筒井信隆

つついのぶたか



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筒井信隆の1992年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月19日第123回国会 衆議院 予算委員会 第4号
議事録を見る		○筒井委員　共和事件との関連を中心に、まず政治改革の問題についてお聞きをしたいと思います。 　政治活動あるいは選挙活動にかかる費用と比べて議員報酬の額が極めて少ない、極めて大きなギャップがある。私自身は極めて少ない、そういう費用しか使っておりませんが、それでもまだ足りない、大き...全文を見る
○筒井委員　今の質問の中には選挙制度の改革は一言も入っていなかったわけでございますが、いずれにしても、今挙げた点はすべて検討対象である、検討対象になっているというふうにお聞きをしておきます。 　そのうちの一点について、大蔵省、大蔵大臣にお聞きをしたいのですが、今度の共和事件でも...全文を見る
○筒井委員　この政治腐敗防止法の対象にして、あるいは政治腐敗防止法を制定しないにしても、現在、わいろ、収賄を受けた政治家は執行猶予になればそのまま政治家を続けることができる。しかも、収賄として認定するためには職務権限という大きな壁があるという問題があるわけでございまして、ただ、刑...全文を見る
○筒井委員　私が質問してない部分までお答えになっているのですが、沢友会と読むようですが、この沢友会、田澤代議士の後援会の責任者が、「三井造船がごみ処理工事について実績のない会社なので、本件工事を受注させてやれば、同社から工事額の五パーセントのリベートを取れるはずだし、今後五年間位...全文を見る
○筒井委員　おおむね……。まあいいです。 　それで、宮澤首相にお聞きをしたいわけですが、田澤代議士もやはり宮澤派の重鎮でございまして、先ほど同僚議員も引用されましたが、政治倫理綱領でも、「全体の利益の実現をめざして行動することを本旨」とする、国民の代表として。「特定の利益の実現...全文を見る
○筒井委員　私は新聞報道とかマスコミ報道を根拠に聞いているのではなくて、証拠に基づいて公的な裁判所が認定した事実について、それを前提に聞いているわけでございまして、もし、今私が読み上げたところが疑問があれば、判決文を持っておりますからそれをお見せしてもよろしいですが、そこになされ...全文を見る
○筒井委員　じゃ、法務省にもう一度確認しますが、田沢克郎という人が田澤吉郎後援会沢友会東京事務所の実質上の責任者である、こういう認定がこの判決でされているかどうか、まず一点。それから、その実質上の責任者の意向を受けて被告人となった山本という男が、三沢市長に接近して、それを供応した...全文を見る
○筒井委員　それを前提に宮澤総理にもう一度お聞きしますが、こういう後援会の責任者と認定されている人の行為、これはやはり政治家としての政治倫理に反する行為というふうに考えられませんか。
○筒井委員　今、田澤代議士の後援会の責任者である、こう認定されている事実を前提に聞いているのです。自分の後援会の責任者がそういう行動をとることについて、政治家としての、政治家として政治倫理に反した行動と言えないかどうかの判断を首相としてどう考えるかをお聞きしているのです。
○筒井委員　後援会一般の人を言っているのではなくて、その責任者であると認定されている人の行為について聞いているのですが……。 　そうすると、今のお答えですと、たとえ責任者であったとしても政治家本人については政治倫理は問えないという判断、そういう考えですか。
○筒井委員　本件の場合は田澤代議士のおいが責任者であるということですが、じゃ、それはそれでよろしいです。 　そしてもう一点ですが、私は、政治腐敗行為の対象としては、政党内での地位確保のための運動費を出したり、あるいは閣僚就任のための運動費を出したりした場合には、やはりこれも明確...全文を見る
○筒井委員　質問の趣旨をちょっと御理解いただいてないようだったようで、例えば事務総長就任のために金を出した、派閥に金を出した、こういうふうな事実は全くないというふうに否定されておりますし、それから沖縄開発庁長官、閣僚就任のために金を出した、これも全くないというふうに否定されている...全文を見る
○筒井委員　やはり判決ですが、稲村利幸前衆議院議員に対する判決が平成三年、去年の十一月二十九日に東京地裁で出されました。その中で、こういう事実認定がされております。要約をせずに、また先ほどみたいな法務省の答えがあると困りますから、要約せずに、途中中略だけして読み上げてみます。 ...全文を見る
○筒井委員　そうすると、今まで総理大臣だけが聞いてなかったのか。ここで明確に証拠に基づいて、証拠と条理に基づいて判決文は出されるわけですが、その証拠と条理に基づいて、政党内での地位確保・向上のための出費、閣僚等就任のための運動費、領収書のとれない裏金がある、政治資金には公表をはば...全文を見る
○筒井委員　総理にもお聞きしておりますので……。
○筒井委員　自分は今まで知らなかった。しかし、明確に判決でこう認定されている、明確かつ断定的にその事実が認定されている、それについてどう考えるかという点の質問が総理大臣に対する質問でございました。自治大臣についての意見、もう一度後でも言います。 　まずその点、知らなかったら知ら...全文を見る
○筒井委員　この判決が、政治資金の使途としてこういうものがあるという形で事実認定をしているわけでございまして、その中で、今の猟官費とか政党内での地位確保のための金のやりとり、こういう事実があるということを認定しているわけでございまして、それを前提に首相としてどう考えるかということ...全文を見る
○筒井委員　知らないということも、事実かどうかは別にして知らなかったとしても、今判決で公的にこう認定されてしまっている、そういう事実があるというふうに認定されてしまった。これをそのままに放置しておいたら、まさに国民の政治不信は物すごく強まるわけでしょう。だから、その政治不信を解消...全文を見る
○筒井委員　全然質問と関係ないんですが、先ほど自治大臣がおっしゃいました一緒に考える。確かに私たちも単に攻撃し非難するだけではなくて、どうやってこういう問題をこれから防止していくのか、これをやはり考えていかなければならない。しかし、それを一緒に考えなければいかぬ前提として、これほ...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、自分は知らなかったけれども、しかしそういうふうに事実で認定されているから、今後そういうことがないように最大限の努力をする。極めて抽象的で、本当はもっと具体的に何をするのか聞きたいのですが、時間がもう過ぎましたので、次の質問に移ります。 　塩崎さんの松山...全文を見る
○筒井委員　その返済というのは帳簿上の話で、協和銀行が今日社に金を融資して、そしてその融資した金を、また協和銀行に共和を通じて払ってもらう形で支払われた、そういう形をとっているのではないですか。
○筒井委員　だから、結局協和銀行が今日社、ファミリー企業に対して金を融資してやって、それを自分が受け取ったという形で支払われたという形をとっているわけでございまして、しかも、この元本についてはそういう形で返済されたという形をとっているわけですが、遅延損害金に関しては——まあ、いい...全文を見る
○筒井委員　加算税、延滞税は確かに差し押さえ解除後に発生した滞納と見れないことはないのですが、航空燃料税、東京国税局の航空燃料税、これはそうじゃないんじゃないですか。差し押さえ解除した時点で既に発生した滞納の税金じゃないんですか。
○筒井委員　さらに、その後に国税を還付をしております、共和に対して、大蔵省が。しかし、国税を還付するためには国税の滞納が一切ないことが前提になるわけでございますが、先ほど申し上げました国税の滞納について、七月時点で発生する納期限の国税が九月時点で支払い請求を大蔵省はやっている、そ...全文を見る
○筒井委員　一般論で逃げられるわけですが、先ほど申し上げましたように、大蔵省の資料自身によって、七月時点で納期限が生じている国税が九月の時点でまだ支払い要求をしていた、滞納になっていた、その間に消費税を還付している、このいずれも証拠があるわけでございまして、明確に便宜供与だという...全文を見る
○筒井委員　一点目は、大蔵事務官の作成した交付要求書でございまして、ここに先ほど申し上げました納期限が平成三年七月二十九日というふうに記載されておりまして、この交付要求、支払い要求をしているのが九月十三日でございます。大蔵大臣にお示ししたいと思います。 　それと、もう一点がこの...全文を見る
