、一協議会当たり二人ぐらいになりますね。これからどの程度の相談...全文を見る | ||
| ○土田委員 わかりました。 次に、いわゆる秘密保持の問題でございます。 今話が出ておりましたように、個別企業の企業秘密に関する事項を扱って、あるいは相談を受けるわけでございますから、その秘密が漏れるということは非常に重大で、風評によって大きな打撃を受けるということは当然予...全文を見る | ||
| ○土田委員 改善命令もしくは認定の取り消しで対応するということでございますが、この協議会の専門家、こういった人たちはどういった身分になるのか、あるいはどういった報酬を受けるのか、あるいは時間的に、常設と言っていますけれども、常駐するのかどうか、この点はどうでしょうか。 | ||
| ○土田委員 次に、昨年十一月、中小公庫及び商工中金において、取引先中小企業の経営改善、事業再生を目的とした中小企業再生支援本部が設置されましたね。また、産業再生機構や整理回収機構との連携を視野に入れて、ことしの二月に企業再建融資を創設したというところでございますけれども、この中小...全文を見る | ||
| ○土田委員 中小企業の再生なくして我が国の経済、産業再生はないと平沼大臣は日ごろからおっしゃっています。そのためには、産業再生機構あるいは整理回収機構、中小企業再生支援協議会の支援を受ける手前で、その前にやはりみずからの努力で経営革新を行う、あるいは事業再生を行おうとする意欲を持...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、中小企業支援センターの事業評価の方法についてです。 事業評価をされるわけでございますが、各地域のセンター間で具体的に違いが出てきている。そこで、中小企業庁において、センターの事業評価方法の見直しや、あるいは事業評価を予算配分に反映させるというようなことをおっ...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 03月18日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号 議事録を見る | ○土田委員 自由党の土田龍司でございます。 三人の参考人の方には御苦労さまでございます。 まず初めに、いよいよこの再生機構法案も審議が大詰めを迎えておりまして、さんざんこれまで議論がなされてまいりましたが、こういった会社の再生については、あるいは生き死にについては、社会主...全文を見る |
| ○土田委員 次に、高木参考人と宮部参考人のお二人に伺いたいと思うのですが、メーンバンクと企業が再建計画を持ってきて、それを認めるか認めないかというときに、いわゆる政治家の介入があるのじゃないか。所管大臣は意見を言うことができると書いてあります。大臣も政治家でございますし、あるいは...全文を見る | ||
| ○土田委員 高木先生のその御決意は非常にありがたく、評価したいと思いますが、この委員会の中でもそういった議論がたびたび出ていたということだけ御認識をいただければというふうに思っております。 先ほど高木先生の冒頭の話の中で、もうメーンバンクシステムは崩壊している、もう難しいんだ...全文を見る | ||
| ○土田委員 江守参考人にお尋ねしたいと思うのですが、支援協議会を立ち上げられて既に二十二件とおっしゃいましたか、もう相談が来ているということでございますけれども、相談に来られた内容が外に漏れてしまうことによって、風評被害が一番懸念されるわけですね。再生機構のところには守秘義務は当...全文を見る | ||
| ○土田委員 今回のこの機構が、いわゆる大企業や中堅企業を対象にしたものであって、小企業、零細企業は対象にしていないという議論がたくさんありました。これについても、きょうも議論がございましたけれども、確かに、このシステムを、このスキームを利用するのは大きい会社の方がやりやすいかなと...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月26日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号 議事録を見る | ○土田委員 皆さん、おはようございます。官房長官については、特に御多忙な中ありがとうございます。 まず、長官にお尋ねをいたしますが、中央省庁の再編が行われたのは平成十三年の一月、今回の公正取引委員会の内閣府への移行がそれからわずか二年しかたっていないということでございます。 ...全文を見る |
| ○土田委員 後段の答弁が抜けているんですが、平成十三年一月の省庁再編について、今どういった感想といいますか評価をされておりますか。 | ||
| ○土田委員 済みません、せっかく長官お見えでしたので、十三年一月の省庁再編全体についてお尋ねしようかなという気持ちでいたんですが、もう結構でございます。 ただ、今長官が答弁されましたように、内閣府に置いた方がそういった効果が出てくるだろうというふうにおっしゃるんですが、実質的...全文を見る | ||
| ○土田委員 公正取引委員会は、昭和二十二年の創立以来、一貫して内閣総理大臣の所管のもとにあったわけです。そもそも、平成十三年一月になぜ公正取引委員会が内閣総理大臣の所管の外局でなくて総務省の外局にされなければならなかったのか。そこから間違いがあったんじゃないかという気がするんです...全文を見る | ||
| ○土田委員 もう一点、そのときのことを聞きたいんですが、平成十三年一月に公正取引委員会が総務省の外局として位置づけられてから、総理府の外局であったときと比べてどのような違いがあったのか。もう一点は、公正取引委員会が総務省の外局であるがゆえに業務上の独立性、中立性への影響があったの...全文を見る | ||
| ○土田委員 近年、我が国の経済を活性化し、国際競争力を強化するためには、競争政策の積極的な推進が緊急の課題であるということだと思います。 しかし、現在の公正取引委員会の活動状況を見てみますと、平成十三年度の総審査件数のうち、勧告等の法的措置をとるに至ったのは三十八件である、約...全文を見る | ||
| ○土田委員 今、答弁の中にもございましたけれども、制度上の見直しの問題と規模の拡大ということでございますね。 まず、機能強化を図るには、やはり規模の拡大がどうしても必要であるというふうに考えるわけですし、今、委員長もそのように答弁されましたけれども、どの程度の人員体制があれば...全文を見る | ||
