続訓弘

つづきくにひろ



当選回数回

続訓弘の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月17日第132回国会 参議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○続訓弘君　具体的な質問に入ります前に、私たちの阪神・淡路大震災に対する姿勢をこの際明らかにしておきたいと思います。 　すなわち、私たちは、このたびの大震災発生時における村山内閣の危機意識の欠如、初動対応の混乱等、その責任は極めて重大であると考えます。しかし、現在の最重要課題は...全文を見る
○続訓弘君　今、大臣から対応策についての切々たるお話を承りまして、私も感動いたしました。 　ただ、大島全島民のあの被災住宅、被災者の方々の当時の心情を思います。ときに、何としても一カ月が限度だと。もう島に帰してほしい、当時の地震学者はまだまだ余震が危ない、そういう状況の中で一カ...全文を見る
○続訓弘君　それでは今回の減免措置はこの地方財政法第五条とは関係ない、こういうことでございますね。
○続訓弘君　私が伺っているのは歳入欠陥債ではなくて、税を減免したときにこの地方財政法第五条は適用するのかしないのか、その辺のことを伺いたいんです。
○続訓弘君　今回御提案の地方税法の改正案は例の奥尻島だとか、あるいははるか沖だとか、あるいは雲仙・普賢岳災害等に対してはどうなんでしょうか。
○続訓弘君　テレビ報道なり新聞報道によれば、この阪神大震災の被害は日本全国に及んでいる、国民経済を直撃していると。例えば、北海道や沖縄への観光客のキャンセルが相次いているとか、あるいは物流、生産面でも大変マイナスの影響があると。そうなりますと、私は税収に響くんじゃないかと。 　...全文を見る
○続訓弘君　あわせて来年度予算につきましてもぜひ今の姿勢を貫いていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
02月17日第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○続訓弘君　ただいま、坂田、孕石、新藤、お三方には貴重な御意見を伺わせていただきまして大変ありがとうございました。 　二月十四日の日本経済新聞に記事がございました。その記事の内容は、本日、実は閣議決定された阪神大地震関係の住民税の減税に関連してでございます。その報道によりますと...全文を見る
○続訓弘君　大変恐縮でございますけれども、ちょっと委員長、よろしゅうございますか。 　実は、国の基準をさらに上回った減税策を考えているわけです、兵庫県と神戸市が。そういったときには、今の地方財政法に基づけば実際上の起債制限が課せられるものですから、減税ができなくなるという仕組み...全文を見る
03月15日第132回国会 参議院 本会議 第11号
議事録を見る		○続訓弘君　私は、平成会を代表し、ただいま報告並びに趣旨説明されました法案に関連して、幾つかの基本的問題を村山総理大臣に御質問いたします。 　この三月五日、阪神・淡路大震災で大きな被害を受けられた神戸市と尼崎、宝塚両市では、市主催の合同慰霊祭がしめやかに営まれました。追悼された...全文を見る
03月17日第132回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
議事録を見る		○続訓弘君　本委員会は大変雰囲気のいい委員会でありまして、本音の議論ができる委員会であります。したがいまして、私はきょうは本音の議論をさせていただきたい。 　それは、ただいまの東京協和、安全信用組合の関連の質問を私は十五日の本会議で私見を交えながらお話を申し上げました。しかし、...全文を見る
○続訓弘君　この両信用組合の破綻の原因あるいは責任の所在、そういうものを厳しく追及することは当然であります。しかしながら、今お話がございましたように、全国の金融不安等々を解消するための最善の策を三者の合意の上でつくり上げたんだと、こういう答弁がございました。 　だとすれば、今回...全文を見る
○続訓弘君　今、金融政策に責任を持たれる大蔵当局からは、都議会の実質否決は自分たちは実質否決と受けとめていない、何としても理解、協力を得てこのスキームどおりにこれからの対応を見守りたいと願望を込めた御答弁がございました。 　しからば、その大蔵当局の願望と都議会あるいは都民の世論...全文を見る