○筒井委員　今資料をお示しいたしましたが、私が今言った事実は確認されますね。
○筒井委員　私が今言った事実については、つまり国税が滞納されている期間に国税の還付をしている、国税通則法違反の行為があった、この事実を確認されますねという趣旨です。
○筒井委員　そんなに最後まで追い詰めるつもりはないので、ただ、七月二十九日納期限の税金が発生していて、それが九月十三日時点まではまだ滞納されていた、その間に消費税を還付した、いずれも国税である、この事実だけは確認されますね。それで結構ですから。
○筒井委員　それはそれで結構です。 　それから、地域整備公団についてお聞きをいたしますが、今まで二回にわたって計八億円を交付している、この事実はもうここでも答弁されているわけですが、最初五億六千四百万円を交付した。そしてこれについては評価額、鑑定評価額の八割であるという、そうい...全文を見る
○筒井委員　私が聞いているのは、その評価の正しさではなくて、共和自身が貸した金の半額しか評価していない、この事実を確認されているかどうかだけを聞きたいわけでございます。 　時間がありませんからもう一点、一緒に聞きたいのですが、二回目に二億三千六百万円を交付している。このときに、...全文を見る
○筒井委員　二回目の二億三千六百万円の交付は期限つきの保証書で、そんなのを担保にして貸した。公団はまさに年間七十件ぐらいこういう件で貸し出しをしている貸し出しのプロでございまして、期限つきの保証書でこれだけの金額を貸してしまう。期限が来たらもう紙切れになってしまうことは当然わかっ...全文を見る
○筒井委員　すると、共和の問題が今度は初めてだということですが、公団自体が独自の考えでこんな素人から見ても考えられない異常な貸し出しをする、これはちょっとなおさらまた考えられない。やっぱり圧力があってそれで貸し出した、こう考えるしかこれを理解する方法がないわけでございまして、だか...全文を見る
○筒井委員　私は今具体的に聞いているので、憲法九条に誇りを持って、二十一世紀に向けてこれを国際的な合意にする、そのために日本の外交としても努力をする。それから明確に、軍事的な貢献はできませんと明確に言う、そして非軍事的な貢献を積極的に行う、こういうことが必要ではないかというふうに...全文を見る
○筒井委員　宮澤総理は以前、後で必要ならば出典を明示しますが、こう言っておりました。「憲法第九条は日本民族が運命をかけた人類史上初の実験であった。我々は我が国の戦争放棄の主張に自信を持ち、これが二十一世紀に向けての国際的合意となるよう努力しなければならない。」そして、「我々として...全文を見る
○筒井委員　同時に、宮澤総理は以前、国連常設軍の創設と全面軍縮の提唱、これを行われました。国連常設軍を創設して各国の大幅軍縮を行う。これは去年の提唱ですから、その当時においては、一、二年前には夢であった国連常設軍の創設を現実の問題として考えるときが来た、平和憲法を持つ日本はその推...全文を見る
○筒井委員　今すぐという趣旨ではない。もちろんそれはすぐはできないことはわかっております。ただ、現実の問題として今それに向かって行動すべきとき、そういう趣旨では書かれておりますわね。だからそれを前提にして、単なる将来の夢、理想像としてではなくて、現在の政策の問題として言われている...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、総理が去年提唱されました国連常設軍の創設と、それと前提としての大幅全面的軍備の削減、これに防衛庁長官も外務大臣も賛成であるというふうにお聞きしました。しかも、先ほど確認しましたように、単なる将来の夢ではなくて現実的な現在の政策として、目指すべき政策として...全文を見る
○筒井委員　その軍縮の問題について大蔵省にお聞きをしたいと思います。 　今度の来年度、平成四年度の予算、防衛費に関する予算で、正面装備について概算要求されたものに対して大蔵省がゼロ査定した部分、それから概算要求よりも下げた部分、こういうものがございます。そして、さらにそのゼロ査...全文を見る
○筒井委員　抽象的なお答えなんですが、いずれにしてもはっきりしているのは、今挙げたような正面装備の必要性は他のものと比べて少なかった。この予算を組んでいる際にはまだ新中期防の見直しとか大綱の見直しなんということは決まっていないわけですから、大綱とか新中期防を現在のものを前提にした...全文を見る
○筒井委員　大綱とか新中期防を前提にしても優先順位が薄いものであった。それは今少なくともその点はお認めになられたわけですが、少なくとも総理大臣、その優先順位が遅いものはもう来年度、これは削ってもよろしいんじゃないですか。
○筒井委員　端的に答えていただきたいんですが、いずれにしても大綱の見直しも何も言われていなかったときでさえも、この部分は優先順位が薄いものと少なくともその点はお認めになられた。大綱の見直しさえも今は言われている、宮澤総理大臣自身が言われている状態。その状態においては、少なくともま...全文を見る
○筒井委員　今の話、ちょっと私の記憶と違うんですが、別表の見直しをする、大綱の別表の見直しをする、それは大綱の内容の見直しにも連動する、今までそういうお答えをされていたんじゃないですか。それ、変わられるんですか。
○筒井委員　その点まだはっきりしませんが、大蔵大臣にお聞きしたいんですが、大蔵原案でゼロ査定した分、削った分、これは優先順位が低いもの、これはやっぱり削るべきだというふうに、今の冷戦構造が終了した世界情勢の中では特に削るべきだというふうにはお考えになりませんか。
○筒井委員　防衛費の予算案についてもそうですが、またほかの予算についてもそうですが、どうも日本の予算というのは前年対比で、伸び率で考える。前年のものを、既得権を前提にして、それをさらに幾らプラスするかということを前提に考える。一遍全部ゼロに戻したところで、初めからどことどこが必要...全文を見る
○筒井委員　今そういう議論があるという言い古されましたが、宮澤総理自身がやはり以前そのことを指摘されておりまして、「どうしても行政というのは実績主義、前年度プラス主義という癖がございます。本当に役人同士の既得権みたいなものかもしれませんですね。」ということを指摘されておるんですが...全文を見る
○筒井委員　だから、できる範囲で、一遍ゼロに戻して、実績主義ではなくて、ゼロに戻して何が必要か考える、そういう行政の習慣づくろう、そういう意向を持っておられるというふうにお聞きをして、その上でさらにお聞きをするんですが、宮澤総理はこういうふうにもまた言っておられます。「防衛費は、...全文を見る
○筒井委員　現在の平成四年度の政府原案、これはその考えに基づいて編成されているというふうにお考えですか。それともまだやはり不十分で、自分としても不満足だというふうにお考えでしょうか。
○筒井委員　平和協力外交といいますか、宮澤首相の平和外交についての姿勢をお聞きしでまいりました。国際貢献、ＰＫＯ等も言われますけれども、その前提として軍縮が必要であるというふうに考えますので、先ほどもその点をお聞きしたわけでございます。 　もう一つ、国際貢献のためにどうしても必...全文を見る
○筒井委員　戦後責任の問題について言うと、謝罪、反省の意の表明、これは総理自身もこの所信表明演説でもされておりますが、我が党の田邊委員長もお聞きしたように、謝罪をしたところで、補償しなければそれが真心からのものとして出ているのかどうかは信用されない、補償があって初めてその実を伴う...全文を見る
○筒井委員　私は、先ほども申し上げましたように、条約等で国家間の戦後補償、これは済んでいると考えてもいいかもしれない。しかし、個人補償は終わってない。国家間の補償と個人補償は全く趣旨が違う。これは政府自身がシベリア抑留の問題についてその区別は明確に認めているわけでございまして、も...全文を見る
○筒井委員　西ドイツでは、被害者団体等を結成してもらって、その被害者団体等に一括して支払うとか、あるいは年金等の形で支払うとかいう形で戦後責任をずっと現在においてもまだ履行しているところでございまして、それを今、何らかの形を内閣でも検討するという話がありましたので、ぜひそこで早急...全文を見る
○筒井委員　今私が聞いているのは、日本の十三の法律にある戦争被害者に対する国籍条項の問題なんです。被爆者等についての二法については国籍条項がなくて、例えば韓国の被爆者もその医療等を受けることができることに一応なっている。しかし、それ以外のものについては国籍条項で、同じ日本軍人とし...全文を見る
