筒井信隆

つついのぶたか



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03月27日第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
議事録を見る		○筒井委員　端的に具体的にお聞きしたいと思いますので、端的にかつ具体的にお答えをいただきたいと思います。 　まず最初に、今度の政府案の個人住民税の所得割の非課税限度額についての質問から入ります。 　三十二万円から三十四万円に引き上げたということでございますが、これは前年の生活...全文を見る
○筒井委員　今の二百三十万七千円という、給与所得者で夫婦子供二人の場合の非課税限度額の内訳でございますが、これは三十四万円に引き上げたことによって三十四万掛ける四人プラス九万で百四十五万円、こういう部分と、給与所得控除の部分二つが含まれている、こういうふうに理解してよろしいですか...全文を見る
○筒井委員　給与所得者の場合の非課税限度額が二百三十万七千円としますと、生活保護費二百二十八万八千円より上回っていることになるわけでございますけれども、自営業者の場合の非課税限度額はどうなりますか。
○筒井委員　自営業者の場合には、所得としては百四十五万円超の人にこの所得割がかかる、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○筒井委員　所得としては百四十五万円を超した途端に所得割の税金がかかる。もし生活保護費二百三十万七千円を最低生活費として考えた場合に、自営業者の場合、今度の非課税限度額の設定によっても最低生活費部分にまで食い込んで所得割の税金がかかっている、こういうことになるのじゃないでしょうか...全文を見る
○筒井委員　給与所得控除を非課税限度額の金額の計算にまで入れるということ自体にそもそも問題があるので、それは後ほどまたお聞きしたいと思っているのですが、所得の中から最低生活費を出すわけで、その最低生活費には少なくとも課税しないというのが最低生活費非課税の原則だと思うのです。だけれ...全文を見る
○筒井委員　だから最初に確認しましたように、生活保護基準を下回らないように非課税限度額を今までもやってきているはずだ、その事実は認められると思うのです。最低生活費を幾らに決めるかというのは確かに難しい問題ですが、現時点では生活保護基準を最低生活費として考えている。生活保護基準は二...全文を見る
○筒井委員　繰り返しても仕方ないですから一点だけ確認しておきますが、最低生活費には課税しないという方向で今までもやってきたし、これからもやっていく、これは間違いないですね。
○筒井委員　明確な答えじゃないですけれども、非課税限度額が課税最低限の制度と比較して適用対象者は少ないんだということを言われましたね。この非課税限度額の制度を課税最低限とは別に設けているというのは所得税ではない制度で、地方税だけにある制度ですが、これを特別に設けている趣旨をちょっ...全文を見る
○筒井委員　今、例えば父親と子供二人、こういうふうな場合には非課税限度額の方が課税最低限より高くなる、だから存在理由がある、これはそのとおりだと思うのですね。ただ、それは課税最低限の方が低くなるから非課税限度額の存在理由があるということなので、これを所得税と同じような水準に課税最...全文を見る
○筒井委員　質問に端的にお答えいただきたいのです。 　今、所得税と同じ課税最低限にするべきじゃないかという質問をしたわけじゃなくて、そうすれば非課税限度額設置の理由は今もないし、以前もなかったであろう、そういう質問なんです。その後で今お答えしたことについてはまたお聞きするつもり...全文を見る
○筒井委員　一概に言えないということですか。では、それはそういうふうにお聞きしておきましょう。 　先ほどそちらが前もってお答えになった部分なんですが、住民税は所得税と趣旨が大分違うんだということを先ほどから強調されているのですが、しかし、所得再配分の役割がある点においては、所得...全文を見る
○筒井委員　この所得控除の制度は、今は地方税も所得税もそうなっているわけでございますが、所得控除の制度のおかげでどういう結果が出てくるのか、これを税額控除にすべきではないか、こういう観点からちょっと幾つかの質問をしたいと思います。 　まず、今度の地方税における控除制度のおかげで...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、最低生活費の心配を余りする必要のない方がメリットを受ける。これは低所得者層の税負担に配慮した制度の趣旨から見てどうですか。
○筒井委員　これを、所得控除ではなくて税額控除にした場合ならばそういう問題点は生じてこないし、地方の方の財源もふえる、こういうことが言えるんじゃないかと思うのですよ。今の三十万円という配偶者特別控除を税額控除にするとしたら、その最低税率五％を掛けた一万五千円の金額で全部税額控除す...全文を見る
○筒井委員　税額控除にしたらどこが不適切になりますか、その点、説明いただきたいと思います。
○筒井委員　答えになっていないけれども。 　所得控除を現在やっているわけですが、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、この四つの制度があるせいで全体としては幾ら減収になっていますか。
○筒井委員　先ほど言いましたように、これを全部最低税率を掛けた税額控除でやった場合の減収額は幾らになりますか。
○筒井委員　そうしますと、税額控除にした方が今の制度のままでも九千億円の増収になる、こういう差し引きになります。 　もう一度聞きますが、今の制度のままで九千億円という増収になるこの税額控除の制度のどこが不都合なのか、先ほどからそれを聞いているのだけれども、所得控除が当たり前なん...全文を見る
