常松裕志

つねまつひろし



当選回数回

常松裕志の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月16日第126回国会 衆議院 本会議 第5号
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○常松裕志君 私は、日本社会党・護憲民主連合を代表して、ただいま議題となりました国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律案につきまして、宮澤内閣総理大臣並びに関係閣僚の皆さんに質問をいたします。  まず、私が、宮澤総理初め政府閣僚の皆さんに強調して申し上げたいのは、この間の自...全文を見る
03月05日第126回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
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○常松分科員 戦後四十数年間入院患者のお世話をしてきた付添婦さん、それからその付添婦さんの看護や介護を受けておられる入院患者の方々の問題について大臣にお尋ねをいたします。  昨年の四月の診療報酬の改定をきっかけにして、付添婦さんが病院から追い出されているということを大臣はきっと...全文を見る
○常松分科員 その請願書というのはどこから来ている請願書ですか。その日本臨床看護家政協会の会長の高木さんという方と局長はお会いになったり、この点について申し入れを受けたりしたということはないのですか。
○常松分科員 今のお話ですけれども、結果として付添婦さんたちが病院から追い出されている、客観的にこういう新聞の報道もされているわけですから、家政婦さんの立場から見れば追い出されるという事実が大であるわけなんです。局長の答弁によりますと、患者の自己負担を減らして、そうして保険の中で...全文を見る
○常松分科員 であるにもかかわらず、大臣は政治家ですからきっと御存じのとおり、大臣の手元にも患者さんからのそういう悲痛な、あるいはその家族からの悲痛なお手紙やお電話や御意見がきっと届いていると思うのです。つまり厚生省は、保険料で全部やるんだ、今の病院で看護体制を充実をして、それで...全文を見る
○常松分科員 それは局長、建前で言ったってだめですよ。大臣だって僕だって政治家だから、そういう実態があることは恐らく委員長だって御存じですよ。現実に大病院の中で家族と称して付添婦さんが患者の負担でいるのは事実ですよ、事実。これは局長、あなた、うなずいているけれども、それは事実だっ...全文を見る
○常松分科員 その場合に、そういう病院から本当に困っている寝たきりのお年寄りや痴呆のお年寄りがどれだけその前に追い出されているかということを、局長、調べましたか。手に負えない患者はみんな追い出してしまっているのです。手に負える患者だけにして、そして手に負えない患者はもう全部自宅に...全文を見る
○常松分科員 ここにその手紙もまた来ていますけれども、実際にはその移行した病院で、先ほど言いましたように、家族ということで付添婦を黙認してもらった。そして結果的としては、この方の場合は、二十四時間の介護で月に四十万円自己負担で家政婦さんに支払ったというような手紙です。これも大臣の...全文を見る
○常松分科員 目標は定めてないかもしれませんけれども、とにかくいずれにしても、先ほど言ったように、私の場合は現実は今のスタッフ不足の中で非常に介護が手薄くなっているというふうに見ているのです。そういう点からしても、一体毎年幾つぐらいのベッドがそういうふうに移行していったかというこ...全文を見る
○常松分科員 補完するとか補完しないとかいうのはともかくとして、法律的にきちっと明記されているわけですから、それは日本の医療制度の中でちゃんと位置づけられている制度ですねと、そういうことを聞いているのです。
○常松分科員 そのきちっと法律的に保障されている付添看護制度が、実は大臣告示たる診療報酬の改定によって事実上廃止されているんじゃないか、あるいは廃止することを目的としているんじゃないか。  先ほど言ったように、この四月からまた療養型病床群特定看護料が新設をされます。局長は嫌かも...全文を見る
○常松分科員 後で大臣にお尋ねをし、御答弁をいただきたいと思っているのですけれども、私が局長に聞いていることは、先ほどの質問の趣旨は、先ほど確認したように、法律できちっと認められている付添看護という制度が、新しい診療報酬の改定ごとに、付添婦がいないところの方が有利になるような診療...全文を見る
03月05日第126回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
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○常松分科員 まず第一に、多摩地区の電話料金のことについてお尋ねをいたします。  私は、東京都国分寺市に住んでおります。東京には二十三区と私どものような下々の市に住む者とがございまして、私どものことをよく東京都かというようなことで称されるのですが、そういう話を聞くと、私なども大...全文を見る
○常松分科員 それで、郵政省としてはそういう場合、正式じゃないというから検討もしてないのかもしれませんけれども、どんなふうに考えていらっしゃいますか、値上げの問題について。
○常松分科員 できるだけ抑えてもらわなければいけないと思っておりますが、実はそういう料金の改定、料金の引き上げですか、特に市内料金の引き上げというようなこととは別に、やはり郵政省の中でもあるいはNTTの中でも電話料金のあり方についての検討が行われているというように承っているわけな...全文を見る
○常松分科員 もう少しすかっとわかりやすく答えてもらわないと、僕は郵政は全然素人だからよくわからないのですけれども、要は、今言ったように、例えば〇四二二なんという区域は非常に狭いのですね。ですから、市内通話料金よりも市外、というのはつまり都内にかけたりお隣の町にかけたりする料金が...全文を見る
○常松分科員 思い切ったことを言う大臣ということですけれども、この点も非常に前向きな答弁で、全くありがたく思っております。本当に三百六十五万都民みんなの願いでございますから、大臣、ぜひひとつ前向きに御努力をいただきたいということを御要望申し上げておきます。  次に、郵便局の問題...全文を見る
○常松分科員 小金井の郵便局を改築するというのは非常にいいことでありまして、とにかく年末年始の繁忙期なんかはプレハブをつくってやっているわけですから、本当に大変だと思っていたのです。ここで改築されると聞いて非常にうれしいのですけれども、その小金井で合築ができない。恐らく、これから...全文を見る
○常松分科員 両国は都内でありまして、私の方は多摩でありますから。その多摩で社会福祉施設が足りないのですね。  それで、結論だけ言いますと、現在の容積率や何かの中だけでは正直言うと合築はなかなかできない。しかし、ああいう報告が出ていますから、大臣、郵便局にできるだろうというふう...全文を見る