○筒井委員　さらに本格的に後でお聞きしたいと思いますが、いずれにしても日本の外交の前提として、一つは軍縮、軍事大国にならないというだけではなくて、今の冷戦構造のもとにおいて大幅な軍縮を先頭に立って行う。そのためには、先ほど指摘しました大蔵省が優先順位が低いと考えたものまで現在政府...全文を見る
○筒井委員　共和関係者というのを阿部さんは入らないというふうな認識でお答えになったというふうにお聞きをしておきますが、しかし共和関係者といえば阿部さんは入るというのが常識的な感覚ではないかというふうに思いますし、みんなそういうふうに思っていると思うのですが、塩崎さんからもやはり同...全文を見る
○筒井委員　今まで阿部さん、塩崎さんがこれだけ強調されていたわけですが、現在もまだ調べていないという点が全く理解できないわけです。 　その加藤官房長官がやっぱり去年のこの予算委員会で、阿部さんについて会って事情聴取しているかという質問に対して、まだそれまでは忙しくてその時間があ...全文を見る
○筒井委員　私が特に調べていただきたいのは、別に阿部さん個人がどうしたかということではなくて、まさに宮澤派との関係についてでございました。疑惑の対象は阿部さんだけではなくて宮澤派そのもの、こうなっているので、先ほど判決でも指摘しましたが、閣僚就任のための運動費とかあるいは政党内で...全文を見る
○筒井委員　まさに宮澤派に対する疑惑、阿部議員に対する疑惑ではなくて、それが問題になっていてそれについて否定されておりますので、阿部議員をどうしてもやっぱりこの国会に呼んで聞かなければ真相は解明されない、ぜひ呼んでいただきたい、この点を最後に強調して、私の質問を終わります。
02月26日第123回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
議事録を見る		○筒井委員　社会党の筒井信隆でございます。 　きょうは忙しいところを三先生方おいでいただきまして、本当にありがとうございました。 　最初に、景気と予算の関係についてお聞きをしたいと思いますが、先ほどからのお話を聞いておりますと、丸尾先生と貝塚先生、ややニュアンスの違いがある。...全文を見る
○筒井委員　そういう景気の現状の中で、今度の予算案に対する評価でございますが、まず丸尾先生の方に、先ほどのお話によりますと、景気後退部門においてもう少し積極的な財政政策、これがやはり必要なんではないか。先ほど住宅の利子補給の例をちょっと挙げられておられたようでございますが、それを...全文を見る
○筒井委員　貝塚先生に今と同じ問題なんですが、先ほど、景気に対する今回の予算、財政は中立的である、それをおおむね肯定的に評価されておられたと思うのですが、もう少し景気に対する積極的な財政政策、そういうものが必要でないのか。もし、まだ余地があるとすればどういうものが考えられるか。そ...全文を見る
○筒井委員　次に、丸尾先生にお聞きをしたいのですが、高齢化、出生率の低下、極めて大きな問題になっているわけでございます。先ほどの丸尾先生の話によりますと、一つは出産育児休暇の点に関して、これを所得保障をつけたもっと完全な保障という点が、一つ目、それから労働環境の改善、もっと女子労...全文を見る
○筒井委員　それから、丸尾先生が一極集中の排除と生活の質向上のための予算配分についての先ほど御説明もございまして、自然の破壊、これが生活の質を低下させている、同時に自然の破壊が一極集中をももたらしている、こういう趣旨の先ほどお話だったと思います。 　自然の破壊、都市における自然...全文を見る
○筒井委員　公共投資の点について貝塚先生にお聞きをしたいと思うのですが、先ほど公共投資の分野別の配分比が、シェアが固定しているという指摘をされまして、これはもうまさにそのとおりだろうと思うわけですが、それを生活関連部分を重点にした、シェア自体を変えるという方向にしなければならない...全文を見る
○筒井委員　板谷先生にお聞きをしたいのですが、先ほど相手国のニーズに応ずる援助といいますか、相手国の立場に立った援助がなされていない具体例を挙げて指摘をしていただきました。そういう援助が、どうも先ほどの例を一つの例にして結構あるように聞いております。なぜそういうふうになったか、原...全文を見る
○筒井委員　おっしゃるとおりの面があるわけですが、政治改革ばかりずっとやっているのですが、しかし一回もまだ実現したことがないというその事情、その原因、これを板谷先生にお聞きするのはちょっと問題外なのでお聞きしませんけれども、そういう事情があることをひとつ前提にしまして、最後の質問...全文を見る
○筒井委員　ありがとうございました。終わります。
03月05日第123回国会 衆議院 予算委員会 第12号
議事録を見る		○筒井委員　前回の総括質問の際には、主に平和外交の問題、外交の問題でいえば平和外交の問題をお聞きいたしました。きょうは人権の問題、人権外交の問題を主にお聞きをしたいと思います。 　先ほども外務大臣、地球は一つ、世界共生、この考え方を述べられました。そして、国際貢献の問題について...全文を見る
○筒井委員　生活保護法に国籍条項はありませんが、運用上で外国人を適用をしてない、こういう中身になっているわけでございまして、この今挙げました戦争犠牲者援護立法あるいは社会保障立法、これらが全部で日本において三十ぐらい現在法律がございますが、それが一部は外国人にも適用になっている。...全文を見る
○筒井委員　それぞれ法律ができないきさつ等は別のものがあると思うのです。しかし、現在において在日外国人に対してそういうばらばらの状態の扱いでいいと考えられているのかどうか、それを現在の問題としてお聞きをしているわけです。 　もう少し具体的に言いますと、十三の戦後犠牲者援護立法に...全文を見る
○筒井委員　その望ましい状況を早急にぜひ実現をしていただきたいと思います。少なくとも日本が加入している国際人権規約、これに反するようなそういう取り扱いは一刻も早く是正すべきだというふうに思うわけでございまして、その点、もう一点確認していただきたいと思いますが、日本が加入している国...全文を見る
○筒井委員　その中の具体的な法律を例にしながら、制度を例にしながらお聞きをしたいと思いますが、戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がございます。遺族援護法というふうに略称されているようでございますが、この遺族援護法によりますと、日本の国籍を失ったときは障害年金や遺族年金などを受け...全文を見る
○筒井委員　じゃ、通達では台湾出身者については従前どおりというふうに記載されておりまして、北朝鮮に関しては記載されておりませんでしたが、今のお答えで、北朝鮮についても従前どおり帰化すれば適用になる、そういうお答えで結構でございます。 　同時に、今韓国籍についてはもう帰化してもだ...全文を見る
○筒井委員　日韓協定の趣旨は、だからそういう趣旨で、私も指摘したとおりでございますが、そうしますと、「完全かつ最終的に解決された」のは、先ほど申し上げました期間日本に居住した在日韓国人を除いて発効している。先ほど申し上げました在日韓国人については日韓条約が制定される前からの状態と...全文を見る
○筒井委員　私は一般的なことを聞いているのではなくて、この日韓請求権協定で影響を及ぼさない、その日韓請求権協定の第二条一項の規定が、影響を及ぼさないその規定がある。それが在日韓国人の人たちだ。その人たちに関しては影響を及ぼさないんだから、日韓条約がある以前からの状態、つまり帰化す...全文を見る
○筒井委員　最終的に解決されたのは在日韓国人に関するものを除いてだというのが日韓請求権協定で明確に決まっているわけでございます。 　それで聞いているのですが、しかもその韓国の方で、日本のこの日韓条約に基づいて無償三億ドルを使った韓国民に対する補償を実施しておりますが、その際に、...全文を見る
○筒井委員　今の日韓協定の三項も「２の規定に従うことを条件として、」つまり、「２の規定」というのは在日韓国人に関しては影響を及ぼさない、これを条件として、先ほども条約局長が説明されたようなそういう規定をされている。だから、三項も含めて、この最終的に解決したというふうに確認したのは...全文を見る