○続訓弘君　今まで大蔵当局の衆議院なりあるいは参議院なりの御答弁では、この三者のスキームが崩れた場合、他の金融機関の協力は得られないかもしれない。あるいは報道等によりますと、もし仮に東京都が否決のままでフォローしないということになれば将来は株主代表訴訟等々が起こり得る可能性がある...全文を見る
○続訓弘君　金融不安の解消その他、内閣がこの二信用組合の問題をめぐって大変難しい局面に立たされておる。しかも、都議会あるいは都民世論はそれに対してノーという答えを出した。そういう事態を踏まえて、しからばこの問題をどう解決するのか。その解決の方法としてこういう方法があるんじゃなかろ...全文を見る
○続訓弘君　私は冒頭に本音の議論をお願いしたいと申し上げました。それは、今るる御説明申し上げましたように、国としては何としてもこのスキームを崩したくない、崩されては困る。そしてまた崩した場合には、せっかく全国の銀行団その他が協力をしているその協力に対して今度は代表訴訟等が起こり得...全文を見る
○続訓弘君　実は都議会は、十五日の本会議のときにも私申し上げました、法律を守らなかったということはたくさんあるんです。例えば消費税の転嫁のときに八十二条例を改正しない限り六百一億円の消費税の転嫁はできなかった。にもかかわらず、ここに佐野さんがおられますけれども、それをやらなかった...全文を見る
○続訓弘君　この問題は常にかみ合いません。 　しかし、いずれにしても私は、衆参両院一致の地方分権の流れ、それは国民世論として定着して、そして何としてもそういう地方自治の本当の姿を実現しなければならない。そのためには、起債許可制度の問題を含めて一連の財政問題あるいは権限の問題等々...全文を見る
○続訓弘君　今回この臨時的な調整措置が講じられることになった背景には、固定資産税評価額が地価公示価格を上回るといういわゆる逆転現象に対応することがその主な理由だと思いますけれども、納税者にわかりやすくするのであるならば、固定資産税の評価額を見直す、こういうことを私はやるべきではな...全文を見る
○続訓弘君　それでは、今回の臨時的な調整措置を講ずることによりまして、税負担はどれほど軽減されるのか、大都市と地方における具体的な事例を示していただきたい。
○続訓弘君　平成七年度と平成八年度に限って講じられる臨時的な調整措置により全国の市町村ではどれほどの減収となるのか、平成七年度と平成八年度のそれぞれについて数字を示してもらいたい。また、このうちいわゆる大都市における減収額はどれくらいなのか、これもあわせてお伺いいたします。
○続訓弘君　乱高下のある地価公示価格を固定資産税の評価の指標等に用いることは、本来安定的であるべき市町村の財政基準をなす固定資産税そのものが不安定になるのではないか、こういうふうに私は思います。 　そこで、地価公示価格を指標とすることを改めて、収益還元法を取り入れるなど評価方法...全文を見る
○続訓弘君　それでは最後になりますけれども、課税自主権の問題についてお尋ね申し上げます。 　地方分権に関連をして財政自主権、これは重要な課題であります。特に、税の問題についてもそうでありますけれども、法定外普通税の新設、変更に際して自治大臣の許可が必要であると、こう明示されてご...全文を見る
04月19日第132回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
議事録を見る		○続訓弘君　質問に入ります前に、一言申し上げます。 　昨年六月二十七日の松本サリン事件では、七人の方のとうとい命が失われ、二百人を超える方々が重軽傷を負われました。そしてまた三月二十日の地下鉄サリン事件では、十二名ものとうとい命が奪われ、五千人を超える方々が重軽傷をされました。...全文を見る
○続訓弘君　私ども平成会としましては、この法律が一日も早く成立し、そしてまた大臣が今申されるような実効が上がるようなことをやっていただきたいことを特に御要望申し上げます。 　具体的な質問に入ります。本法案と現存の他の二、三の刑罰法規との関連について伺います。 　その一つは、爆...全文を見る
○続訓弘君　次に、毒物及び劇物取締法との関連について伺います。 　毒物及び劇物取締法では、毒物または劇物について、同法別表第一もしくは第二に個々の物質名を掲げております。ところが、サリン等は右別表には掲げられておりません。サリン等はなぜ同法に掲げられないのでしょうか。その理由を...全文を見る