○常松分科員 大臣、今の局長の答弁は役所っぽい答弁だったのですけれども、都民の見ている目は、あの報告書を見て、高齢者の施設なんか今足りませんから、ああ郵便局にもしかしたらできるのじゃないかな、こういう期待を持っているのですね。持っているだけに、その期待にこたえるためには、新聞にも...全文を見る
○常松分科員 そうすると、立川の局は五年度で改築できるということでしょうか。
○常松分科員 それはありがとうございます。  そういうときに、局に行っても今トイレがないのですね。非常に並んだりする。こういうことも要望が出ていますから、そういうことをぜひひとつ検討してもらいたいのと、あとやはり社会福祉施設まで一挙にいかなくとも、やはり郵便局の中で例えばカルチ...全文を見る
○常松分科員 いずれにしても、ぜひ前向きに研究、検討していただきたいと思います。  次に、私の住んでおります国分寺市に郵政省の官舎がございます。この問題について二、三質問させていただきます。  この西元町の一丁目にあります郵政省の官舎なんですけれども、これはもう建てかえる時期...全文を見る
○常松分科員 終わります。
03月05日第126回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○常松分科員 きょうは建設大臣に、精神障害者の方々の公営住宅への入居問題について、まず最初に御質問をさせていただきます。  国際障害者年の十年をきっかけといたしまして、障害者と健常者がともに生きるという、そういう社会の実現に向かってさまざまな施策が行われました。障害者福祉につい...全文を見る
○常松分科員 今お話があったのは、公営住宅法の施行令第四条の七でございますが、そこになぜ精神障害者は該当しないのかという問題なんです。  それで、障害者手帳を持っている身体障害者については単身でも入居が認められているわけですから、同じ障害者として精神障害者の方も当然、単身で入居...全文を見る
○常松分科員 局長のお答えですが、後でこれから質問しようとしている優先入居の場合には、精薄の方々と並んで精神的欠陥を有する方々という形で、一定の医師、その他公的な証明があれば優先入居の対象としては、この場合は単身じゃありませんね、世帯を持っているのですけれども、その場合は優先入居...全文を見る
○常松分科員 先ほど言いましたように、大臣、思春期にどうしても発病する。ですから、単身者の場合が非常に多いわけなのですね。親と同居している間はいいのですけれども、親もどんどん高齢化をしてまいります。高齢化をしていって、その親が自分の子供と一緒に住むことができなくなったような状況の...全文を見る
○常松分科員 今大臣がおっしゃった御答弁の中で、失礼ですが幾つか反論したいこともあるのですが、ここで大臣からとにかく検討してみたいというお答えをいただきました。非常にくどくて申しわけないのですが、優先入居の対象には精神障害者がなっているのだから、そして同時に、困っているのは単身の...全文を見る
○常松分科員 どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いを申し上げる次第でございます。  次に、優先入居について規定されております「心身障害者世帯向公営住宅の建設等について」という通達の中に、別紙として実施要領があるのは大臣も御存じのとおりです。ここの実施要領の中の「第二 ...全文を見る
○常松分科員 精神薄弱者の方々については公営住宅におけるグループホームの試みが行われていますけれども、この精神障害者の方々についても一気に、まあなかなか私の目標まで進まないでしょうが、ひとつグループホームの試みを精神障害者についても適用してみるということについては、ひとつ来年ぐら...全文を見る
○常松分科員 もう一つ、精神障害者の方々の社会復帰施設と建築基準法のことで一つだけお尋ねをいたしますが、建築基準法の第四十八条の一項の用途制限の場合にもかかわらず社会福祉施設については建築が可能とされているわけですが、第一種、第二種の住居専用地区、いわゆる精神保健法による法内施設...全文を見る
○常松分科員 許可対象ということは建築が可能だということですか、それとも許可を要するということですか。
○常松分科員 他の施設と同じだということですね。他の社会福祉施設と同じだというふうに理解していいですね。
○常松分科員 それで、実はこれから東京その他ではこちらの面でも、公設民営というのですけれども、東京都なら東京都、市なら市が建物をつくって、そしてその実際の運営は家族会なんかが行うようなそういう場合がふえてくると思うんです。これらについても、精神障害者のこうした施設についても対象に...全文を見る
○常松分科員 精神障害者の方々の問題、以上といたしまして、次に少し地元の問題について二、三お尋ねをいたします。  大臣には、例の私の地元の立川と三鷹の間の立体化、高架化事業について、石川要三代議士や都知事と一緒に暮れに陳情に行きましたけれども、英断を奮っていただいて、ことしの四...全文を見る
○常松分科員 東京都も各市も非常に前向きに取り組んでおりますから、ぜひひとつ来年度事業化をお認めいただきますように早目に検討していただきたいと思います。  次に、国道十六号線が物すごく込みます。特に昭島市内がもう大変な込み方でございます。そこでひとつ、拝島橋の北詰から堂方上交差...全文を見る
○常松分科員 よろしくお願いします。ありがとうございました。
03月05日第126回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
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○常松分科員 大臣に、いわゆる資源のリサイクルについてお尋ねをいたします。  我が国は資源小国と言われているわけであります。昨年はまた、いわゆるリサイクル法も施行されているわけでございまして、こうした鉄あるいは紙、ガラス、布など再生可能な資源のリサイクルにつきまして、大臣の決意...全文を見る
○常松分科員 その極めて重要な資源のリサイクルでございますが、実は我が国ではこれまでも資源のリサイクルは行われてきたわけでありまして、鉄につきましても紙につきましても、ガラスあるいは布につきましても、それぞれ資源のリサイクルが行われておりました。それを一番末端で担ってこられたのは...全文を見る
○常松分科員 ところが大臣、いわゆる逆有償化ということをもう大臣も御存じだと思うのですけれども、鉄くずの場合にその逆有償化で、つまり、もうお金を出さなければ引き取ってもらえない事態になったわけであります。資源がリサイクルできるのは末端の、例えば大臣のお住まいの町でも私の町でもそう...全文を見る
○常松分科員 局長、質問とちょっとピントが外れているんじゃないですか。私がお尋ねしたのは、キロ当たり七円にまで現在暴落している、それがこの四月になると六円になるのじゃないかというふうに業者の方々は心配している。そうなりますと、その紙がリサイクルのルートに乗らないでごみとしてどかっ...全文を見る