○筒井委員　確認しておきますが、この課税最低限、基礎控除の制度、これは低所得者層に配慮した、そういう趣旨のある制度である、この点はよろしいのですね。
○筒井委員　先ほどから申し上げておりますので同じ質問は繰り返しませんけれども、いずれにしろ、低所得者層に対する税負担を配慮した趣旨、この制度が一番強いことはみんなも指摘していることで間違いのないことだと思うのです。その結果、受けるメリットが絶対額としては高額所得者であればあるほど...全文を見る
○筒井委員　結局、全体的な抽象的な一般的な理由づけはあるけれども、なぜ一・五倍にしたのか具体的な根拠としては特別なものはないというふうにお聞きして、質問を終わります。 　この結果、減収額が平年度で四百九十四億円という額になるというふうにお聞きしているのですが、この減収額も含めて...全文を見る
○筒井委員　それは先ほど聞いたので、私が今端的にお聞きしたのは、特別の穴埋めの財源措置はとっていない、今そういうふうに答えられたというふうに私の方では受け取っております。結局、地方財政における自然増収とかあるいは行政改革とか、こういうものによって穴埋めができるであろう、こういうふ...全文を見る
○筒井委員　それとほぼ関連するのですが、消費税導入の際に、これも先ほどちょっと出ましたが、税固有のものとしては、差し引き地方自治体全体で八千八百億円くらいの減収が見込まれた。これについても特別の財源措置はとっていなかった。これもやはり、この八千八百億円の減収部分に対しても自然増収...全文を見る
○筒井委員　そういう項目は全部含めた上で、差し引き八千八百億円の減収になったわけで、この減収に対してこれは特別の財源措置はとらなかった、その点の確認と、やはり八千八百億円については、これは自然増収とか行政改革、これによって穴埋めができるであろうというふうに見込んだ、そういうことだ...全文を見る
○筒井委員　だから、なぜ支障にならないというふうに見込んだかといえば、自然増収とか行政改革でもってその点は穴埋めができると見込んだということでしょう。
○筒井委員　今それで全部だとは言ってないので、自然増収とか行政改革とかそういうものを財源措置として見込んだんだろうという質問なんで、今のお答えはそれを認められたというふうに受け取って、もう一つ関連するのですが、こういう税制に関しての増減税、減収と同時に歳入歳出でも、先ほどこれはお...全文を見る
○筒井委員　この歳出増、これも地方自治体としては消費税の導入に伴う税制改革の結果、この分出るのが大きくなった、この三千三百八十億円についても、やはり先ほどから説明されているのと同じ方法で地方財政計画の中で何とかなるだろう、そういうふうに見込んでおられた、こういうふうにお聞きしてよ...全文を見る
○筒井委員　そういう抽象的なことを聞いているのではなくて、大体これだけ巨額な減収があって歳出増がある、これについて財源措置を全然一切してないわけだから、それは、じゃ何で見込んだかといえば、自然増収とか行政改革とかそういうものでもって何とかなるだろうというふうに見込んだこと以外にな...全文を見る
○筒井委員　先ほどから、今回の地方税の改革と消費税に伴う改革の際の財源問題についてお聞きしてきましたが、その中で自然増収を少なくとも見込んできた。見込んだということは一部認められたわけですが、自然増収を財源措置として一部としても見込まれたこと、これについてはどうお考えでしょうか。...全文を見る
○筒井委員　消費税導入に伴う税制改革の際には、税固有で八千八百億円、歳入歳出の差で約三千四百億円、合計すると一兆円を超す減収部分についてそういう考えをとられたわけで、そういう意味でいうと、金額は一兆円を超すような場合でも財源措置を特別とらないで自然増収等を見込む、こういうことはあ...全文を見る
○筒井委員　端的にお答えいただきたいのだけれども、今の趣旨でよろしいでしょう。 　それから、特別地方消費税なのですが、以前は旧料飲税があって、飲食と宿泊については旧料飲税だけがかかっていた。消費税導入と同時に特別地方消費税と消費税の二つが飲食と宿泊にかかるようになった。その結果...全文を見る
○筒井委員　しかも、今度の税制改革の趣旨全体と言われますけれども、ほかの分野でも、少なくとも間接税分野は全部そういう結果を来している。例えば通行税に関しても、これが消費税に吸収された結果、グリーン車とかＡ寝台は減税となって普通車は増税となった。それから、物品税が吸収された結果、宝...全文を見る
○筒井委員　全然合理的とは思わないから質問しているわけです。生活必需品の方が増税となって、いわゆる奢侈品と言われている部分について減税になった、これが今度の消費税導入に伴う税制改革の本質だと考えているので聞いているわけですけれども、それはまた言い合いになるだけですからそれだけにし...全文を見る
○筒井委員　結局今の説明ですと、免税業者が入札価格に三％丸々転嫁してきた場合でもそれを認めて三％を払っているということになると同時に、また免税業者が当初の入札価格に三％丸々上積みしてこない場合には、上積みしてこない部分を最終的には払う、こういう形になるわけですね。
○筒井委員　その趣旨はわかるのですが、結局三％の消費税分を免税業者等に対しても自治体は払っているのかどうかを確かめたいのです。
○筒井委員　その場合に、特別会計の方で仕入れ税額控除をする際には、免税業者に対して支払ったものについてもやはり課税業者と同じように仕入れ税額控除はするわけですか。
○筒井委員　仕入れ税額の方が売り上げにかかる消費税額より多いときは国から還付されるわけですが、今みたいな計算をして、免税業者に払っていなくても課税業者と同じように払ったものとみなして仕入れ税額を出して、その金額の方が高くなれば国から還付されるわけで、そうすると、実際は払っていない...全文を見る