○続訓弘君　次に、先般成立いたしました化学兵器禁止法との関連について二点ほど伺います。 　その第一点は、同法ではその規制対象としてサリン等を規定しております。同法が制定されたにもかかわらず、本法がなお必要とされる理由はどこにあるのでしょうか。 　その第二点は、同法におけるサリ...全文を見る
○続訓弘君　それでは、いよいよ本法律関係について逐条的に問題を、疑問点を御質問申し上げます。 　まず、第二条についてでありますけれども、先ほど質問いたしましたところのお答えで明らかになっておりますけれども、現行法制下においてサリンのように毒性の強烈な物質が現在まで法規制の対象と...全文を見る
○続訓弘君　ところで、本法はサリン以外で取り締まりの対象となる類似物質について第二条で規定しております。第二条では、この取り締まり対象物質については「次の各号のいずれにも該当する物質で政令で定めるもの」と規定されております。 　そこで伺いますが、第一号では「サリン以上の又はサリ...全文を見る
○続訓弘君　次に、その第二号について次の二点を伺います。 　第一点は、人を殺傷する目的に供されるおそれが大きいと認められることがなぜ対象物質となるための要件とされているのかという点であります。サリン以上に強い毒性を有するような物質は、右のような目的に供されるおそれの有無に関係な...全文を見る
○続訓弘君　ところで、サリン等の物質は政令で定めることとなっております。その意味では本条項はいわゆる白地刑法の一つと言えます。サリン等に対する処罰規定が実に重罰であることを考えれば、この政令による取り締まり対象物質の指定は重要であり、かつ慎重でなければならないと思います。 　サ...全文を見る
○続訓弘君　次に、第三条に関連して質問いたします。 　第三条に規定する禁止行為の具体的内容について二点ほど伺います。 　第一点は「所持」についてでありますが、ここに言う「所持」はサリン等であることを知って所持することに限定され、過失により、サリン等であることを知らずに所持した...全文を見る
○続訓弘君　次に、第四条に関連して伺います。 　第一項の規定は当然のことを規定したにすぎません。すなわち、ここに掲げる者はここに掲げる法律に基づいてここに掲げられている各種の措置をとることを既に現行法のもとにおいて法律的に義務づけられているのであります。したがって、この第一項の...全文を見る
○続訓弘君　次に、第二項に関して伺います。 　政府が関係行政機関として想定している機関とはどのような機関なのでしょうか。この機関の中には自衛隊が入るのかどうか、伺いたいと思います。さらに、政府は関係のある公私の団体としてどのような団体を想定しておられるのか伺います。
○続訓弘君　ところで、私は、第二項に規定する措置に関し、関係行政機関ないし関係ある公私の団体に協力を求めることについては格別の問題はないと思います。しかし、第二項によれば、警察もしくは海上保安庁が、その中心的職務である犯罪の捜査に関し、関係行政機関や関係ある公私の団体に協力を求め...全文を見る
○続訓弘君　右に関連し、関係行政機関の中に自衛隊が入るというのであれば、自衛隊は自衛隊法のいかなる条項によって自衛隊としての協力をなし得るのか伺いたい。 　この場合、協力の通知を受ける者の立場、資格、協力の可否を決定する者、協力につき現地指揮をする者、他の捜査機関との権限の調整...全文を見る
○続訓弘君　次に、第五条の関連について伺います。 　第一項のサリン発散罪について二点ほど伺います。 　その第一点は、「発散」とはいかなる行為を言うのでしょうか。通常の用語としては、発散とは空気中に物質を散布することを意味すると思いますが、例えばサリン等を液体のまま放出しこれが...全文を見る
○続訓弘君　第二点は、「公共の危険」とはいかなることを意味するのでしょうか。また、「公共の危険を生じさせた」という場合の「生じさせた」というのは具体的にどのような状況、段階を意味するのでしょうか、御説明をいただきたい。 　また、右に関連して、人家から遠く離れており、人の生命、身...全文を見る
○続訓弘君　次に、第二項のサリン発散未遂罪に関して伺います。 　サリン発散未遂罪はいかなる場合に、すなわちいかなる行為に着手し、いかなる結果不発生のときに成立するのか。特に、発散させる行為自体が未遂である場合とは実行行為のどのような段階を考え得るのか。また、発散させたが公共の危...全文を見る
○続訓弘君　次に、第三項のサリン発散予備罪に関して伺います。 　サリン発散予備罪とはいかなる行為によって成立するのか。特に、次の者について本項の発散予備罪が成立するのかどうか伺います。すなわち、サリン等を譲り受けた者、サリン等を所持している者、サリン等を製造した者、サリン等を製...全文を見る