○常松分科員 いや、前提としての局長の認識が私と同じだ、非常に深刻な状態にあると。その業界の方々があすにもこの業を投げ出しちゃいたい、とてもじゃないけれどももう商売やっちゃいられない、そういう深刻な状況にあるという認識に立っているというふうに理解してよろしいですね。
○常松分科員 すっきり認めてくださいよ。そういう深刻な状況にあるということをすっきり認めてくださいよ。
○常松分科員 大臣、今キロ当たり七円なんですけれども、キロ当たり十円保証してもらえば業としてやっていけるとおっしゃっているのです。もしこの古紙回収業が全部つぶれるとしますね。そうすると当然行政がやります。行政がごみ行政として、清掃行政としてやるわけですね。先日、私の地元の、名前を...全文を見る
○常松分科員 局長はもうわかった上で言っているんでしょうから、これは大臣の胸をたたくのですけれども、今局長がおっしゃったようなことは主に直納問屋に対する支援措置なんです。今私が再三申し上げております末端の資源回収業の方々に対しての具体的な支援措置というのはありません。この方々が今...全文を見る
○常松分科員 大臣、局長の答弁はわかったのですけれども、先ほど言ったように、ここの業界がつぶれてしまったら国民経済的に見て三倍の経費がかかるわけです。恐らく三倍では足りないと思うのです。一千五百万トンの紙が全部ごみとなって出てくるようになったら、東京なんかもうパンクです。ごみの最...全文を見る
○常松分科員 どうぞよろしくお願いします。  終わります。
04月09日第126回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
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○常松委員 国民の命と財産を運ぶ交通運輸産業は、安全を確保することが最大の使命であるということにつきましては、先般の大臣の所信表明の中でも明らかにされている点でございます。私も全く同感でございます。  船舶検査は、船舶の堪航性と人命の安全を守るために行うものでありまして、建造段...全文を見る
○常松委員 国の監督のもとというふうにお話がございましたね。国の監督のもとということについて具体的にお答えしてください。
○常松委員 つまり、安全基準なりあるいは検査方法なりを国が決めている、それが小型船舶検査機構で行われているだろうということであって、そうすると、現実に監督するといっても、運輸省の方が現場に行って監督しているとか指導しているとかいうことではないわけですね。
○常松委員 結局、国の監督といっても今言ったようなことだというふうには思っておりましたけれども。  次に、都道府県への事務の機関委任のことですけれども、これも余りこだわる必要はないのでしょうが、当面と言ったものだから、当面必要ないというふうにお答えになったものだから、あれ、そう...全文を見る
○常松委員 次に、検査機構の経営状況ですけれども、先ほど緒方先生の御質問にもお答えがありましたが、昨年の収支をちょっと具体的にお答えください。
○常松委員 役員の方の人件費はどっちに入るのですか。今の人件費の中に入っているのですか、その二十億の方に入っているのですか。それとも、そうじゃない十一億の方に入っているのですか。
○常松委員 そうすると、昨年の収支で言えばやや剰余金が出ているわけですね、三億ぐらいの。こういう剰余金の処理というのはどういうふうにされることになっているのでしょうか。
○常松委員 かつてJCIの発足当時は、船舶保険会社の社員などがJCIの委託を受けて船舶検査をやっていたなんという話もあったようなのですけれども、今はそういうことはないのですね。今はもう全部常勤、非常勤の機構の職員で検査をやっているということですね。
○常松委員 実は、この小型船舶検査機構の発足のときに、「国民負担の軽減の見地からこという文言が入っているのですね。私は、この小型船舶検査機構で仕事をなさっている方々の待遇が、先ほどの御答弁ですと国家公務員に準ずるというようなことでしたから、準ずるといってもどういうふうに準じている...全文を見る
○常松委員 それでは別の御質問をいたしたいと思います。  この法改正が行われますと、二十トン未満の船舶約八千隻が小型船舶検査機構の検査にゆだねられるわけです。これまではこの八千隻は鋼船構造規程などが安全基準としては用いられていたわけですけれども、今度は現行の小型船舶安全規則を基...全文を見る
○常松委員 先ほども申し上げましたけれども、 船舶検査行政というのは、単に現状確認ではなくて、建造段階からの図面審査による部材強度のチェックとか復原性についての審査をするなど、文字どおり安全確保のための行政となっているわけですね。また同時に、技術水準を向上させることを中心とした...全文を見る
○常松委員 確認しますけれども、現行の小型船舶安全規則よりは人命を尊重した、あるいは安全性を確保する、そういう立場で見直しが行われている、先ほどの答弁ですとことしの十二月でしたか、そのくらいをめどにして、その見直し作業はそのことを基本にして行われているということを再確認いたします...全文を見る
○常松委員 さて、この八千隻が、正確に言うと、先ほど来の答弁ですと、さしあたっては五千隻ということのようでありますが、日本小型船舶検査機構の検査になった場合に、一体どのくらい収入がふえるかということ、それから、人員増は検査機構においてどのくらい必要とされているというふうに見込まれ...全文を見る
○常松委員 一年間にどのくらい収入がふえるというふうに推定しているか。推計しているかでいいですよ。七千万円ということですが、それは総体でしょう。だから一年間ではどのくらいふえるというふうに推定しているのか、それで人員増は賄うことができるのかどうか、この点について……。
○常松委員 それじゃ小型船舶検査機構ではなくてこの法律そのものについてちょっと伺いますが、まず二十トン未満とした、その二十トンのと ころの根拠についてお答えください。なぜ二十トンなのかということです。
○常松委員 後段の方はよくわかりますね。前半の方は大体というようなことで、場合によっては今度は何年かたつと三十トンにするとか二十五メーターにするとか、大体五トン未満が十二メーターになったり、十二メーターが今度は二十トンになるわけでしょう。そうすると、何か戸田さんの恣意で、まあ戸田...全文を見る
○常松委員 わかりました。ぜひそういうことで、本来国の行政ですから、もうそこで歯どめをきちっとしてもらうということにしてもらいたいと思います。  次に、私は船舶の運航の安全のためには、その船体の安全確保というようなハードの面や、運航技術水準の確保あるいは運航中止等を決める運航基...全文を見る
○常松委員 船舶安全法で小型船舶の範囲が広がった。そうすると、何か私みたいに普通免許しか持っていないドライバーが急にダンプとかブルドーザーの運転をできるようになって、これはえらいことになるのじゃないかというふうに危惧していたのですけれども、そういうことじゃないということですね、船...全文を見る