○筒井委員　厚生省の方にさらに引き続き聞きますが、しつこいようですけれども、最終的に確認されたのは在日韓国人を除いてだといってはっきり日韓請求権協定で規定されている。そうはっきり在日韓国人を除いてだと規定されているのに、その規定を根拠に在日韓国人に関する法的な取り扱いを変えること...全文を見る
○筒井委員　影響を及ぼさないとしているのは在日韓国人の「財産、権利及び利益」。権利、請求する権利を含めているわけでございまして、しかも国と国との今の請求権の問題を私は聞いているのではなくて、在日韓国人個人の権利の問題を聞いているわけで、全然今の答弁では答弁になっていないと思います...全文を見る
○筒井委員　全然理解できないのですけれども、在日韓国人の財産、権利及び利益に関しては、この日韓条約の規定は影響を及ぼさないと明確に書いてあるわけですよ。この権利をも放棄したなんという日韓条約の規定は一切ないわけでして、今までの答弁、その点を逃げているわけですが、この権利の中に、第...全文を見る
○筒井委員　いや、今はそんな訴えを提起する権利やなんか聞いているんじゃなくて、以前、日韓条約が制定される前は帰化して障害年金を請求する権利、これはまず遺族援護法に基づく法的な権利だったわけでしょう。帰化して障害年金を請求する権利は別に実体上の法的な権利でも何でもないとか恩恵であっ...全文を見る
○筒井委員　意識的に誤解して答えられているようなんで先に進むことができないのですが、以前は、日韓条約が制定される前は、帰化すれば障害年金を請求する権利は認められていた、帰化すれば。その後は、今度は帰化しても障害年金を請求する権利が否定されているという実態だからそれを問題にしている...全文を見る
○筒井委員　もう全然答えになっていないというふうに思うのですが、先ほど厚生大臣にもお聞きしましたが、こういう在日韓国人に関して、日本でも権利が排除されている、そして韓国においても排除されている、どこでも結局日韓条約を理由に排除されている。こういう政治的な状況について、先ほど詳しい...全文を見る
○筒井委員　じゃ検討を、今言われた趣旨でお願いをしたいと思います。 　それから、この国籍条項というのは、遺族援護法に限らず、先ほども申し上げましたようにいろんな法律にあって、外国人を排除しているわけでございます。この国籍条項の趣旨をまず確認をしたいのですが、厚生省の援護局援護課...全文を見る
○筒井委員　国籍条項が遺族援護法にあって、さらに附則で先ほど言いました戸籍条項がある。国籍条項によっては、在日韓国人の人たちは、あるいは在日朝鮮人の人たち全体そうですが、平和条約によって一方的に国籍を喪失させられた人だから国籍条項の対象にはならない、しかし戸籍条項があるから、だか...全文を見る
○筒井委員　その点確認してお聞きしますが、恩給法にも同じような国籍条項がございます。日本の国籍を失ったときは権利が消滅する。恩給法にもそういう同じような権利消滅規定がありますが、しかし、これはそうしますと、今の解釈でいきますと、平和条約によって国籍を喪失した人はこの国籍条項の対象...全文を見る
○筒井委員　それじゃ別な質問をします。別な質問に入って、来られたらまた後に戻したいと思います。 　この外国人排除が国際人権規約に反するという点をお聞きをしたいと思います。 　先ほども出されましたが、市民的及び政治的権利に関する国際規約、これで人権規定や平等規定がございます。こ...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、その義務に今日本は反しているのではないか、この点を確認したいんですが、二十六条に規定されている平等規定、この国籍による差別が二十六条の「他の地位」に該当するというふうに考えますし、そして今問題になっている在日韓国人等の人たち、この人たちに対する遺族援護法...全文を見る
○筒井委員　ちょっと問題途中ですが、恩給局長が来られましたので、先ほどの問題をお聞きをしたいと思います。 　先ほどの問題を簡単に要約しますと、遺族援護法における国籍条項に関して、この国籍条項は平和条約によって国籍を喪失した在日韓国人等の人たちに対しては適用されないという、先ほど...全文を見る
○筒井委員　全然回答になっていないのですが、今問題になっているのは、日本の陸軍とか海軍の軍人とか、あるいはその要請に基づいて戦闘に参加した、さらには陸海軍内部の嘱託員とか雇員とか傭人、工員、こういうことによってまさに日本の海軍、陸軍等で働いた外国人について今お聞きしているわけでご...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、同じ国籍条項で、恩給法においては平和条約によって日本国籍を失った人もその中に入る、そして援護法の方に関しては、先ほど確認しましたようにこれはその中に入らない。こんな矛盾、法律によって違う、あるいは省庁によって同じ国籍条項について全く解釈が正反対になる、こ...全文を見る
○筒井委員　国籍が必要である、国籍条項があるのは二つの法律とも一緒なんです。そして、陸海軍を中心としたこれらの軍属、準軍属、これらの仕事についていた人に対する援護立法であることも一緒なんです。しかも、国籍条項というその表現自体も一緒なのに全く解釈が正反対に分かれている。一方は平和...全文を見る
○筒井委員　厚生省の方にもう一度確認しますが、先ほどの解釈自体は、今の恩給法に関して、同じ国籍条項に関して正反対の解釈が総務庁の方からなされたわけですが、それを聞いた上でも変わりませんね。
○筒井委員　これは本来法制局長官にも確かめるべきことかもしれません。 　その上で、もう一度外務大臣にお聞かせいただきたいのですが、こういうふうな国籍条項に関する解釈の区分がある。その法律的な問題、解釈の問題は別にして、やはり恩給法等を含めて、同じ日本の陸軍、海軍等の仕事についた...全文を見る
○筒井委員　人権感覚にすぐれていると信じている外務大臣でございますので、ぜひ前向きの御検討をお願いをしたいと思います。 　先ほどの条約、人権規約等の問題にまた戻らさせていただきますが、遺族援護法、これが非常に中心的な法律なのでこれを例にお聞きしますけれども、これは厚生省の方に確...全文を見る
○筒井委員　恩給法とまさに本質は一緒だと思いますけれども、総務庁の方にはこの質問を通告していないので、遺族援護法の方の形でお聞きしますけれども、今お答えされた厚生省の方で、先ほど指摘しました通達、これは平和条約の発効によって日本国籍を失った者もこの遺族援護法が適用になる、こう明確...全文を見る
○筒井委員　通達が今ありますので、それをお見せしてもよろしいですが、「個人の意志に関係なく国家間相互の条約等の一方的権力によって国籍を変更させられた場合には適用されるべきではなくこというのは国籍条項が適用されるべきではない、「個人の意志に基づく帰化等の方法によって国籍を失った場合...全文を見る
○筒井委員　だから、私が確認しているのは、全然別な面で答えているのですが、日本国籍を喪失した人に関しても、平和条約によって日本国籍を喪失した人に関してもこの遺族援護法が適用される、こういうことでよろしいですね。またそういう通達も出している。
○筒井委員　この通達を私読んで言っているんで、日本国籍を喪失した人も、平和条約によって日本国籍を喪失した人に関しても同法が適用されることになる、こういう通達、こういう文書を出したことは間違いありませんね。しかし、その後で戸籍法の附則があるから別なんだということがありますが、しかし...全文を見る
○筒井委員　今私が読み上げた通達は確認されたというふうに、まあ当たり前な話でそんなに難しい問題ではないんですけれども、それを前提にお聞きしますが、そうしますと、国籍を喪失したからといって直ちにこの遺族援護法が適用されないとは言えない。ということは、遺族援護法というのは国籍のゆえに...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、外務省の方に国連人権委員会の見解についても前もって通告してありますが、それについてお聞きをしたいと思います。 　市民的及び政治的権利に関する国際規約に基づいて人権委員会が国連に設置をされました。そして、人権規定、平等規定、これに対する違反があるとの通報...全文を見る
○筒井委員　これに基づいてさらにお聞きしたいわけですが、こういうふうに日本の場合と本質的にはほぼ一緒のことについて、国連の人権委員会が平等規定に反する、合理的な区別ではなくて不合理な差別であるという判断をされたわけでございまして、この場合も理由づけも全く、先ほど私が申し上げました...全文を見る