○続訓弘君　次に、第六条に関連して二点ほど伺います。 　まず、第二項について伺います。 　本項によれば、サリン等を発散させる目的でサリン等を製造した者が発散行為の実行に着手する前に自首した場合、刑を免除することができるとなっております。 　確かにサリン発散の可能性が消滅した...全文を見る
○続訓弘君　次に、第四項について伺います。 　本項においては、サリン等を製造する目的での予備行為について、自首による免除が規定されておりません。しかし、第五条第三項では、サリン発散の予備行為をした者もその実行の着手前に自首した場合はその刑を免除され得ることになっております。この...全文を見る
○続訓弘君　次に、第七条についで伺います。 　列挙されている幇助行為は、直接実行行為ではないとしても、サリン等の製造、所持においては犯罪行為そのものの成否を決定する重大行為であると言わなければなりません。これに対する刑罰は、他の条項に規定する犯罪に対する刑罰に比べて相対的に軽さ...全文を見る
○続訓弘君　以上、私は各条文につきまして疑問点をただしでまいりました。このことは、将来この法律が施行され、その法解釈をめぐっでいろいろと疑問点が出ないためにと思ってあえで御質問申し上げた次第であります。 　さらに、サリン事件に関連して申し上げますと、最近警察情報が常に漏れている...全文を見る
○続訓弘君　先ほど大臣から本法律案の提案理由の説明もございました。不特定多数の人を無差別的に殺傷するという我が国の犯罪史上例を見ない残虐きわまる犯罪が続いて発生をして社会に重大な不安を生じさせている、そのためにこの法律をつくるんだと、こんな提案理由の説明がございました。一日も早く...全文を見る
04月26日第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○続訓弘君　私は、統一地方選挙が終わりましたが、それを踏まえまして今回の選挙結果を分析しながら、私自身の反省を込めながら私の意見を述べ、大臣の所見を以下お伺いしたいと存じます。 　今回の統一地方選挙の第一の特徴は、何といっても首都東京、そしてまたそれに準ずる大阪、この二大都市に...全文を見る
○続訓弘君　先ほど大変言葉足らずで恐縮いたしましたけれども、今考えている予定の修正案をこれから御提示申し上げながら御質問をさせていただきたい。今考えている予定の修正案……（発言する者多し）
○続訓弘君　党として修正を要求すると思われる諸問題について質疑を今から申し上げます。 　さて、私どもが考えている意見は、意見はですよ、意見は、実は参議院で特に宮澤先生が中心になって地方自治法の改正をされました。それは平成五年、私が議員になって直後であります。その改正の要点という...全文を見る
○続訓弘君　違うんです。
○続訓弘君　さらにこの答申によりますと財政問題について提言をしております。それは私どもが先ほど議論として申し上げました財政自主権に対しては、課税自主権を保障してほしい、保障すべきだ、こんな趣旨の事案を検討しておるということを申し上げましたけれども、この答申の中にやはりそういうこと...全文を見る
○続訓弘君　今、大臣もお答えになりましたけれども、確かに機関委任事務の受け皿として団体委任事務が用意されている、こういうお話のことも今伺いましたけれども、実は団体委任事務は本来条例等々をつくって団体が自主的に事務ができるということになっておりますけれども、実際はそうはいかないのが...全文を見る
○続訓弘君　先ほども申し上げましたけれども、地方自治を本当の地方自治にするためには、私はもう大臣も御案内のように、地方の課税自主権、これを保障する必要があるんじゃなかろうか。 　例えば、実は狂乱土地のときに、固定資産税の減額をしてほしいという都民の要望がございました。それに対し...全文を見る
○続訓弘君　私どもは、今申し上げたような願いを込めて、第六条の二項に、国は地方公共団体が行う地方税の課税についてその自立性を尊重するものとする、こういうふうにいたしたらいかがなものだろうか、そうすることによって私が先ほど申し上げました地方自治のあしたがあるというふうに理解をするも...全文を見る
○続訓弘君　私たちは議論のための議論をしているわけじゃありません。やはり地方分権というのが歴史的にどういう状況のもとで叫ばれ、そして位置づけられなければならないのかということを十分踏まえた上で、実はこれが千載一遇のチャンスだ、ぜひ法案の審議の中でもし補う必要があるならばやはり補っ...全文を見る