○筒井委員　税に対する信頼感の問題を言っているんで、国に何も納入されていないもの、そして自治体が払ってもいないものを国に納入したものとみなして、また自治体が払ったものとみなして国から還付する、こういう制度はその制度自体でも税制に対する信頼感を失う一つの理由になるんじゃないですか。
○筒井委員　先ほど申し上げましたように、この税改革に基づいて全体として結果一兆円を超すような減収を来させていると同時に、今度は逆に、今みたいに払ってもいないものを払ったものとみなして国から還付される、こういうこと自体を私は問題にしているので、その金額が少ないとか多いとかではなくて...全文を見る
○筒井委員　質問に端的にお答えいただきたいのですが、私は、免税業者の制度とか限界控除の制度とか簡易課税の制度が諸外国でとられているかどうかをお聞きしたのではないのです。それは額は全然少ないけれども形が似たものがあることは承知しているのです。 　私がお聞きしたのは、払ってもいない...全文を見る
○筒井委員　免税業者、簡易課税、限界控除の制度、それに似たものが額は低いけれどもあるということ、これはいいのです。そうではなくて、税金が途中で消えてしまう、そして払ってもいないものを払ったものとみなして還付する、そういう制度が外国にあるかという質問です。今の答えはあるという答えで...全文を見る
○筒井委員　何回も同じことを聞いているのだけれども、外国に免税業者の制度があっても伝票方式ですから、インボイス方式ですから、課税業者と免税業者とは全然違う仕入れ税額控除をやっている。日本は帳簿方式だから、全部一緒くたにして仕入れ税額控除をやっているから、だから途中で税金が消えてし...全文を見る
○筒井委員　何回も繰り返してもあれですからやめておきますが、いずれにしろ、税の利益化といいますか、税金が途中で消えてしまうとか、実際に払ってもいないものを払ったものとみなしてしまう制度、こういう制度自体は、もし消費税を前提とするにしても変えなければいけないと思いますが、その点はど...全文を見る
○筒井委員　時間が来ましたので、消費税は大型間接税の一種ですが、諸外国の大型間接税とはまた全然質が違う堕落型で物すごい大きな欠陥にあふれている、だから、たとえ大型間接税を認める立場にしてもこの消費税は認めるわけにいかない、どちらにしても消費税というのはやはり廃止すべきである、こう...全文を見る
04月27日第118回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
議事録を見る		○筒井分科員　ベテランの質問から突然青二才の質問に移りますが、税制問題について幾つか、特に大臣にお答えをいただきたい。お願いをいたします。 　最初に、所得税の人的控除の点ですが、現在、人的控除はいずれも所得控除としてなされております。これをぜひ税額控除方式に変えていただきたい、...全文を見る
○筒井分科員　今大臣の方からも、所得差の大きさにかかわらない、生活費に必要なものは。基本的には私もそのとおりだろうと思うわけです。所得差の大きさにかかわらない生活費を引くわけで、その点では形は平等に引きますが、結果として受けるメリットは、先ほどの例のように五倍とか四倍とか全然大き...全文を見る
○筒井分科員　全体としては平等、公平になるということは、今の所得控除方式自体としては、確かに公平性に欠けるということをお認めになられた趣旨なんでしょうか。
○筒井分科員　今平等に考える。かかった医療費についてまさに平等に考えて引くわけですね、所得控除方式は。平等に考えるべきだと私も思うわけです。同じ医療費がかかったことに対して、税務上、結論としても同じ扱いをすべきである。しかし所得控除方式をとっているおかげで、結果として同じ扱いにな...全文を見る
○筒井分科員　配偶者特別控除、専業主婦が一人いる、医療費がこれだけかかった、これを平等に扱うべきである、ここまでは完全に一致しているわけです。しかし所得控除方式の結果、平等の扱いにならなくて、高額所得者になればなるほど、課税対象の税率が高くなればなるほどメリットが大きくなる、この...全文を見る
○筒井分科員　簡素化の趣旨からも税額控除にすべきだと考えておりますが、時間がありませんので、次の質問に移ります。 　今の点に関係いたしますが、所得のうち最低生活費相当分は非課税とすべきであると私は考えておりますが、そういう考え方自体は、これは問題ないというふうにお聞きしてよろし...全文を見る
○筒井分科員　その最低生活費を幾らと見るかは、一般的に生活保護費を基準に考えられているわけですが、平成二年度の一級地の生活保護費、生活扶助と医療扶助と教育扶助とをプラスしたものですが、現在二百六十一万余りになっているわけです。この点と現在の課税最低限を比較してみますと、夫婦と子供...全文を見る
○筒井分科員　そうは思わないのですが、次の質問に移ります。 　資産性所得、特に株式売却益と利子、配当、いずれも一部の高額配当を除いて分離課税になっているわけです。この分離課税にしている従来の政府税調等の理由づけを見ますと、一番大きな理由が所得把握上の問題点であるというふうに聞い...全文を見る
○筒井分科員　そうしますと、それらの国では、納税者番号制度がなくても、いろいろな事情の違いはあるにしても課税をしている。我が国において納税者番号制度がなければ総合課税できない理由があれば、それを教えてください。
○筒井分科員　納税者番号制度ではなくて、例えば支払い調書の送付義務を銀行、証券会社、企業に罰則つきで負わせる、法定する。もちろん支払い調書には住所とか氏名あるいは生年月日、支払い額等を書いて、送られてきた支払い調書をコンピューターで名寄せすることによって納税者番号制度と同じ程度の...全文を見る