○筒井委員　終わります。
03月06日第123回国会 衆議院 予算委員会 第13号
議事録を見る		○筒井委員　時間が十五分しかありませんので、きょうは大蔵大臣に最初、預かり金あるいは預託金についていろいろ教えていただきたい、御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。 　預託金、預かり金に関して、もちろん一般論の形ですが、三つの形がいろいろな形で問題になっておりま...全文を見る
○筒井委員　その収入が返還予定ではない収入、つまり預かり金ではない収入について、例えば二年後でも一年後でもいいのですが、返還した場合の取り扱いですが、返還した場合、返還金の受領者に対する贈与という取り扱いになるのでしょうか、どういう扱いになるのでしょうか、その点をお聞きしたいと思...全文を見る
○筒井委員　受領した人は、少なくとも寄附あるいは贈与になるかと思うのですが、そういう場合、もちろん贈与税あるいは法人との関係であれば寄附の関係のいろいろな税金がかかってくるわけでございまして、そういう贈与等の事実が国税庁の方に、国税局の方に明らかになった場合、当然その点は税務関係...全文を見る
○筒井委員　私が聞いているのは、申告されていない限り、申告されていなくてそれを国税庁の方でその事実を知った限り、必ず調査をするのではないかという質問なんですが。
○筒井委員　預かり金でないことがはっきりした、そして返還をしたのが先ほど寄附あるいは贈与という形になる、それを申告されていなかった場合には必ず調査するのではないかという質問でございまして、贈与であることがはっきりしているのに申告されてない、この場合に、個別案件ごとに調査するかどう...全文を見る
○筒井委員　しつこいようですがもう一度確認しますが、前提条件をつけているわけでございまして、一般的に調査するかどうかを聞いているとすれば今の答えで結構だと思うのですが、贈与であることがはっきりしてかつそれが申告されていない、こういうことを前提にした場合に、それを前提にその事実を国...全文を見る
○筒井委員　そうしたら、今のお答えは、寄附、贈与があれば、そしてその事実を国税庁の方でとらえていれば必ず課税をする、この点ならば必ずそうであるということが言えるわけですか。
○筒井委員　二つ目の形ですが、指導、援助を受けたからお納め願いたいとして持ってきて、例えば一千万円を受領する。提供者側は差し上げるつもりで持ってきて差し上げたつもりであって、受領者側は保管したつもりである。受領者側は保管したつもりであれば必ずこれは預かり金になるんでしょうか。私は...全文を見る
○筒井委員　だから、受領者側が保管したつもりであるだけで預かり金になるのではなくて、差し出した提供者側の意思も確認した上で客観的な判断を国税庁側で最後はする、こういう理解でよろしいですね。
○筒井委員　そうしますと、預かり金と受領者が主張していたとしても必ずしもそれは直ちにその主張に国税庁が従うわけではない、客観的に判断するわけでございまして、その預かり金と本人が主張している事実があって、それが所得なのかどうか、収入なのかどうか、客観的にやはり判断する必要がある。そ...全文を見る
○筒井委員　二年後に返還した場合、これは税制上流動負債になるんではなくて固定負債になると思うんですが、その点はどうなんでしょうか。
○筒井委員　どっちかを聞きたいんですが、まあよろしいです。 　三つ目の、ゴルフ場を建設してゴルフ会員権販売収入、これが最近刑事事件が起こった例ですが、一千二百億円が入ってきていた。これはもちろん預かり金ですから返還することが予定されている、こういう理由で、しかも長期ですから固定...全文を見る
○筒井委員　実質課税の原則というのが税制上もあるというふうに聞いておりますが、それは別に帰属の関係だけではなくて、こういう場合にもやはり実質課税の原則というのは当てはめて考えるべきじゃないでしょうか。
○筒井委員　それから、その非課税の場合、もちろん全体がそういうふうに形式的には返還することが予定されておりますから、ゴルフ場の建設費を大幅にオーバーして、今度の事件のように大幅にオーバーして会員権を販売してたくさんの販売収入があった、そういう場合もやはり非課税になるわけでございま...全文を見る
○筒井委員　時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
03月11日第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○筒井主査代理　これにて小森龍邦君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉一岡賢治君。
○筒井主査代理　これにて吉岡賢治君の質疑は終了いたしました。 　次に、高木義明君。
○筒井主査代理　これにて高木義明君の質疑は終了いたしました。 　次に、佐々木秀典君。
○筒井主査代理　これにて佐々木秀典君の質疑は終了いたしました。 　次に、寺前巖君。 　　　　〔筒井主査代理退席、金子（原）主査代理 　　　　着席〕
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
議事録を見る		○筒井分科員　私はきょうは一極集中是正の問題についてお聞きをしたいと思います。 　一極集中是正、これが今、日本全体にとっても、大きな課題となっている。過疎と過密の解消、これも大きな課題となっている。過密の地域は過密で苦しんでいるし、過疎の地域は過疎で苦しんでいる。これを解消する...全文を見る
○筒井分科員　その一極集中を是正するために今いろいろな方策が考えられてはいるわけでございまして、日本海側の発展をさらに強めるために、環日本海圏構想等も今着手されているところでございます。 　きょうその中でも特にお聞きしたいのが、地方拠点都市地域の整備とか産業業務施設の再配置の促...全文を見る
○筒井分科員　これは拠点都市地域の要件でありますが、知事がその地域を指定する際の一般的なメルクマールにもなるかと思うのですが、そのメルクマールに関して、知事が指定する際のメルクマール、これは各知事が自主的に決めるものですから、中央の方で画一的に細かいところまで決めるべきではないし...全文を見る
○筒井分科員　手続を聞いたわけではなくて、基準、メルクマールを聞いたわけでございますが、もちろん先ほど申し上げましたように詳しい中身を決めること自体この趣旨に反するわけでございます。ただ、この構想の趣旨から来る、当然出てくるメルクマール、基準というのは当然あるわけでございまして、...全文を見る
○筒井分科員　ほかの省庁にも同じ質問をしたのですが、省庁によって物すごい回りくどい答えをされる方と端的に答えられる方といろいろいるものだと今感心しながら聞いておったのですが、今の点はそれでよろしいとして、各県において一つか二つ指定するというふうに聞いているわけでございますが、これ...全文を見る
○筒井分科員　もう一点確認したいのですが、この構想によりますと、県知事が指定をして、そして該当の各市町村が共同して基本計画をつくる、国は基本方針をつくるだけという形になっていますので、やや誤解されそうなのが、県と県をまたがるような、そういう地域指定というのはこの構想から排除されて...全文を見る
○筒井分科員　各市町村が共同してやることについては明文があって、その手続等も簡単ですが幾つか出てきている。これから広域的ないろいろな問題が起こってくるわけですから、各県が共同してやることも条文にも示していいと思いますけれども、少なくとも基本方針の方にはそれはやはり示すべきではない...全文を見る
○筒井分科員　もう一点、基本方針とその条文自体の問題、今とやや似た問題ですが、環境の保全と地価の安定に関して基本方針の項目の中に一つ出ております。しかし、これは今最初に御指摘しましたように、まさに環境問題、地価の問題、非常に大きな問題でございまして、さらには、これはまさに開発の問...全文を見る
○筒井分科員　郵政省プロパーの問題についてお聞きをしますが、この構想の中で、地域の電気通信の高度化を促進するための措置、これが予定をされておりまして、この中身についてどういうことを考えておられるか、それを御説明願いたいと思います。
○筒井分科員　この構想の一つの特色として、生産施設を地方に持っていくということだけではなくて、オフィス等も重点的に持っていきたい、こういうことが出ているわけでございます。その場合に、なおさら今の情報通信の重要性というのは高まるわけでございますが、その措置を地域の電気通信の高度化を...全文を見る
