筒井信隆

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開催日 会議名 発言
02月18日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第5号
議事録を見る		○筒井委員　筒井信隆です。 　まず、補助率の問題、補助金等の問題について大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。 　現行の、特に公共事業の補助率、負担率、これが余りにも複雑多岐にわたっていて整合性が全くない、こう言わざるを得ない現状であること、これは大蔵大臣もお認めになるかと思い...全文を見る
○筒井委員　今大蔵大臣からも複雑多岐にわたっていることはお認めになられたわけですが、それは大蔵省だけの責任ではない、それは確かに私もそうだろうと思うのです。ただ、類似している補助金同士においてはせめてバランスの保った補助率。同じような趣旨の補助金であるのに全く理由がなくてそれぞれ...全文を見る
○筒井委員　そういうふうな状態の補助率体系、補助金体系のうちの補助率体系でありながら、初めは昭和五十七年度からですか、暫定措置がずっと続いてきている。特に体系的には六十年度から補助率カットの暫定措置がずっと続いてきて、結局十年ぐらいになってきてしまっている。そういうふうな複雑多岐...全文を見る
○筒井委員　今の点に関して、自治省、どう考えておられるか、自治省のお考えをお聞きしたいと思います。
○筒井委員　そういう状態がずっと十年近く続いて、今度一部戻すことにしたわけですが、五十九年度水準に戻すと約一兆円の財源が必要になってくる。しかし、そのうち今度は一千六百億円、約二千億円足らずの措置を戻しただけ、つまり本則のうちの二割部分を戻しただけであるわけで、これでは地方公共団...全文を見る
○筒井委員　今のお答えですと、自治省のこの三年間の暫定措置を過ぎてあるいはその期間内の目標としては、これから五十九年度水準に戻すということを目標にされていると、覚書もそういう趣旨であるというふうに考えておられるのか、それとも五十九年度の水準に戻すかどうかはもう別の問題にして、補助...全文を見る
○筒井委員　大蔵省の答える前にちょっと今のをさらに……。どうもはっきりしないのですが、「可能なものから逐次実施に移す」というのは、五十九年度水準に戻すことができる部分を可能な限りやっていくという趣旨で考えておられるのか、それともそれとは全然別個に補助率の見直しの方を可能なものから...全文を見る
○筒井委員　全然はっきりしないのですが、その両方とも含む趣旨なのか、それともどちらかなのか、その点だけちょっと答えてくれますか。二本立てでいくのか、五十九年度水準に戻すということをやりながら同時に補助率の見直しをやっていくという趣旨なのか、それともそうじゃないのか。その点、ちょっ...全文を見る
○筒井委員　善解すれば、二本立てでいくというふうに今の答えは解釈できるわけですが、相変わらずはっきりしない答えなんですが、大蔵省の方はその点、どうでしょうか。
○筒井委員　そうすると、可能なものから実施に移すという中には五十九年度水準に戻す場合はあり得ない、そういう答えになりますか。
○筒井委員　両省とも全くあいまいでどちらなのかわからないという状況ですが、そればかりやっていても時間がなくなるので、補助率の見直しの方の対応ですが、その対応としては、今まで審議会等で出されている簡素化、簡明化、幾つかの基準の率を決めてできる限りそれらに当てはめていく。もちろんいろ...全文を見る
○筒井委員　抽象的な答えですが、その政令化、省令化、文書化して基準をつくる、こういう方向は考えておられるのかどうか、その点はどうですか。
○筒井委員　今までの行革審の答申等で出されているのが、例えば補助率は二分の一を基準にして、より高い補助率として例えば三分の二、より低いものとして三分の一、こういうふうな水準を想定することが適当ではないかというふうな答申が幾つか出されているようですが、この二分の一を基準にして高いの...全文を見る
○筒井委員　そうすると、答申等で出されている二分の一が適当である、そういう答申は、直轄事業を含めたものとして解釈されているということですか。
○筒井委員　質問に答えていただきたいのですが、二分の一を基準にするという答申、そして高いのが三分の二で、より低いのが三分の一という水準、これを想定している答申は直轄事業を含めているというふうに大蔵省は解釈されているのですかという質問なのです。そうしたら余りにも低過ぎるから、それで...全文を見る
○筒井委員　私は、この答申は補助事業についてだけの答申であって、直轄事業もこういう水準であるとするならば、まさに補助率の見直し、簡素、簡明化というものは補助金のカットという、地方自治体に負担を転嫁する、そういう結果につながるというふうに考えます。実際にまたそういう意見もあるようで...全文を見る
○筒井委員　そうすると、補助率の簡素、簡明化というのは、補助金総額を一律に引き下げるとか、そういうことを目的にしているものではないということがはっきりこれは言えるわけですね。
○筒井委員　この国と地方の財政問題というのは、もちろん国と地方の事務配分の問題と非常に関連をするわけですが、現在の補助金の支給の方法というのは、どこにその事務が帰属されるかだけではなくて、たとえ地方自治体が全面的に遂行する事務であったとしても、それを国がある程度利益を得るならば、...全文を見る
○筒井委員　国が実施する事務は国が全面的に経費を持つ、地方自治体が実施をする事務については地方自治体が原則として全面的に経費を持つ、こういう行政責任明確化の原則とでもいいますか、これはシャウプ勧告とか神戸勧告で主張した原則ですが、そうなると、補助金というのはまさに例外的な場合にな...全文を見る
○筒井委員　その実情にそぐわない理由を具体的にちょっと挙げてみてくれますか。
○筒井委員　奨励的な補助金だけではなくて一定の行政水準を保つために必要な補助金、これも確かに例外的な場合として残ると思うのです。しかし、それは別にシャウプ勧告や神戸勧告の考え方と矛盾するわけではなくて、ただ原則として一般財源、自主財源でもって各団体が行う事務の経費を負担する、こう...全文を見る
○筒井委員　廃止した補助金はすべて一般財源化する、そういう原則でいっていただきたいと思うし、一般財源化しないで廃止だけというのは本当に例外中の例外だけにしてほしいと思うのです。私が今主張しているシャウプ勧告とか神戸勧告の考え方は、だから、事務配分の合理化とか適切な財源配分、こうい...全文を見る
○筒井委員　さっきの聞き間違いかもしれませんが、じゃ、原則としてはそういう方向でやるけれども、しかし例外的にはやはり補助金等でそれぞれ経費の分担を考えなければいかぬ場面がある、そういうふうに今のお答えをお聞きしてよろしいでしょうか。
○筒井委員　大胆であるかどうか、そういう原則を前提にした場合に、直轄事業負担金というのはどうでしょうか。これはまさに今の原則からいうと廃止すべきである、例外に入れる特別な合理的な理由がない、そういう場合にならないでしょうか。
○筒井委員　そうすると、直轄事業負担金に関して、私は廃止すべきだと思うのですが、国の財政事情とその事業について地方公共団体が受けるメリット、この二点からこれが必要である、今のお答えを整理するとそういうことになりますね。
○筒井委員　その合理性がないという主張をしているわけですが、補助金についてはこれまでにして、次に九十億ドルについての質問に移ります。 　まず九十億ドルの財源について、増税部分と歳出削減と税外収入の三本柱で政府は決めたようでございますが、その防衛費の削減は結局次期防の総枠を削減し...全文を見る
○筒井委員　公明党の石田委員長は、次期防の総額ベースの削減である、次期防そのものの削減であるというふうに言っているわけですが、これとは全く違う、次期防総枠の削減は一切しない。だから今度の政府の決定によりますと、来年度に契約する予定であったものを何年か後にただ引き延ばすだけ、結局何...全文を見る
○筒井委員　総額ベースは削減しないという先ほどのお答えの変更ではないですね。（橋本国務大臣「変更ではありません。少し丁寧に申し上げたわけです」と呼ぶ）三年度の契約を予定していた部分を一部削減する、その結果それが後年度負担になった部分を含めると一千億円になるという説明だと思うのです...全文を見る
○筒井委員　新中期防の二十二兆七千五百億円というのを一千億円削って変更して二十二兆六千五百億円にしたならば、確かにわかるのです。しかしそうしないで、新中期防の二十二兆七千五百億円自体は変更しないという決定も同時にしておきながら、一千億円の削減と言っている。これは結局、平成三年度に...全文を見る
○筒井委員　ちょっと重要なので厳密に聞きますが、削減されたという一千億円、これは五年間の新中期防では、その分は絶対に五年間では支出はされないのですか。それとも、される可能性があるのですか。
○筒井委員　いえ、そういう質問じゃなくて、今度削減したと言っているけれども、五年間の間にそれがもう絶対再び復活する可能性はないのか、それとも復活する可能性があるのかという質問なのです。
○筒井委員　どちらとも言えないということですが、つまり、結局最終的に削減になるのかどうかわからないという答えになるかと思うのです。実際に、もし最終的に削減する意向がはっきりしているならば、二十二兆七千五百億円を二十二兆六千五百億円に変えなければならない。それを変えないでそのまま残...全文を見る
○筒井委員　答えになっていないのですが、ただ質問の観点をちょっと変えますが、公明党の石田委員長が、次期防総額ベースの削減である、次期防そのものの削減である、絶対にごまかされないし、今後の数字の突き合わせでチェックする、こう言っておられるようですが、これとは今度政府が決めたことは対...全文を見る
○筒井委員　三年後の見直しというのは、もともと今回の問題が起こる前から新中期防の中にも入っていたわけですから、公明党が目的に要求しているのはそんなことを要求しているわけじゃなくて、現時点において次期防総額ベースでの削減、全体の削減を要求しているし、先ほどの石田委員長の話もそれがで...全文を見る
○筒井委員　素直にとれば、まさに次期防は一切変更されていないし、削減もされていない、防衛費の削減はただ年度が変わっただけにすぎない、こういうことが言えるわけで、公明党の委員長が絶対にごまかされないというふうに言われているのですが、今度の政府の決定は公明党の主張していたのとは全く違...全文を見る
