土屋正忠

つちやまさただ



当選回数回

土屋正忠の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月28日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
議事録を見る		○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。 　たばこを出火原因とする火災の件数並びに被害でありますが、平成十七年度は五千九百十四件発生をいたしております。損害額は百四億五千百五十万円と推定をいたしております。（岡本（充）委員「死者数は」と呼ぶ）死傷者の数は、同じく平成十七年度で二百...全文を見る
○土屋大臣政務官　岡本先生の先ほどの御質問に対して答弁が明確でなかったので、もう一回重ねて申し上げますが、平成十七年度中にたばこを出火原因とする火災については五千九百十四件発生しており、それらの被害は、死者数が二百六十七名でございます。先ほど死傷者と言ったと思いますが、失礼いたし...全文を見る
03月20日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（土屋正忠君）　先生の御質問にお答え申し上げます。 　地方財政計画の策定及び地方交付税の算定を通じて元利償還に要する経費について所要の財源を確保しているわけでありますから、今御指摘、事例のありました十年債ということについても、具体の話として適用され、その間にきちっと...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　現行制度における説明をしたパンフレットでありますが、貴重な御意見でございますので今後よく、御意見として承っておきたいと存じます。
03月23日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
議事録を見る		○大臣政務官（土屋正忠君）　私の答弁が総務省を代表しているかどうかは別にして、前職に絡んでの広田先生の御質問でございますので、私の個人的な感想ということで申し述べさせていただきますが、全国市長会等で私も長らく役員をやっておりましたので、この問題については頭の上では熟知をいたしてお...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　交付税特別会計の償還計画についてでありますが、御承知のとおり、現行では交付税の特別会計法において直接法律の中に書かれていて、借入金の限度額と、こういう表現になっているわけでございますが、これが事実上償還計画ということになっているわけであります。 　こ...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　もちろんそういう趣旨と同時に、これは国会で議決をされる法律でございますし、同時にまた国家財政と深くかかわり合っておりますところから、広く国民に地方の借入金がこれだけあって今後このように返していくということを明示したものと、このように考えております。
○大臣政務官（土屋正忠君）　現在、交付税特別会計の借入金の地方負担分は三十四兆円ということになっているわけでございますけれども、これらを、償還計画を作るに当たりまして、現行の制度が二十年と、こうなっているところからこれらを引き継いだというのが直接的な理由でございます。
○大臣政務官（土屋正忠君）　広田先生の御質問の趣旨は、今までの、従来の表だと最初が大きくて、だんだん先へ行けば行くほど下がっているじゃないかと。それを今度は、最初は五千億程度でだんだん上がっていくという、こういうふうに変えたことの理由はどうなのかということで、その一部の理由を担当...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　お答え申し上げます。 　現在お示ししております償還額は、五千億程度からだんだん増えていって、最終的には平成三十八年度には三兆六千億と、こういうふうな数字を使っているわけであります。毎年度の償還の増加額が当初五百億程度と見ているわけでありますが、最終年...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　この計算の基礎は今手元にありませんが、内閣府で試算された三％程度の成長と、名目成長ということで、進路と戦略、参考試算ということに基づいているわけであります。 　しかし、それは今、広田先生から御指摘があったような平成二十三年度までではないかと、こういう...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　隣に尾身大臣がおられ、国家財政全体に責任を持たれるお立場の方がいらっしゃるのに私がお答えするのもいささか失礼な感じがいたしますが、総務省といたしましては、法定税率を維持し確保する、このことは、地方自治の安定的発展を図るためにもこれはきちっと確保していき...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　地方交付税の財源をどう見るかということについては、地方公共団体側には、地方公共団体、地方自治体の固有の財源であるという従来からの見解があり、地方六団体などで議論されてきたところであります。また、地方制度調査会でもそのような御指摘をいただいているところで...全文を見る
04月04日第166回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
議事録を見る		○土屋大臣政務官　お答え申し上げます。 　被害の状況の第一次的把握は市町村が行い、それが都道府県を経由して国に来るわけであります。現在のところ、経由して私ども総務省消防庁に上がっている報告では、ゼロということになっております。
○土屋大臣政務官　消防庁の所管事項ではございませんが、今の件につきましては、委員長とも御相談申し上げ、後刻、所管のところから御報告をさせていただきたいと存じますが、それでよろしゅうございましょうか。
04月10日第166回国会 衆議院 総務委員会 第12号