○筒井分科員　この構想がまさに成功するかどうかは、先ほどから申し上げております地方の自主性を本当に運用の上においても尊重する形でなされるかどうか、法においては県知事が指定したり今までになかった点があるわけでございますが、それをさらに基本方針に限らずいろいろな行政指導で県知事の指定...全文を見る
○筒井分科員　少し時間がありますが、大分延びているようでございますから、協力する趣旨で、これで終わりたいと思います。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
議事録を見る		○筒井主査代理　これにて山本有二君の質疑は終了いたしました。 　次に、永井孝信君。
○筒井主査代理　これにて永井孝信君の質疑は終了いたしました。 　次に、貝沼次郎君。
○筒井主査代理　これにて貝沼次郎君の質疑は終了いたしました。 　次に、富塚三夫君。
○筒井主査代理　これにて富塚三夫君の質疑は終了いたしました。 　次に、吉井英勝君。 　　　　〔筒井主査代理退席、金子（原）主査代理 　　　　着席〕
○筒井分科員　きょうは、一極集中是正の問題を中心にお聞きをしたいと思います。 　過疎過密の解消、過疎の地域はもちろん過疎で苦しんでおりますが、過密の地域もまた過密で苦しんでいる。地方を活性化させて過疎過密を解消するということは、決して地方のためだけではない、過疎の地域のためだけ...全文を見る
○筒井分科員　今お答えいただきましたように、今挙げた要件は、同時に知事が地域指定をする際の基準といいますか、大ざっぱな大枠の基準になるかと思います。それを、知事が指定する際の具体的なメルクマールを全部中央の方で決めてしまうと、これは地方の自主性に反するわけですから、具体的に細かい...全文を見る
○筒井分科員　もちろん一体性とか先ほど説明されたポテンシャルとか、こういう要件に該当しなければそもそも対象にならないと思いますが、しかし一体性とかあるいは母都市があるとかポテンシャルがある、こういう要件に該当する限りは、第一の都市よりも第二の方がいいし、第二の都市より第三の方がい...全文を見る
○筒井分科員　ほかのことを全部考えないで、今言ったところだけで決定するのがこの構想の趣旨に合っているということではなくて、ほかの要素もいろいろなことを考えて県知事が最終的に決めるのだと思うのです。しかし、今言ったようにこの要件に該当する限りは、まさにその県における全体の底上げをね...全文を見る
○筒井分科員　二点、さらに確認をしたいのですが、今もちょっと関連が出されましたが、各県で一カ所から二カ所指定というふうなことを聞いているのですが、これは別に数は決まっているわけではない、これもまさに各県知事の自主的な判断によるものである、一カ所ないし二カ所に限定しているものではな...全文を見る
○筒井分科員　県知事が指定をするという極めて新しい、評価できる手法をとっているわけでございまして、それは県知事が数においても場所においてもやはり自主的に決定できなければそういう意味が損なわれるわけでございまして、だから、一、二カ所ということで中央の方で決めているかのごとく聞くもの...全文を見る
○筒井分科員　絞り込んで具体的に幾つになるとか、そういうのも含めてそれは基本的に知事が決めることで、知事が決めるということを規定しているにもかかわらず、数の点に関してまでも上の方から決めていくのは趣旨に反するのではないかと思いますので、それで確認をしているわけですが、もう一度確認...全文を見る
○筒井分科員　よくわからないけれども、先ほど言った、各県知事の自主性に基本的には任すという趣旨というふうにお聞きをしておきます。 　もう一点確認したいのですが、県知事が指定をして各市町村が共同計画をつくるという形になっている。それだけを見ると、県と県とにまたがる地域指定が何かで...全文を見る
○筒井分科員　国土庁に対しては最後の質問になりますが、国土庁プロパーのこの構想への参加の問題として、地域振興費による支援とか拠点都市地域の土地利用計画のモデルの策定とかというのを聞いているのですが、この中身について、簡単でよろしいですが説明をしていただきたいのです。
○筒井分科員　次に、建設省にお聞きをいたしますが、この地域指定の要件といいますか、もっと広く地域の要件ということでもよろしいですが、それについて建設省どういうふうに考えておられるか、答弁をお願いします。
○筒井分科員　さらに建設省に質問ですが、この地域、地方拠点都市地域といっても、その中には既成市街地もあるし、あるいは調整区域もあるし、いろいろな形があると思う。既成市街地が結構地方の。方は活力が低下をしているわけですけれども、この既成市街地の活性化策としては、この構想においてどう...全文を見る
○筒井分科員　もう一つの調整区域の方では、どういう方策を考えておられるのですか。
○筒井分科員　調整区域で特例措置等によるいろいろな方策をやっていく場合に、やはり大きな問題となるのが環境との関係の問題ですし、既成市街地での先ほどの方策をやっていく際に、場所にもよるでしょうけれども、地価の問題が問題になってくると思うのです。それで、それらそれぞれについて環境の保...全文を見る
○筒井分科員　最後に大臣にお聞きをしたいと思うのですが、この地方の活性化措置が真に成功するかどうかというのは、やはり各自治体の自主性を運用の面においても本当に尊重してやれるかどうかという点が一つと、それと、今質問いたしました環境の点、開発と環境というのは常に大きな問題になっている...全文を見る
○筒井分科員　ありがとうございました。終わります。
03月12日第123回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
議事録を見る		○筒井分科員　きょうは一極集中是正の問題についてお聞きをしたいと思います。 　最初に経済企画庁にお尋ねをいたします。 　経済企画庁が「平成四年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」、閣議決定されたものを作成いたしました。その中で「東京への集中の弊害の除去と地方の活性化を図る。...全文を見る
○筒井分科員　集中の抑制と分散の促進、そして地方の活性化、この三つを目的にして一極集中是正を行う、この一つの形として地方拠点都市地域の整備、それと産業業務施設の再配置の促進、この構想が出されているわけでございまして、これも今の一極集中是正のための具体的な重要な施策の一つであるとい...全文を見る
○筒井分科員　詳しい説明をいただきました。中心となるものがあってその周辺、それから一体性、整備のポテンシャル、整備の必要性と言われましたが、整備の必要性は先ほどの三つ目の条件の中に入っているというお答えですか、その問題についてさらにお聞きしたいわけです。 　先ほど例を挙げられま...全文を見る
○筒井分科員　そういう体制で臨んでいただきたいと思うのです。知事が指定するわけですから、具体的な中身まで中央の方で決定して押しつけるという形になれば、また以前に戻ってしまうわけでございます。だから、私が今お聞きしているのはその点を、知事に細かい基準まで言えということではなくて、こ...全文を見る
○筒井分科員　製造業といいますか、生産施設だけではなくて例えば今のオフィス、こういう点に重点を移したといいますか、そっちの方にも重点を置くという、これも新しい方向で非常にいい方向だろうと思うのですが、そういうことがそもそも、先ほどの条件の中で出されたポテンシャルとか必要性とか一体...全文を見る
○筒井分科員　じゃ、それはそれで結構です。 　各都道府県で今一つか二つをこの十年間に予定しているというふうなことを聞いておりますけれども、必ずしも一つか二つに限るということではないですね。これもまさに画一的ではなくて、各地域の実情に応じてその数はそれぞれで決める、こういう対応で...全文を見る
○筒井分科員　それと、これは各知事が指定して、それを各市町村が共同して例えば基本計画をつくる。市町村が共同して基本計画をつくるというのは非常にこれもいいわけですけれども、それを前提にしますと、県と県にまたがる拠点都市地域というのが全然排除されているような、この構想からはそういう感...全文を見る
○筒井分科員　排除してないということでお聞きをしておきたいと思いますが、先ほど、この構想の意義と問題点の中で環境の問題を挙げました。必ず開発と環境の問題というのは起こってくるわけでございまして、極めて重要な問題だと思うのです。 　この法案を見てみますと、環境の保全と地価の安定に...全文を見る