○筒井委員　この九十億ドルを支出、拠出をすることが国際公約であるというふうに主張されておるようですが、ここでも確認したいのですが、国際公約であるかどうかということと、国際公約であるというふうに判断されているとしたら、どこで、いつ、だれが、どういうふうに約束したのか、その点について...全文を見る
○筒井委員　国際公約であるというお答えですか、今のは。
○筒井委員　よく新聞等で国際公約と言われているのは、あくまで閣議で決めてそれが公表された、だから国際公約である。もう一度厳密に確認しますが、そうですね。
○筒井委員　閣議において決定して、それが公表されたから国際公約である。直接アメリカ等に、アメリカを含めて、日本政府は約束したものではないですね。
○筒井委員　済みません。じゃ、日本政府のだれかでもいいですが、直接、書面とか口頭等でアメリカ政府に対して約束した、そういう趣旨の国際公約ではないですね。
○筒井委員　アメリカに対して海部首相が電話で約束した。それがアメリカに対する……。
○筒井委員　そうすると、それがアメリカに対して直接伝えた一番最初であるということだと思うのですが、先ほどのお答えだと。その前には一切そういう意思は伝えていないということですか。九十億ドルを拠出するという日本政府の意思を、アメリカ政府にはその前には伝えていないということですか。
○筒井委員　今のお答えは、九十億ドルという金額が出たのは、直接アメリカ政府に日本政府の意思を伝えたのは、その海部首相の、閣議で決定後のものが最初で、それ以前は金額は一切伝えていないというふうにお聞きしてよろしいわけですね。 　それが、閣議で決定されて公になったのが国際公約だとい...全文を見る
○筒井委員　いや、法律的に限らない。政府がどういうふうな拘束力と考えて国際公約と言っておられるのかということです。
○筒井委員　そうしますと、閣議で決定してそれを発表したわけですから、国際法上の法的拘束力が出てくるはずがないと私も思いますが、その法的拘束力はないけれども政治的な拘束力はある、今そういうふうなお答えというふうにお聞きしたのですが、政治的な拘束力の中身はどういうふうに考えておられる...全文を見る
○筒井委員　政治状況とか経済状況を考えて九十億ドルを支出したい、あるいはするべきである、そういうことに関してはいろいろな見解の対立があると思うのです。しかし、国際公約と言えるかどうかというのは極めて重要な問題で、何の意味があるかというふうな、反論といいますか。それはかえって逆に意...全文を見る
○筒井委員　だから、そこで法的拘束力はないと先ほど言われましたけれども、その政治的拘束力の中身、それの説明を求めたいということを聞いているのです。
○筒井委員　ちょっと誤解していたかもしれませんが、国際公約ということは、それは大蔵大臣の言葉ではないのですか。大蔵大臣はそう考えておられるのじゃないのですか。
○筒井委員　この九十億ドルの積算根拠は、よく予算委員会等でも論議されていて、全然はっきりしない。総合判断というふうにただ言われているだけなわけですが、同じ質問をしてもまた同じ答えが返ってくるだけでしょうけれども、どこから一体九十億ドル、例えば八十億ドルとか七十億ドルではなくて、ど...全文を見る
○筒井委員　それでもはっきりしないですが、その使途の点に関しても五つぐらい、海部首相は予算委員会等で、輸送、食糧、医療、生活、事務関連等を言っておられるようですが、しかし、その後十何日ですか、イラクがあの提案を出した後は、撤退費用もかかるし戦後の復興資金もかかる、こういうようなこ...全文を見る
○筒井委員　和平回復後の日本政府の行動についてお聞きしているのではなくて、九十億ドルの使途に限定してお聞きしているのですが、海部首相は五つの項目について今まで説明していた。その五つの項目だけ、それ以外には九十億ドルは使われないのか、それとも場合によっては戦後復興資金とか撤退費用等...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、これからの情勢の変更によっては使途は五つのものに限らずさらに広がるかもしれない、その点はまさにわからない状態で九十億ドルを支出する、こういうことになりますね。
○筒井委員　だから、一定条件、一定状況を前提にする限り五つであるけれども、状況が変わればあるいは他のものがつけ加わってくるかもしれない。今のお答えはそういう趣旨である。状況によっては使途も変更になるかもしれない。現時点では、そういう変更があり得るかもしれない状態で九十億ドルをもう...全文を見る
○筒井委員　それはもうわかっているので、輸送等の五つの項目について支出すると言っているから、だけれどもそれはまたさらに状況の変化によっては変わり得るだろうというふうに聞いているんで、その点は今の大蔵大臣の答えでも結構なのですが、こういう形の積算根拠あるいは使途の限定によって予算を...全文を見る
○筒井委員　今言った基金、何の基金でしたっけ。
○筒井委員　それは国内での基金の話で、国内での基金に関してはもちろん政府の指導等々いろいろできると思うのですけれども、国外の湾岸平和基金に出す。運営委員会で決めると言っているし、あるいは使途の報告を受けるというふうに言っていますが、全く検収が担保されていない。そういう国際機関に、...全文を見る
○筒井委員　交換公文読んでおりますから、そういうものは別に説明求める前からわかっておりますからいいですが、この九十億ドルを多国籍軍に拠出をする、多国籍軍の行動を全面的に支援する、これは外務大臣がアメリカで武力行使に入る前、空爆に入る前から既にもうそういうことを言っているわけですが...全文を見る
○筒井委員　アメリカの一応の建前がクウェートからの撤退である。しかし、イギリスの国防相ははっきり、イラクの軍事力の壊滅が目的であるというふうなことを一度声明を出されましたし、アメリカの実際の動きを見ておりますと、単にクウェートからの撤退だけではなくて、イラク軍の、あるいはフセイン...全文を見る
○筒井委員　全く答えになっていないのです。そうなったら、イラクが自主的に撤退したらそのときに考えるという答えをあるいは予測していたのですが、しかし、先ほど何回も言っているように、外務大臣は武力行使が始まる前から、たとえ武力行使が始まってもそれを全面的に支持すると言っていた。私が今...全文を見る
○筒井委員　今度の武力行使に関して海部首相は、普遍的な武力の行使であるというふうな主張を予算委員会等でやっておられるようですが、それは集団的安全保障の行使だということを意味するのだと思いますけれども、しかし、これは集団的安全保障の行使では全くなくて、単に今度の多国籍軍の行動は集団...全文を見る
○筒井委員　六百七十八号決議等を読んでいるのですが、そんな読み上げてもらっても意味がないのです。私がお聞きしているのは、今度の多国籍軍の行動が国連の指揮下にないことははっきりしているし、国連が作戦上の権限を持っていないこともはっきりしている。これはデクエヤル事務総長自体がそう言っ...全文を見る
○筒井委員　どうも全然答えてないのですけれども、国連の行動であるのか、それともそうじゃないのか、その点を、どちらかということを私は質問しているので、答えておられないのですが、もし国連の行動であるとするならば、その行動というのは国連の経費になるのじゃないですかね。国連の経費になって...全文を見る
○筒井委員　そんなことを聞いているのじゃない。憲章四十三条に書いてある特別協定に基づく、そういう意味の国連軍ではないという意味は、実質上の、要するに国連の行動ではないのかあるのか、その点だけ今聞いているのです。それで、もし国連の行動であるとするならば、経費も国連の経費になるんじゃ...全文を見る
○筒井委員　行動の主体は各加盟国である、国連がそれに対して作戦上の権限がない、これは今お認めになったことだと思いますが、そうしますと、国連の行動ではない、国連外の行動である、こう答えられるんじゃないですか。
○筒井委員　それじゃ全然私の聞いていることに対する答えにはなっていないのですが、もう時間が来たようですから質問を終わりますが、最後に、これも海部首相がやむを得ざる最後の手段であるというふうに武力行使についていろいろ主張されているようですが、しかし逆に、これは決してやむを得ざる最後...全文を見る
○筒井委員　おっしゃることは確かに理解できるわけですが、しかし、クウェートの人たちが受けているそういう人命等に対する虐待、戦争を開始すればそれ以上にまたそういう人命に対する虐待とか損傷がもっと強くなる、そういうことが言えるから、戦争によって、そうしない形をやはり求めるべきだという...全文を見る
○筒井委員　終わります。
02月26日第120回国会 衆議院 本会議 第14号
議事録を見る		○筒井信隆君　日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました湾岸地域における平和回復活動を支援するため平成二年度において緊急に講ずべき財政上の措置に必要な財源の確保に係る臨時措置に関する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　イラクは侵略者であり、その...全文を見る
03月11日第120回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
議事録を見る		○筒井分科員　きょうは外務大臣に、主に環日本海圏構想との関係での外務省の職務の内容についてお聞きをしたいと思います。 　今、東京太平洋ベルト地帯、この太平洋ベルト地帯があらゆる分野にわたって偏重されている結果、いろいろな障害が生じている。一極集中とか過疎過密とか、あるいはさらに...全文を見る
○筒井分科員　ぜひその方向で進めていただきたいわけです。 　やや具体的な質問になりますが、一九九〇年にウラジオストク国際会議というのが開かれて、そこでソ連のシェワルナゼ外相が基調演説をして、全アジア諸国外相会議の開催を提唱したというふうにお聞きをしております。その際に、その国際...全文を見る
○筒井分科員　基本的には外務省としてもアメリカ代表が提唱したその方向性を目指すというふうに今お聞きしておきたいと思います。 　同時に、その際に、シェワルナゼ外相が全アジア諸国外相会議、これを一九九三年にウラジオストクで開催するということを提唱したようでございまして、もちろん全ア...全文を見る
○筒井分科員　今いろいろな形で新しい世界の流れがあるというふうに言われているわけですが、一つの方向として、今の環日本海圏に関係する方向として、国家の機能が一方では国際化をして、一方では地域化をする、そういう形で二方向に分解といいますか、一方向では上がって一方向では下がる、そういう...全文を見る