議事録を見る		○土屋大臣政務官　やめちゃったものですから、今どうだと言われても若干困るところがあるんですが。 　直接のお答えにならないかもわかりませんが、私は全国市長会の中で長らく役員をやっていたことから申しますと、市長会側の要望というのは、頑張っても交付税が削減されるんじゃないか、例えば企...全文を見る
○土屋大臣政務官　あると思います。
○土屋大臣政務官　行政改革は、自立性を高めるために、それぞれの千八百四の基礎的な自治体を中心としてやるわけですが、さらにこういう指標があればインセンティブは高まる、このように考えております。
○土屋大臣政務官　先ほどお答えしましたように、それぞれ自己努力をするわけでありますが、さらにそれに加速される、こういうことだろうと思います。
04月11日第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
議事録を見る		○土屋大臣政務官　委員の御質問にお答えを申し上げます。 　多重債務者問題につきましては、去る四月九日に公表された有識者会議報告書の意見の取りまとめにもありますように、国はみずからできる限りの取り組みを行うとともに、地方自治体の取り組みも重要になってくると考えている次第でございま...全文を見る
○土屋大臣政務官　基本的な角度についての御質問かと存じますが、まず、個々の表現の違いはともあれ、総務省といたしましては、基本的には、新しい財政負担を要するものについては、地方財政法の規定に基づいて財源的な措置をしていただくというのが前提だと考えております。 　しかし、市町村は、...全文を見る
05月10日第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
議事録を見る		○大臣政務官（土屋正忠君）　お答えを申し上げます。 　地方交付税は標準的な行政運営を行う場合に必要な経費でありますので、このような国の防衛というような特定の目的のために支出される特定財源は、再編交付金が交付されたとしても、交付税が減少することはございません。
○大臣政務官（土屋正忠君）　三位一体の改革というのは、基本的には、国の役割と地方公共団体との役割分担を明確にして、それに伴って税財源と、また補助金、交付金、また地方交付税、この三つを一体として調整するという趣旨のものでございます。基本的には国と地方公共団体との役割というところに着...全文を見る
05月31日第166回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
議事録を見る		○大臣政務官（土屋正忠君）　救急の場合の法体系並びに実態について申し上げますが、離島における傷病者の搬送につきましては、消防法の第二条第九項における救急業務として実施をいたしております。その責任は市町村にあるわけでありますが、しかし、市町村には、ヘリは政令市以外は持っていないわけ...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　非常に微妙な問題でありますが、別に責任逃れをするわけじゃありませんが、消防庁が所管をしているのは救急業務という角度で消防法並びに消防組織法に基づいてやっているわけであります。 　今、白先生の御指摘のあったことは、医療的な観点から総合的にどうあるべきか...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　総務省の所管を越えているような答弁をしてもいけませんが、しかし、今参議院で既に通過したと聞いておりますが、ドクターヘリの法律が通ったやに伺っております。こういうことも含めて、今のような御指摘があったことを厚生労働省にもお伝えし、また防衛省としては防衛省...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　余り踏み込んでも大臣に怒られますから、今日私は代理でありますが、しかし、御意見として、貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
○大臣政務官（土屋正忠君）　総務省としては重大な御指摘をいただいたと受け止めて、今後、持ち帰ってよく検討したいと思います。
○大臣政務官（土屋正忠君）　通常、お医者さんはばらばらにいるわけじゃなくて、中核病院にこの種のお医者さんがいるんだろうと思います。これは厚生労働省の所管でございますが、御承知のとおり、第一次、第二次、第三次というランクがあって、二次医療以降の病院がこういうお医者さんをプールしてい...全文を見る
06月14日第166回国会 参議院 財政金融委員会 第17号
議事録を見る		○大臣政務官（土屋正忠君）　御質問にお答えいたします。 　御承知のとおり、地方公共団体といっても種々あるわけであります。例えば、都道府県、四十七都道府県がありますし、さらに市町村に至っては、三百六十万人の横浜市から二百人の青ヶ島まで、このような多様なところでありまして、この中に...全文を見る
○大臣政務官（土屋正忠君）　ただいま御指摘のありました外部監査制度でございますが、外部監査人を、包括的に外部監査をしなければならないという地方公共団体の基準がございます。一般の市町村においてはそのような規定はないわけでございますが、様々なところで公認会計士や税理士など、どのような...全文を見る
12月04日第168回国会 衆議院 総務委員会 第7号
議事録を見る		○土屋（正）委員　修正案並びに原案に関連して質問をいたします。 　私は、まず最初に、今回の放送法の改正の趣旨は主として三点ある、このように考えております。地上デジタル放送への対応や持ち株制度等による放送会社の効率化、資金強化が第一点でありますし、二点目はＮＨＫの一連の不祥事への...全文を見る
○土屋（正）委員　午前中の参考人の御意見の中にもありましたように、大臣の答弁について、これは法的に担保されたものではない、だからというような御意見もありました。そういう意味では、政府案の第五十三条の八の二の、二項までしかないんですが、三項の中にＢＰＯなどの前置機関を規定するという...全文を見る
○土屋（正）委員　ＮＨＫには、長い間蓄積されたノウハウと、文化、風土、そして人材が大勢いらっしゃると思います。その人材を生かして、士気を高めて前へ前へと進んでほしいと思っております。 　国民の感情や意識を醸成する共通の器というもの、これは一つが公共放送でもあると思います。もちろ...全文を見る