○筒井分科員　通産省管轄で、この点の拠点税制の創設やオフィス移転税制の創設等を聞く予定でおりましたが、何か時間が延びているらしくて、協力せいという話もありますので、わずかですが協力をさせていただきまして、これで終わらせていただきます。
06月04日第123回国会 衆議院 議院運営委員会 第29号
議事録を見る		○筒井委員　先ほどから、委員会即時付託と押しボタン式投票というのが出されておりますけれども、これは本会議の審議をますます形骸化する結果になる、そういうふうに思いますので、強く反対でございます。ただ、手続は合理的、効率的にやって、勝負は内容でやる、こういう態度に関しては賛成でござい...全文を見る
○筒井委員　先ほど本会議での逆質問という提案もなされましたが、これは基本的にはそういう方向を考えていいんじゃないかと私は思います。 　ただ、この前、田邊委員長がそういうことに対して批判をしたのは、これが現制度、現慣例下においてそういうことを突然やられるから批判をしたわけでして、...全文を見る
○筒井委員　委員会で出席者が非常に少ないとかいう話もたくさん出ておりましたが、なぜそうなってくるのか。一つの理由として私が思うには、まず法案をつくるのが、もちろん国会の前につくられるわけですが、自民党の各部会で官僚との間でも打ち合わせをして、国会の以前にがちがちにコンクリートされ...全文を見る
○筒井委員　それでは、公的支出とも関係するかと思いますが、国民に国会の審議の情報をどうやって到達させるかという点の問題は極めて重要だろうと思います。今、議会制度協議会の中で国会放送センター法ですか、あれが論議されているようでございますけれども、あそこで、各委員会、本会議の審議の内...全文を見る
○筒井委員　先ほどの点に関してなんですが、争点化について。 　争点を明確に国民に示すという点、もう既に出されているという意見が出て、速記が入っていないんだから反論するのもだめだと思ってやめていたのですけれども、議員に対していろいろな資料を出すという次元ももちろん必要だし、それも...全文を見る
06月11日第123回国会 衆議院 議院運営委員会 第31号
議事録を見る		○筒井委員　まず、きょうの委員会の採決が無効であることは、今まで委員からもるる述べられました。きょうのＰＫＯ特別委員会の審議の前提になっているのが、今出されました九日のこの委員会におけるＰＫＯ法案の即時ＰＫＯ特別委員会への付託の強行採決でございます。この強行採決自体が無効であるな...全文を見る
11月25日第125回国会 衆議院 予算委員会 第3号
議事録を見る		○筒井委員　最初に、質問に入る前に、先ほどウルグアイ・ラウンドのことについてお聞きしていますと、通産大臣、外務大臣初め、自由貿易ということを物すごく強調されておりました。しかし、自由貿易という原則、これを例えば農業に他の産業と同じようにそのまま適用してしまえば、中山間地農業を初め...全文を見る
○筒井委員　私がお聞きしているのは、市場経済にみんな立っている、これを前提にしている、それはよろしいんです。その上で、自由貿易原則というのが、製造業に対してと全く同じように農業に対しても適用されると考えられているのかどうか。国益とかなんかじゃないんです。その点だけをお聞きしたいん...全文を見る
○筒井委員　先ほど農水大臣は明確に、それは違うところがあるというふうに答えられた。そういう答えを欲しいんです。そういう違うというふうに考えているのか、全く同じであると考えているのか、その点のお答えをいただきたいということなんです。
○筒井委員　本来の質問の方に入りたいと思いますが、最初に、今度の総合経済対策の問題についてお聞きいたします。 　政府は、経済企画庁も大蔵省も今度の総合経済対策でＧＮＰ二・四％増が実現できる、こういうふうに言っておられます。しかし、これはちょっと誇大表示じゃないかというふうに思う...全文を見る
○筒井委員　もちろん一年間の成長率の問題としてお聞きしているわけでございまして、今長官言われました公共用地の先行取得、この一兆五千五百億円、これは直接最終需要には結びつかないということから、この点では除外をしている。その除外をしている点、さらには中小企業等の設備投資、中小企業を含...全文を見る
○筒井委員　だから、それはわかっています。先ほど言ったように、その二兆一千億円のうちのどの部分を除外して、どの部分を最終需要に結びつくものとして考えているのか、それを出していただきたいのです。
○筒井委員　その点お聞きしたのは、シンクタンクによってはこの二兆一千億全体が直接最終需要に結びつかない、こういう判断をして計算しているところもあるものですから。具体的な数字二・四％を出しているわけですからね。大体の形でもって言っているなら別ですけれども、明確に、二・五とかなんかじ...全文を見る
○筒井委員　もちろん公的資金に限定してお聞きしているわけですが、もう一つ、災害復旧とか地方単独事業、これに関しても、こういうのは大体追加されるのが恒常化している部分が非常に多いので、需要が純粋に増加するものとは言えないという意見もあるわけでございまして、これも全額を少なくとも入れ...全文を見る
○筒井委員　用地を除いて計算しているとは思えないのですが、細かい数字になるのでそれはやめますが、どの程度、一〇％、二〇％と言われておりますが、二〇％程度除外しているのでしょうか、その点はどうですか。
○筒井委員　地方単独事業に限定された、要するに全体として二割程度というふうにお聞きしてよろしいですね。
○筒井委員　それは用地費の関係で、二割程度。
○筒井委員　そうしますと、ちょっと計算が合わなくなるのですが、それはいいとして、この二・四％に関する政府の意味なんですけれども、どうも今までこういう問題に関して、前もっていろんなことは打ち上げるけれども、その後の検討とかチェックとか余りなされていないように見られるわけでございまし...全文を見る
○筒井委員　まあ抽象的な言葉で余り意味がないのですが、いずれにしても、これがどうも達成されない可能性が強いという意見が非常に多いことは御承知だと思うのです。 　それで、今の政府だと、来年の春ごろ、一から三月期あたりまでには何とか景気も回復するというふうな趣旨に近いことを言ってお...全文を見る
○筒井委員　端的にお聞きしたいので、赤字国債がだめだと言われているのは、これは来年一−三月に景気が回復するという見通しを前提にして言っておられるのか、それともそういうのは全くもう関係なく、来年いっぱいたとえこの景気が続いたとしても赤字国債は一切だめだ、絶対だめだというふうな趣旨で...全文を見る
○筒井委員　大蔵大臣が特にはっきりと、極端に言えば不況がどんなに長引いても赤字国債を出さない、こういう決意を表明されたというふうに先ほど聞いたのですが、ちょっと余りにも硬直的過ぎるという感じがするわけでございまして、確かに、歳出を可能な限り切った上で建設国債を出す。建設国債を発行...全文を見る
○筒井委員　ちょっと、隠れ借金との関係に関しては余り今お答えにはなっていないと思うのですけれども。 　それと、絶対ということは断言はできないと今も言っておられたのですが、しかし羽田大蔵大臣、断言しているのですよ。これは文春の九二年の十一月に出たところで、絶対に発行してはならない...全文を見る
○筒井委員　今の限界がないという答弁があったのですが、これに関して宮澤総理にお聞きしたいのですが、限界がなく、国債、借金がこれだけ増大した原因の一つに、行政の実績主義といいますか前年度プラス主義といいますか、要するに予算を初めからゼロベースから考えない、こういう対応がその原因にな...全文を見る
○筒井委員　ほかの場所でも宮澤総理、その点を認めておられるわけで、赤字国債、借金がふえた理由として、要するに予算をするときに前年度プラス主義、ゼロベースから考えない、こういう今までの行政の対応といいますか各省庁の対応といいますか、それがやはり借金をこれだけふやしたんだと言われてい...全文を見る
○筒井委員　予算の際にも各省庁のシェアが毎年ほとんど一緒だというふうにも言われておりまして、要するに前年度の実績というのが既得権、要するに各官僚の既得権というのがそのまま守られている体制、これが借金をこれだけふやした一つの理由であるとすれば、そして今こんな不景気なのに、そういう理...全文を見る