05月19日第132回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
議事録を見る		○続訓弘君　私は、青島知事に対する小包爆弾事件に関連をして御質問申し上げます。 　就任間もない青島知事に対しまして、この十六日に現職の都議会議員名義で小包が送られた、それを開封した秘書が二カ月の重傷を負われた、こういうふうな報道がなされております。その経過についてまず伺い、そし...全文を見る
○続訓弘君　ぜひその御努力をお願い申し上げます。 　次に、都市博に関連をして御質問いたします。 　本日のある新聞に政府関係者が青島知事の都市博中止発言を批判しておられるかのような記事が掲載されておりました。 　私は、この問題は東京都自身の問題であり、青島知事が都民や都議会の...全文を見る
○続訓弘君　私は、ただいま申し上げましたように、この問題は都民と都議会がいろんな議論をし、そしてその議論を慎重に受けとめて知事自身が判断されるテーマだと思います。 　次に、東京協和・安全信組の問題について大蔵当局にお伺いいたします。 　実は、この問題について私は三月十五日の本...全文を見る
○続訓弘君　東京都の意思云々とおっしゃいましたけれども、ただいま私は知事の記者発表の言葉を引用しながらこうなるであろうというお話を申し上げました。しかし、それでもなお大蔵当局としてあのスキームを壊すべきではないと。 　壊すことによって、せっかくのあのスキームがすべて壊れてしまう...全文を見る
○続訓弘君　ぜひ、真剣に検討をお願い申し上げます。 　続いて、交付公債の問題について御質問申し上げます。 　私は、予算委員会で短い時間でございましたので意は尽くせませんでした。私がかつて経験をしたことがございますのは昭和四十年の初めから五十年代にかけてでありましたけれども、た...全文を見る
○続訓弘君　先ほど私、十億円云々と申し上げましたけれども、十兆円規模で考えていただければ大変ありがたいと、こう申し上げたかったわけであります。 　時間もございませんので、私はこの際、こういう制度を活用することによって景気浮揚策につながるんじゃないだろうか、ぜひ検討方をお願い申し...全文を見る
05月19日第132回国会 参議院 予算委員会 第20号
議事録を見る		○続訓弘君　私は、地方分権推進法の成立に関連して総理にお尋ねいたします。 　この五月の十五日に地方分権推進法が成立いたしました。これに関連いたしまして複数の関係者に意見を求めました。以下、意見を御紹介申し上げます。 　まず学者の意見。参議院平成会が衆議院で全党一致で可決された...全文を見る
○続訓弘君　次に、私は景気対策についての具体的な提案をここで申し上げたいと存じます。 　現在、バブルのツケとして、金融機関百五十社で十四兆六千億、住金八社で十三兆九千億、ノンバンクを合わせますと五十兆円を超える大量の不良債権があると言われております。この問題の解決なくして真の景...全文を見る
○続訓弘君　私は、一国のかじ取りをされる総理に、この見解について再度御所見を賜りたいと思います。
○続訓弘君　関連質問を終わります。
06月02日第132回国会 参議院 地方分権及び規制緩和に関する特別委員会 第10号
議事録を見る		○続訓弘君　一昨日、私は正和タクシーに乗りました。そのときに交わしました運転手さんの生の声をまず総務庁長官に御紹介申し上げます。 　私の勤務形態は国が一方的に決めるんです。四年前はニト四時間勤務の月十四日の出番でしたが、今では二日間カットされて月十二日間になりました。近くまた〇...全文を見る
○続訓弘君　私は、たまたまタクシーの運転手さんからそういうお話を伺ったものですから御紹介申し上げたわけであります。 　緊急経済対策として、政府は、平成四年八月から六年二月にかけて四回にわたり約四十五兆円もの経済対策を実施されましたが、景気回復への効果は残念ながらいま一つの感でご...全文を見る
○続訓弘君　以下、私は大きな広い意味での規制緩和ということで住宅問題についてお伺いしたいと存じます 　一昨日、青島都知事は臨海副都心での世界都市博覧会の中止を決定されました。そもそも臨海副都心開発構想は、東京都が昭和六十二年六月、当時狂乱土地高騰を抑えるための手段として実施した...全文を見る
