土屋正忠

つちやまさただ



当選回数回

土屋正忠の2016年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月13日第190回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○土屋副大臣 総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠でございます。  皆様方の御指導を心からお願い申し上げます。(拍手)
01月13日第190回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
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○土屋副大臣 今、後藤先生が御指摘をいただきました、また事前に通知をいただきました案件の根本は、非常に重要な御指摘だと思うんですが、それは、国の国民主権としての法律制定、法治国家と、それから地方自治のあり方に関することでありまして、そういったことを念頭に置きながら個別のことについ...全文を見る
○土屋副大臣 今申し上げましたとおり、我々は、地方公務員法の原則に従って、地方公務員法を所管する省として、この法律にのっとってお願いをしているわけでございますが、御承知のとおり、現在、我々が地方公共団体に対して申し上げるところは技術的な助言ということになるわけであります。したがっ...全文を見る
○土屋副大臣 法の趣旨からいきますと、地公法上明快な規定があるわけですから、法治国家としての法秩序からいきますと、地方公共団体もできればその趣旨を尊重していただきたいということですが、しかし、これは技術的助言でございますので、残念だとしか言いようがない、こういうふうに思っておりま...全文を見る
○土屋副大臣 違法かどうかが厳しく争われたことはありませんが、我々が今発出しておりますのは技術的助言でございますから、おのずからそのような受けとめ方があるだろうと思います。というのは、それ以上でもない、それ以下でもないという受けとめ方があると思います。
○土屋副大臣 後藤先生も御存じのとおり、今、先ほど御指摘があったように、国家公務員の場合には、人事院が適切と思われる給与を勧告いたします。それを尊重するということになります。  一方で、都道府県等は人事委員会を持っておりますので、人事委員会が適切と思われるものを委員会として勧告...全文を見る
○土屋副大臣 今の御意見の中には二つポイントがあるかと思います。  人事院勧告が出たら、そのことが、相場が出ているじゃないか、標準が、目標値みたいなものが出ているんじゃないかという御指摘がございます。  これについては、御承知のとおり、国家公務員と地方公務員は、給与体系なんか...全文を見る
01月19日第190回国会 参議院 総務委員会 第1号
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○副大臣(土屋正忠君) 総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠であります。  皆様方の格段の御指導をお願いをいたします。
01月20日第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○土屋副大臣 本法律案の提出に当たられました議員各位の御努力に、深く敬意を表するものであります。  公職選挙法の一部を改正する法律案につきましては、政府としては特に異議はございません。
01月22日第190回国会 参議院 議院運営委員会 第6号
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○副大臣(土屋正忠君) 地方財政審議会委員神野直彦君、鎌田司君、熊野順祥君、小山登志雄君及び中村玲子君の五氏は本年一月七日に任期満了となりましたが、神野直彦君の後任として堀場勇夫君を、熊野順祥君の後任として宗田友子君を、小山登志雄君の後任として植木利幸君を任命し、鎌田司君及び中村...全文を見る
01月27日第190回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第2号
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○副大臣(土屋正忠君) 総務副大臣を拝命いたしました土屋正忠でございます。  高市大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、前田委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。どうぞよろしくお願いいたします。
02月24日第190回国会 衆議院 総務委員会 第4号
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○土屋副大臣 御質問ありがとうございます。  市長時代に、務台課長から厳しく御指導いただいたことを思い出す次第でございますが、そのことに感謝しつつ、答弁をさせていただきたいと存じます。  公立学校に対する交付税措置についてでございますが、大学は、学校教育法にも定められていると...全文を見る
○土屋副大臣 特別交付税は、御承知のとおり、台風、豪雪、豪雨や火山の噴火などのいわゆる自然災害の多発、多様化、こういうものの災害対応での経費が第一。また、地域交通や地域医療等の地域住民の生活を守るために不可欠な経費。また三点目として、人口減少を克服するための施策に意欲的に取り組む...全文を見る
○土屋副大臣 車体課税の見直しについてはこの数年議論されてきたことでございますが、これまでの与党税制改正大綱等を踏まえ、消費税率一〇%への引き上げ時に自動車取得税を廃止するとともに、自動車税及び軽自動車税において自動車取得税のグリーン化機能を維持強化する環境性能割を導入することと...全文を見る