○常松委員 それでは、今度は別の問題といたしまして、この法改正による運輸省職員への影響について二、三お尋ねをしてみたいと思うのです。  先ほど山中代議士からも、職員の皆さんとの間の話し合いはきちっと行われているのか、こういう趣旨の確認がされていたように思います、答弁はございませ...全文を見る
○常松委員 ぜひそういうことでやっていただきたいと思います。同時に、この機会ですから、今お話がありましたけれども、前から私は主張しているように、プルトニウム船だとかああいう原子力関係の船なんかは入ってこないように、ひとつ運輸省は大臣以下頑張っていただきたい、そういうことをこの際、...全文を見る
○常松委員 それでは、船舶安全法については以上といたしまして、中山代議士からお尋ねをいたしました点について残された時間お尋ねをしたいと思います。  とにかく違法なやみ献金をしていたことが、政治資金規正法にも違反をして、あるいはその他もし談合が行われていたとすればそのこと自体でも...全文を見る
○常松委員 運輸大臣だけの御答弁ということにあるいはならぬのかもしれません。政府全体の方針なのかもしれませんけれども、私は、この機会に、やみ献金をしたような業者に対しては宮澤内閣としてきちっとした措置をとる必要があると思うのです。特に今回、建設業協会はもうやみ献金はしないというこ...全文を見る
○常松委員 終わります。
04月14日第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
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○常松委員 国土庁長官の所信に対して御質問いたします。三つの点でお尋ねをいたします。第一に土地対策、第二に首都圏の整備、第三に防災対策についてでございますので、簡潔なお答えをよろしくお願いいたします。  まず初めに、地価対策についてお尋ねをいたします。  先ほど来の議論により...全文を見る
○常松委員 昨日、政府・自民党の総合経済対策の決定が行われました。その中で、自治体の公共用地の先行取得のための費用として一兆二千億円追加するというようなことが伝えられているところでございますが、これが地価の下支えをするような措置になるんじゃないか。バブルで大もうけした銀行など金融...全文を見る
○常松委員 いずれにいたしましても、今回の総合経済対策などを通して、決して地価の下支えをするようなことがあってはいけないと思いますので、その点ぜひひとつ長官の御努力をお願いいたしたいと思います。  次に、地価公示価格について幾つかお尋ねをいたします。  来年一月には固定資産税...全文を見る
○常松委員 その地点をさらにふやしていくなどの努力をしていただいて、一層その信頼性が高まるようにしていただきたいと思うわけでありますが、そういった技術的な問題とは別に、二、三そうした視点から御質問というか、あるいは問題提起になるかもしれません。  基本法の十六条では、「土地の正...全文を見る
○常松委員 余りこういう論争をするつもりはありませんけれども、例えば、鎭西さんの着ている洋服はデパートにつり下がっていれば価格があるのです。しかし、あなたが着ている限りは価格はないのです。そういうものでしょう。土地だって同じです、一般の生活用に使っている土地は売るつもりはないので...全文を見る
○常松委員 その点についても反論したいのですけれども、また機会を見て論争していくということで、次に進むことにいたします。  ただ、一言だけ申し上げておきたいのは、繰り返し申し上げますように、公示される地価が非常に国民の関心の的になってきている。そして、それが相続税、固定資産税あ...全文を見る
○常松委員 もうちょっとはっきり、検討ではなくて、これはもう現実に今予想されていますし、固定資産税の場合については具体的に激変緩和措置などがとられているわけですね。したがって、大蔵省としてこれは必ずやる、必ずやるのだ、そういうことで答えてもらいませんと、これが公示地価なりあるいは...全文を見る
○常松委員 長官、国民生活の中で心配されるのは、例えば国民健康保険税なんかの引き上げなのですね。これも固定資産税と連動してきているわけです。こういう場合になりますと、結局、年金生活だとかあるいはひとり暮らしの方が不動産を持っているというだけで非常に高額な保険料を払わなければならな...全文を見る
○常松委員 ぜひよろしくお願いいたしたいと思いますし、同時に、大前提は地価の抑制でございますので、くれぐれもその点、よろしくお願いいたしたいと存じます。  次に、国土庁所管の首都圏整備計画について二つほどの要望をさせていただきたいと思っております。  今日、障害を持つ方々との...全文を見る
○常松委員 内藤局長、身体障害者と高齢者というのは書いてありますね。しかし、障害者は身体障害者だけじゃないのです。障害者という場合にはもっと広く、例えば精神障害の方々なんかもその中に含まれているわけです。  私が言いたいのは、今国連の障害者年なんかでも、そうした障害者全体と共存...全文を見る
○常松委員 ぜひよろしくお願いいたします。  第二の要望ですけれども、駐輪場と自転車置き場の問題についてです。  首都圏の各自治体は、駐輪場問題、自転車置き場確保の問題は非常に大きな問題、非常に頭を痛めている問題でございます。東京周辺では練馬の区長さんが中心になりまして、私の...全文を見る
○常松委員 多摩都市モノレールにしても、あるいは中央線の立体化事業にしても、これは建設省の都市局を中心にして、あるいは街路事業としてやっている事業ですから、こういうところの駅について自転車置き場をつくっていくということはきちっとやってくださいね。大丈夫ですか。大丈夫ですね。
○常松委員 あと防災対策で御質問します。たくさんの方にいろいろ御質問するということで用意していただきましたけれども、時間がありませんので、二つの点に絞ってお尋ねをいたします。  一つは、原子力発電所を初めとする核施設と地震対策についてでございます。  御存じのとおり、日本列島...全文を見る
○常松委員 もう終わるつもりだったのだけれども、最初の原発のやつは、それは各省庁がこう言ってますというのじゃ答弁にならないのですよ。私が言っているのは、国土庁としてきちっとその責任を果たしなさい、こう言っているわけですから、そのことを申し上げまして質問を終わります。もう答弁はいい...全文を見る
04月23日第126回国会 衆議院 決算委員会 第8号
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○常松委員 私は、ことしの二月十六日の衆議院本会議におきまして、社会党・護憲民主連合を代表いたしまして質問を行いました。その質問の趣旨は、この間、特に一九八一年の第二臨調の発足以来、政府の財政運営の誤りというか、あるいはごまかしというか、そういうものについてただしてまいりました。...全文を見る