○筒井分科員　既に外務省が、一部分においてはその自治体外交といいますか、そういうものについて援助をしているというふうにお聞きをしておりますが、具体的に今どういう形でその自治体外交についての援助等があるのか、それらについてお聞きをしたいと思います。 　外交青書でもその点が出されて...全文を見る
○筒井分科員　従来、そういう二自治体間の動き等々あるいは個別の自治体との、日本の自治体との交流、それらについて行われてきたことを大きく評価するわけですが、ただ、今国際的には二つの自治体間の交流だけにとどまらず、多くの自治体が一緒になって一つの大きな共同体といいますか、経済協力関係...全文を見る
○筒井分科員　そういう呼びかけ等は直接自治体に来るのでしょうか、外務省を通じてされるのでしょうか。
○筒井分科員　そういう外国での動きと同時に、日本でも、例えば神奈川県等で、七カ国の自治体代表が多地域間の協力関係づくりの協議をする、そういうふうな動きもあるというふうに聞いておりますが、これはそういう動きがあるのかどうか、それから、これは神奈川県だけにとどまるのか、それ以外にも日...全文を見る
○筒井分科員　さらにもう一点、事実関係の質問なんですが、外国から自治体に対して、これも外務省を通じてでも自治体直接でも、外務省の方でわかっている範囲でよろしいですが、産業とか技術とか公害とか環境とかあるいは都市問題、自治制度などについての協力依頼がやはり結構ふえているというふうに...全文を見る
○筒井分科員　今聞いたような日本国内での動き、多地域間の協力関係とかあるいは外国から自治体に対するそういう協力依頼等、これは環日本海圏の地域に入る日本海側の自治体との関係ではどうですか。ちょっとこれも突然の今の質問なので、後でも結構ですが、わかれば……。
○筒井分科員　あるいは重複した質問になるかもしれませんが、そういう従来の姉妹都市間とか二自治体間の関係ではなくて、そういう他地域の協力関係、しかも公害とか産業と技術とかそういうものについての積極的な協力、これらについても外務省の方は積極的に支援する、そういう意向であるというふうに...全文を見る
○筒井分科員　念のため、国の外交政策との整合性、抽象的な形でよろしいですが、例えばどういう場合が反して、どういう場合だったら整合性があると言えるのでしょうか。
○筒井分科員　そうしますと、例えば北朝鮮のように国交がない国の自治体に対して一定の経済的な協力をする、これは国の外交との間で整合性がないことに入るのでしょうか。それ自体としては別に構わないということになるのでしょうか。
○筒井分科員　今実際に、北朝鮮とソ連と中国との間で豆満江自由貿易構想というものが始まりつつあるというふうに聞いているわけで、その場合、北朝鮮とは特に外交関係がないものですから、それに環日本海圏の構想の一つの発展としてある程度それを支援する、こういうのを例えば新潟県がやった場合にど...全文を見る
○筒井分科員　次に、この環日本海圏といいますか、自治体外交とＯＤＡ政府開発援助との関係についてお聞きをいたしますが、もちろんＯＤＡは国対国の関係が基本であることはわかるわけですが、そういうふうに、これから自治体外交の必要性がだれから見ても叫ばれているし、また客観的な事実であるとい...全文を見る
○筒井分科員　先ほどちょっと挙げました北朝鮮、ソ連、中国の豆満江に関する構想、これを国のＯＤＡの対象にするのは、北朝鮮は国交がない国ですからもちろん無理。しかし、自治体の方の形で、自治体がＯＤＡ予算を使って協力する、あるいはＯＤＡ予算をもらって協力する、これは現行でも可能ではない...全文を見る
○筒井分科員　最後ですが、今の問題で、ＯＤＡの援助の対象には、国だけではなくて地方自治体も入っていると思うのですが、開発途上国の地方自治体を対象にしてＯＤＡによる援助を行う、それを小規模無償資金制度というふうに呼ぶのでしょうか、その対象に、国ではなくて自治体が入っている。これは、...全文を見る
○筒井分科員　どうもありがとうございました。終わります。
03月12日第120回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
議事録を見る		○筒井分科員　私は環日本海圏構想、こういう観点から、特に日本海側の海岸保全事業そして港湾整備事業、これらの問題についてお聞きしたいと思います。 　まず最初に、環日本海圏構想について農水大臣から一言見解を賜りたいと思うのですが、今太平洋ベルト地帯が偏重されているという状況である。...全文を見る
○筒井分科員　環日本海圏構想の前提としてはいろいろな作業が必要かと思いますが、今大臣が言われましたように、日本海側における社会資本の整備、快適な海岸環境あるいはいろいろな被害を受けない海岸、こういうものが必要になってくると思います。 　その点でまず、海岸の侵食とか高潮の被害を大...全文を見る
○筒井分科員　今言われましたいろいろな工法の中で、特に海岸に接着する施設以外、沖合につくる施設として離岸堤と人工リーフというものが説明されたわけですが、同じ目的でそれらの施設をつくっていると思うのですが、それが二つの代表的な方法でなされている。離岸堤と人工リーフそれぞれの特徴、ど...全文を見る
○筒井分科員　それぞれ効果が大きいというふうに私自身も聞いているのですが、ただ、離岸堤の場合には海流をとめてしまう、外観がよくないという問題点がある。同時にまた、効果も非常に大きいし砂がつきやすい事例が私の見ている範囲では多いわけです。それに対して人工リーフの方も効果が非常に大き...全文を見る
○筒井分科員　今の点でちょっと一言確認したいのですが、海域制御構造物は今言われたように、まだ一部においても実用化されていない。ヘッドランド工法は一部において実用化されておりますね。
○筒井分科員　高波被害、それから侵食被害の関係で、この二月十六日、十七日に非常な高波がありまして、私の方の地元であります新潟の糸魚川西頸城地方でも非常な被害を受けました。防波堤とか離岸堤はもちろん、漁船とか漁具、倉庫、これらが被害を受けただけではなくて、道路も鉄道も交通が不可能に...全文を見る
○筒井分科員　今建設省からお答えいただきましたけれども、農水省、運輸省の担当部門もあるものですから、同じものについて、簡単で結構ですが、お答えをいただきたいと思います。
○筒井分科員　ぜひ早急な、高波被害に対する根本的な、抜本的な是正の措置、先ほど申し上げたいろいろな措置をとっていただきたい、そのことを要望して、次に海岸侵食についてお聞きをいたします。 　特に、今言った糸魚川、西頸城地方に限らず、さらに柿崎地区に至るまで冬季波浪による海岸侵食が...全文を見る
○筒井分科員　先ほどちょっと申し上げましたように、特に大潟町、上越地区の侵食被害が大きいようでございまして、その上越地域において、先ほど説明いただきましたヘッドランド工法、それがおととしからですか着工されているようでございますが、これも非常に効果は大きいというふうに聞いております...全文を見る
○筒井分科員　それを促進していただくと同時に、次に特に日本海側の港湾整備の点についてお聞きをしたいと思います。 　運輸省の運輸白書でも述べられておりますが、「国土の均衡ある発展の観点からは多極分散型国土の形成を図るため国際港湾の地方展開、港湾相互のネットワークづくりが要請されて...全文を見る
○筒井分科員　それで、そういうふうな観点から具体的に港湾改修事業あるいは港湾海岸保全事業、これは先ほどと関連するわけですが、海岸環境整備事業、これも先ほどの質問と関連するわけですが、これらの事業の進捗の程度等を直江津港と姫川港に関して具体的に説明をいただきたいと思います。さらに、...全文を見る
○筒井分科員　時間が来ましたので、以上で終わります。 　ありがとうございました。
03月13日第120回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号
議事録を見る		○筒井分科員　私は、一極集中是正の観点から、環日本海圏構想の推進、こういう問題について、主に国土庁と自治省に見解をお聞きしたいと思います。 　今東京を中心とした太平洋ベルト地帯、ここはいろいろな意味で経済的にも文化的にも偏重されている状況、その結果、一極集中、大規模集中あるいは...全文を見る
○筒井分科員　そういう方向でぜひ強力に推進していただきたいわけです。 　今も答えの中にちょって出ておりましたが、そのためには、対外的あるいは対内的ないろいろな交通網の整備等が必要になってくるわけでございます。環日本海圏の各国、各都市を結ぶような定期航路、航空路、あるいは電気通信...全文を見る
○筒井分科員　国土庁の方どうもありがとうございました。 　次に、自治省の方にお聞きしたいのですが、この環日本海圏構想は、先ほど申し上げましたような地域、国を対象にするわけですが、例えばソ連でも、ソ連全体を対象にするわけではなくて、主に極東地域、沿海地方とかハバロフスク地方とかア...全文を見る
○筒井分科員　このウラジオストク国際会議には、日本からは倉成元外務大臣が参加したというふうに聞いておりますが、アメリカ代表も政府代表ではない、そういう意味で今アメリカ政府としての見解はなかったというふうにおっしゃるわけです。だから、ウラジオストク国際会議におけるアメリカ側代表、こ...全文を見る
○筒井分科員　この会議での提唱でも、また先ほど申し上げましたような意味でも、私としては、今国家といいますか国の機能というのは国際化の方向と地域化の方向、二方向に、上と下に分解しつつある、世界的な流れとしてそう言えるのではないかと思うわけでございまして、そういう一般的な流れと同時に...全文を見る
○筒井分科員　もちろん、国と国との関係を外交とするならば、それとは違った意味でございますが、自治体同士が国を通してではなくて、直接経済的な、文化的な、あるいは人間的な交流を結ぶ、これを自治体外交というふうに一般に言われているし、私もそういうつもりで使っているわけでございます。そう...全文を見る
○筒井分科員　もちろんです。だから自治体外交という言葉を使わせていただきます。ほかの国との関係という意味では外務省の関係になるかと思いますが、しかし、自治体が直接関係を結ぶという意味で自治省にも関係するわけで、それでお聞きしているわけです。 　この関係、欧州共同体、ＥＣの中で、...全文を見る