○続訓弘君　マンハッタンの容積率は一〇〇〇％から一五〇〇％で、特に住宅系用途地域は高い容積率を設定しているのに対しまして、東京都においては一般は二〇〇％から三〇〇％で、新宿副都心や丸の内の商業系業務地域が一〇〇〇％にすぎません。また、台東区のごときは商業系業務地域が全体の八〇％を...全文を見る
○続訓弘君　次に、地価を顕在化させない住宅供給策とあわせて、財源確保策及び大量同時建設の観点から、臨海副都心地区の公共住宅はその大部分を希望者に定期借地権方式で分譲を認める制度を導入してはどうかと思いますけれども、建設省の意見を伺います。
○続訓弘君　東京都には都営住宅が二十五万戸、公社住宅が六万戸ございます。その居住者の所得状況を調べてみますと、公社あるいは公営住宅に居住の資格がある人はわずかに二〇％ないし三〇％、所得制限を超えている人が四〇％、そしてお年寄りやあるいは年金生活者が四〇％、そういう所得階層に分かれ...全文を見る
○続訓弘君　公共住宅の管理の問題で実情を申し上げますと、低所得者は公営住宅、中所得者は公社公団住宅、こういうふうになっておりますけれども、実態は先ほど申し上げたように該当するのはそれぞれ二〇％ないし三〇％、取入超過者が四〇％、そして逆に規格に合わないお年寄りやあるいは年金者が四〇...全文を見る
○続訓弘君　東京都の場合は、民間有識者の御意見をいろいろ拝聴しながら実は家賃のあり方について検討してまいりました。そして、その結論として法定限度額を契約上の家賃とした応能応益的家賃制度をことしの一月から実施したわけであります。 　国として、市場家賃を契約家賃として、入居者の収入...全文を見る
○続訓弘君　私は自分自身の経験から、土地を求めて大量の住宅をつくるということは大都市部では大変難しい状況になっております。 　そこで、土地を公が取得をしないで民間の土地を利用しての住宅政策を進める、そういうことを私は考える必要があるんじゃなかろうかと。その一例として、民間土地所...全文を見る
○続訓弘君　法律の改正があって定期借地権の制度が創設されました。ところが、これについては公がまだ活用しておりません。そこで、私は、定期借地権を活用した分譲住宅の供給促進を図るために、住宅金融公庫の融資制度の見直しや公団公社によるモデル的な供給を行うべきではないかと思いますけれども...全文を見る
○続訓弘君　ぜひその方向で御努力方をお願い申し上げます。 　最後に、若干宣伝めいた話で大変恐縮でございますけれども、東京都の場合は警察署、消防署、そういう公の施設の上にも実は署長公舎をつくったりあるいは署員の住宅を併設しております。これは強制的にやらせております。そのほか都の公...全文を見る
○続訓弘君　積極的な御検討を要望して、質問を終わります。
09月14日第133回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
議事録を見る		○続訓弘君　私は、平成会の続であります。 　具体的な質問に入ります前に、三大臣に申し上げます。冒頭、田沢法務大臣、青木労働大臣、衛藤防衛庁長官から力強い所信の表明がございました。せっかくの所信に向かって、ぜひとも御努力をお願い申し上げます。 　私は、労働問題に関連して御質問申...全文を見る
○続訓弘君　青木労働大臣は、私の仕事はまず第一に雇用問題の解決だということを力強く述べられました。ただいま武田委員は、具体的な数字をもって女子学卒者の悩み、そういうものを訴えられました。ぜひこのことを踏まえながら、政府として失業問題の解決あるいは学卒就職者の問題の解決に御努力をお...全文を見る
○続訓弘君　せっかく期待をされておりますので、ぜひとも平成十年ではなくてもうちょっと短い期間に実現されることを御要望申し上げます。 　続いて、学習障害児の雇用問題について御質問をいたします。 　前浜本労働大臣時代に、ことしの六月二十七日でございましたけれども、学習障害児を持つ...全文を見る
○続訓弘君　村山内閣はかねがね人に優しい政治、これを大きく掲げられております。労働大臣、ぜひこういう障害を持つ子供さんたちの就労の機会について特段の御努力を御要望申し上げます。 　次に、法務省関係について御質問申し上げます。 　まず、会計検査院にお伺いいたしますが、会計検査院...全文を見る
○続訓弘君　ただいま御報告がございましたように、平成四年度は約六年間にわたって八千五百万円、また平成五年度の指摘事項は約三年間にわたって三億五千五百万、こういう巨額の不正行為であります。 　これらに対して、まず法務省に伺いますけれども、第一点、このような事態に対してどう考え、反...全文を見る