| ○土田委員 その件も後で聞く予定でしたので、後で聞きますけれども、まず、公正取引委員会の審査期間の件でございます。 平成十三年度の法的措置事件に対する平均審査期間が二百八十六日、約九カ月半となっているといいますが、現在の経済社会の変化スピードを考えると、どうしても長過ぎると言...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、公正取引委員会の地方事務所の件でございます。 現在、十数名程度で運営されているわけでございますが、地方の組織では、大規模な、あるいは複数の事件に同時に対応することが難しいんじゃないか、不可能ではないかと言われております。 昨年の通常国会において官製談合防...全文を見る | ||
| ○土田委員 人員が極度に不足しているという話を何回もされておりますし、当然そうだと思いますし、あるいは職員に対する研修も強化することも大事であろう。あるいは、さっきおっしゃった、この点を聞きたいんですが、民間等の活用、専門的な知識を持っている人、経験を持っている人を活用するという...全文を見る | ||
| ○土田委員 もうちょっと具体的に答弁できませんか。弁護士や公認会計士を活用することを考えているではなくて、大体何人ぐらい、あるいは将来的にはどういうふうなことを考えているのか、もうちょっと具体的に答えてください。 | ||
| ○土田委員 その程度の人数では、別に、外部的な活用をしている、形だけしているということにすぎないような気がしますね。委員長が前回おっしゃったように、大いに民間活力を利用していきたいんだという答弁にはならないと思いますよ。一人か二人、形式的にやっているというぐらいの話じゃないかとい...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| ○土田委員 最初に、石油特会の見直しについて基本的なことをお尋ねしたいと思うんですが、石油特会の余剰金の件です。 平成十五年度見通しで約千八百億円生じている。昨年度、平成十四年度の余剰金も千七百億円となっています。このように毎年巨額のお金が恒常的に発生しているというのは非常に...全文を見る | ||
| ○土田委員 ということは、努力目標としてはやるけれども、今回の見直しによって、恒常的に巨額の余剰金が出るということは解消できるんですか。 | ||
| ○土田委員 確かに異常だというふうに私も思いますし、国民もそのように感じているわけですから、ぜひこの努力を続けて、達成されるようにお願いをしたいと思います。 次に、今般のエネルギー政策の見直しによって、エネルギー間の負担の公平性の観点から、新たに石炭を課税対象とする石油石炭税...全文を見る | ||
| ○土田委員 地球環境に配慮しながらエネルギーを安定確保していく、非常に大事なことだと思っているんですが、温室効果ガスの削減に向けての経済産業省としての取り組みはどうするのか、支援策をどう考えているか、この点についてはどうでしょうか。 | ||
| ○土田委員 今の答弁の中に具体的に話があった共同実施、クリーン開発メカニズムなどの実施について、まず、これが二酸化炭素の削減にどの程度効果があるというふうに考えているのか。また、同じように、京都メカニズムについて、民間業者によって実施されるという指針を策定したとおっしゃっています...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、二〇〇〇年度の二酸化炭素排出量が、民生、運輸部門で一九九〇年度と比べて二〇％も増加している。今後、民生、運輸部門の省エネ対策を強化拡充することは極めて重要であると考えるわけでございますけれども、民生、運輸部門の二酸化炭素排出抑制に向けた新たな政府の具体的な取り組...全文を見る | ||
| ○土田委員 経団連が環境自主行動計画を策定しましたね。多くの業種は、二〇一〇年を目標年として、二酸化炭素の排出削減の数値目標を設定して、定期的にレビューしているということでございますが、このような産業界の環境対策に対して、経済産業省としてどのように促進をさせていくのか。あるいは、...全文を見る | ||
| ○土田委員 では、今、さまざまな支援を行っているとおっしゃったんですが、そのさまざまの例を幾つか挙げてみてください。 それと自治体の話。 | ||
| ○土田委員 次に、アメリカとの問題です。 地球温暖化対策の実効性を上げるためには、どうしてもやはりアメリカの協力が必要であるというふうに考えますし、温室効果ガスの四分の一をアメリカが排出しているわけです。 アメリカの参加に向けた現在の取り組みについて、去年も同じような質問...全文を見る | ||
| ○土田委員 粘り強く交渉していますけれども、ほとんどアメリカは変わっていないという残念なことでございますが、ぜひアメリカの協力をいただけるように、戦争中ですから今はそれどころじゃないかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。 次に、循環型社会の構築についてお尋ねしたいと...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、三Ｒ対策です。 廃棄物の発生抑制、リデュース、あるいは部品等の再使用、リユース、環境と経済性が統合された環境型循環システムの構築に非常に重要であるというふうに思います。 政府は、排出量が多くて、含有資源が有用であって、処理が困難という観点から、業種、製品...全文を見る | ||
| ○土田委員 ちょっと時間がありますので、次の法案、電源立地の方に一問だけ行かせていただきたいと思います。 電源立地に伴う地域振興に対する効果がほかの産業と比べて少ないことが、電源立地がおくれている要因の一つだというふうに言われております。そこで、電源立地が地方財政、地域経済あ...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 04月02日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号 議事録を見る | ○土田委員 発電用施設と電源開発の法案について、基本的なことを幾つかお尋ねしてまいりたいと思います。 これまで、電源三法交付金などによって、発電用施設の設置の円滑化を図るために各種の施策が講じられてきたわけでございますけれども、計画から運転開始までのいわゆるリードタイムが非常...全文を見る |
| ○土田委員 次に、電源三法交付金が電源立地の円滑化に資する効果を見ますと、原子力発電所については、既にできている地点での増設が中心となっているわけですね。新規立地に資する効果はむしろ薄いのではないかというふうに聞いております。 そこで、電源三法交付金創設後に立地申し入れあるい...全文を見る | ||