○筒井分科員　今出されました神奈川県が特にそういう関係の自治体間の交流を強めているようでございますが、それも、姉妹都市等の二つの自治体間の関係だけではなくて、いろいろな国の自治体が一堂に集まる多地域間の協力関係づくりをしていると聞いているわけでございます。この二国間関係だけに限ら...全文を見る
○筒井分科員　もう一点事実関係をお聞きしたいのですが、外国の方から自治体に対していろいろな協力依頼がふえているという事実があるのかどうか。あるとすればその内容についてお聞きをしたいのです。外国の自治体から、産業とか技術とか公害とか環境、都市問題あるいは自治制度などに関する協力依頼...全文を見る
○筒井分科員　自治体がそういう直接関係を結ぶことに対して積極的な答えをいただいたわけですが、ただ、非常に結構なことだと言うだけではなくて、自治省としてそういう自治体間の直接の交流、自治体外交を積極的に支援すべきではないかというふうに考えているわけでございます。もちろん外務省との関...全文を見る
○筒井分科員　それらをさらに広げていただきたいわけですが、今言われました財団法人の自治体国際化協会、この海外事務所が四つあるというふうに聞いております。ただ、その四つのうち三つがニューヨーク、ロンドン、パリで、アジアはシンガポール一つしかない。これからやはりアジアとの関係が非常に...全文を見る
○筒井分科員　もう一点、ちょっとお聞きをしたいのですが、先ほどの中で出されましたＪＥＴプログラム、ＪＥＴ事業、外国青年招致事業、これは八カ国より青年を招致している。この八カ国は英語圏とそれに西ドイツとフランスが入って、いずれもヨーロッパ関係、英語圏の中には一部太平洋地域の国もある...全文を見る
○筒井分科員　最後にＯＤＡ、政府開発援助と自治体との関係についてちょっとお聞きをしたいと思います。 　今ＮＧＯ、民間援助団体が、外国に対する開発協力活動をする際には、ＯＤＡ予算の中から補助金が出されているわけでございます。その自治体がいろいろな形で直接海外に協力を持つ必要性が先...全文を見る
○筒井分科員　もちろん国と並立的な関係でやるべきだという主張をしているわけではないので、ＮＧＯの場合にも、ＮＧＯが開発協力活動をすることを国のＯＤＡ予算で援助し、補助する、これの必要性が外務省の方の説明等でも出されておりますが、相手国民に草の根レベルで直接働きかけることができる、...全文を見る
○筒井分科員　ぜひ、現状を固定的に考えるのではなく、新しい流れを先取りするような方向で検討をいただきたい、そのことをお願いして私の質問を終わります。ありがとうございました。
04月12日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第14号
議事録を見る		○筒井委員　今回の地価税、税率が低過ぎる、それから基礎控除が高過ぎる、非課税が多過ぎる、こういういろいろな問題点があるわけでございますが、しかし、ベストでなければ反対であるという立場をとるべきではない、ベターとまでは言えないかもしれませんけれども、ないよりいいというか、ベターであ...全文を見る
○筒井委員　この法律の目的の一つに、土地の利用を促進するという点もあるというふうに考えております。そういう立場で今の問題を見てみますと、やはり立場としては、広く薄くすべての土地に課税する。しかし、現に公益的、公共的な用途に使用されている土地に関しては、実際に使用されている土地に関...全文を見る
○筒井委員　国有地に関してもそれほどの低・未利用地があるわけでございまして、地方公共団体や公社公団、これらの未利用地あるいは遊休地に課税することによってその利活用を図る、課税すれば一つはまず利活用の促進になる、これは当然認められると思うのですが、その点を一つ確認していただきたいの...全文を見る
○筒井委員　非課税を決定する際に明確に基準を決めて、厳格な基準を決めて、それで一貫すべきである。売上税のときの非課税の決定がまさにそうではなかったことを思い起こされるわけですが、その点から考えると、先ほど申し上げましたように、公共的、公益的な用途に実際に供されている場合、それを非...全文を見る
○筒井委員　通信業務というのを公益的な業務として考えて、通信業務を非課税にするというふうな形で一貫すれば、こういう問題点は出てこないだろうと思うのです。今言われたような法人の主体によって区別するものですから、そういうふうな結果になってしまう。 　同時に、同じような点ですが、日本...全文を見る
○筒井委員　その非課税のもう一つの要素として、一平米三万円以下の土地に関する単価控除、これは先ほどから出ておりますように、政府税調の基本答申にはなかったものを新たにつけ加えたわけでございまして、この一平米三万円とした根拠ですね。例えば当初は一万円というふうな話も出ていたようですが...全文を見る
○筒井委員　この辺が妥当であろうという結論になったことはわかるのですが、この辺が妥当であると判断されたその根拠をお聞きしたいわけです。なかなか説明しにくいだろうということも理解できますので、それはいいのですが、坪で約十万円、これは路線価ですから、時価で約二十万円の土地を広い範囲で...全文を見る
○筒井委員　済みません。今の北海道の土地は、時価で坪どのくらいのところだったのでしょう。
○筒井委員　三万円という金額、先ほど申し上げましたように、時価で言うと坪二十万円くらいになるわけでございまして、地方における坪二十万円の土地というと、結構値上がり期待を物すごく持って、遊ばせておく手ごろな土地として対象になっている部分もあるわけでございます。私の選挙区の地元でもそ...全文を見る
○筒井委員　地価税と固定資産税の関係についてお聞きをしたいと思いますが、政府税調の基本答申でもはっきり出されておりますし、大蔵省もそうだと思いますが、地価税というのは、基本的に土地の資産価値、交換価値を課税標準とする。固定資産税は、収益価格、利用価値を課税標準とする。その意味では...全文を見る
○筒井委員　当然のことだと思うのですが、今ここで確かめたいのは、固定資産税の評価水準というのを、収益価格の水準にまだ現在いっていないから、そのレベルまで上げるのが目的である、この点の確認をしたいわけです。
○筒井委員　明確に、簡単に認めていただけるのかと思ったのですが、基本答申でこういう記載があるのは当然御存じだと思います。固定資産税について「土地の収益価格を目標として評価の均衡化・適正化を計画的に行い、最終的には評価水準を収益価格のレベルに引き上げる」、これは大蔵省と一致している...全文を見る
○筒井委員　政府税調はそういうふうな答申を出していて、そして、現在その収益価格と資産価値との乖離が激し過ぎる。我が国の時価というのは、つまり、資産価値というのは本来の利用価値を余りにも異常に上回っている。この二つを一致させる、その乖離をなるべく縮小させる、資産価値というのを低下さ...全文を見る
○筒井委員　現在、収益価格とそれから実際の資産価値、時価が全くかけ離れ過ぎている。これを資産価値、時価の方を引き下げることによって収益価格とできる限り一致させる、その間の乖離を縮小させる、これを目指しているということはそのとおりですか。
○筒井委員　そうしますと、固定資産税の方は、政府税調の答申によっても、固定資産税の評価額を収益価格の水準にまでレベルを上げる。そして、時価といいますか資産価値といいますか、その低下を図って収益価格の水準になるべく近づける。この二つが一致してしまった段階では、そうしますと地価税と固...全文を見る
○筒井委員　資産価値と収益価格が一致した時点あるいは限りなく近づいた時点においては、また離れる可能性があるから仕組みは残しておいて、しかし、例えば税率をゼロにする。今お答えになられたのはそういうこともあり得る、そういう趣旨だというふうに思いますけれども、そういう意味でこの地価税は...全文を見る
○筒井委員　それから、今度のこの件に関して、土地の情報公開が国に対してと国民に対してと二本立てでなされた点も非常に大きな意味があるというふうに考えておりまして、今まで大蔵省とか国税庁とかが土地の名寄せができていなかったこと自体がある意味で異常というふうに思うわけですが、同時にまた...全文を見る
○筒井委員　やや事務的な質問で、技術的な質問で申しわけないのですが、相続税の場合には全路線価が今公開されていて、隣の土地が幾らとして評価されているか、これはわかる仕組みになっておりますね。
○筒井委員　路線価が公開されていることは確かなのですが、ただ、要するにここではっきり確かめたいのは、自分の土地とほかの土地との、あるいは近所の土地との間の評価が本当に公平に適正になされているか、それぞれの人が調べることができる仕組みが必要である。相続税の場合にはそれができている。...全文を見る
○筒井委員　国に対する、大蔵省に対する情報公開として、この固定資産税の台帳等の供覧等の規定については「公布の日から施行する。」というふうな規定になっていて、直ちに名寄せの作業、これを開始することが予定されていると思うのですが、いつごろまでに全国のそういう土地の実態をはっきりさせる...全文を見る
○筒井委員　この地価税という保有課税と譲渡益課税との関係についてお聞きをしたいと思います。 　譲渡益課税というのは、もちろん未実現のキャピタルゲインが何年か積み重なって、最後に売ったときにそれに対して課税されるわけですが、この保有課税を毎年生ずる譲渡益の利子相当分である、こうい...全文を見る
○筒井委員　いろいろな考え方はあると思いますが、譲渡益課税と保有課税との結びつきといいますか、例えば先ほどの譲渡益の利子相当分が保有課税である、こういうふうな考え方も全然成り立たないわけではない。そういう一体的な関係があるのにもかかわらず、今まではどうも譲渡益課税を強化するという...全文を見る
○筒井委員　その点全く同じ考え、それが正しいと思うのですが、日米構造協議でアメリカの対日要求が全く逆の要求をしてきた。土地供給を促進する、地価を下げるという目的はアメリカも変わらなかったと思うのですが、しかし、土地の売却益に対する税率を低くする、譲渡益課税を軽くせよという要求がア...全文を見る
○筒井委員　その点はそうだと思うのですが、譲渡益課税を強化した方が土地供給によりプラスになる、こういう形をこれからも明確な形で出して、猫の目と言われるような譲渡益課税のその都度の変更というのは、これからもやめていただきたいというふうに思うわけでございます。 　ただ、その場合でも...全文を見る
○筒井委員　それでもやはり長期と短期と明確な分離をして、今回長期の税率を上げましたから、ややその差が少なくなりましたけれども、それなら凍結効果というのはある。これを防ぐとすれば、所有期間の年数で譲渡益を割って、そして、そのうちの最後の年の一年分を総合課税をして、その税率で残りの譲...全文を見る