○土屋副大臣 環境性能割については、先ほど申しましたとおり、与党税制改正大綱を踏まえた上で導入したわけでございますが、いわゆる自動車取得税のグリーン化機能を維持強化するものと位置づけた上で、具体的な検討をしたところであります。  本年度の自動車取得税に比べて約二百億円の負担減、...全文を見る
○土屋副大臣 御指摘のとおり、環境性能割を入れるということは、地球環境的な観点から負荷が軽減される、このことに着目をしているわけでございます。  そういう観点から、御指摘のトラックやバス等の営業用自動車について考えますと、自家用に比べて貨物の積載率が高く、貨物の積載率が、例えば...全文を見る
○土屋副大臣 無電柱化論は、ずっと、二十数年来にわたって、景観とかいろいろなことから続いてきたわけでございますが、とりわけ東日本大震災において、電柱の倒壊による緊急車両等の通行が阻害され、被災者の救助や救援物資の輸送に支障が生じたことから、こういった事態を未然に防止するには無電柱...全文を見る
○土屋副大臣 大変興味ある御指摘なんですが、私も長い間、五十年にわたって行政にかかわってきた者として、この問題についても、いろいろ過去に類似のお話がございます。(発言する者あり)
○土屋副大臣 これは萩生田副長官も御指摘があったわけでありますが、市役所とかあるいは県庁の所在地をどこにするかとか、あるいは県の名前をどうするかということは、江戸時代から明治にかかるときに大論争になっているわけであります。  江戸時代には、いわゆる藩が三百ありました。それから、...全文を見る
02月25日第190回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
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○土屋副大臣 せっかくの御指名でございますので、私からお答えさせていただきたいと思います。  まず、この日本国の税制のあり方といったものの根本はどういうことになっているかというと、議院内閣制の中においては、政権与党の中で、自民党税調とか公明党税調とかあるいはまた共同の税調とか、...全文を見る
○土屋副大臣 極めて今日的な、重要な、地方自治を推進するための人材確保についての御質問かと存じます。  今御指摘がございましたように、実際に、地方自治の現場では専門職が不足をしているという実態がございます。  地方自治法で想定している十万人規模の場合には、一般職の割合が、大体...全文を見る
○土屋副大臣 おっしゃっている趣旨が、例えば、いわゆる地下鉄を民営化するといったようなことを念頭に置いておっしゃっているんだと割かしリアリティーがあって答えやすいんですが、そういうお答えでよろしゅうございましょうか。(松浪分科員「はい、結構です」と呼ぶ)  私は、仮に地下鉄を民...全文を見る
○土屋副大臣 私が一般市と申し上げたのは、一般市ではそれほど地下鉄事業などやっているところはありませんから、そういう意味で、市長の経験からどうですかとお尋ねになったので、私は一般市の市長をやっていたのでそういう場面には出っくわしませんでしたがという趣旨で言っているわけであります。...全文を見る
○土屋副大臣 国は、よくも悪くも立法府としての権限を持っているわけであります。地方公共団体は立法権は持っていないわけであります。  したがって、立法府がお決めになることは、憲法に直接のっとって、いわゆる国権の最高機関として行動した結果、そのような決定をするわけでございますから、...全文を見る
○土屋副大臣 私は、市長もやりましたし、市会議員もやっております。したがって、市会議員、市長、通算三十年やっておりますので、市議会の現場の感覚とか市長の感覚とかがわかっているつもりでございます。誰よりもとは言いませんが、相当わかっているつもりでございます。  いずれにせよ、地方...全文を見る
○土屋副大臣 ホストタウンについて御質問いただきました。  内閣官房のもとに各省が連携して進めているところでございますが、総務省としても、ホストタウン推進に関する施策として、世界各国参加選手と住民のコミュニケーションを支援する多言語対応、大会関係者の利便性を高めるWiFiの環境...全文を見る
03月09日第190回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
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○土屋副大臣 ただいま御質問のあった件について申し上げたいと存じますが、基本的には、財源、住民税の二%分を政令指定市に移したわけでございます。これが大体五千億相当になるだろうと思います。日本全体で八千億ぐらいの需要があるんですが、大体五千億ぐらいになるだろうと思います。残りの三千...全文を見る
○土屋副大臣 今、緒方先生から御質問のあったことは、今日における日本の地方自治の制度の本質的な御質問かと存じます。  個別の話は別にして、今のお話の中にありました地方交付税というのは、基本的には、日本国のどこにいてもさまざまな標準的なサービスが受けられるように財源調整をする、こ...全文を見る
○土屋副大臣 今の緒方先生の御質問を分けますと、地方交付税の性格の話と、それから教職員の加配などをしている場合の費用と、この二つの要素が絡んでいるんだろうと思います。  まず前半の、地方交付税はさまざまな計算基礎に基づいて総額幾らと決めるわけですが、これは、もう御承知のとおり、...全文を見る