| ○土田委員 電源三法交付金によって立地地域への支援対策が行われた結果、生活の向上という効果が見られるわけでございますけれども、一方で、立地地域の自立的あるいは持続的な発展には必ずしもつながっていないのではないかということを感じます。 そこで、原子力発電所の所在市町村ごとの公共...全文を見る | ||
| ○土田委員 電源三法交付金の現状の問題点も踏まえながら、今回の改正案によってどのような改善措置をとり、これが新規立地の受け入れやリードタイムの短縮化とともに、原子力発電所や公共事業依存型の地域経済からの脱却に資する効果について具体的にお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○土田委員 次に、この交付金の適正化のことでございますけれども、新潟県の刈羽村の生涯学習センター、ラピカの建設工事のように、電源交付金に基づく事業の一部にその執行が不適切だというようなことがあって、国民の関心が非常に高まったわけでございますが、このラピカ問題を踏まえて、証拠書類の...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、基本的な方針や審査基準についてお尋ねするんですが、電源三法交付金の支援対象に追加するソフト事業の実施に当たって、画一性を排しながら、立地地域ごとの地理的あるいは経済的な特性やニーズを踏まえた上で、創意工夫が必要であるというふうに考えるわけです。そこで、現在、電源...全文を見る | ||
| ○土田委員 ソフト事業の件でございますけれども、あくまで地域のニーズに応じて多様な施策をすることが必要であると思われるわけですね。特に、歳出対象が無限大に広がっていくということは非常に問題が多いわけでございまして、制度の趣旨に照らして、必要性が疑われることのないようにしてもらいた...全文を見る | ||
| ○土田委員 次は、剰余金の問題でございます。 たびたび問題になっておりますけれども、平成十三年度の検査報告において、電源開発促進対策特別会計の電源立地勘定において毎年継続的に巨額の剰余金が発生している、出ないことが望ましいというような所見が示されているわけでございますけれども...全文を見る | ||
| ○土田委員 平成十五年度の電力供給計画によりますと、二〇一〇年度までに運用を開始する原子力発電所は九基の予定である。これまでの目標であった十三基から大幅に縮小されるわけでございます。原子力開発計画の縮小に伴って、今後、電源立地勘定における剰余金の発生に大きな影響を与えるわけです。...全文を見る | ||
| ○土田委員 今回の改正によって創設される周辺地域整備資金の設置目的とともに、平成十五年度予算から繰り入れられる二百六十億円の算出根拠、政令で定める周辺地域整備資金への繰り入れ方法についてお尋ねしたいと思います。 また、現在の剰余金の発生状況にかんがみますと、毎年度剰余金の組み...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、電力の自由化が進展するわけでございますが、これに伴って、投資回収期間の長い原子力とか水力発電とか、こういった電源開発に事業者が慎重にならざるを得ないという状況にあるかと思うんですね。 そこで、電力自由化の推進政策と原子力政策との整合性、電力自由化が原子力開発...全文を見る | ||
| ○土田委員 最後になると思いますけれども、国際的に遜色のないコスト水準を目指して電気事業制度の改革が進められているわけでございますけれども、電気事業連合会の資料によりますと、平成十三年度の電力会社の納税額が、十社合計で一兆四千七百億円に上っているわけですね。一家庭当たりの電気料金...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 04月23日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号 議事録を見る | ○土田委員 まず、知的財産の一般的なことでお尋ねするんですが、知的財産戦略本部が三月一日に設置されまして、十九日に一回目の会合が行われたということでございますが、七月を目途に策定をすることになっておりますが、今後この知的財産戦略本部及び関係各省庁において効果的な推進が求められるわ...全文を見る |
| ○土田委員 特許審査の迅速化の件ですが、今も話が出ておりましたけれども、審査官の数が少ないということでございますけれども、どうしてもやはり公務員定数の縛りがあるわけでございますので、これを弾力的に運用するということも考えられるわけですが、この件についてはどう考えますか。 | ||
| ○土田委員 特許出願の際の審査請求手数料、これが十万円から二十万円に引き上げられるわけでございますが、これによって企業が特許取得をためらうことが出てこないか、あるいはそれをねらっておられるのかわかりませんけれども、これはどう考えますか。 | ||
| ○土田委員 不正競争防止法についてなんですが、営業秘密を保護する、これを強化するということと、いわゆる人材の流動化ですね、転職をしやすくするとか、そういったこともあるわけですが、これについてのバランスはどう考えておられますか。 | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 05月09日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号 議事録を見る | ○土田委員 電源開発促進法が廃止されるわけですが、この点について、電源開発株式会社の問題について幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。 今回、完全民営化されるわけでございますけれども、これまでのＮＴＴやあるいはＪＲやＪＴ、そういった市場において圧倒的な力を持っていた会社...全文を見る |
| ○土田委員 今回のこの法改正の目的の一つとして、電力市場における需要家選択肢の拡大が挙げられているわけでございますけれども、そのためには、電発の電力も市場において取引できるようにすべきであると考えております。そのためにも、完全民営化後の電発が、これまでの顧客である大手電力会社に臆...全文を見る | ||
| ○土田委員 今部長から話がありました電発の財務体質について、これは極めて重要なことであるというふうに考えております。電気事業全体を活性化しようということでございますから、何としても、電発が民営化された後、財務体質が十分なものでなければならない。それについては、また政府が責任を持っ...全文を見る | ||