○筒井分科員　もちろん難しいと思うのですが、ただ、納税者番号制度と支払い調書と比較してみた場合に、どちらもコストがかかるし、いろいろ面倒な問題点がある。その面倒な問題点に関してはそれほど変わらないで、また、その結果所得把握がどの程度できるかという問題に関してもそれほど変わらないの...全文を見る
○筒井分科員　時間を大幅に削減されましたので飛ばしますが、一点、法人税の問題ですが、今三つの法人税率がある。公益法人等についての二七％ですか、それから中小法人、八百万円以下の所得についての二八％、それから三七・五％の三つがあるわけです。今の制度の結果、公益法人であればどんなに所得...全文を見る
○筒井分科員　縮小する方向を必ずしも主張しているわけではなくて、何段階かに分けられるというならそれはそれでいいと思うのです。ただ、問題は、例えば公益法人がホテルを運営した場合に、たとえどんなにもうかっても低税率。そうじゃないホテルが、資本金によってですけれども、所得が物すごく少な...全文を見る
○筒井分科員　時間がなくなったので、最後に受取配当金についてお聞きをして、終わりたいと思います。 　個人であれば、受取配当金に関しては、先ほど申し上げましたように分離課税で税金がかかる。しかし、企業であると一切非課税となっていた。二重課税になるというふうな理由で非課税になった。...全文を見る
○筒井分科員　終わります。どうもありがとうございました。
05月31日第118回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
議事録を見る		○筒井委員　何点かお聞きをしたいと思います。交付税、譲与税、いずれも消費税に係る点、さらには地方税の問題についての質問でございます。 　まず前提問題として確認をしておきたいのです。平成二年度の現行消費税見込み額が六兆七千三百七十五億円、そして見直しによる減収額が八百七十五億円、...全文を見る
○筒井委員　この見直しによる減収額を八百七十五億円見込んでいるわけですが、この見直し案については、参議院がああいう状況でほぼだめになる、確実だというふうに思っているわけですが、それを見直し案が通ることを予測して、前提にして計算していることについて御意見をお聞かせいただきたいと思い...全文を見る
○筒井委員　形式的にはそういう形になるのでしょうが、今までなかったような事態が今生じているわけで、地方財政計画が本当に厳密な見通しのもとにやられるとすれば、今までとは違った対応が必要だと思いますので、その点をお聞きしたわけでございます。 　それから、八百七十五億円という見直しに...全文を見る
○筒井委員　そういうふうにお聞きしているのですが、五億円という差で、大蔵省にとってみれば大した金ではないから資料によっては端数として切り捨ててしまう、そういう計算もしておられるのだろうと思うのですが、国民の感情からいうと五億円というのは極めて巨大な額でございます。それを場合によっ...全文を見る
○筒井委員　理由はわかるのですけれども、先ほど言いましたように、五億円という金額を、そういう場所によっては切り捨ててしまったり何かすることは国民感情に反しないかという質問でございまして、ちょっとこれは外れるかもしれませんが、自治大臣、もし御意見がありましたら……。
○筒井委員　地方自治の立場からいいますと、一番望ましいのはもちろん自主財源の比率が高まること。二番目に、一般財源の比率が高まること。最後は国庫支出金の比率があると思うので、その順序で、自主財源の比率が高まることが地方自治の立場からいうと一番望ましいというふうに考えておりますが、そ...全文を見る
○筒井委員　それは前もって言っていないので、やむを得ないです。 　それから、逆進性に関しての大蔵省の資料によりますと、旧間接税制についての資料が出されているわけですが、所得階級別の税負担表で、第一階級は旧間接税の実収入に対する割合が二％、第十階級が一・〇八％、負担割合が約二倍に...全文を見る
○筒井委員　国税として採用した場合どうかということを大蔵省にお聞きしたいのですが、恐らく今と同じような答えでしょう。一応、大蔵省としてのメリット・デメリット、それをお聞かせいただきたいと思います。
○筒井委員　予測どおりでしたが……。 　今度の消費税の段階でも前の売上税の段階でも、一番苦労されたのが免税品目あるいは免税サービス、何を、どのサービスを免税にするか、そういう点が非常に大きな問題になっているわけでございまして、野党が出している個別間接税の場合でも同じ苦労をもっと...全文を見る
○筒井委員　同じでしょうからいいです。 　消費税で生活必需品をそれほど大きく非課税にできなかったからその分所得税を減税した、あるいは所得税を払っていない人については他の措置をとった。私は、問題になっている税体系そのもので逆進性を最大限に緩和する努力をやるべきだというふうに思って...全文を見る
○筒井委員　質問の趣旨が全然違うのでして、なぜ多段階課税を採用したかということを今ここで聞いているのです。なぜ消費税を採用したかということを聞いているのではなくて、小売段階に単段階課税にすれば、生活必需品全体を免税にするのは多段階の場合より、より容易になって、結果として逆進性はほ...全文を見る
○筒井委員　小売段階の単段階課税の、税率は別に三％でも結果としては同じでございますから三％のままでもいい。そして免税業者は、年間の売上高が三千万円以下の業者はそのままでもいい。限界控除に関しても、六千万円未満の業者を限界控除の対象にする。簡易課税は、これは単段階にすれば極めて簡単...全文を見る