○筒井委員　確かに複雑性という点は今の案だと残るわけでございますが、ただ、公平性とかあるいは中立性の観点からは非常にすぐれた考え方ではないか、検討対象であるというふうに思っております。 　最後になりますが、質問を前もっては出していないのですけれども、先ほど回答された借地権の問題...全文を見る
○筒井委員　現行の借地権が地上権と民法上の賃借権と二つ含んで、建物を目的にして、これが客観的な経済的な価値がある。だから実際に取引にも使われているし、客観的、経済的な価値があるから、それに対して課税するというのはわかる。だけれども、定期借地権となると、これはもう今度は更新も何もさ...全文を見る
○筒井委員　終わります。ありがとうございました。
07月25日第120回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号
議事録を見る		○筒井委員　まず最初に、大蔵大臣に今度の証券疑惑についての決意、これを確認をしたいと思います。 　今度の証券疑惑に関して、私たちは次の三点をはっきりと要求したいと考えております。 　一つ目は、この証券疑惑、今まで起こったことの真相を明らかにするという点、そして二つ目 は、十...全文を見る
○筒井委員　法律の範囲内で今の三つをやっていただきたい。これは当然の話で、法律違反を要求しているわけではございませんので、その範囲内で、今の三つの点は大蔵省としてもそういう方向でやるというふうにお聞きをしたいと思います。 　そして、その真相を明らかにするという点で政府や自民党に...全文を見る
○筒井委員　証人喚問をすることは、先ほど言った三位一体の真相を明らかにするためにどうしても必要な条件ですので、必ずそれを早急に実現していただきたいことを再度お願いして、その点を確認いたします。 　大蔵省の方に対する質問ですけれども、野村証券の株主総会で田淵前社長は、大蔵省と相談...全文を見る
○筒井委員　そういう結論だけの否定は今までも何回も聞いているので、それでは国民が納得できないわけです。具体的な事実でもって情報を開示した上で、これこれこういう理由でそういう事実はなかった、そういう反論をしなければ、真相はあいまいなまま、やぶの中のままなので、それで明確にしていただ...全文を見る
○筒井委員　自主報告の場合に今までも何回も訂正されている。後からはっきり出てきている。そして、一般的に九〇年初めの暴落で評価損は約二兆円と言われている。それを一千二百八十三億円の損失補てんで済むわけがないというふうに常識的には考えられるわけでして、今大蔵省が自主報告を受けた、その...全文を見る
○筒井委員　大蔵省としては、九〇年三月以前は、今回報告されたもの以外にはないという判断に立っているということですね、大蔵省自身が。
○筒井委員　今、九〇年四月以降について検査に入っていると言われましたが、七月二十三日、先日出された訂正の有価証券報告書によりますと、九〇年四月以降に関しては一切訂正が出されていないわけですね。だから、証券会社としては九〇年四月以降はないというふうに報告しているわけですね。その点ど...全文を見る
○筒井委員　四大証券が全部九〇年四月以降についてはそういう報告をしている。しかし、今、九〇年四月以降あったのかどうか、それはまさに主たる目標の一つとして、検査項目として調べている。だから大蔵省としては、この四大証券が出した報告を、それはあるいはうそかもしれない、あるいは事実に反す...全文を見る
○筒井委員　自己否認がなくても大蔵省が独自に検査する、そういう態度は必要だと思いますし、そうすべきだと思いますが、先ほど質問に出ました今回報告された分のうち、八九年、平成元年の十二月二十六日の通達以降九〇年三月までの分、これについては特別区分していない、先ほどそういうお答えがあり...全文を見る
○筒井委員　質問に端的に答えていただきたいと思うのですが、区別して把握していないことはもう先ほどの質問でわかっているのです。しかし、区別して把握すべきではないか、先ほどからの幾つかの論拠によって。実際に把握しようと思えば把握できるわけでしょう。把握できるのにするつもりがないのでし...全文を見る
○筒井委員　それならば、どうして八七年の十月から九〇年三月までというふうにはっきり分かれることができたのですか。では、これだって間違いだということになりますか。その辺どうですか。
○筒井委員　どうも質問に答えていないのですが、期限を明確に切ることができないとおっしゃるから。はっきり今まで公表されているのは八七年の十月から九〇年の三月。それどころか八七年の十月から八八年の九月三十日までが幾ら、そして八八年の十月から八九年の三月三十一日までが幾ら、八九年の四月...全文を見る
○筒井委員　全然答えになっていないので、端的に答えてほしいのです。それと、結論的に、通達後と通達以前とこれを区別して内容を明らかにする、その意思は全くないということですか。
○筒井委員　端的に答えてほしいのですが、この損失補てん、今通達違反を前提にして聞いているわけですが、単なる通達違反ではない。この点をお聞きしたいわけですけれども、先ほどもお答えされているように、損失補てんのやり口としては、現金提供ということではなくて、価格がはっきりしていない非上...全文を見る
○筒井委員　今聞いているのはその点ではなくて、損失補てんをやるつもりの証券会社の方は、この取引で利益を上げる、利益を保証する、こういう認識でもってその取引自体をやっている。だから、全体の取引ではないですよ。損失補てんのための有価証券の取引、これだけを取り上げてみれば、その時点では...全文を見る
○筒井委員　そして、その上で今度はその相手の企業の方ですが、先ほどからの答えでは、一任している場合とそうじゃない場合がある。一任している場合には、そういう利益保証、利益を与えられるということがわかって取引に参加しているわけではないというふうに言われましたけれども、しかし、一任して...全文を見る
○筒井委員　事前に利益を保証する、利回りを保証する、これは証券取引法違反ではないのですか。
○筒井委員　損失補てんの証券売買、損失補てんのための証券取引自体を取り上げてみれば、そういう事前の損失保証あるいは利益保証、利回り保証、これがなければそもそも成り立たないもので、いろいろな形でもってされるでしょうけれども、しかし、これだけを取り上げてみれば、そこでは証取法違反が明...全文を見る
○筒井委員　ワラント債、公社債、こういう値段がはっきりしないものを安く売って高く買う。相手がその取引を知っている場合には、企業の方が知っている場合には、まさに値段がはっきりしないわけですから、これが本当に安いのかどうか、本当にそれが高く買ってもらえるのかどうか、その明確なもの、保...全文を見る
○筒井委員　証券会社としてはその取引で利益を与えるという認識があった、それは先ほどお認めになりましたけれども、そのことを当然相手企業が知っている場合には証取法違反になる、一任していた場合だって、そのことを含めて一任している限りやはりそれも証取法違反になる、この点はどうですか。
○筒井委員　その点も対立しているわけですが、この損失補てんが独禁法違反に当たるのかどうか、この点についての認識をお聞きしたいと思います。 　独禁法の方で、競争者の顧客を自己と取引するよう誘引すること、これも禁止されておりますが、この損失補てんというのは、まさに不当な利 益をも...全文を見る
○筒井委員　そうすると、大蔵省としては、今回の損失補てんの問題について法律違反がないというふうには断言できませんね。
○筒井委員　独禁法違反について、あるのかどうかはっきりしないという答えなわけですから、その法律違反がないということを前提にした答弁は、これからぜひ差し控えていただきたいと思うのです。 　それで、それらを前提に、今度公表しない理由として、行政機関の守秘義務ということを大蔵大臣は挙...全文を見る
○筒井委員　国家の重大な利益に悪影響を及ぼすというふうに考えておられるという答えだったと思うのですが、そうですね。
○筒井委員　国家公務員法で言う秘密もやはり国家の利益に重大な悪影響を及ぼす、こういう場合を指すのじゃないですか。
○筒井委員　昭和四十年の事務次官等会議申し合わせというのがあって、そこで「秘密文書等の取扱いについて」という文書があるわけですが、そこで秘密保全を要する文書の指定は必要最小限度にとどめる。そして秘密文書として「極秘」と「秘」と分けて、「極秘」の方には「秘密保全の必要が高く、その漏...全文を見る
○筒井委員　実質的な秘密にも当たらない、国家の重大な利益に悪影響を及ぼさないというふうに私は考えるわけですが、さらに省庁、行政機関の中で極秘と秘といずれにも該当していないとするならば、それはもう直ちに出すべきだというふうに思うわけでして、それを再度また要求をしておきます。 　そ...全文を見る
○筒井委員　今一般的なことを聞いているのではなくて、この大蔵委員会から国会法百四条に基づいてその報告あるいは記録の提出を求めたときは、応じなければならないのじゃないか。そのときに応ずるべきである、このことを言っているだけなのです。
○筒井委員　プライバシーの保護等といっても、それは今回のように不公正きわまりない行為をやって、通達違反をして、あるいは先ほど言ったように法令違反の可能性さえある。そういう行動に関してまですべて隠すとするなら、それはあらゆる刑事事件を含めた公表もできなくなってしまう。今度の場合、そ...全文を見る
○筒井委員　今の結論は、この大蔵委員会から要求があってもその提出には応じない、こういう結論ですか。それはもう結論だけ言ってください。
○筒井委員　衆議院は与野党逆転しておりませんが、参議院の方は逆転しているわけで、参議院で委員会の方から出されれば、私は法的にも政治的にも応ぜざるを得ないと思う。参議院で出される前に、ぜひこの衆議院の大蔵委員会でもってその提出を決議して、そして明確にしていただきたい。これについてち...全文を見る
○筒井委員　先ほどの質問といいますか、委員長に対するお求め、これは同じでありまして、やはりそれぞれの委員会が国政調査権を独自に持っているわけですから、参議院で出されることがほぼ確実と私の方は見ておりまして、参議院で出される前に、みずから衆議院の方で出すのが国会の権威を高める方法で...全文を見る
○筒井委員　野村と日興の本社の紹介によって岩間カントリーの会員権預かり証、これを二十億円ずつ両社の子会社が購入をした。そして同じように、両社の子会社が両社の本社の紹介によって計三百六十二億円の融資を行った。相手が元稲川会の会長であるという点についてですが、この預かり証の購入と融資...全文を見る
