土屋正忠

つちやまさただ



当選回数回

土屋正忠の2015年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月13日第189回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
議事録を見る		○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　所得税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　税制抜本改革法第七...全文を見る
05月07日第189回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
議事録を見る		○土屋（正）委員　土屋でございます。 　きょうは、限られた時間の中で、日本国憲法のたたずまいという観点から意見を申し上げたいと存じます。 　過日、フランスにおいて、イスラム教の預言者を風刺する表現を掲載した新聞社の編集者をテロによって殺害するという事件が発生をいたしました。ま...全文を見る
07月08日第189回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
議事録を見る		○土屋（正）議員　ただいまの木内議員の御質問にお答えを申し上げます。 　本年の四月の二十二日に、御指摘のとおり、内閣総理大臣官邸の屋上に小型無人機が落下し、放置されていたことが発覚をしたわけであります。その後の調査により、四月の九日にドローンを飛ばしたということがわかったわけで...全文を見る
○土屋（正）議員　今回の議員立法の効果についての御指摘でございます。 　本法案は、国家の危機管理という観点から、今後類似の事案が発生することのないようにということで抑止効果を狙ったものであります。いわゆる直罰規定、直ちに一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処するとし、さらに...全文を見る
○土屋（正）議員　お答えを申し上げます。 　ただいま御指摘がありました経過とその立法趣旨について申し上げます。 　御指摘があったとおり、四月の二十二日に発見をされました。その後、さらに、四月の九日に既に落下していたということがわかったわけであります。しかも、場所が内閣総理大臣...全文を見る
○土屋（正）議員　今の御指摘は、今出している議員立法、これから出されるであろうと思われる閣法との役割の分担を、どう役割として位置づけるか、あるいは将来統合するのかどうか、総合化するのかどうかということの御指摘であります。 　先ほど答弁を申し上げましたように、今回の議員立法は、重...全文を見る
○土屋（正）議員　御指摘のとおりであります。民主党の皆さんもそのようにお考えになって修正案を出されている、このように理解しております。
○土屋（正）議員　ただいま御指摘がありましたいわゆる小型無人機については、この法律、今提出した法律の中で規定をいたしております。 　ただ、そこは、どのくらいの大きさにするかといったようなことは議論の過程の中では出ませんでしたが、一方で、内閣の中に置きました連絡会議も同様な名称が...全文を見る
○土屋（正）議員　この三百メーターの根拠でございますが、小型無人機による危険を未然に防止するためには、小型無人機が対象施設に到達する前の段階でこれを阻止しなければならないわけであります。法律上は、飛行停止を命じ、さらに、いわゆる即時強制、小型無人機の飛行の妨害または破損その他の措...全文を見る
○土屋（正）議員　この「等」でございますが、わかりやすく言うと、サミットのような外国要人が所在する施設を考えております。 　と申しますのは、御承知のとおり、この法律の主要な部分というのは、施設に対する規制になっているわけでありますが、それでは重要な会議などが開かれた場合にそれを...全文を見る
○土屋（正）議員　三権の長の施設以外に、先ほど御説明申し上げましたとおり、「等」ということによって外国要人等の施設としたわけでございますが、この法文上は、天皇陛下の御用邸や天皇陛下や三権の長等が滞在するホテルあるいは移動の上空等について、この法律では直ちに読み込めるわけではござい...全文を見る
○土屋（正）議員　今、松原先生の御指摘は、私流に整理をさせていただきますと、既存の法律で予想されないようなものが出た場合とか、あるいは、例えば今御指摘のありましたようなものが直ちに何法に当たるのかということについてまだ未確定の場合に、それをあらかじめ包括的な法をつくっておく必要が...全文を見る
○土屋（正）議員　基本的に外国の大使館というものは、外国の主権がその中には及ぶということでありますし、また、ウィーン条約その他で適切な警護等も当然義務づけられているわけでありますから、これは主管の外務大臣がその主権国であるその国との関係を重んじてやっていくべきものだと思いますが、...全文を見る