○筒井委員　レーガン税制改革が出てまいりましたが、レーガン税制改革では、今の逆に、大型間接税、ＥＣ型付加価値税を検討いたしましたが、結論的には、これはやはりいろいろな逆進性を解消できない、あるいは大きな政府をつくってしまう、そういう理由で一切採用しないということで今のような状態に...全文を見る
○筒井委員　事実を曲げて説明しないでいただきたい。州税で小売売上税があることが大きな理由でＥＣ型付加価値税を否定したわけでは決してない。カナダだって州税としては間接税があるのに国税ではまた大型間接税があるわけでございまして、その二重の例がないわけではない。アメリカがなぜ否定したか...全文を見る
○筒井委員　免税業者が転嫁できないという形は不可能であるということを前提にされているのでしょうか。免税業者は納付しないでいいわけですが、その免税業者が現在転嫁していいというかすることを奨励されているわけですけれども、転嫁できないという方式にすることは可能でしょうか、不可能でしょう...全文を見る
○筒井委員　現在の消費税であれば、仕入れ段階にもう消費税がかかっておりますから、免税業者でも全面的に転嫁しないわけにはいかない、これはいいのです。今聞いているのは、小売段階を単段階課税にした場合に、仕入れの段階ではかかっておりませんから、だから免税業者は転嫁しなくても一切損はしな...全文を見る
○筒井委員　免税業者という制度をつくれば、自動的に転嫁することを前提にしている限りは完全に税金が途中で消えてしまうわけでございますが、しかし、免税業者は転嫁できない形にすれば、免税業者の人たちは消費者から三％分の小売売上税を取らないわけですから、単段階にすれば仕入れ段階にはかかっ...全文を見る
○筒井委員　消費税についての現行の理解もちょっと違うのですが、それはまた問題が広がるのでいいです。今のお話だと、単段階課税にした場合に免税業者は消費者に転嫁できない、転嫁しない形にした場合には、消費者が支払った税が途中で消えてしまうという状態は完全に解消されますね。
○筒井委員　単段階課税にした場合、今のお答えでわかりました。消費税についての認識が違うのですが、現在免税業者を含めて、単に仕入れ段階にかかったものだけではなくて丸々三％転嫁せよという指導、例えば運輸省は個人タクシーにもやっておられたようだし、それでまた現実に三％丸々転嫁していい、...全文を見る
○筒井委員　その問題を長くしていると、きょうは五十分前に必ずやめるという御指示でございますので、次の問題に移ります。 　先ほど言いましたように自主財源の比率が高まるのが地方自治にとって一番望ましいと思いますが、その次は交付税とか譲与税を加えた一般財源の比率が高まることが望ましい...全文を見る
○筒井委員　今言われた点からもそうですが、譲与税の場合には、富裕団体であろうが何であろうが大体平均して配付をされる。例え金が余っているところでも交付される。しかし、交付税の場合はまさに金が足らないところに行くわけでございまして、現在の状況を見ますと、東京とか神奈川は地方税の比率も...全文を見る
○筒井委員　それはそのお答えで結構だと思います。 　最後に、地方自治にとっては国庫支出金の比率ができる限り低い方がいい。これはちょっと誤解しないでいただきたいのですが、国庫支出金を下げろという趣旨ではなくて、財源全体が同じであればその中の比率としては国庫支出金の比率はなるべく少...全文を見る
○筒井委員　最後と言いましたが、まだ五分ほどありますので、自治省に土地の、特に固定資産税、先ほどちょっと質問が出ましたが、これに関連してお聞きしたいと思います。 　よく聞いているのは、現在土地の保有課税強化をすべきであるという声が非常に強いわけですが、自治省は固定資産税の強化と...全文を見る
○筒井委員　今言われたそこに住んでいる人、つまり、通常の居住用地とか事業用地、これらについて上げるのはまずい、私もまさに大賛成。しかし、その小規模の居住用地等を除いた部分に関しては、今の固定資産税評価額はまさに実勢価格と全くかけ離れているわけですから、それに関して今のままではやは...全文を見る
○筒井委員　五十分になりそうなので、ここで終わります。ありがとうございました。
06月15日第118回国会 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第6号
議事録を見る		○筒井委員　幾つか消費税についてお聞きをしたいと思います。 　まず、今の自民党政府がつくってきた現行税制についての評価ですが、非常に自民党は国際化だとかそういうことを強調しておられるのですが、最も国際的な常識に反した、世界の流れに反した税制をつくってきたのが自民党である。現行税...全文を見る
○筒井委員　きょう、二時間という限定がありまして、消費税についての問題点を指摘して、最後に私自身の考え方、対案についてもお聞きをしようと思っておりますが、時間が非常に少ないわけでございます。 　今私がお聞きしたのは、お答えになった最後の点についてだけ質問をしたわけでございまして...全文を見る
○筒井委員　さらに一貫性のなさというのは、非課税品目の設定にもあらわれている、こういう点が言えるだろうと思うのです。 　場当たり的といいますか、最初の段階では医療、教育、福祉の一部を非課税の中に含めて決定した。ほんの一部だけですが決めたわけです。それに対して、それ自身もまた問題...全文を見る
○筒井委員　最低限の生活維持に必要なもの、しかも死んでからさえもかかるという非難を免れるために、本当に単なる免れるためだけに、火葬料だけ、葬祭の際のほんの一部ですよ、それだけ非課税にして何とか国民の非難を免れようとしている。だから、こういう形をぜひやめていただきたいなと思うわけで...全文を見る