○筒井委員　昭和五十六年五月十一日の通達、これに伴う事務連絡で「顧客のための保証、斡旋等の便宜供与の報告について」というものがございまして、こういう今言ったような紹介を含めた顧客の融資についての関与は大蔵省に報告せよという通達がございますが、そうしますと、この通達に日興、野村とも...全文を見る
○筒井委員　そうすると、大蔵省の指示にもこの点でも違反した。しかし、また同時に大蔵省はそれを見逃してしまった、こういう責任もあるわけですね。
○筒井委員　初耳ですが、今の融資の紹介、融資のあっせん、それから預かり証の購入についてのあっせん、これについての報告をしなかったという点も今度の処分の対象事由になっているのですか。
○筒井委員　そして、この融資金ですが、いずれも日興クレジットあるいは野村ファイナンスから石井隆匡名義の住友銀行の高輪支店に振り込まれて、それが直ちに住友銀行の高輪支店において自己あて小切手化された後に、それがいずれも日興と野村の本社に渡って、日興、野村の本社がその小切手を取り立て...全文を見る
○筒井委員　今の事実も知らないということですが、そうしますと、先ほど言った大蔵省の指示に反した行為を、つまり、報告すべきであったのに報告しなかった、その指示に反した行為を見逃してしまった大蔵省の責任、これはまだそのままですか、それともこの前の処分の中にそれも入っているのでしょうか...全文を見る
○筒井委員　だから、端的に答えていただきたいのですが、その点は今度の処分の中に、大蔵省の方の処分事由として入っているのか、それとも入っていないのか、その点だけです。
○筒井委員　監督全般に欠けるところがあったとしても、その中身をはっきりしない限りは処分の程度も時期も出てこないと思うのですね。やはり具体的にどういう点で監督不十分があったのか、それを明確にしなければいかぬ。今の事務連絡に違反した、それを見逃した、その責任が今度の監督不十分の中に入...全文を見る
○筒井委員　これを細かいと考えられると困るので、暴力団に対して物すごい多額の、三百六十二億円と四十億円ですから四百億円という額を融資したり、あるいは預かり証購入という形で渡して、しかもその金がまた日興、野村本社の方に直ちに戻っている。こういうことを細かいというふうに考えられるのは...全文を見る
○筒井委員　暴力団とのかかわりは、今も大臣おっしゃるように非常に大きな問題で、これがこの通達に伴う事務連絡どおりに直ちに月末ごとに報告されていれば防げたはず。大蔵省がそれを直ちに知って、それに対する対処をとれたはずなんです。それで大きな問題だと言っているわけです、この大蔵省の通達...全文を見る
○筒井委員　蛇の目の方でさえ価値がないといって購入を拒否している。検察庁も紙切れ同然で全く価値がないと言っているものを、野村、日興の本社の紹介によって、その子会社が二十億円という多額の金を出して購入した。これはまさに、今度イトマン事件でも逮捕されましたけれども、自己もしくは第三者...全文を見る
○筒井委員　三年後に買い戻すということを前提にして、そして、それ自体は紙切れ同然で価値がないとするならば、じゃ、融資というふうに大蔵省は考えておられるのでしょうか。
○筒井委員　必ず買い戻すものということでもないとするならば、やはり先ほどの特別背任、この可能性が非常に強くなるというふうに思うわけですが、少なくとも今度の事件に関して法令違反がないという、そういう前提はここでも崩れるんじゃないでしょうか。
○筒井委員　無価値であるというのは検察庁が明確に言っていることなので、それに対して必ずしもそうは言えないということですか、今の答えは。
○筒井委員　どうも質問に端的に答えてほしいのだけれども、検察庁が明確に公判廷で公式に言った全く価値がないということ、これは必ずしもそう言えないと判断しているのですかという質問なんです。
○筒井委員　検察庁の判断は、今断定できない。つまり、同じ国家機関の中で判断の違いがある、こういうふうに聞かざるを得ないわけです。 　刑事局長の方にお聞きしますが、この点の特別背任の疑いについて捜査に着手しているのか、それとも着手しているかどうか言えないのか、その点どうでしょうか...全文を見る
○筒井委員　すると、捜査に着手しているかどうか言えないというふうにお聞きしておきますが、全く価値がないというのは検察庁の明確な考えで、今の大蔵省の言っている、まだ断定できないという立場とは違いますね。それはそうでしょう。
○筒井委員　検察庁の現時点での考え方、これから証拠によって証明しようとしている考え方、それは全く価値がないという考え方で、それを証明しようとしているわけでしょう。だから、全く価値がないという考え方に立っていることは事実でしょう。それと、今大蔵省が言ったように、まだその点が断定でき...全文を見る
○筒井委員　日興の方で結局計五回に分けて二百二億円を石井隆匡名義に融資をした。野村ファイナンスが三回に分けて計百六十億円を石井に融資をした。これらの資金がいずれも直ちに野村、日興の方に渡って、そして東急電鉄株の売買に使われたわけですが、これを先ほど何か証券局長は通達違反ではないと...全文を見る
○筒井委員　これが過大でなければ、一体どうなったら過大となるのか。どういう場合がこの昭和五十六年五月十一日の通達違反になるのか。その点どうですか。
○筒井委員　今度のこの石井に対する融資あっせんが投機的取引を助長して、そして証券会社の財政基盤を危うくするおそれがある、こうは言えないという断定もできない、今の答えから見てもそう言えると思うんですが、それをさらに具体的に投機的取引であったということをお聞きしたいのですが、この東急...全文を見る
○筒井委員　電鉄株は東急に限らず上がったということを株価操縦がないことの根拠に挙げられているから、当然調べた上での話だと思って私は聞いているんですが、そういうことを調べないで株価操縦の否定をするなんということは、これはそもそもおかしいというふうに思うのです。もう一度その点ははっき...全文を見る
○筒井委員　東京のみで上場している電鉄十社の中で、この同じ時期、八九年四月から十二月の間で東急電鉄ほどの上がり方をしているのは一つもない。東急電鉄は一・七六倍であるのに、他の九社のうち最高でも一・四〇倍にすぎない、このことを指摘しているわけです。 　ただ、今私が聞いているのはそ...全文を見る
○筒井委員　そういうことを言うだろうと思って調べてきたんですが、当時の東証の出来高シェアは、野村が一二・七％で大和が九・二％、日興も九・二％、山一が九・五％、こういうシェアに対応した程度の商いで野村が多かったというならば、確かに今おっしゃるとおりなのです。だけれども、一二・七と九...全文を見る
○筒井委員　今の十月二日から三十一日までの売買手口、これだけを見てみましても、確かに買い越しの方で見ますと圧倒的に野村が多いわけですが、しかし、私が今聞いているのはその部分だけではなくて、十月から十二月の三カ月間にわたって合計を聞いているのです。全体を見た場合にそうである。その場...全文を見る
○筒井委員　そういう一般的なことを聞いているのではなくて、今回の十月から十二月の間に野村の積極的な推奨によって買わされた人たちが、そういう一般投資家が物すごくたくさん損をして、逆にその前に買った加藤とか東京佐川とかの渡辺とか竹井とか、こういう人たちはその前に買って売り抜けている、...全文を見る
○筒井委員　その捜査を厳正にやっていただきたいわけですが、特に先ほどからの大蔵省それから東証の答えによりますと、二つの理由とも余り根拠がないというふうに言わざるを得ない。相場操 縦の否定の根拠は余りないというふうに言わざるを得ないと思うのです。 　同時に、野村の方で「社内限」...全文を見る
○筒井委員　じゃ、通達違反については調査中ということでよろしいのですけれども、私が見ているのは八九年の十月三十日号で、そこでそういうふうに物すごい飛躍期を迎えているというふうな推奨をしているわけですが、実際には八九年三月に五島昇、それまでの代表、グループをまとめていた人が死亡して...全文を見る
○筒井委員　今までの答弁も極めて納得できないものがたくさんある。根拠を調べた上で言っているのかと思うと、余りそうでもない。これは明らかになっているし、またさらにいろいろな点は聞きたいところがあるわけですが、もう時間をオーバーしましたのでこれでやめますが、きょうの答弁の内容に関して...全文を見る
08月22日第121回国会 衆議院 予算委員会 第3号
議事録を見る		○筒井委員　大蔵委員会の閉会中審査では、すべての真相を明らかにすること、そしてはっきりとした再発防止策をとること、そして責任ある者がちゃんとした、きちんとした責任をとること、この三位一体を要請して質問をいたしました。その責任というのは、もちろん大蔵省、それから証券会社、補てん先の...全文を見る
○筒井委員　端的に質問だけに答えていただきたいと思うのですが、今お聞きしたのは、リスト公表を促す金額というのは幾ら以上なのか、その金額を聞いているわけでございまして、幾ら以下だから促さないのか、その金額を一言お答えいただきたいと思います。
○筒井委員　全然質問に答えられていないのですが、中小証券の補てんは発表された四社以外にもある、しかしそれは金額が少ないからリストの公表を促さないと言っているわけです。現実にもう金額がわかっているはずなんです。幾ら以下だからその公表を促さないのか、幾ら以上のものを今まで公表を促して...全文を見る
○筒井委員　大手四社、準・中堅十三社、それから中小四社が公表した際、これを大蔵省の方で要請した際に、幾ら以上の金額を公表してほしいという、そういう金額的な基準も話したのでしょうか。それとも金額的な基準は一切言わないで、それは各証券会社の自主的な判断に任せたのでしょうか。
○筒井委員　この予算委員会でも質問されておりますが、山一証券の公表された分の最低金額は三千七百万円、そして最も低い藍沢は十四万円、物すごい差があるわけでございまして、聞くところによりますと、百万円以上の補てんを公表すると大手だけでも数百億円の規模の額が新たに表面化する、こうも言わ...全文を見る
○筒井委員　ないとも言えないしあるとも言えない、要するにわからないということですけれども、これは大蔵省の態度としておかしいと思うのですが、証券会社にすべて明らかにせよ、こういうことを一言要請すればそれで済むことで、報告しろと言えば済むことで、なぜ今まで補てんのすべてを大蔵省に報告...全文を見る