| ○土田委員 そういったことをやりながら財務体質をきちっとしていく、これについては政府が責任を持ってやりたいというふうに考えてよろしいんですか。 次に、天下りのことについてお尋ねをしたいと思うんですが、一般的な天下り論については平沼大臣にもこれまで一度か二度かお尋ねをしたことが...全文を見る | ||
| ○土田委員 この会社の独自性を発揮するためにも、これを機会に天下りをやめたらどうか。たまたま電源開発の社員の方とお会いする機会があってこの話が出たんですが、民営化に関して天下りをやめてほしいというのは、会社を挙げての悲願みたいなんですね。 会社が求める役所のＯＢ、専門的な知識...全文を見る | ||
| ○土田委員 ゆめゆめあってはならないことがずっと行われてきたんです。別に国民の批判を浴びるからだけではなくて、電源開発の社員、何人いるか知りませんけれども、四千人ぐらいでしたか、この方々が希望されないような人事が行われているんです。 今回、完全民営化されるので、政府としてそう...全文を見る | ||
| ○土田委員 いやいや、天下りの弊害というのはそこにあるんです。会社の方が求める人ならいい、例えば、きょうはガス電気部長が見えていますけれども、この部長が退職をされた後、この人は非常に詳しい、エネルギーに対して大事だから電発として招きたいということになれば、それでいいんです。ところ...全文を見る | ||
| ○土田委員 その答弁を聞きたかったんです。今後はそういったことを慎むということでございますから、多分役員構成の中にもそういうことはあり得ないというふうに思って、安心いたしました。 次に、もう一点は、電源開発促進法の廃止が法の公布から六カ月後になっているということですね。今回、...全文を見る | ||
| ○土田委員 ということは、では、六カ月にこだわらないで、できるだけ早目にやりたいということですね。 次に、電源開発がこれまで国策会社として担ってきた、国のエネルギー政策の実施機関としての役割を、政府はどのようにそれを認識されているのか。その上で、今後、完全民営化になった後、こ...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、電力の自由化のことについてお尋ねしたいと思いますが、今回の改革で一般に電力の自由化と言われているように、公正であり透明な競争条件を確保して電気料金を下げることが一つの目的であるというふうに私は認識しております。しかし、電気は国民生活や国民経済に不可欠なエネルギー...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、電気料金のことなんですが、電力の自由化によって内外価格差は是正されるんでしょうか。あるいは、具体的にどのくらい料金が引き下がると想定しておりますか。 | ||
| ○土田委員 幾ら下がるかというのは言いにくいということなんですが、ある程度想定はしているわけでしょう。幾らぐらいは下がるんじゃないか、そのことを聞いているんですが、それすらやはり言えませんか。 | ||
| ○土田委員 次に、原子力についてなんですが、原子力発電は、計画や建設に非常に長期間を要する、リスクが大きくて、将来における事業者の経営環境に不確実性をもたらしているというように考えております。特に核燃料廃棄物処理のバックエンド事業、これについては、事業者にとって将来の大きなという...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、発電と送電のアンバンドリングの件でございます。 今回はこれはやらないということを政府はおっしゃっているようでございますけれども、先ほども質問が出ておりましたけれども、なぜここに立ち入っていかないのか、これについてなぜもっと議論を深めていかないのか、これについ...全文を見る | ||
| ○土田委員 いずれにしましても、電力会社は発電と送電を分離しないでくれというような主張をされると思いますけれども、諸外国の例を今おっしゃいましたけれども、そんなに心配される出来事じゃないのかなという感じはしておりますので、さらに検討されるということを期待したいと思います。 次...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、今度はガスの問題に入りたいと思います。 全国の世帯数の約半分が都市ガスで、半分がＬＰガスというようなことらしいんでございますけれども、今回の制度改革の対象が都市ガスだけに限定されているわけです。ＬＰガスを含むガス体エネルギーといいますか、これの全体の視点から...全文を見る | ||
| ○土田委員 これはちょっと余り答弁にならないですよ。なぜやらなかったかという話なんですよ。なぜ全体的に、都市ガスだけじゃなくてＬＰガスも含めた改革をやらなかったかという質問だったのですが、まあいいでしょう。 それでは次に、電気とガスの自由化範囲のスピードについてなんですが、電...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、ガス料金の問題です。 料金水準が欧米と比べておおむね二倍ぐらい日本は高いということを言われているわけでございますが、今回の制度改革によって、いわゆる内外価格差はどの程度是正できるのか。同じようにまた、この内内価格差ですね、関東地域における一般ガス事業者の平均...全文を見る | ||
| ○土田委員 もう一問行けると思いますが、ロシアのサハリンから天然ガスを持ってこようという計画があります。もちろん民間でやっているわけでございますけれども、パイプラインでやるのか船で運ぶのか、これについて政府はどういうふうに関与をするのか、あるいはすべきなのか、これについて御答弁願...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 05月13日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号 議事録を見る | ○土田委員 自由党の土田でございます。 参考人の皆さんには、大変お忙しい中をお時間をいただきまして、ありがとうございました。 まず最初に、鶴田教授にお伺いしたいんですが、アンバンドルの問題なんです、アンバンドリング。先ほど藤参考人からの御答弁で、安定供給上問題があるのでは...全文を見る |