○筒井委員　今は質問に答えていないのですけれども。 　今までは仕入れ税額控除が多くて還付されていた場合も、今度は還付ができなくなる。還付できない分仕入れにかかった消費税分は、それを回収するためには家賃の方に上乗せせざるを得なくなる。そうすると、家賃がまさに非課税になったおかげで...全文を見る
○筒井委員　この税特の審議が始まってから時々でございますが、非課税品目と課税品目の区分についての論議があるわけでございまして、非課税物品と課税物品とのアンバランスがあるからという口実で物品税を、一つの口実として廃止をしたわけですが、今度の見直し案によって、皮肉なことになおさらまた...全文を見る
○筒井委員　それは当たり前な話で、その区別がつかない場合が多いだろうということからお聞きをしているのですが、買う人はそれを飼料用に使うか食料として使うかはわかっていると思うけれども、売る側の方はそんなのを全然、例えば船から買う場合には、それをどちらに使うか、その後の流れはわからな...全文を見る
○筒井委員　私もこういう区分が、まさに接点という表現が、先日ですか出されましたが、その区分が非常に難しい、この難しいのはやむを得ないという点を認めるわけでございまして、これはしかしどの税金をとってみたところで程度問題である。ＥＣ型付加価値税でも、ぜいたく品に関して割り増し税率を決...全文を見る
○筒井委員　そうすると、卸にしても製造段階においても、あるいは小売業者が卸から引き受ける場合においても、コーヒーと湯沸かし器別々に仕入れ税額控除しなきゃいかぬという形になると思うわけですが、極めて難しくなる、こんなのが帳簿方式でもってできるのかという問題が起こってくるわけでござい...全文を見る
○筒井委員　ちょっとさらに、今と同じものですが、課税売上割合が九五％以上の場合には、今まではすべて課税売り上げとみなして簡単に仕入れ税額控除が可能になっている。これからもそうですが、簡単になっているわけで、しかし、九五％以下になると、個別対応方式とか比例配分方式とか物すごい面倒な...全文を見る
○筒井委員　直接税の比率が高いからといってどうして悪いのでしょうか。私は、直接税が本当に公平なものであれば、九〇％を超えたところで何も問題にならない。例えば現在でもアメリカの国税は九〇％を超えているわけでございまして、九対一の比率になっている。問題は、その九対一でいいのかどうかじ...全文を見る
○筒井委員　仮に三％の値上げを行ってもその利得分は軽微であると言っているのは、確かに直接的には免税点の制度についてだけ言っている。この免税点の制度だけに限ったところで、大蔵省の発表でも三千億円になるわけです。その利得分は極めて軽微であると言っているところについて私は意見を聞いてい...全文を見る
○筒井委員　私は、まず、この軽微であるという、そういう感覚自体を問題だと思うのです。同時にまた、この金額が軽微であるかどうか、金額がもっと少なければ、じゃ、これでいいのかというと、それもそうは言えない。税金として徴収したものが、支払ったものが途中で消えてしまうなんというのがほんの...全文を見る
○筒井委員　これも極めておかしな制度。国の方に全然、大蔵省の金庫に一銭も入っていないものを入ったものとみなして業者に還付してやる。私は国家予算の違法な支出であると言えるだろうというふうに思うわけですけれども、これは免税業者の場合だけではなくて、限界控除とか簡易課税で軽減された税金...全文を見る
○筒井委員　これが、先ほどちょっとお答えになりましたが、輸出の場合だけに限らない。一般の場合でも、例えば多額の設備投資をした場合に仕入れ税額の方が大きくなる、その場合にやはり還付される。この設備投資、設備を納入した業者が免税業者とかあるいは限界控除あるいは簡易課税でもって丸々三％...全文を見る
○筒井委員　大蔵大臣、先日から程度の差ということを言われているのですが、まさにその程度の差が異常に大き過ぎる。先ほど例示しましたように、西ドイツの簡易課税の場合だったら七百万円、日本だと五億円、ほぼ十倍に近い。その程度の差が大き過ぎる上に、そのみなし控除率が、向こうは五十八業種も...全文を見る
○筒井委員　それはいいです、さっきの質問で。
○筒井委員　はい、簡易課税の方だけでいいです。
○筒井委員　そうすると、今私が質問をしました趣旨は、簡易課税が適用される二つの企業、それが合併した場合には納付税額は大幅に少なくなる、そういう事実自体をお認めにならないという趣旨でしょうか。
○筒井委員　簡単にお認めになると思っていたのですが、なかなかお認めにならないのでちょっと具体的にお聞きしますが、売り上げが例えば一億五千万円で付加価値が五千万円、この部品業者と、売り上げが二億円、付加価値が五千万円の組み立て業者、これが別々に別法人で簡易課税を適用すれば、一方は売...全文を見る
○筒井委員　初めから認めていただけば一々細かい数字は挙げないで進もうと思っておりますので……（発言する者あり）これが細かいことというのが自民党のおかしな感覚で、まさに簡易課税が取引高税と同じ機能を果たしているという結果は今言ったところにあるわけでございます。 　こういうふうな、...全文を見る
○筒井委員　二重課税というのは受取配当金全部について言っていたわけでございまして、全部二重課税になるから一〇〇％非課税だ、二重課税という主張を残しておきながら二〇％だけ課税する、二重課税をやめたのならば一〇〇％課税すべきである、この点を指摘しているわけでございます。 　それと同...全文を見る
○筒井委員　きのうですか、この特別措置が不公平制度なのかどうかといういろいろ論議もなされましたけれども、別に租税特別措置法に決まっているものだけが不公平税制ではない。それ以外にもたくさん不公平税制がある。この受取配当金の益金不算入とか賞与引当金とかこういうものも不公平制度の中に入...全文を見る