○常松委員 今お話がありましたような状況ですが、その一般というのは、恐らく一部上場企業など大企業でありまして、事実、上場企業などの決算書を見ますると、これらの大企業がいわゆる財テクによって今日の営業収益の悪化を補っていることは一目瞭然でありまして、そうした財テクの基本になっている...全文を見る
○常松委員 そうすると、大蔵省としては、現在の国債発行残高をゼロにするというような、そういう政策目標は持っていないということになりますね。
○常松委員 それは間違いありませんか。百八十二兆円を減らしていくというのが大蔵省の目標だということで間違いありませんね。
○常松委員 私の質問は、この百八十二兆円を減らすことは財政当局の政策の目標になっているのかどうかということをただしたのです。
○常松委員 そのこと自体、改めて論争したいと思います。  にもかかわらず、今補正予算の編成をしているようですけれども、今度の補正予算の中でまた建設公債の発行をする。しかも大量に発行する。今まで対象になってなかったものまで発行しようとしているというようなことを伺っているのですけれ...全文を見る
○常松委員 大蔵大臣にお尋ねします。  大臣は、私の二月十六日の質問のときにはっきりお答えになっていらっしゃいまして、建設国債についても可能な限り抑制しながら、公債発行残高が増大しないような財政体質をつくり上げなければならないというふうにおっしゃっているわけですよね、こういうふ...全文を見る
○常松委員 主計局の次長によほど食いつこうと思ったのですけれども、大臣から財政法あるいは憲法に基づいた御答弁がございましたので、そういう税収の中できちっとする、単年度ずつ賄っていくというのが我が国財政の基本のはずでありますから、その点は大蔵省としてもはっきりとしていただかなければ...全文を見る
○常松委員 さらに、いわゆる隠れ借金ですけれども、歳出削減等による後年度への負担の繰り延べとか、あるいは国鉄清算事業団の分とか、あるいは国債費の定率繰り入れの分とか、あるいは交付税の特例加算分などがあるわけでありますけれども、これについても、数字だけでいいですから。
○常松委員 今私が申し上げましたそれらのものなどを含めると、約六十五兆円ぐらいになるんじゃないかというふうに思うのですね。先ほどの分あるいは国債発行残高なんかを全部足しますと、約三百兆円になるわけなんですね、大臣。ブッシュ政権がクリントン政権に引き継いだ借金が約四百四十兆円になり...全文を見る
○常松委員 大臣、それはおかしいんじゃありませんか。国鉄の分割・民営化、国鉄の再建というのは、これは当然、当時旧国鉄が抱えていた累積債務の解消、わかりやすく言えばいわゆる赤字の解消、これが一番大きな目的であったわけでありまして、今の大臣のお答えからは全く、何ですか、公社制度とか何...全文を見る
○常松委員 重ねて大臣にお尋ねして大変恐縮なんですけれども、当時、社会党の考え方とそれから政府並びに自民党の考え方と違いはありました。私どもは、分割じゃなくて全国一本にして、最初はあるいは国鉄の分割・民営化ということにも反対でしたけれども、最終的には分割じゃなくて全国一律というこ...全文を見る
○常松委員 おっしゃるとおりだと思うのですよ。それで、私はその中の債務をどうやって解消していくかということについて議論をしているわけなんですけれども、ところで、その国鉄清算事業団が引き継いだ債務が発足時どことしの三月末で比較をした場合、どうなっているのでしょうか。
○常松委員 大臣、今答弁があったとおり一兆円ふえているわけですね。ですから、赤字を減らすというつもりで始めたこの国鉄の分割・民営化あるいは国鉄の再建が、赤字が減るどころかむしろ債務がふえておる、これが分割・民営化の結果だと私は思うのです。  私は、この場合でも、先ほどの国債発行...全文を見る
○常松委員 つまり、赤字をふやしたり、あるいは債券の発行や借入金をふやしたりするのは目的ではない。そうではなくて減らしていくのが政府の目的であったということですね。  そこで、きょう国鉄清算事業団においでをいただいているわけでございますが、事業団にちょっとお尋ねをいたします。 ...全文を見る
○常松委員 事業団には急な御連絡だったものですから申しわけなく思っているのですが、私がお尋ねしているのは、事業団が継承している現在の累積債務、これをどういう計画で、いつまでに解消しようとしているのかということについての質問でありますので、その点をお答えください。
○常松委員 理事長、まずとにかく、これまで私が運輸委員会で事業団とやりとりしているのと随分違った答弁ですから、時間の短縮をするために、私が質問していみのは、いつまでに、平成何年を目標にして土地あるいは株式の処分等によって債務の返済を図ろうとしているのか、その年度。  それから、...全文を見る
○常松委員 今までの答弁はそういうことでありました。したがって、どんなに多く見積もっても土地の資産としては十二兆円マイナス九千億円ですか、それだけが今清算事業団が処分できる土地の資産の時価といいますか、あるいは評価額といいますか、地価公示によってはもっと下がっているだろうというこ...全文を見る
○常松委員 私が二十五万円にしたらと言っているんでありますからそんなに御心配なさらなくてもいいと思うんですけれども、まあ一株五万円が二十五万円になったとしても、大蔵大臣、一兆円なんです。JR東の株全部売却したとして、それで清算事業団に入ってくるお金は一兆円です。つまり、二十六兆と...全文を見る
○常松委員 それで、その鉄道債券と事業団債の場合には当然そのJR各社の連帯保証が違いますね。鉄道債券の場合はJR各社の連帯保証がついている。事業団債についてはJRの連帯保証がついていませんね。したがって、清算事業団が事実上債務不履行になったような場合には、一体この二つの債券の間に...全文を見る
○常松委員 そういうことですね。つまり、清算事業団はその債務を一兆円ふやしたんです。この六年間に一兆円ふやした。一兆円ふやしただけじゃなくて、その中身が変わっているんです。中身が、結局全部国民が負担をしなきゃならないような事業団債にどんどん切りかえていっている。鉄道債券の場合はJ...全文を見る
○常松委員 大臣おっしゃるとおりなんです。ところが政府はずっとほってあるのです。ずっとほってあるのです。何もしないで政府はほってあるのです。これは、前清算事業団の理事長さんもある雑誌の中で書いておられているのですけれども、これはずっとほってあるのです。これを何とかとにかく政府とし...全文を見る
○常松委員 ありがとうございました。
04月23日第126回国会 衆議院 労働委員会 第9号
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○常松委員 私は、運輸交通事業、すなわちJRや私鉄などの鉄道労働者、バス・トラック労働者、ハイヤー・タクシー労働者などの問題を中心にしながら、労働基準法改正案について質問をいたします。  まず最初に、時間短縮問題について幾つか質問いたします。  労働大臣に初めにお伺いをいたし...全文を見る