○続訓弘君　次に、裁判所関係について伺います。 　平成五年度歳出予算項目、諸謝金の決算額は三十五億四千二百十六万余円であります。この中で、まず質問は、第一、国選弁護人に対して支払われた金額は幾らか。第二点、選任された国選弁護人の人数は何人か。三点目、平均支給額は幾らかをお答え願...全文を見る
○続訓弘君　東京弁護士会の調査によりますと、これは平成三年四月五日から平成五年三月二十二日までの受任国選弁護件数は三百十六件、事件処理に要した平均時間は十九時間十四分、一件当たり報酬額は六万五千九百十円、これを一時間当たりに換算いたしますと三千四百二十三円であります。日本弁護士連...全文を見る
○続訓弘君　次に、オウム関連の問題について伺います。 　先ほど笠原委員からいろいろ御質問がございました。私は重複を避けて御質問申し上げます。 　まず第一点、現在までにオウム関連事件として起訴した件数及び起訴人員について。第二点、今後オウム関連事件として起訴件数、人員をどのよう...全文を見る
○続訓弘君　ただいま法務当局から御回答がございましたように、オウム関連事件では大変人数も起訴件数も多いし、また被告人といいますか、その数も多い、そして複雑な事案である、こんな回答がございました。これらの被告人が私選弁護人を選定されるならば話は別でございますけれども、裁判所が国選弁...全文を見る
○続訓弘君　ただいま裁判所側から具体的な御答弁がございましたように、本件に対して国選弁護人の選任については大変難しいと、るる御説明ございました。聞くところによりますと、今もお話ございましたように、東京の三弁護士会におきましては、裁判所の国選弁護人報酬のみによってオウム関連事件を処...全文を見る
○続訓弘君　次に、オウム真理教の解散請求に関連をして御質問いたします。 　先ほど法務大臣は、東京地検並びに東京都が裁判所に対して解散請求をやった、ただいま裁判所において審理中だと、こういうお話がございました。したがいまして、審理中の事案に対して私は立ち入って御質問するのは適当で...全文を見る
○続訓弘君　ただいまの回答のように、実は解散命令を出しても宗教活動は今までどおり変わらない、こういう回答がございました。 　解散請求の裁判の審理期間は恐らく長期にわたるでしょう、そしてその間、今お答えがございましたようにオウム真理教の宗教法人としての活動は依然としてそのままであ...全文を見る
○続訓弘君　私は、この点は重要な問題だと存じます。せっかくの御検討をお願い申し上げます。 　そこで、オウム真理教に対する破防法適用について具体的な質問を申し上げます。 　この問題につきましては、先ほど笠原委員に対して法務大臣の御答弁がございました。オウム真理教に対する宗教法人...全文を見る
○続訓弘君　平成七年の九月一日に新進党は「オウム真理教に対する破壊活動防止法の適用に関する見解」、これを発表いたしました。この公の場でそれを読ませていただきます。 　オウム真理教は、同教団関連事件の捜査が進展する中で、それらの事件の主体である可能性が極めて濃厚になっている。さら...全文を見る
○続訓弘君　次に、防衛庁関係について御質問申し上げます。 　時事通信が八月五日から八月八日まで全国二千人の成年男女を対象に実施されましたアンケートがございます。その回収卒は六九・八％だそうであります。それによりますと、自衛隊の存在について八四・七％が「あった方がよい」と。前回は...全文を見る
○続訓弘君　何と、法律定数では二十七万三千八百一人に対して現員は二十四万四百五十二人、その差は三万三千三百四十九人であります。その大多数は陸上自衛隊、これが約三万人も乖離がございます。 　そこで伺います。 　法律で認められた定員、この二十七万三千八百一人はどういう定員であるの...全文を見る
○続訓弘君　私がなぜそういうことを申し上げるかといえば、私は二十四年間、鈴木知事の十二年間、美濃部知事の十二年間、法務大臣が御存じのように都政の責任者でありました。都政には警視庁四万一千人の職員、そして消防は一万八千人の職員を抱えておりました。その人員の要求に対しては、既に今回七...全文を見る
○続訓弘君　私は、先ほども申し上げましたように、長年定数管理をやっておりました。そんな関係から今あえて申し上げたんで、大蔵に対して、私どももそうでしたけれども、財政当局は要するに値切る、ぶった切ることがいわば職業本能なんです。しかし、それをさせては人の今、生命財産を守るわけにはま...全文を見る
○続訓弘君　これで終わります。