○筒井委員　ぜひ統一した形での数字を出していただきたい、この点をお願いをしておきます。 　先ほどの税の利益化の点で一つ確認するのを飛ばしてしまいましたが、免税業者とか限界控除とか簡易課税、これはいずれも中小企業に対する特例として出されているわけでございまして、だから、消費者から...全文を見る
○筒井委員　次に、地方の自主財源の問題について少しお聞きしますが、地方自治にとって一番望ましいことが財源の点からいって何かといえば、自主財源比率が高まることだろうと思うわけでございます。ところが、消費税導入によって、その以前は自主財源は約六〇％近かったものが五〇％以下に下がってし...全文を見る
○筒井委員　私がお聞きしたいのは、地方自治の趣旨からいえば、自主財源の比率が高まることがまさにその趣旨に合っている。消費税の導入によってそれが下がったわけだから、その点についてだけ限っていえば、まさに消費税の導入は地方自治の趣旨に反した結果になっているんじゃないか、こういう質問で...全文を見る
○筒井委員　私は極めて論理的に聞いているつもりなんですが。自主財源比率が高まることは地方自治の趣旨にまさに適合する、地方自治の趣旨から考えれば自主財源比率を上げることだ、これはもうだれも言っていることで、当たり前な話。消費税の導入によって自主財源比率が下がったわけだから、まさに地...全文を見る
○筒井委員　全然答えになっていないのですけれども、これだけで時間をとるわけにはいかないので。 　譲与税と交付税、これはいずれも依存財源で自主財源とは全然趣旨が違うわけでございまして、問題は自主財源をいかに高めていくかというところが、今地方自治の趣旨から望まれているわけでございま...全文を見る
○筒井委員　結局、この消費税の導入で、その直後ですが、差し引きでも、依存財源、自主財源プラスしたところで差し引き八千八百億円の減収になった。この減収部分に対して特別財源を手当てしなかったわけでございまして、いろいろな言い方をしておりますが、結局は自然増収によってそれを賄ったという...全文を見る
○筒井委員　余りよくわかったわけじゃないのですが、わからないけれども、まあよろしいです。 　いずれにしても、この自然増収に関してもそうですし、それから個別間接税、非課税品目と課税品目の区別が難しい、アンバランスが出る、これはいずれも自分たち自身がそうしておきながら、そういう点で...全文を見る
○筒井委員　まず前提として、これは別に野党のあるいは社会党の立場での異質な考え方ではなくて、今野党が出しているのは当面の代替財源案として個別物品税を出しているだけでございまして、今私が私自身の私案として提案しているのは抜本的な改革の一つの中身として出しているもので、抜本的な改革の...全文を見る
○筒井委員　税の利益化という点と、生活必需品非課税という点について解決されるのじゃないかという、今の点、生活必需品についての答えとは考えられますが、税の利益化の方についてはどうでしょうか。
○筒井委員　一つ目の、生活必需品の区別ができるのかという話でございました。 　今現在でも、特別地方消費税では、飲食、宿泊に関して、飲食に関しては五千円以下は免税、宿泊に関しては一万円以下は免税とか、免税点を設定しているわけでございまして、そういう今の飲食、宿泊に関して五千円とか...全文を見る
○筒井委員　申しわけないのですが、消費税について先ほどから指摘しているのは、接点部分についてだけではなくて、構造的な欠陥であるというふうに主張しているわけでございまして、税の利益化自体が生じている。これは構造的に生ずる形になっている。そして生活必需品にはもともとかけるという前提に...全文を見る
○筒井委員　時間がなくなってきたようなので、最後に一点だけ。 　今、大蔵大臣、地方税として採用する点に関しての御意見を大分聞いたのですが、じゃ、国税として採用する場合にはほとんど問題点はないというふうにお聞きしてよろしいでしょうか。
○筒井委員　今まで論議をずっと消費税に関してもしてきたわけでございまして、この税特委の審議と並行して協議機関の設置とか何かが今大分新聞報道をにぎわしているわけでございます。しかし、今までの論議を見てみますと、消費税に対する問題点の指摘等があり、そして当面の代替財源案についての論議...全文を見る
12月18日第120回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号
議事録を見る		○筒井委員　筒井信隆でございますけれども、地方財政の問題と固定資産税の問題、二点についてお聞きをしたいと思います。 　最初に、地方財政の問題についてですが、先ほど中沢委員からも指摘がありましたように、今この地方財源の全面的な見直しを求めて大蔵省の方と自治省の方が折衝に入っている...全文を見る
○筒井委員　その関連でお聞きしたいわけですが、地方交付税の計算において、基準財政収入額が需要額を上回っている団体、これが都道府県段階では四つだというふうに思いますが、市町村の段階で平成二年度で幾つあったのか、そしてその上回っている額、都道府県と市町村合計して幾らになるのか、これを...全文を見る
○筒井委員　今の大蔵省が言っている余剰の意味とはちょっと違うかもしれませんが、基準財政収入額が需要額を上回る団体がそのぐらいの数あって、合計しますと今の答えですと二兆六千億、三兆円近い余剰金額ということになるわけですが、これがあるからといって、じゃあ地方自治体が金が余っているかと...全文を見る
○筒井委員　それから、余剰と大蔵省が言われているのが事実かどうか別にいたしまして、これから新たにこういう仕事が必要であるというふうな各自治体の要請というのがあるわけですが、それについて、一定の仕事を前提にして、それ以上のものはしないということを前提にして余剰がある、これはまあ当た...全文を見る