○土屋（正）議員　政府提出が予定されている法案とのすみ分け、先ほどもちょっと御質問がございましたが、改めて整理をして申し上げます。 　政府が予定をしている航空改正法案では、いわゆるドローンに関して、一般的なルールを定め、例えば住宅密集地上空などの飛行に許可を要する区域とか夜間の...全文を見る
○土屋（正）議員　河野議員もお感じになったと思いますが、四月の二十二日にああいう事件が起こり、正直言って、えっと思いました。同時に、今、官邸の警備当局から一定の見解が示されましたが、それだけではなく、これを禁止する法規制が何もないということが我々はわかりました。 　そういうこと...全文を見る
○土屋（正）議員　先ほども若干同様な趣旨に触れたわけでございますが、今回は、あのような官邸にドローンが落ちるということが契機になったものでございますから、まず国政の中枢にあるものについての規制を行おう、このように考えて、三権の長並びに皇居あるいは外国の公館あるいは政党本部を指定し...全文を見る
○土屋（正）議員　今回の法律は、先ほど申しましたように、国政を執行するという施設型の規制となっております。しかし、今、河野議員から御指摘がありましたような、内閣総理大臣の所在する場所についても、これは当然のことながら執務場所その他を対象にしているわけでございます。 　それ以外の...全文を見る
○土屋（正）議員　本法案では、対象施設の安全を確保するための措置として、退去等の命令のほか、即時強制、すなわち小型無人機の飛行の妨害や破損などの措置について定めているわけであります。 　小型無人機の飛行の妨害や破損等の措置を実効的に講ずるためには、そのための機器や装備、そして搭...全文を見る
○土屋（正）議員　貴重な御意見、ありがとうございました。 　実は、我が党でも十台持っているという方がいらっしゃいます。それからもう一つ、私の友人で、ある市長ですが、三台持って、農業をやっているので、上から花のつきぐあいだとかそういうのを見させているということでございました。 ...全文を見る
○土屋（正）議員　我が党の中での議論を申し上げたいと思います。 　ちょうど四月の二十二日から一カ月を目標に頑張ろうということだったので、間に連休が入りましたので、正直なかなか、まず法案をつくることが先行いたしましたが、それと並行して、いよいよ提出するという段階になってから、我が...全文を見る
○土屋（正）議員　これは、私は当該委員ではございませんので、しかと申し上げるわけにはいきませんが、それぞれの交渉事項の中で方向が見えつつあると承っております。
○土屋（正）議員　これは、直罰規定は、上空を飛ばした場合には一年以内または五十万円以下ということになります。それから、三百メーターのいわゆる規制区域に入った場合には、やめてくださいという、しかるべき行為に対してやめなかった場合、こういう構造になっているわけであります。 　これら...全文を見る
○土屋（正）議員　先ほど申しましたように、国政の中枢と思われる三権の長並びに関係者が勤務するところ、あるいはそれと同様の皇居その他については、これはまさに国政の中枢に関する一定の悪意を持った侵害と言える可能性があるわけでありまして、もちろん、例えば、たまたま飛ばしちゃったみたいな...全文を見る
○土屋（正）議員　私どもが出した法律案の小型無人機と、このたび提出が予定されている航空法改正案、閣法との差でございますが、我々が出しました本法律案は、いわゆるドローンについて、現行の航空法における航空機の定義などを参考にしつつ、本法案の目的や趣旨に照らして、飛行規制の対象として適...全文を見る
○土屋（正）議員　小型無人機の定義について、原案の提案者としてお答えを申し上げますれば、原案では、原子力発電所は附則等でもって今後検討してもらうということになっております。そういった前提の上で小型無人機の定義をしているところであります。 　ただ、修正案が同時に出されて、そして、...全文を見る
○土屋（正）議員　小型という定義についてでありますが、一般に流通しているいわゆるドローンについて、飛行物体としては小型のものが多く、また、いわゆる官邸ドローン事件を受けて設けられた政府の連絡会議の名称についても、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議とされているところから、小型無人...全文を見る
○土屋（正）議員　法文上は明快に足切りはしておりませんけれども、これは、いわゆるラジコン、玩具のようなものがこういう行為に及べるのかどうかということについては、事実の、法の執行の中での議論になっていくかと存じます。法文上はやっておりません。
○土屋（正）議員　自民党には、五月二十七日付で、一般社団法人日本民間放送連盟のお名前で一定の御意見を承っております。
○土屋（正）議員　これは、御承知のとおり、個別の法律で取材の自由とか影響がないというようなことを決めているものではない、このように考えております。 　もともと日本国憲法の根本的な、表現の自由、報道の自由、こういうところから、基本的な権利から発するものでございまして、個別の法でい...全文を見る