○筒井委員　質問に対する答えではないですが、ないかもしれないしあるかもしれない、こういう状態を続けている限りは今度の補てんの真相がはっきりしたということは全然言えないと思います。各証券会社がばらばらの金額、山一のように三千七百万が最低金額、当然それじゃその以下の補てんのところに政...全文を見る
○筒井委員　じゃ、まだあるかないかわからない部分について当然政治家、暴力団関係者がいるかどうかもわからない。今の大蔵大臣の話ではそれらの視点も持って調査されるということなんで、その調査結果を待つことにしたいと思います。 　それから、新発証券の割り当てによる利益提供部分、これにつ...全文を見る
○筒井委員　野村、山一に関しては新発証券の集中的割り当ての報告はないということはもう前からわかっているのですが、ないというふうに、損失補てんと考えられるような新発証券の割り当てはないというふうに今大蔵省は考えておられるのですか。それとも、これも調査中の中に入っているのでしょうか。
○筒井委員　それもまた調査中ということ、そして八七年十月から九〇年三月までの分は一応今度公表されたわけですが、しかしこれが真実すべてを出しているとは断定できない、先ほどの質問にお答えされたわけでございまして、これも早急に明確にしていただきたい。 　それから、八七年の九月以前の分...全文を見る
○筒井委員　それらのことをまとめますと、既に発表されている最低金額以下の部分を明確にすること。それから、野村、山一等に関しては新発証券の集中的割り当てがあったかどうか、これも明確にすること。それから三つ目には、八七年の九月以前の損失補てんの有無を明確にすること。それから四つ目には...全文を見る
○筒井委員　私の質問は、ファントラ関係は別にして、今の五つの点が明確にされない限り真相究明がされたとは言えない、だからそれをせずしてこの問題の幕引きは許されない、こういう点を指摘しているわけですが、その点についてだけのお答えを求めているわけです。
○筒井委員　再発防止を並行して考えるのはもちろんよろしいのです。ただ、私は、心配をしているのは、真相究明がされずにあいまいなまま終わってしまう、これを心配しているわけでして、それで今五つの項目について明確にしない限りは真相究明がされたとは言えない、その五つの項目全体について明確に...全文を見る
○筒井委員　五つの項目、明確にする意思があるというふうなお答えの趣旨であるというふうに問いておきたいと思います。 　そして、今度の公表されたリストの正確性について確かめておきたいと思いますが、公表されたリスト、それから訂正有価証券報告書を見ますと、今度の損失補てんは三つの項目に...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、大和証券の報告を見ますと、すべてトラブルではない、取引関係維持に係る売買損益として報告されているわけです。しかし、大和の社長の記者会見の中身を見ますと、取引先と紛争があり、大和の営業部門にそれなりの落ち度があったのじゃないかということも補てんの理由となっ...全文を見る
○筒井委員　聞いている趣旨にお答えいただきたいのですが、大和の有価証券報告書ではすべてトラブルではないというふうに報告されているにもかかわらず、大和の社長自身が明確に、紛争があった、トラブルがあったと、そういうふうに答えているわけで、ただこの公表されたリスト、訂正有価証券報告書は...全文を見る
○筒井委員　だから、お聞きしたいのは、訂正有価証券報告書というのは、そういうふうに項目別に報告されているけれども、全然正確じゃないんじゃないか。この有価証券報告書自体、もう一度明確に検査しなければならない。公表された資料からだけでも矛盾が生じている、このことを言いたいわけでござい...全文を見る
○筒井委員　何も調べてなければ、また調べる意思もなければ問題ないというふうに判断されるでしょうけれども、今幾つかの例を挙げましたように公表された事実からだけでも矛盾がある、正確性に疑いがある。この訂正有価証券報告書自体本当に正確なものなのかどうか、真実を報告したものなのかどうか、...全文を見る
○筒井委員　今までももう既に有価証券報告書が出されていて、しかしそれが正確ではなかったから今度訂正有価証券報告書を出したわけで、そういう正確でない場合に正確なものにさせるというのが一つの大蔵省の任務だろうというふうに思いますけれども、その任務を果たすことを、今幾つかの例を挙げまし...全文を見る
○筒井委員　きのうの同僚の仙谷議員の質問にもこれが出たわけでございますが、今のお答えですと、利益提供を約して勧誘したことは認められるけれども、それが特別の利益と言えるかどうかはわからない、こういう趣旨でしょうか。
○筒井委員　大体、検討がまだ終わっていないとか言われましたけれども、そんなものもうとっくにはっきりしていることなんで、これをまだ今も、今のところ言えないけれどもまだ検討が終わったとは言えない、こういう形で逃げるのはやめていただきたいと思うのです。 　明確に確認しますが、高く買い...全文を見る
○筒井委員　今ワラント債の購入について言っているわけで、ワラント債でも国債でもいいんですが、それらの証券の購入を勧める際に、高く買い戻す、すぐ、同日があるいは翌日に、どちらでもいいんですが、高く買い戻すことを約束してそのワラント債の購入を勧める、これはまさに勧誘行為そのものじゃな...全文を見る
○筒井委員　今は、証券取引、証券の売買という形で補てんをした、それだけを切り離して、それだけを取り出して聞いているわけなんです。これも証券取引であることは間違いない。それ自体が証取法に違反するのかどうか、なぜ切り離して判断できないんですか。切り離して判断したら明確に証取法違反でし...全文を見る
○筒井委員　その点は、事実上この行為は特別の利益提供を約した勧誘行為であることをお認めになっておられるけれども、しかし、それが証券市場をゆがめるものとして判断できるかどうかわからないから、だから難しいんだというお答えのように見えます。しかし、特別の利益提供を約して勧誘する行為自体...全文を見る
○筒井委員　同じような答えばかりして逃げておりますが、ただこれは大蔵省の今までやってきた行動の大前提が崩れる重要な問題なんで、具体的な事例でお聞きをしたいと思います。 　京都市職員共済の例でございますが、これも昨日、同僚の仙谷議員がこの事例について別の観点から聞いているわけでご...全文を見る
○筒井委員　利益提供を約してワラント債の購入を勧誘した、こういう行為に該当すること、これ自体は事実ですね。それが証券取引法に該当するかどうかは、さっき言ったように別の何か変な理由をくっつけて否定されておりますが、まず厳密に確認したいのは、利益提供を約して、つまり高く買い戻して利益...全文を見る
○筒井委員　だから先ほど野村の勧めでということを最初に言ったわけで、野村の勧めでワラント債の購入を決めた。勧めというのはまさに勧誘そのものじゃないですか。この事実について、今知らないと言われましたけれども、知らないのになぜでは証取法違反ではないというそういう断定ができるんですか。...全文を見る
○筒井委員　まさにいずれも逃げの答弁で、もし今のが本音であるとすれば、大蔵省は一切調べるつもりがない、その意思がない、能力もない。まさに田邊委員長が代表質問で言ったそのことを証明することになるわけで、能力がないのかあるいは共犯かどちらかしかないというふうに判断せざるを得ないと思い...全文を見る
○筒井委員　今、損失補てんとして発表された新発証券の割り当て、これに限って聞いているわけです。損失補てん、つまり利益を提供したわけでしょう。利益を提供しなければ損失補てんにならないわけで、しかもこれを取引関係維持のために、これからの証券取引を続けるためにこういう行為を行った。これ...全文を見る
○筒井委員　今の定期資料、附属明細書、営業報告書等ではわからない。じゃ次に法定帳簿、これについてはどうですか。法定帳簿には注文伝票とか有価証券取引日記帳、顧客勘定元帳、こういうものをいずれも作成義務を課している。例えば顧客勘定元帳では顧客名とか約定年月日とか銘柄、数量、単価、金額...全文を見る
○筒井委員　法定帳簿を見れば今度の損失補てんはわかる、そういうふうに今お聞きしておきます。 　これと同じことですが、売買一任勘定元帳、この作成、備えつけ義務も通達で課しておりますね。この売買一任勘定元帳は顧客別に契約年月日、契約期間、売買年月日、売買銘柄、売買株数、売買金額、損...全文を見る
○筒井委員　売買一任勘定元帳を見ればわかる、こういう答えとして今の趣旨をお聞きしておきます。 　そうしますと、法定帳簿と売買一任勘定元帳、これは作成、備えつけ義務ですから、確かにそこへ行ってそれを見なければだめだ。しかし、先ほど言いました定期検査、これほどのくらいの頻度で、八七...全文を見る
○筒井委員　じゃ、大手四社、準・中堅十七社、いずれもほぼ毎年以上どこかの会社に定期検査をなされているというふうにお聞きしてよろしいですね。
○筒井委員　そうしますと、毎年入っていて、今の法定帳簿や売買一任勘定を見れるわけですから、それらを総合して見るというふうに先ほど言われました。そうすると、八七年中にその大手四社か準・中堅、どこかでもって損失補てんがあったということをもう既に知っていたということじゃないですか。どう...全文を見る
○筒井委員　大規模だろうが小規模だろうが一緒に聞いているのです。 　それで、今度の訂正有価証券報告書によりますと、例えば野村証券は八七年の十月一日から八八年の九月までの間に二十二億円の損失補てんを報告してきている。大和も八七年の十月から八八年の九月までの間に五億円余りの損失補て...全文を見る
○筒井委員　山一証券については九〇年の三月以前にもうわかっていたということを今お認めになられたのですが、じゃ、日興はいつ入りましたか、この八七年十月以降では。それから日興と大和と野村についてお答えください。
○筒井委員　そうしますと、大和に関しては八八年、日興に関しても八八年、山一に関しては八九年、この時点で損失補てんの事実を大蔵省は知っていた、そういうことですね。
○筒井委員　そうしますと、大蔵委員会で私の質問に対して、九〇年の三月時点になってから、それに近づいた時点で初めて知ったというのはまさにうそであることがはっきりしたわけでございまして、その以前の検査のところでもうわかっていた、しかしそれが全部わかっていたわけではないという今の答弁で...全文を見る