○土屋副大臣 もう一声とお話がありましたが、公金を使っての行政でありますから、そこは法令にのっとって粛々とやらなければならないんだろうと思います。  その前提の上でまたお話を申し上げますれば、県と市町村との間柄で、いわゆる独自の形で、県と市町村がさまざまな形で財政の調整措置をし...全文を見る
03月10日第190回国会 参議院 法務委員会 第3号
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○副大臣(土屋正忠君) 今、小川先生から御質問のありましたことは、もう既に法律家としての隆々たる御経歴の上で御質問でありますので、言わば十分お分かりになった上での御質問かと存じます。そういった意味では、いささかお答えするのがはばかるわけでありますが、そういうことを含めて、総務省の...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 今御質問のあった件は、極めて具体的な例としてどうかということのようでありますが、これらについては、公職選挙法で禁止されているものに該当するかどうかということについては、行為の態様、あるいは時期、場所、方法、数量、対象等について総合的に勘案して判断されるとさ...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 三分の一という数字の規定はないと理解しておりますが、今御質問のあった件は、六か月を切った場合には個人の政治活動はできませんよと、そして六か月切った場合には、しかし政治活動の自由とか政党活動の自由、こういうことがあるわけですから、それを担保するようなポスター...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 先ほど答弁いたしましたが、三分の一という、何といいますか、一つの行政的な基準というのは、過去の実例や解釈の積み重ねによって、法文上明文な規定はないけれどもそのように基準を示しているというのが総務省の見解であります。  同時に、先生がおっしゃったことを敷衍...全文を見る
03月17日第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
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○副大臣(土屋正忠君) 平成二十八年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明したとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足、御説明いたします。  まず、通常収支分についてでありますが、主な歳入のうち、地方税の収入見込額につきましては、総額三十八兆七千二...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) はい。  それでは、この部分のところをもう一回読み上げさせていただきます。  前年度に対して七十七億円、〇%の減少となっております。  一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額三十五兆七千九百三十一億円で、前年度に対して七千三百...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 御指摘のありました市町村合併から十年近くがたったわけでありますが、三千三百あった市町村の数が約半分の千七百余になりました。そういう意味では、行政の効率化とかいろんな多面的な効果があったというふうに思っているわけでありますが、とはいえ、合併によって面積等が極...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) ただいま羽田先生から御指摘をいただきましたわがまち特例でございますが、このわがまち特例の設置された趣旨その他については、今、羽田先生からも御指摘があったような、地方分権を進め、各地方公共団体によってその税率を決められると、一定の制限がありますけれども、そう...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 先ほど申し上げましたように、計画策定中で、それが形になるのはもうちょっと時間が掛かる、こういうことになります。
○副大臣(土屋正忠君) これは各自治体の決めることですので今ここで幾つとは言えませんが、複数あることは承知をいたしております。
○副大臣(土屋正忠君) 環境税に関連した御質問でございます。  課税自主権を活用し、現在、森林環境や水源環境の保全を目的として個人住民税や法人住民税の均等割に係る超過課税を実施している地方団体は増加傾向にあります。平成二十七年度においては三十五県及び一市となっているわけでありま...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 住宅の建設を促進する観点から、新築住宅の所有者の購入当初における税負担の軽減措置を図るため、新築住宅に対する固定資産税の特例措置を講じているところであります。  本特例については、昭和三十九年度改正で法制化されて以来繰り返し延長しているものでありますが、...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) バリアフリー改修を行った既存住宅について、改修した年の翌年度、住宅家屋に対する固定資産税について三分の一を減額する特例措置がこの制度でございます。  今回の改正において、御指摘のとおり、その適用期限を二年延長することとしておりますが、対象となる住宅の要件...全文を見る
03月17日第190回国会 参議院 予算委員会 第16号