10月19日第134回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
議事録を見る		○続訓弘君　私は、具体的な質問に入ります前に、まず、深谷先生にはこのたび自治大臣・国家公安委員長に御就任され、網岡先生には自治政務次官に御就任されまして、まことにおめでとうございます。 　先ほど就任のごあいさつにございましたように、深谷大臣は、地方分権の推進と治安行政に形あるも...全文を見る
○続訓弘君　せっかくの御努力をぜひ御期待申し上げます。 　第二問は、都区関連の問題であります。 　大臣も御承知のように、この問題は昭和六十一年以来の懸案であります。東京都においては内なる分権といいますか、地方分権の推進に関連する問題でもございます。平成十二年の四月に条件を整え...全文を見る
○続訓弘君　深谷大臣には、おらが大臣だと、したがってこの問題は御自身が深くかかわっておられる。今、松本行政局長からるる事務的なお話がございました。私自身もかつて課長時代からこの問題についてはやり合っております。しかし、要は私は政治決断だと。ということは、関係者間で既に合意が成立し...全文を見る
○続訓弘君　先ほど、地方分権の推進について形あるものを残したい、こんな力強いごあいさつでございましたので、私はそのことを大いに期待しております。 　時間の関係であと一問だけ質問させていただきます。 　それは信組の問題であります。今や社会問題となっております。東京協和、安全の二...全文を見る
○続訓弘君　ありがとうございました。
○続訓弘君　私は、ただいま可決されました消防組織法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、平成会、日本社会党・護憲民主連合、日本共産党、二院クラブの各派及び各派に属しない議員田村公平君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　...全文を見る
10月30日第134回国会 参議院 決算委員会 第1号
議事録を見る		○続訓弘君　私は、具体的な質問に入ります前に、まず本委員会の冒頭で、森建設大臣、高木沖縄・北海道開発庁長官、さらには池端国土庁長官から大臣御就任の力強いごあいさつがございました。まことにおめでとうございます。お三方にはそれぞれ所信に従って、国家、国民のために懸命の努力を誓われるこ...全文を見る
○続訓弘君　ただいま森建設大臣から、税金の重み、そして国民の批判を受けてはならない、こんな力強い誓いの言葉がございました。せっかくのその誓いを無にしないようにぜひ所管大臣として御留意を願いたいと存じます。 　続きまして、第二番目に全国総合開発計画について伺います。 　戦後五十...全文を見る
○続訓弘君　質問の順序を変更させていただきまして、高木長官に沖縄問題についてお伺いいたします。 　十月二十一日、八万五千人による沖縄県民の抗議行動を象徴する県民大会が開催されました。私は、東京都副知事時代に沖縄県庁に大田知事を表敬してしばし懇談の機会をいただきました。そのときの...全文を見る
○続訓弘君　沖縄県民の心を心とした心情を吐露して、懸命な努力をお願い申し上げます。 　続いて、高齢社会に向けた住宅、社会資本の整備についてお尋ねいたします。 　我が国における急速な超高齢社会の対応策としては、デイサービスセンターや老人ホーム等の施設整備やサービスの充実が基本で...全文を見る
○続訓弘君　次に、東京臨海部の適正な整備に関連してお尋ねいたします。 　二十一世紀の新しい都市建設を掲げた東京都の臨海部開発構想には、政府としても税制、財政両面を含めて積極的に取り組んでこられました。これまで東京都が道路や上下水道、清掃工場等のインフラ整備に投入した費用は一兆六...全文を見る
○続訓弘君　特に定期借地権は、私は公共が大いに利用する必要があるんじゃなかろうかと。したがいまして、ぜひ公共主導でこの定期借地権を広めていただきたい、このことを特に要望申し上げます。 　続いて、首都機能移転に関連をしてお尋ねいたします。 　首都機能移転につきましては、最近議論...全文を見る
○続訓弘君　御案内かと存じますけれども、私どもはかって都庁の移転を新宿にやりました。それは、丸の内に九十七年間存在していた都庁を新宿に移す大事業でございました。しかし、美濃部知事時代には、それが十二年間で千二百億をかけて現地改築しようと、こんな構想が発表されておりました。これに対...全文を見る
○続訓弘君　質問を終わります。ありがとうございました。