○常松委員 大変明快な答弁、ありがとうございました。  次に、さらに労働大臣にお尋ねをしたいわけでありますが、労働時間の短縮は、長期的に見た場合には雇用機会の確保を目的として行われているはずであります。ところが、大臣、仕事の量それから内容も変わらない、したがって労働時間の短縮を...全文を見る
○常松委員 大臣、今のは拘束時間の問題でありまして、私がお尋ねいたしましたのは雇用の機会の確保についてお尋ねをいたしましたので、改めて御答弁をお願いいたします。
○常松委員 大臣に重ねてお尋ねして大変恐縮なのですけれども、私の質問しているのは、仕事の質も変わらない、仕事の量も変わらない、にもかかわらず、時間短縮によって本来だったら人がふえるはずのところがふえないで逆に減る、こういうことはあってはいけないのではないかということでございますの...全文を見る
○常松委員 明快な御答弁、ありがとうございました。大して難しい複雑な質問はいたしておりませんから、大変私の方は頭が単純でございますので……。  また、今回の労働基準法の改正による労働時間の短縮は、完全週休二日制の定着を目指して、当面、運輸交通労働者については四週六休制であるとか...全文を見る
○常松委員 大変明快な御答弁、ありがとうございます。  さて、休日の買い上げ問題について、関連して二つほどお尋ねをいたします。  初めにハイヤー・タクシーの労働者の問題です。  ハイヤー・タクシーの労働者の場合、所定時間の午前二時の直前になってお客さんから横浜まで行ってくれ...全文を見る
○常松委員 次に、JRの問題をちょっと御指摘をしておきたいと思いますが、JRの職場では休日の買い上げが常態化しているというふうに聞いています。  国労東日本本部とJR東会社との交渉記録を手元に持っておりますけれども、その中で、これは九二年十一月の記録でございますけれども、会社側...全文を見る
○常松委員 私のところに回答してくれますね。
○常松委員 今、これは御答弁かどうかわかりませんが、感想かもしれませんけれども、私が言った前段は休日の買い上げです。休日の買い上げということは、つまり、特例休日なり調整休日なり、要するに休みで当然休日になるべきところを超勤をさせているという、これが東京駅などの場合に常態化している...全文を見る
○常松委員 どうぞそういうことでよろしくお願いいたします。  ところで、次に、運輸交通業の適用猶予措置の期間延長の問題について幾つかお尋ねをいたします。  運輸交通業の法定労働時間については、過去二回にわたってその適用が猶予されてまいりました。このたびの労働基準法改正案の提出...全文を見る
○常松委員 運輸交通業につきましては、四十六時間制を九三年度末まで延長しておきながら、四十時間労働制を展望しつつ引き続き尽力を要請するというふうに労働省は言っているわけですけれども、労使の自主的努力に任せるだけでは時短の前進は望めないのではないか、運輸交通業の実態を踏まえるならば...全文を見る
○常松委員 トラック運輸業の実態に基づき、三点ほど続けてお尋ねをいたします。  トラック運輸業は適用猶予の対象となっているわけでありますが、その理由として挙げられているのが、実態として時短が進んでいないからということであります。  トラック運輸業は他のどの業種よりも長時間労働...全文を見る
○常松委員 御答弁ありがとうございましたが、東京都のトラック協会は四十四時間制への移行を取りやめることを決定したというふうな業界紙の報道がございます。この報道によりますと、それに加えて、既に四十四時間制で三六協定を締結し労基署に届け出たところにおいても、四十六時間に戻した三六協定...全文を見る
○常松委員 重ねて確認しますけれども、東京トラック協会の中でこの業界紙に報じているようなことが事実あるとするならば、労働省としてはこうしたことのないようにきちっと指導するということで今の御答弁を受けとめてよろしいですね。
○常松委員 念のために、この業界紙の表現ですけれども、  労働省では「すすめられることではないが、これまでの協定を破棄して、提出し直すというのであれば、受付ざるをえない。いけないとは一言えないが、喜ばしいことではない」 ということが報道されておりますけれども、これは業界紙が書...全文を見る
○常松委員 適用猶予の延長措置において、事業所の人員規模によって適用時間を区分をしたわけでございますけれども、百人で区切った理由とその根拠は何かあるのですか。
○常松委員 ところが、運輸交通業なんかの場合は、例えばトラックの運輸を例にとりますよ、そうすると、各地の事業所に配置をされた人と車と情報が結合したネットワークによって業務のシステムができ上がっているわけですね。その事業所を、百人未満の事業所については四十六時間だ、それ以外のところ...全文を見る
○常松委員 それは、例えば政令なり通達なりで、そういう点についてははっきりさせてくれますね。
○常松委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次に、タクシーの業界の問題についてお尋ねいたします。  昨年以来、タクシー運賃の改定に当たりまして、これは週四十四時間に改定するための時短原資が含まれて運賃の改定が行われているのは周知のところでございます。  それにもかかわらず...全文を見る
○常松委員 これも通達なり何なりの中にきちっと盛り込んでいただけますね。
○常松委員 ハイタクの問題について引き続きお尋ねをいたしておきますが、ハイタク業界は、運輸交通業の中でも最も労働時間短縮の困難業種だろうと思います。それは先ほど休日問題のときにお話をしたとおりでございます。  そこで二点についてお尋ねをしたいわけですが、ハイタク業界に対しては、...全文を見る
○常松委員 次に、JRについてお尋ねをいたします。  先ほども申し上げましたように、JRは世界有数の大企業だろうと思うのです。ところが、運輸交通業としては、猶予措置の対象事業になっているわけであります。  JRの場合は、実は一九七五年、昭和五十年の十月の段階で全勤務種別の平均...全文を見る
○常松委員 これは要請しておきますけれども、やってもらいたいと思うんですね。だって、通達の中でそういうふうに書いてあるわけですよ。通達の中にはっきり書いてあって、それも含めてこの基準法が、そして時短が推進されていくわけです。  JRといったら日本を本当に代表する大企業ですよ。そ...全文を見る
○常松委員 あなた、基発第一号の中に労使関係がどうとかこうとかなんということはどこにもありませんよ。これは、「猶予措置が設けられた事業においても、労使関係者は、できるだけ早期に過所定労働時間を」今度でいえば四十四時間以下とするように努力することが望ましい、こうなっているわけでしょ...全文を見る
○常松委員 そういうことでひとつよろしくお願いいたします。  実はここにJRのある車掌区の運行行路表があります。これは二つともそうなんですけれども、これを見て私はびっくりしてしまったんです。この中のある方の場合なんですけれども、拘束時間が二十四時間三十七分、労働時間が十三時間五...全文を見る