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○副大臣(土屋正忠君) ただいま不動産取得税の御質問がございました。政府税制調査会は平成十二年に中期答申において、不動産取得税の理論的根拠を不動産の取得の背後にある担税力に着目して課税される税とした上で、不動産取得税は所得課税等を補完する税であり、不動産の取得、保有、譲渡の各段階...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 不動産取得税の理論的根拠は先ほど申し上げたとおりでございますが、不動産の取得の背後にある担税力に着目して課せられる流通税として整理をしております。
○副大臣(土屋正忠君) 失礼しました。答弁の狙いは整理じゃなくて、その前の段階にあります。  根拠、理論的根拠のことだろうと思いますが、それは、不動産の取引ができるということは担税力があると、こういう観点でございます。
○副大臣(土屋正忠君) 地方ですので私の方からお答えします。  日本の償却資産は、戦後、シャウプ勧告に基づきアメリカに倣って導入したものであります。アメリカの州では一般的に四十七州に課税されているものであり、そのほか、カナダ、イギリス、香港、韓国などにおいてもなされるわけであり...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 先ほどは、シャウプ勧告は、この税を入れた経緯、元々の経緯、長い歴史の最初のスタートのことでございます。  先ほど申しましたように、その背景にある考え方は、償却資産を持つことによって、当然のことながら様々な、いろいろな償却資産があるんですが、その償却資産を...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) アメリカでは、機械、装置等に掛けているものが三十八州、これ州を一つのステートと考えた場合。カナダ、香港などでも課税されているところであります。
○副大臣(土屋正忠君) 総務省の調べた範囲の中では先ほど述べたようなところでございます。
03月18日第190回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○土屋副大臣 おはようございます。総務副大臣を拝命いたしました土屋でございます。  高市大臣を支え、全力を尽くしたいと思いますので、委員の皆様方の御支援をよろしくお願いいたします。委員長、よろしくお願いいたします。(拍手)
03月22日第190回国会 参議院 総務委員会 第5号
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○副大臣(土屋正忠君) ただいま石井先生から臨時財政対策債を中心にした御質問がございました。逐次お答え申し上げたいと存じます。  国、地方とも巨額の債務残高や財源不足を抱えているところから、地方の財源不足に関しては法定率の引上げによらず国と地方が折半して補填することを基本に、平...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 今般の法人税改革は、企業が収益力を高め、より積極的に賃上げや設備投資に取り組むよう促す観点から行うものであります。また、我が国においては、一部の企業に税負担が偏っているという指摘もあることから、広く負担を分かち合う構造としていくことも必要だと、このように考...全文を見る
03月23日第190回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○土屋副大臣 今、法務大臣がおっしゃったようなことを考えております。
○土屋副大臣 これは、副大臣というよりも、政治家として問われていることなんだろうと思います。  私は、国会議員になる前は市長を二十二年しておりました。その前は市会議員をしておりました。そのころから後援会をつくって、ずっと後援会の活動をしてきて、後援会で市政ニュースなどを出してい...全文を見る
○土屋副大臣 私のニュースを紹介していただいて、ありがとうございます。  私は、今の御質問に答える前に、基本的な、公選法上の文言の規定については、後刻、選挙部長がお答えいたしますが、その背景にある物事の考え方について、私はこう理解しているということを政治家としても申し上げたいと...全文を見る
03月23日第190回国会 参議院 議院運営委員会 第15号
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○副大臣(土屋正忠君) 行政不服審査会は、本年四月一日に設置されますが、委員として市村陽典君、戸塚誠君、戸谷博子君、伊藤浩君、大橋洋一君、小早川光郎君、中山ひとみ君、成瀬純子君及び山田博君の九名を任命いたしたいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求める...全文を見る
03月30日第190回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
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○副大臣(土屋正忠君) 広田先生の御質問にお答えを申し上げます。  ガソリン不足が発生して救急車などの緊急車両が出動できなかったという事実はあるかという御質問でございますが、岩手、宮城、福島、被災三県、それぞれ十二消防本部、合計三十六消防本部に調査をいたしましたところ、東日本大...全文を見る
04月06日第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
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○土屋副大臣 簡潔にお答えを申し上げます。  地方団体の中には、税制上は寡婦控除の対象とされない未婚の一人親家庭について、その経済状況等を踏まえて、保育料や公営住宅の家賃が寡婦と同様の負担となるよう運用している団体もあることは承知をいたしております。  その具体的な状況につき...全文を見る