| ○土田委員 次に、藤参考人にお尋ねしたいと思いますが、今回の電気事業制度の改革については、電力の自由化と並行して、エネルギーセキュリティーの確保や環境問題への対応といった公益的な課題を達成することが重要である、あるいは必要であると私は考えているんですけれども、そこで、こういった公...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、藤参考人と合田参考人のお二方にそれぞれお尋ねをしたいと思うんですが、今回の電気・ガス事業制度の改革によって、電気事業とガス事業の垣根がより低くなってくるんじゃないかと思うわけですね。現在でも、大阪戦争ですとか、そういった報道のされ方をしているわけでございますけれ...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、森参考人にお尋ねをしたいと思います。 今回の電気事業制度の改革で、送配電部門の公平性及び透明性を確保するために、電力会社の送配電部門について会計分離などを義務づけるということになっているわけですが、送配電部門の制度改革について、今後の課題などがあれば御意見を...全文を見る | ||
| ○土田委員 では、次に、合田参考人にお尋ねしたいと思います。 現在、我が国が海外からＬＮＧを輸入する事業主体は、ほとんど電力会社とガス会社である。電力会社が七割で、ガス会社が大体三割を占めているわけでございます。今回、この自由化範囲が拡大されるわけですが、エネルギーセキュリテ...全文を見る | ||
| ○土田委員 最後に、中原参考人にお尋ねをしたいと思います。 今話が何回も出ておりましたけれども、燃料電池の開発でございますが、最近非常に注目をされているわけですけれども、液化石油ガスの利用を促進するためのＬＰガス業界としての取り組み、これについてはどういうふうに考えておられま...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 05月14日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第16号 議事録を見る | ○土田委員 まず、ガスの方から入りたいと思います。 今回のガス事業法の改正において、ガス導管事業を新たに定義づけた理由は何ですか。 |
| ○土田委員 ガス導管事業が法的に位置づけられたということで、電気の場合はだめなんですが、ガス事業のアンバンドリングが可能になったんじゃないかというふうに考えられるんですが、この点についてはどう考えておられますか。 | ||
| ○土田委員 今回の改正において、一般のガス事業者が、供給区域外にガス導管を設置することができますね。それでガスを供給する、この場合なんですが、いわゆる企業としては一つなんですが、一般ガス事業とガス導管事業と二つの顔を持つわけです。ということになるならば、今部長から答弁がありました...全文を見る | ||
| ○土田委員 法的な位置づけがなくても、既に長距離のガス導管を持っている国産天然ガス開発会社が、新たにガス導管事業者として位置づけられることになるわけですが、どんなメリットがございますか。 | ||
| ○土田委員 いろいろ尋ねますけれども。 石油公団が廃止されますけれども、資産の処分でございますが、現在どういう状況になっておりますか。 | ||
| ○土田委員 石油公団が過半数を出資している石油資源開発のことでございますけれども、今回の改正によって公益事業者であるガス導管事業者として法的な位置づけを得るわけでございますけれども、今後、我が国の中核的なエネルギー企業となっていくべきであるというふうに政府は考えておられるのかどう...全文を見る | ||
| ○土田委員 桜田政務官が答弁されましたので、引き続き御答弁をお願いしたいと思うんですが、今御説明があったこの石油資源開発の天下りの実態はどうなっておりますか。 | ||
| ○土田委員 大体同じような配分比率で来ているわけですけれども、おとといもこの電源開発の件で申し上げましたし、先ほども田中委員から天下りの実態がございました。 今後、民間になっていくわけですから、先ほどの大臣の答弁を聞いておりましたけれども、あってはいけない、やらないとおっしゃ...全文を見る | ||
| ○土田委員 大臣がそういう答弁をされるようでは、天下り問題というのはなくならないし、これは委員会のたびに言わなければならない。委員会のたびに言いますから、またよろしくお願いしたいと思います。 次に、電力の自由化の範囲が、対象需要家の数が九千であったのが、平成十六年には四万口に...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、新エネルギーの普及拡大にブレーキがかかるおそれはないかということなんですね。地球温暖化問題あるいはエネルギーのベストミックスという観点から、新エネルギーの普及拡大というのは非常に重要であるし、必要であるということを思うわけですけれども、自由化の進展によってこれに...全文を見る | ||
| ○土田委員 今回の電気の改革では、小売自由化の範囲を段階的に拡大するとしているわけでございますが、自由化された場合の市場において、送電設備への投資がなかなか出てこないんじゃないかということが想定されるわけです。そこで、送電の設備投資への具体的なインセンティブ、このあり方についてど...全文を見る | ||
| ○土田委員 今回の電気事業制度の改革に当たって、エネルギーセキュリティーの確保や環境への適合という観点から原子力発電を明確に位置づける必要があると考えます。この話は何回か出ておりますけれども、自由化された市場において、将来における経営環境の不確実性が多くて、経済的なリスクの大きな...全文を見る | ||
| ○土田委員 現在心配されております電気の供給力不足、これが、自由化された後も供給力不足というのは当然想定されるわけでございますけれども、そういったときに、電気の供給を維持する方策として、どんなことを考えておられますか。 | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 05月16日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号 議事録を見る | ○土田委員 おはようございます。 大臣が中座されますので、先に、大臣に一問だけお尋ねをしたいと思います。質問通告の一番最後に申し上げました、大所高所からといいますか、化学産業の国際競争力についてお尋ねをしたいと思うんです。 化学産業は、原料から製品まで、非常に幅広い分野で...全文を見る |
| ○土田委員 ありがとうございました。 大変力強い答弁をいただきまして、安心しております。 それでは、揮発油の方から先にお尋ねをするんですが、この法案は特に大きな問題をはらんでいるというふうには感じておりませんが、一応念のために、幾つか確認をしなきゃならないという意味から御...全文を見る | ||
| ○土田委員 このガイアックスなどがガソリンより安いということについて、やはり支持している国民がたくさんいるわけです。あるいは、こういった宣伝効果が上がっておりますので利用している、あるいは支持しているという人も実際にいるわけですけれども、今回の法改正によって、ほかに方法はなかった...全文を見る | ||