○常松委員 つまり、世の中の人はみんな、今回の労働基準法の改正によって時間短縮が行われて、拘束時間が短くなって、ゆとりと豊かさが出てくるというふうに思っているわけですよ。だれだってそう思っているわけです。ところが、運輸交通の現場ではむしろ拘束時間が長くなったりJRみたいに拘束時間...全文を見る
○常松委員 次に、猶予業種の労働時間のことについてさらに御質問いたします。  今ちょっと申し上げましたように、民鉄の場合は、もうほとんど四十四時間をクリアしているところか、多くは四十時間になっているのですね。したがって、猶予業種の規模の決定に当たっては労基法八条四号のくくりにと...全文を見る
○常松委員 次に、トラック運輸の関係でまとめて幾つかお尋ねいたしますが、トラック運輸の時間外労働をいかにして縮小するかという問題です。  年間大体四百から七百時間ぐらいに及んでいるわけなんですが、この原因の一つに、労働省告示第六号、時間外労働適正化指針の対象から自動車運転者を除...全文を見る
○常松委員 歩合給の件ですけれども、そうすると、就業規則などでそういう歩合給のようなものが定められているような場合があれば、こういうものは基準監督署なりなんなりへ持っていけばきちっと指導してくれる、こういう趣旨の御答弁ですね、今の答弁は。
○常松委員 あと改善基準告示七号についてなんですけれども、罰則規定については現在のところ検討の余地がない趣旨の御答弁だったのですけれども、とにかくそういう意見は既に小委員会の中でも出ているはずでありますから、それはそれでぜひしんしゃくしてもらいたいと思うのですが、その以前の問題と...全文を見る
○常松委員 次に、運輸交通業では中小零細企業が非常に多いため過当競争体質にあるというふうに先ほど指摘いたしました。今次改正案の中で労働時間短縮支援センターによる事業というのがあるわけですけれども、それのみに依存するだけではなくて、政府全体として関係行政機関がそれぞれの所管に沿って...全文を見る
○常松委員 今ちょっと私が触れましたけれども、長時間労働になっている業種における時短促進を図るために、二年間で特定業種労働時間短縮推進事業を実施してきた経過があるのですけれども、その中で道路貨物運送業を指定して時短指針を策定し指導してきたのですが、正直言って実効が上がっていないと...全文を見る
○常松委員 最後になりますけれども、変形労働制についてお尋ねをいたします。  三カ月の変形から一年変形への拡大についてなんですけれども、これは年間二千八十時間の枠内で一日の労働時間を伸び縮みさせるものでありまして、よほど厳しい要件を付さなければとんでもない生活、労働が強いられる...全文を見る
○常松委員 六十三年一月一日の基発一号、三年一月一日の基発一号、この通達と同じように一年変形制でも適用されていくというように理解してよろしいですね。端的にお答えください。
○常松委員 ありがとうございました。  最後になるかもしれませんが、変形労働時間制についてもう一つだけお尋ねをいたしておきます。  これもJRの事例ですけれども、JR各社は、各職務系統別に相異なる勤務種別及びその組み合わせの勤務を行っておりますが、労基法上は、全系統、全勤務種...全文を見る
○常松委員 質問を終わります。どうもありがとうございました。
04月27日第126回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
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○常松委員 労働基準法が一九八七年以来六年ぶりの改正が行われようといたしております。今国会にその改正案が提出されまして審議が行われました。私も実は、去る四月二十三日、労働委員会に出席をして審議に参加をしたところでございます。  ところで、この運輸委員会が所管をいたします運輸交通...全文を見る
○常松委員 今大臣から、私が二番目に質問しようと思っておりましたことについても一部言及していただきましたが、ぜひ運輸省として、労働省あるいは中小企業庁などとも連携をとりながら、業界全体に対する的確な御指導をお願いしたいと存じます。  今大臣からお話がありましたように、実は交通運...全文を見る
○常松委員 ありがとうございました。  さらにもう一つ大臣にお尋ねしたいわけでございますが、今回の労働基準法の改正にしても、あるいは労働時間の短縮にしても、これは労働省のいろいろな文書あるいは政府の文書で、完全週休二日制を目指すとか、あるいはさしあたって言うと隔週土曜日を休みに...全文を見る
○常松委員 非常に的確なお答え、ありがとうございました。  次に、もう少し具体的に幾つかの点についてお尋ねをいたします。  最初に、ハイヤー、タクシーの労働者の問題を取り上げてお尋ねをいたします。  ハイヤー、タクシーの労働者の場合には、例えば所定労働時間が午前二時で終わる...全文を見る
○常松委員 そうすると、こうした協定がむしろ労使間で結ばれていくことについて運輸省としては歓迎する、促進する立場であるというふうに理解してよろしいですね。
○常松委員 そうすると、言わずもがなだと思いますが、四十四時間を前提にして運賃改定が行われましたね。今度タクシー業界を初め運輸業については、百人以下の事業所については四十六時間という猶予措置がとられましたね。しかし、これは四十六時間にバックをするなんということは認めない、これはも...全文を見る
○常松委員 次に、今後の対策なんですけれども、これはもう大臣初め運輸省よく御理解のとおり、ハイタク業界というのは非常に時間短縮が困難な職場の一つでございます。合理化が非常に難しいとかあるいは人件費の比率が八〇%を超えているというような事情から、労働時間の短縮を実現をする、賃下げの...全文を見る
○常松委員 四十二時間という中間段階を置くことについては、御答弁になったとおり、ぜひ労働省と十分話し合っていただくようにお願いいたします。  たまたま今局長から運政審の議論のお話にも言及されましたが、私は、その運政審の議論が、どうも規制緩和のことばかり議論をしているのじゃないか...全文を見る
○常松委員 事務方としてぜひ運輸省、もう一つの柱であるこちらの方がきちっと議論をされて、どうも新聞などに報道されるのは規制緩和の方ばかり議論しているような印象を受けますから、ひとつその点はきちっと約束どおり頑張ってもらいたいと思います。  次に、トラック事業で働いている労働者の...全文を見る
○常松委員 ぜひ、一斉休業の方向でさらに強力に指導してもらいたいのですが、問題は東京都なんですね。一番物流の多いのが東京都でありまして、全国的に与える影響も決定的だと思うのです。  実は東京都のトラック協会なんですけれども、これは業界紙の報ずるところですから真偽のほどは定かでは...全文を見る
○常松委員 東京トラック協会の情報について、これは業界紙の報ずるところでありまして、私も真偽について定かではありませんけれども、ぜひ運輸省といたしましてもお調べをいただいて、もし事実とすれば、そういうことのないように、局長の御答弁どおりひとつ御指導をお願いいたしたいとお願いを申し...全文を見る