○筒井委員　それを確認した上で、大蔵省の言われるマクロとして余剰があるということが計算上出てくることを前提にしましても、それは先ほどお聞きしましたように富裕団体を含めて総体として出しているわけですから、富裕団体を含めた形でマクロでもって余剰しているからといって、交付税の税率の引き...全文を見る
○筒井委員　しつこいようですが、先ほど交付税の余剰団体の金額の合計が二兆円から三兆円になるというふうにお聞きしたわけですが、そのくらいの余剰がある。しかし、これはそもそもがそういう富裕な団体は交付税は全く関係ない。財政力指数が一以上の団体で交付されていないところですから、そういう...全文を見る
○筒井委員　ちょっと趣旨があれですが、今大蔵省の方は、交付税率の引き下げ、それから特例減額制度、あるいは地方交付税特別会計に交付金をプールするプール制度とでも呼びますか、こういうものを検討しているというふうにお聞きしているのですが、事実でしょうか。
○筒井委員　どういうふうに決めるのかということをお聞きしているのではなくて、どういう検討をしているのか、どういう申し入れをしているのかという質問でございまして、今言った交付税率の引き下げと特例減額制度、それから、プール制度と呼ぶかどうかは別にして、これを申し入れたり、あるいは検討...全文を見る
○筒井委員　そうすると、余剰があるかどうかまだわからないというふうに今のお答えをお聞きしてよろしいわけですね。
○筒井委員　大分聞いていることと事実が、答えが違うわけですが、いずれにしてもよろしいです。余剰があるかどうかまだわからない。余剰があるかどうかわからないとすれば、あることを前提にした交付税額の減額などということは当然申し入れるはずがないだろうというふうに思いますが、もし余剰がある...全文を見る
○筒井委員　自治省の方は、その点についてはどういうふうに考えておられますか。
○筒井委員　はっきりしたあれではないですが……。 　補助金の点に関しても、富裕自治体への補助金カット、これもどうも議論がされているようですが、大蔵省、自治省、それぞれの考え方をお聞きをしたいと思います。
○筒井委員　時間がありませんので飛ばしますが、先ほどちょっと大蔵省の方から話が出ました水平的調整制度、これについてもどうも検討対象になっているようですが、富裕団体、富裕自治体の地方税収入の一部を財政難の自治体に再配分する、これは、こういう問題がもし議論されているとすれば地方交付税...全文を見る
○筒井委員　自治省の方にお聞きしますが、現在地方公共団体間の格差が確かに非常に激しくなっていると思いますので、この水平的調整制度について自治省としても考えるべきではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○筒井委員　先ほどちょっと確かめるのを忘れましたが、大蔵省の方はそうしますと、特別会計に交付金をプールしておく制度は、水平的調整制度の一つとして、その中の一部として考えているわけではないということですね。
○筒井委員　時間がありませんので、次に固定資産税の方についてお聞きをしたいと思います。 　今度の自民党の土地税制改革大綱によりますと、土地の資産としての有利性を縮減することが必要であるというふうなことを大きな理由として土地保有税の導入を図っているわけでございますが、その土地の資...全文を見る
○筒井委員　そうすると、固定資産税の問題を中心にして保有課税が低い、これが土地の資産としての有利性の一つであると言われているけれども、自治省としてはそういう意見ではない、こういうことですか、今の結論は。
○筒井委員　土地の資産としての有利性で、今の保有コストが低いという点と譲渡益課税が低いという点、これも指摘されていると思うのですが、その点どうでしょうか。
○筒井委員　先ほど土地評価あるいは土地の課税の保有コストが必ずしも低くないという趣旨の答弁をいただいたのですが、もしそういう確信があるならば、なぜ、公示価格の七割まで固定資産税の評価額を上げようと平成六年度ですかにされて、あるいは固定資産税の評価額全体を上げようという方向、姿勢を...全文を見る
○筒井委員　この土地保有税は、現在は保有コストが適正でないから必要になった、固定資産税を中心とした保有課税のコストが適正であれば土地保有税は必要ない、こういうふうに自治省としては認識されておりますか。
○筒井委員　固定資産税の評価の適正化、それから特別土地保有税の適正化、これを図っていくことによって今度の提案されようとしている土地保有税、この必要性自体をだんだん少なくしていく、あるいは新土地保有税の税率をゼロに近づけていく、その二つの関係はそういう関係というふうに考えていますが...全文を見る
○筒井委員　現在の固定資産税が高いのか低いのか、いろいろな意見があるわけで、自治省は必ずしも低くない、大蔵省は低過ぎるというふうに考えておられるのだろうと思うのです。その点で少し資料をお聞きしたいのですが、日本の土地の時価総額に対する固定資産税務額の比率、これは都市計画税を含んで...全文を見る
○筒井委員　それから、土地の時価総額といった場合には、時価総額の中には当然バブルを含むわけで、異常な値上がり部分を含むわけですからそれだけを基準に考えるわけにいかない。もう一つの基準としてＧＮＰに対する固定資産税税額の比率、これも日本の場合とアメリカの場合とわかりましたら。
○筒井委員　さらにもっと聞きたいのですが、時間が来ましたのでやめます。ただ、高いか低いかというのがこれほど論議になっているわけでございますが、しかし、この固定資産税に対する資料が日本の場合非常に少ないというふうに言われておりまして、自治省が最も持っているはずですが、アメリカの土地...全文を見る