| ○土田委員 今回の措置が、安全確保にとっては非常に重要である、どうしても必要であるということならば、誤解をしている国民に対して説明する必要があるんじゃなかろうか。宣伝やあるいは一部の新聞によってそういったことが報道されているわけでして、国民の中には知らない人がまだたくさんいるわけ...全文を見る | ||
| ○土田委員 今回の事故について、あるいは、そもそも何かというと、ガソリンを含めた我が国の自動車関係の税金が高過ぎるというのがその根底にあると思うんですね。高濃度アルコール混合燃料を韓国で製造して輸入、販売することの理由は、やはり税金問題があるというふうに思われるわけです。 石...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、ガソリンスタンドの廃業が非常に実感として感じます。特に、ガソリンスタンドを経営している方々は、ほとんどが零細企業あるいは小規模企業の方々でございますけれども、こういった方々の転業あるいは廃業、これについて政府はどういった対応をされてきたのか、これが一点。 ま...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、化審法についてお尋ねをいたします。 今回の法改正によって、化学物質が環境中の動植物の生息または生育に支障を及ぼすおそれがあるかどうかについても、製造等の届け出に基づく事前審査を行うということになっております。そうなると、従来と比べて事前審査に要する期間が長期...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、本法では原則的にすべての新規化学物質について事前審査を義務づけていましたけれども、今後、中間物や閉鎖系で用いるなど環境に放出される可能性の少ないものについては、事前確認、事後監視、これで手続が簡略化されるわけです。 簡略化されるのはいいんですけれども、事前確...全文を見る | ||
| ○土田委員 これまでは、製造、輸入数量が年間一トンを超えるものについては事前審査の対象になっていた。今後は、年間十トン以下のものについて、事前審査の結果、難分解性ではあるものの高蓄積性ではないと判定された場合には、環境中への放出可能性の少ない場合と同様、事前確認、事後監視を行うこ...全文を見る | ||
| ○土田委員 事前審査制度を見直すわけでございますけれども、特に重要なものは、今話がありましたように、事前確認、事後監視ですね。環境汚染の防止のために非常に重要であると思うわけでございますが、これを担当する人員の問題です。 現在、数十名程度ということが言われておりますけれども、...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 05月21日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号 議事録を見る | ○土田委員 おはようございます。化審法について幾つか質問させていただきたいと思います。 前回の質疑で、我が国の経済の活性化及び雇用の確保という観点から、大臣には大変前向きな答弁をいただきまして、非常に安心をしているところでございます。 続きまして、同じような観点から幾つか...全文を見る |
| ○土田委員 同じような観点からですが、新しい化学製品をつくる場合、あらかじめ毒性試験などをやって、その試験結果に基づいて事前審査が行われるということが義務づけられているわけですね。事前にやらなきゃならない。この判定がなされる場合には、重複を避けるということから、その化学物質の名称...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、安全性点検の加速化についてお尋ねしたいと思います。 現在ある化学物質のほとんどが、まだ安全性点検が実施されていないというわけでございますが、化学物質の管理の一層の充実を図るためには、この安全性点検を加速的に進めていく必要があるというふうに思います。 前回...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、世界的に環境保全の意識が高まっているわけですね。環境に優しいとか環境の重要性を言っているわけでございます。また企業においても、環境保全の取り組みをしているんだというアピールをする企業が非常にふえている。あるいは、そういった企業が評価をされているというふうに私は感...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| ○土田委員 大変いい法案を提出していただきまして、私からも感謝申し上げたいと思いますし、与野党問わず、非常に賛成をしていただけるものだと私も思っております。 いい法案ですけれども、ただ、念のために幾つか確認をさせていただきたいと思うのですが、まず政府に対して質問をいたします。...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、今、田中先生からも御質問がありましたけれども、貸し渋り、貸しはがしの実態について政府がどういうふうに分析しているのかということでございますが、十四年の十一月に金融庁や地域の財務局に貸し渋り・貸し剥がしホットラインというのをつくりました。また、政府系金融機関には貸...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、提出者と経済産業省と、それから銀行を監督する立場にある金融庁と、それぞれお尋ねをしたいと思うんです。 まず、提出者にお尋ねしますが、今回、銀行業の貸し付けを規制するわけですね。それとともに、借り手を保護するという立場でこの法案が出されたわけでございますが、法...全文を見る | ||
| ○土田委員 金融庁にも質問通告していましたよ。 金融庁も中小企業庁も、この法律の趣旨は非常にいい、ただ実態としてはなかなかどうかというような答弁だったと思うんですけれども、趣旨がいいということならば、ぜひこういった方向で進めてほしいというふうに思います。 ちょっと時間があ...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 05月30日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第19号 議事録を見る | ○土田委員 おはようございます。公益法人に係る改革という法案でございますが、ちょっと私は、改革という言葉に値しないんじゃないかなと。公益法人の中の改革であって、本来、改革というのは制度を変えることを改革というわけです。我が国にとってこの公益法人のあり方、どういうふうにすべきか、国...全文を見る |