04月13日第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
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○副大臣(土屋正忠君) 地方自治の大ベテランの寺田先生からの御下問でございますので、なかなか答えにくい点もありますが。  先般の安倍総理の御答弁並びにまた我が高市大臣の御答弁も私も拝聴いたしましたが、基本的には制度についての、地方財政審議会の制度についての御質問であったわけであ...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 破綻法制につきましては、十年前に夕張の事例があり、あれで相当苦労をいたしました。夕張市も今大変頑張っているところでございます。それに対して、どうしてあそこまで行かなければその破綻が分からなかったのかという意味において総務省の監督責任もいろいろ問われたところ...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 国と都道府県、あるいは都道府県と市町村の自治体同士、これが重複をしないようにやっていくというのは、一般原則としては当然そうあるべきだし、自治法の物事の考え方もそのようになっているわけであります。  ところが、何をもって重複かという議論になってくると、これ...全文を見る
04月14日第190回国会 参議院 総務委員会 第10号
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○副大臣(土屋正忠君) お答えを申し上げます。  TPP協定の政府調達章における我が国の地方自治体に対する調達基準額の原則を申し上げますと、地方政府を対象として協定を交わしたいずれの国との間でも、WTO政府調達協定、つまり先行するWTOの協定に準じているわけであります。したがっ...全文を見る
05月12日第190回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
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○副大臣(土屋正忠君) 家計調査は、家計収支の実態を明らかにすることを目的として、世帯側から消費の実態を詳細に把握する調査であります。毎月行っております。  家計調査については様々な御指摘があることは承知をいたしておりますが、例えば世帯主の年齢分布について二〇一〇年の国勢調査と...全文を見る
05月19日第190回国会 参議院 総務委員会 第14号
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○副大臣(土屋正忠君) 市長を経験された井原先生の御質問は、地方自治の本質に関する内容を含んだ大変重い御質問かと存じます。  地方公共団体が保有している個人情報を非識別加工情報として活用に係る制度の構築については、それぞれ地方自治体の条例で定めるということになるわけでございます...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) 地方公共団体が持つもの、とりわけ基礎的な自治体が持っている情報には、相当機微に関わる情報がございます。例えば、要介護者の情報とかあるいは医療に関係するもの、そのほか、法定受託事務ですが、戸籍だとかいろんなことがあると思います、身分に関わるもの。こういうこと...全文を見る
○副大臣(土屋正忠君) お答えを申し上げます。  今、主濱先生が御指摘をいただきました法律の改正の条項でございますが、確かに利活用の部分が入っているわけでございますが、同時に、最後の部分をちょっと読ませていただきますが、「経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることそ...全文を見る
11月24日第192回国会 衆議院 憲法審査会 第3号
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○土屋(正)委員 自民党の土屋でございます。  私の見解を申し述べさせていただきます。  今、最初に辻元委員から、自民党の憲法草案は国民に義務を課している、憲法というのは国民に義務を課すものではないという趣旨の御発言がありました。  これに関連して会長にお願いをいたしたいわ...全文を見る
12月07日第192回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○土屋(正)委員 このところずっと専門の、学識の深い方々の質問が続いて、私も大いに勉強させていただいている次第でございますが、きょうは、私の方からは、大臣に、この法律の一つの大きなポイントになっております保証の話について、実態に合った法律改正でなければならないんじゃないかという角...全文を見る
○土屋(正)委員 ありがとうございました。  いろいろな見方がありますが、やはり基本は、国民の自由な経済活動を法が余り規制してしまってはいけない、さりとて、国家のルールとして一定の価値観を持ってやっていく、このバランスが大事だろうと思っております。  そして、今大臣からは、何...全文を見る
○土屋(正)委員 ありがとうございました。  国民生活を安定させ、繁栄させ、実態に応じた法の内容であると思いますし、また、それに基づいて、これらを広く国民に知らしめるときには、そういうことも含めてぜひしっかりと国民にPRしていただきますようお願いして、きょうの質問を終わります。...全文を見る