○筒井委員　この総合経済対策の中でも出てきております不良債権、銀行の不良債権の買い取り会社構想について大蔵大臣にお聞きをしたいと思います。 　今、銀行協会の方で発表された構想によりますと、銀行が持っている担保つき債権を買い取り会社に売却をする。その売却をした時点で、例えば百億円...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、この売却した時点で、担保つき債権を売却した時点で損金に算入することを認める、こういう対応だということですか、今の答えは。
○筒井委員　そうすると、この場合だけ、他の今までの、例えば債権償却特別勘定とかいろいろなものが今までも一般の場合ありましたが、それらとは違った形で今度は損金算入を認める、こういうことですか。
○筒井委員　通常、不良債権が損失算入が認められるのは、形式的には、倒産した場合とかあるいは全く回収の見込みがない場合とか、非常に厳しい条件があって初めて税務署に認められるわけですが、今度の場合、今の答えによりますと、百億円の債権を六十億円で売ったら、もうその時点で四十億円の売却損...全文を見る
○筒井委員　それは、譲渡すれば直ちに損金算入認めるんじゃなくて、譲渡代金が本当に適正であったかどうか、その審理をちゃんとやってからでしょう。まずその点だけ。
○筒井委員　そうしますと、ただ売っただけではなくて、その売った価額が適正であるかどうか、それを審査した上で損金算入を認めると。その売った価額が、百億円の名目のものを六十億円で売るのが正しいかどうかという判断というのは、まさにあとの四十億円回収の見込みがないかどうか、結局こういう判...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、今の答弁のニュアンスですと、さっきの答弁はもうめちゃくちゃだったんですが、今の答弁のニュアンスですと、客観的な機関ができた、だから基本的にはその判断というのを尊重して、そして基本的にはその価額でもって認める、こういう方向だということですか。
○筒井委員　例えば六十億円で売却して四十億円の売却損が出たということで損金算入をする。これはどうも不動産の流動化といいながら不動産を売るのじゃなくて債権を売るという形で話をつけたようでございますが、後でその不動産が六十億円じゃなくて七十億円で売れた場合、その差額の十億円はまた銀行...全文を見る
○筒井委員　そうしますと、今度の買い取り会社構想で銀行を特別に優遇する措置は一切、一つもとらないというふうに今、お約束といいますかそういう答弁だったというふうにお聞きしたいと思うんですが、それでよろしいですね。——税務上。
○筒井委員　それで、今も協議されている面があるようですが、はっきり貫徹をしてほしいと思うんです。例えば財政投融資の資金を貸し付けるとすれば金利が取れるわけですが、税金の方でもって無税償却を今までの一般よりももっと大きく認めてしまうということは、これは結局減収になるわけでございまし...全文を見る
○筒井委員　渡辺副総理が先ほどおっしゃいましたように、渡辺副総理、前にバブル対策を急ぎ過ぎたというふうな主張を大分強調しておられまして、バブルがはじけてざまを見ろと思っているかもしれないが、天につばだとか、ちょっとこれは表現があれですけれども、以前年金運用は補てんで助かったなんて...全文を見る
○筒井委員　その関係で、今居住用財産の買いかえ特例の復活というのが大きな問題、争点になっているわけですけれども、これを復活したら直ちにバブルが再燃するというふうには言えないだろうと思いますけれども、ただ、現行の枠で十分じゃないか。現行、居住用資産に関しては、もちろん三千万非課税が...全文を見る
○筒井委員　先ほど大蔵大臣それから総理が言われましたように、まだまだ土地は高過ぎるという状況で、だからその点を考えると状況の変化はそんなにないわけでして、つい最近やったものをまた再びやるというのはどうしても税制の朝令暮改である。こういうことをやると税制自体がおかしくなるし、土地神...全文を見る
○筒井委員　この問題に関して、まさに大蔵省の結論は私は正しいと思うのですが、その大蔵省がまた地価税の問題に関して朝令暮改をしたんじゃないかという点をお聞きをしたいと思うんですが、地価税は九二年度からの実施ですけれども、これに関して去年の十二月に通達を出して、評価に関して奥行き補正...全文を見る
○筒井委員　今度のこの通達の変更によって、どのぐらい税金が減ることになるんでしょうか。
○筒井委員　大体の額も言われないのですが、場合によっては一五％ぐらいというふうな今答えですが、こういうふうに通達によって税額が、税金が上がったり下がったりする、この事態そのものについてどう考えているか大蔵大臣にお聞きをしたいわけですが、もちろん租税法律主義があって、税金というのは...全文を見る
○筒井委員　最高裁でそういう判例が出ていることも知っておりますが、どうも最高裁は現状追認の方に傾きがちでございまして、やっぱりもっと最高裁が独自に考えていくべきだというふうに思います。 　その次の質問ですが、今度の景気対策の問題、景気対策をやると同時に生活大国志向を重視せよとい...全文を見る
○筒井委員　そういうことを聞いているんじゃなくて、ポストハーベスト農薬を許可するとすれば、許可するのは多分間違いだと私は思っているんですが、しかしたとえ許可するとしてもそれは食品添加物として許可すべきである、これが法律の要請じゃないかという点をお聞きしているんです。その点をお答え...全文を見る
○筒井委員　そういう答え方をされるとあれなんだけれども、食品衛生法の方で、食品の保存の目的で、食品に添加したり、混和したり、浸潤等の方法によって使用するもの、これは食品添加物であるというふうに明確に規定されているでしょう。使い方によって食品添加物かどうか決まってくるわけでしょう。...全文を見る
○筒井委員　全然答えになってないので私の方で言いますけれども、厚生省はどうも農薬が残留している輸入農産物が日本に来た場合に、それが食品添加物つまりポストハーベストとしてアメリカで使われたのか栽培最中にまかれた農薬なのか、その区別がつかないから、実態がわからないからこれでいいのだと...全文を見る
○筒井委員　栽培最中に使われたか終わってから使われたか問わずに認めているというのが問題なんですよ。それを問うべきじゃないですか。ポストハーベストとして使った場合には、まさにそこに農産物を、食料品を浸したりなんかする。残留が物すごく大きい。一番物すごく危険なのがポストハーベストだか...全文を見る
○筒井委員　全然答えになっていないのです。しかし、時間がもうあれで……。 　大体答えが一切、先ほどから厚生省の官僚の人は全く答えになってないことを続けている。しかも、今言った手続自体がもう既に問題なんですけれども、その結果、内容に関しても物すごい問題で、例えばクロルプロファムと...全文を見る
○筒井委員　厚生省の回答とも今矛盾するのですが、厚生省は、後で使うのかそれともその前に、栽培中に使うのか、それを全部ごっちゃにしてこの基準をつけているわけなんです。だから、栽培最中に使う農薬として決めた環境庁の基準とまさに重複しているわけでして、全然違うということはない。
○筒井委員　厚生省の方に聞きたいのですが、この残留基準値を決めた際に、つまり今のやつでいえば環境庁が決めたものの千倍に決めた。そして、もう一つの方のやつについてはえさの二倍に決めた。これは、農水省や環境庁のそういう基準値、どういう理由でつけたか、その点を検討して考慮した上で今度の...全文を見る
○筒井委員　体重五十キロの成人男子を基準に考えている。体重五十キロ以下の子供とか何かについては、そうすると全然基準として考えていなかった。体重五十キロ以下の子供、老人、病者といいますか病人、これらの場合はその摂取許容量を上回る可能性がある。その点では、体重五十キロ以下の人に関して...全文を見る
○筒井委員　いやいや、体重五十キロ以下、体重五十キロ以下について。
○筒井委員　全然答えになっていないのですが、もう時間がないので、この問題について最後お聞きしたいのですが、臭素、つまり殺虫、殺菌剤の臭化メチルに関して、厚生省は一度基準値を記者会見してまで発表した。しかし、その後農水省から文句が来たものですから、すぐそれを訂正して、最高では三・六...全文を見る
○筒井委員　今言われたように、厚生省の最初の基準だとそれを超える実態があるから、だから健康の問題も考えながら実態に合わせた、まさに基準を実態に合わせているわけで、こういうやり方ということ自体が問題だと思うのですが、時間がもうなくなりましたので、最後、これだけはちょっとお聞きしてお...全文を見る
○筒井委員　終わります。ありがとうございました。