| ○土田委員 次に、公益法人が検査、検定ビジネスをして、純粋な民間会社と同じような業務をやるわけですね。それならば、公益法人も今のままでなくて、株式会社に組織転換したらどうか、こういう考え方も当然あるかと思うんですが、これについてはどういうふうに考えますか。 | ||
| ○土田委員 今回、法令に明記された、一定の要件を満たすものであれば登録を受けることができるとなっているわけですね。公益法人が申請を受けて登録を行う場合に、民業の補完であるんだ、そういったことを審査する必要があるんじゃないかと思うんです。 あくまで民業の補完であるという前提のも...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、優遇税制の件です。 今回の改正によって登録制度になることによって、公益法人と民間会社と同じ市場で競争するわけです。いわゆる同じ土俵でこれから戦っていくわけでございますけれども、公益法人には優遇税制が認められております。ところが、民間会社、株式会社の方はそれが...全文を見る | ||
| ○土田委員 その検討結果というのは、いつごろ出る予定なんですか。そうしたときに、同じ土俵では戦えないので、今回法律が改正されるわけですね。そういった不利な条件下で、できないんじゃないかと話しているんです。いつごろ答申が出るのか、そしてその不利な条件をなくすためにはどうするかという...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、補助金の件なんですが、税制の優遇措置だけではなくて、国は公益法人に対して補助金や委託費を出しているわけですね。その総額は幾らかという質問がまず第一。 それから、経済産業省所管の公益法人だけでも年間二千億円でしたっけ、支出されている。国の補助金や委託費のあり方...全文を見る | ||
| ○土田委員 これは一応やはり大臣に聞いておきたいんですけれども、今の答弁の中で、年間一兆三千億円の補助金が出されている。国家予算の中から一兆三千億円の……（北畑政府参考人「二千五十六億円でございます」と呼ぶ）いや、それは経済産業省でしょう。国家としては、国としては一兆三千億が出さ...全文を見る | ||
| ○土田委員 金額はともあれ、こういった巨額のお金が出されている。これについて大臣の答弁をお願いします。 | ||
| ○土田委員 いや、必要かどうかというのは当然のことでして、必要だから出すんでして、国家財政の中で一兆円を超えるようなお金がそこだけに必要かどうかという話なんですよ。それは当然大事なことですから予算措置をしなきゃなりませんけれども、そういった仕組みを変えることが改革だと言っているん...全文を見る | ||
| ○土田委員 さっきから聞いているんだもの、だって。資料がなけりゃしようがないけれども。 | ||
| ○土田委員 五千八百億円だそうです。そのうちで経済産業省が非常に大きな割合を占めている。 次に、天下りの問題なんですけれども、公益法人に対して再就職といいますか天下りが必要以上に行われているんじゃないか。いわゆる利用されているんじゃないかという気持ちがあるんですが、まず、経済...全文を見る | ||
| ○土田委員 後半の答弁が抜けていましたよ、官房長。その人数はわかりました。この天下りの実態について是正する気が政府はあるのかどうか。 | ||
| ○土田委員 公益法人は、主務官庁の許可なくしては設立できないということになっているわけですね。主務官庁の監督に服しているというところが天下りの温床になっているんじゃないか。 特殊法人、独立行政法人、こうした公益法人、天下りの非常に大きな部分を占めているわけでございますけれども...全文を見る | ||
| ○土田委員 先ほど、北畑さんの答弁の中に、検査の質は維持されていくんだというような話がありましたけれども、今回、株式会社が参入してくるわけでございますけれども、検査料のダンピングが行われないか、あるいは検査の質が落ちないか、そういったことが懸念されるわけでございますけれども、ダン...全文を見る | ||
| ○土田委員 最初の、質の問題なんですけれども、そういったことは想定しないといいますけれども、お金が動く可能性があると思うんですね、お金を渡して少し検査を甘くしてもらうということは当然考えられるというふうに思うんです。競争が激化していく、そして、お金によってある程度の検査基準を、基...全文を見る | ||
| ○土田委員 最後の質問になりますけれども、国がやることは国がやる、民間がやることは民間がやるという、その官と民の役割を明確にして、今後、思い切った公益法人改革を期待しているわけです。 冒頭言いましたように、改革というのはそういうことであって、小さなことをやることは改革じゃござ...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 06月04日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第20号 議事録を見る | ○土田委員 法案の基本的なことについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 下請中小企業、製造業においては、特に我が国の経済発展に大きな貢献をした、寄与をしてきたというふうに思いますが、現在の経済不況の中で、あるいは親企業が海外進出していく、そういった状況もある中で、大変厳しい...全文を見る |
| ○土田委員 下請代金法が昭和三十一年、下請振興法が昭和四十五年制定されたわけですが、この二つの法律が我が国の下請企業の対策として行われてきたわけです。 そこで、この二つの法律がそれぞれ果たしてきた役割を総括して、現在の経済停滞期に、特に中小企業が大変厳しい状況に置かれていると...全文を見る | ||
| ○土田委員 振興事業計画の実績、これが平成五年を最後に十二件であった。極めて低調といいますか利用されなかったわけでございますが、今回の法改正に当たって当然このことは質問せざるを得ないんですが、実績低迷の理由は何だったんでしょうか。 | ||
| ○土田委員 この下請中小企業振興施策については、中小企業施策一般で幅広く対応できるんじゃないかという気もするんですが、この点はどうですか。 | ||
| ○土田委員 今回、計画作成主体についての制限が撤廃される、そしてまた、売り掛け債権担保融資保証制度の特例導入、こういった改正が行われるわけでございますが、振興事業計画の活用促進や、あるいは下請中小企業の振興という観点からするならば、承認された振興事業計画に対しては、さらに魅力ある...全文を見る | ||