○筒井委員　もう八八年の時点で、少なくとも八八年、もうその前からわかっていたと思いますけれども、今お認めになられたのは、八八年の時点で損失補てんの事実はわかっていた。ただ、今一部と言われたから、それで聞いているので、もし検査をそういうふうに全面的にやって、法定帳簿とか取引勘定元帳...全文を見る
○筒井委員　もちろん言うまでもないことですが、大蔵委員会であったとしても極めて重要な委員会でございまして、そういうところでもって事実に反したようなそういう答弁はぜひしないでいただきたい。このことをここで、大蔵大臣、意見がありましたら。
○筒井委員　証券局長自体が、大蔵省として証券局としては九〇年三月の報告そのあたりまで、三月より少し前に出されたところもあるので、三月に近い期日になって初めて知ったというふうに答えられているので、じゃ、それは明確にうそですね。
○筒井委員　すべてが一〇〇％わかったのがいつかという質問ではなくて、損失補てんについて知ったのがいつかという質問に対してそういうふうに答えておられたから、だからこれは明確なうそであるという主張をしておるのです。その点明確に抗議をもう一度言っておくと同時に、今度の損失補てん、しかも...全文を見る
○筒井委員　全く私の質問に答えてないんですが、先ほどの点で一つ確認しておきたいのは、大手四社について八七年の十月一日以降八七年中に検査に入っているところがないというふうな先ほどのお答えでしたが、八七年中に調査に入っている、特に八七年十月以降調査に入っている証券会社、準大手・中堅含...全文を見る
○筒井委員　では後ほと明確にしていただきたいと思います。八七年に必ず入っているわけでして、入っているとすれば当然先ほど言った資料を見ているし、また見ていなければならないわけで、八七年中からもう損失補てんの事実を大蔵省がつかんでいたということが明確なこととして言えるだろうと思うので...全文を見る
○筒井委員　先ほど各証券会社の社長の声明の内容も言いましたけれども、トラブルになったのが非常に多い、クレームがついて話し合いの上になったのが非常に多いというふうに言っているわけでして、当然のことながら話し合いの末補てんした場合は補てん先企業は認識しておる、これははっきり言えるわけ...全文を見る
○筒井委員　補てん先企業に売買報告がその都度かあるいは月一回か、それが証券会社からかあるいは営業特金のように信託銀行からか、それは別にして、それが必ず届けられていた、そういう実態がある、そのことは事実ですね。
○筒井委員　そうしますと、当然それを見れば損失補てんの事実はわかるわけでしょう。その点だけ。
○筒井委員　今実際に各補てん企業はそれを見て認識したかどうか聞いているのじゃなくて、それを見ればわかりますねということを聞いているのです。その点だけお答えください。
○筒井委員　大体取引状況を見れば、それまでの営業特金とか何かは物すごい損失を出していた、しかしある日突然ワラント債が何か購入して買ったことになって、そして直ちに同じ日に売っている、損した復そういう事実があれば、だれだってそれはもう損失補てんとわかるでしょう。それを見たってわからな...全文を見る
○筒井委員　極めて官僚的な答弁で、まあそれでもいいです。わかる場合が多い、その点だけ確認をしておきます。だから、企業のほとんどがわからないと言っているのは、これはそもそもおかしいということがそのことからも出てくるだろうというふうに思います。 　次に、事前の損失保証、利益提供約束...全文を見る
○筒井委員　明確な事前保証というのは恐らく証拠として少ないだろうと思うのです。それでお聞きしているのですが、こういう目標利回りを設定すること自体、具体的な例としては、例えば内外証券が三建リースに対して損失補てんをした件に関して、その三建リースの社長が、目標利回りを掲げて売り込みに...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、ほとんどの証券会社が大蔵省のそういう指導に違反したということになるわけでして、その違反をした状態を見逃してきた、あるいはそれを容認してきた大蔵省の責任はやはり物すごく重いというふうに思います。 　具体的な例として、今三建リースのことを挙げましたが、阪和...全文を見る
○筒井委員　自治省が地方公務員共済組合に対して、一任勘定を含めた特金により運用する場合は予定運用利回りを記載した書面により承認申請するよう指示しております。こういう事実を大蔵省は御存じだと思いますが、大蔵省自体が予想利回りとか予定利回りをしないようにというふうに指導していると言わ...全文を見る
○筒井委員　自治省きょう呼んでおりませんでしたので、大蔵省の見解を聞くだけで結構――そうですか。じゃ自治大臣、何か意見がありましたら。
○筒井委員　通達が平成元年七月二十五日の通達でございました。そこに今の予定運用利回りを明確に書面で書けというふうに要求しているわけでございます。しかもそれは営業特金、つまり、特金の中の一任勘定を含めたものについて書いてある。一任勘定で予定運用利回りをはっきりさせるということは、こ...全文を見る
○筒井委員　これを訂正されるというふうにお聞きをしておきたいと思います。 　それから、やはり先ほど挙げました「有価証券の売買一任勘定取引の自粛について」という通達ですが、この通達の中で、こういう条項を明示した契約書を締結するよう大蔵省は義務づけております。どういうのかといいます...全文を見る
○筒井委員　今度補てんが問題になった中で、売買一任勘定は全然なかったということですか。
○筒井委員　ちょっとその具体的な事例を持ってこなかったので、では、それは具体的な事例を示した上でさらにお聞きをしたいと思います。 　それから、この一任勘定自体を、これはそもそもが企業の側から見ても企業の役員の忠実義務に違反するのではないか、この点を確かめたいと思います。何百億円...全文を見る
○筒井委員　最終的にそれぞれの事案がこれに該当するかどうかは、もちろん個々の事案を精査しなければならないわけで、今のお答えは、ただ違反する可能性があるというふうに答弁されたというふうにお聞きをしておきますが、こういう一任勘定を認めた大蔵省の責任についてお聞きをしたいと思います。 ...全文を見る
○筒井委員　それは、ではそういうふうにお聞きをしまして、次に暴力団への融資の問題についてお聞きしますが、暴力団融資の問題は休会中の大蔵委員会でも詳しく質問をいたしましたので、きょうは現時点の、現在での状況についてお聞きをしたいと思います。 　野村ファイナンスが百六十億円を融資し...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、利息に関しては現時点すべて払われているというふうな答弁、お答えだったというふうにお聞きをしておきたいと思いますが、この期限の点は、八月一日とか十一月一日と言っておりましたが、これは既にもう三カ月延長を繰り返したその延長の期限が八月一日に生じたりあるいは十...全文を見る
○筒井委員　私が聞いているのは、最初の時点から一年の期限というふうにお聞きをしているわけでして、その後はずっと三カ月間の延長を繰り返しているというふうに聞いているのですが、そういう事実ではないのですか。
○筒井委員　この暴力団の融資の問題は、暴力団に融資された金額が東急株の購入に使われたわけですが、この東急株の購入の点に関して、大蔵省の通達がございまして、これは大蔵委員会でも聞きましたが、「特定少数の銘柄の一律集中的な推奨の如く投資情報を主観的又は恣意的に提供することは厳に慎むこ...全文を見る
○筒井委員　この融資問題と株価操作の問題、いずれも暴力団が証券市場に介入してきた問題ですが、これは証券市場の公平性をまさに疑わせる極めてゆゆしい問題だというふうに考えられると思います。これを明確に排除しなければならない。これはやはり国を挙げてといいますか、政府を挙げて実現をしてい...全文を見る
○筒井委員　暴力団の関与に特に集中して、ぜひ暴力団の関与が生じるようなそういう状態を排除することについての決意を、特に集中してお聞きしたいと思います。
○筒井委員　この暴力団の問題も、先ほどの通達違反、まだ調査中というお答えでした。そして、先ほどの損失補てんに関してもまだ調査中というものが物すごくたくさんある。これは極めて不満でございまして、本来、もうこんな問題が起こっている最中において大蔵省はいろいろな予防的行為を行う義務があ...全文を見る
○筒井委員　まず、この予防的監督命令というのが証券取引法でも予定されているという趣旨は、今大蔵省がやっているように損失補てんとかこういうものが終わってもう一年以上たってもまだ調査中だ、こんなことは全然予測していないのじゃないでしょうか。まさに問題が起こっているその最中において直ち...全文を見る
○筒井委員　そんな機動的に検査する必要があると言うが、既にもう大分おくれている、全然機動的な行為をとってないということを言っているわけでございます。だからこれもやはり大蔵省の無能力があるいは共犯か、まあ共犯だと思いますが、そのことを証明する一つの事例として指摘しておきたいと思いま...全文を見る
○筒井委員　質問を明確にお聞きをいただきたいと思います。 　私、今最後に聞いたのは、虚偽であるということを聞いたんではなくて、誤解を生じさせる表示に当たらないかということを聞いたわけです。そして、この誤解を生じさせる表示というのはどういう意味がといいますと、よく言われております...全文を見る
○筒井委員　もうすべてこれから調査、これから調査。もう一年以上もたっていて、そういうふうにまだ言っている。しかも、いつごろその検査が明確になるのかというと二、三カ月かかるというふうに他の議員に対して答えているようでございますが、こういう状態が続く限りは、もう全然大蔵省に公平な証券...全文を見る
○筒井委員　「ポートフォリオウィークリー」、私自身も持っておりますが、こういう趣旨の記載がありましたね、証券局長。現在の東急の株価の時価は過小である、ハード資産だけで一株当たり約五千円になる、ソフト資産を加えるとさらにもっと巨大である。これは投資家としては、現在の時価が安過ぎる、...全文を見る
○筒井委員　検査の問題ではなくて、今、「ポートフォリオウィークリー」という、その大口投資家向けの文章自体にあるその表示自体がもう誤解を生じさせる表示ではないかという質問なんです。大蔵大臣、意見ありましたらお答えいただきたい。
○筒井委員　時間が終わりました。 　今の、誤解を生じさせる表示を故意にしてはならないというのに故意にしたならば相場操縦にまさに当てはまる、故意でしなかった場合でも証券取引法の五十条とかあるいは五十八条にその誤解を生じさせる表示は違反することになるわけでございまして、一番最初に申...全文を見る