| ○土田委員 経済不況の中で、技術開発や業務の効率化あるいはコスト削減、そういったことが求められているわけでございますけれども、下請取引を含めた企業間の協力やあるいは連携、これが非常に重要になってくるというふうに考えられます。 トヨタが採用しておりますジャスト・イン・タイム・シ...全文を見る | ||
| ○土田委員 厳しい経済状況の中で、中小の製造業は弱含みではありますけれども少しはよくなってきている感じがしますけれども、中小のサービス業は極めてひどい状況にある。資金繰りも厳しいし、売り上げの状況も非常に悪化している状況なわけですが、あるいはまた、ソフトウエア産業や輸送業、下請中...全文を見る | ||
| ○土田委員 例えば役務の取引形態などでも、形態は非常に多種多様にわたっているわけです。今後も非常に速いスピードで展開していくんじゃないか、新たな手法が開発されていくんじゃないかという気がいたします。 そうした中で、下請代金法の規制が後手に回ってはいけないというような感じがしま...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、検査官のスキルアップの件でございます。 今後は製造業だけじゃないわけですから、非常に対象が広くなる、件数も増大するわけです。飛躍的にふえていくんじゃないかという感じがするんです。検査官の調査能力向上というのは当然のことでございますけれども、研修を行ったり、あ...全文を見る | ||
| ○土田委員 下請代金法や独禁法の解釈なんですが、非常に難しくて、わからない人がたくさんいると思うんです。そのために違反事件を引き起こしている例もあるんじゃないかと思います。 今回、改正によって規制対象の拡大があるわけでございますけれども、親事業者あるいは下請事業者双方によく周...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、共済法の関係に参ります。 これも先ほど質問が出ておりましたけれども、我が党としても一応聞いていかなければならない。それは、三千六百億円に上る欠損金が出ている、これの原因は何だったのかということです。 | ||
| ○土田委員 厳しい経済状況であることはわかるんですけれども、低金利状態は以前から続いているわけですね。二、三年前から始まったわけじゃない。このような事態が生じることは十分予測可能であったと思うんです。 今、杉山長官の答弁を聞いていますと、どうも国会が悪いんじゃないかというふう...全文を見る | ||
| ○土田委員 共済金額を政令化するわけでございますので、今後は、国会の審議を経ないで、予定利率の変更が政令で可能になるというわけですね。 そのときに、加入者の意見が反映されないことがあってはいけない。加入者の意見を今後どうやって反映していくのか、この点についてお尋ねします。 | ||
| ○土田委員 長官はそうおっしゃいますけれども、やはり政令化することによって、随分予定利率の変更は簡単になっていくと私は思うんです。 そうしたときに、頻繁に予定利率を変更されたり、あるいはことし下げておいてまた来年下げるとか、そういったことばかりやると当然信頼性の低下につながっ...全文を見る | ||
| ○土田委員 以上で終わります。 | ||
| 06月11日 | 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第22号 議事録を見る | ○土田委員 振興法について幾つかお尋ねをいたします。 今回の改正で、振興事業計画の作成主体を拡大するわけです。そこで、下請業者は、事業協同組合だけでなくて、任意のグループでも親事業者と計画を作成することができるということになるんですが、この任意グループとは、具体的にどのような...全文を見る |
| ○土田委員 振興事業計画作成において、業種指定の撤廃や、今説明があった下請業者の任意グループの容認という規制緩和が行われても、問題はやはりその運用でございまして、これまでと同じように政令とか規則とかそういったことで細かく規定されていけば、結果的にこの法の恩恵が受けにくくなるという...全文を見る | ||
| ○土田委員 建設業や運輸業を含めたサービス業まで今度追加対象にするわけでございますが、振興基準が新たに改定されるというふうに聞いております。 そこで、新たな振興基準においては、親事業者が海外進出をするなど、非常に経済的に厳しい状況があるわけでございますけれども、そういったとき...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、振興基準の実効性確保についてお尋ねしたいと思うんです。 この振興基準は、親事業者がそれを守らないといっても、直ちに民事上の損害賠償や罰則を与えることができないわけですね。下請中小企業者は、経営基盤が弱い上に、親事業者からの影響を非常に受けやすいという面を考慮...全文を見る | ||
| ○土田委員 次に、例えば金型産業で、親企業が海外進出をするわけですね。そのときに、金型図面などが金型メーカーに無断で中国などの企業に提供される、そして類似の金型が製造されるという不当の事態が起こっているようでございます。 そこで、下請中小企業においては、特許などの知的財産の保...全文を見る | ||
| ○土田委員 知的財産について、やはり意識を高めることがまず必要でありますし、その保護、管理を積極的に進めていかなきゃならないと思います。具体的な取り組みについて何か考えておられますか。 | ||
| ○土田委員 製造業のことについて大臣にお尋ねしたいと思いますが、我が国では、第二次産業から第三次産業へシフトが続いているわけでございます。サービス産業が、製造業から主役の座を取ってかわるというような勢いであるかと思います。 一方で、実質ＧＤＰに占める製造業の比率は、平成十年の...全文を見る | ||
| ○土田委員 今、そういった中で、日本の企業が中国や東南アジアに進出をしているわけです。現地企業の技術水準が非常に高くなって、今後さらに向上するというふうに予測されているわけですね。 今大臣がおっしゃったように、海外で技術水準がどんどん上がっていくわけでございますので、日本の国...全文を見る | ||
| ○土田委員 今大臣がおっしゃった高コスト構造、海外進出はそれが原因なんだ、前回の参考人質疑でもそういった答弁がありましたけれども、そのために今何をしてこられたのか、どういった成果を上げておられるのか、これについてお尋ねしたいと思います。 | ||
| ○土田委員 以上で終わります。ありがとうございました。 |