○常松委員 次に、バスの労働者の問題について、これは一つだけお尋ねをいたします。  今回の労働基準法の改正で、三カ月変形制から一年変形制までに拡大されることが提案されております。このことについて、バス、特に観光バスの労働者から心配の声が上げられておりまして、私の手元にいただいた...全文を見る
○常松委員 次に、JRで働く方々の問題についてお尋ねをいたします。  JRのような大企業の場合には、私は猶予事業に甘んじていていいものだろうかという点について根本的な疑問を持っています。民鉄の多く、あるいはトラック業界の大手でも既に四十時間を達成しているところがある中で、JRの...全文を見る
○常松委員 JRとそういう立場でぜひお話し合いをしていただきたいと思いますが、確かに局長がおっしゃるように労働時間の短縮が去年の三月のダイヤ改正からされました。ところが、普通労働時間の短縮がされたら要員がふえますが、JRはふえないのです。例えばこれはJRの東京の地域本社の場合です...全文を見る
○常松委員 そういう局長のおっしゃりたいことがわからないわけじゃないのですが、私が申し上げたいのは、JRの労働条件というのは、その影響するところが非常に大きい。したがって、JRが本当に日本を代表する企業になるためには、やはりJRで働く人たちの労働条件が現実に日に日に改善されて、そ...全文を見る
○常松委員 次に、NOxの規制のことについて御質問いたします。  環境庁に来ていただいているはずでありますが、今回のNOxの規制について、当初はトラックとバスに関する規制というふうに報道されておりまして、現在でもほとんどの国民がそういうふうに考えているのじゃないでしょうか。とこ...全文を見る
○常松委員 あなた、全然答弁になっていないです。個人ユーザーの方々のRVが公害発生源になっていると言いますけれども、あの車をレクリエーションなんかに使うのは本当に多くてせいぜい週一回ぐらい、月に一回とか二回というのが実情なんですよ。その車を営業用の車と同じように対象にしていくとい...全文を見る
○常松委員 きょうはもう時間がなくなりましたからこの程度でやめますけれども、この問題は、しかし私は、NOx規制は基本的にはやらなければいけない、もっと厳しくやらなければいけないとさえ思っているのですよ。思っているのですけれども、その結果として泣く人がいる、しかも非常に不公平な形で...全文を見る
05月11日第126回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
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○常松委員 最初に、カンボジアの問題について大臣にお尋ねをいたします。  カンボジアPKO活動に派遣されていた文民警察官の方々が四日、武装勢力による襲撃を受け、高田警部補が一命を落とされました。ほか四人の警察官の方々も他国部隊とともに負傷されたわけでございまして、御遺族の方々に...全文を見る
○常松委員 今の本会議でも宮澤総理から御答弁がありましたけれども、大変暗たんたる思いで聞いていたわけでございます。  私たちとしては、さらに党の代表団などを送って調査などをしてまいりますけれども、状況はPKO五原則が満たされていない、あるいは崩れているという判断でありますから、...全文を見る
○常松委員 次に、気象情報の有料化が検討されたことがあったわけですが、今後有料化されることがあるのか、この点についてお尋ねをいたします。
○常松委員 未来永劫になどということを聞いているわけではないわけでありまして、したがって、有料化することは考えていないというふうにはっきりお答えいただきたいのです。
○常松委員 気象庁職員の方々の中に、この法案によって測候所の夜間の無人化や縮小などを促進することになるのではないか、こういう懸念があります。また、それによって周辺住民に対するサービスが低下をするのではないか、こういう懸念もございますが、この点はいかがでしょうか。
○常松委員 気象庁の職員の方々の懸念として、例えば今長官は測候所の夜間の無人化とか縮小によって  技術の高度化によるものだ、こういうお話でしたけれども、その気象庁の職員あるいはその周辺の住民の方々に、本当に大丈夫だろうか、例えば雷なんかが鳴るのは夜雷が鳴るわけですけれども、その夜...全文を見る
○常松委員 別の質問になりますが、気象関係の事業者の方々に、今度の改正によって気象庁の許認可の権限が非常に強くなるんじゃないか、こういう懸念がございます。例えば、予報士を事業所ごとに置かなければならない、こういうことになるわけでありますけれども、そうなりますと、運用によってはその...全文を見る
○常松委員 その点は非常に強い懸念を持っていらっしゃるようですから、ぜひお願いをいたします。  次に今後の気象庁の業務、特にこれからどうなっていくんだろうという点について幾つかお尋ねをいたします。  昨今、気象、地象、水象において過去においては考えられなかったような新たな事態...全文を見る
○常松委員 非常に恐ろしい事態が進行しているように思うのです。ところが、冷蔵庫やエアコンに用いられている冷媒用のフロンは、今日本じゅうで解体時に回収されないまま空中に放出されています。アメリカなどでは大気浄化法によって冷媒フロンの回収や再利用が義務づけられて、違反者には罰金まで科...全文を見る
○常松委員 人体への影響はどういうふうになるのですか、紫外線による人体への影響は。
○常松委員 そういう事態なわけですね。  それで、長官あるいは運輸大臣、ぜひ通産省や環境庁あるいは自治省、厚生省などと協議して、とにかく一刻も早く冷蔵庫やエアコンに使われた冷媒用フロンの回収のシステムを確立するという点について、防災官庁としての気象庁は特にそうですけれども、ぜひ...全文を見る
○常松委員 長官にお願いですけれども、質問に答えていただくようにぜひお願いいたします。事前に質問通告いたしておりまして、例えば今の質問も、気象庁の八九年の検討部会の予測に従ってしているわけですけれども、その後の観測によってそのシナリオのような形で進んでいるのかどうかという懸念があ...全文を見る
○常松委員 その観測、それをどうやって観測しているんですか、そういうふうに聞いているのです。
○常松委員 昨今、酸性雨の被害は非常にあちこちに出ているというような報道などもされています。.  報道などによりますと、出てくるのは環境庁の話ばかりで、何か気象庁の話が出てこないので、担当している我々としては時々寂しい思いをしていますから、長官、もっと積極的にこの酸性雨について...全文を見る
○常松委員 そうすると、五月七日からということは、今もう調べに行っているのですか。
○常松委員 それは、結果については公表しますか。
○常松委員 いや、この委員会に発表しますか。
○常松委員 いや、気象庁としてこの委員会に報告をするつもりはないかと言っているのです。
○常松委員 いやいや、だから、質問に答えてください。この運輸委員会に報告をするつもりはないか、こう聞いているんです。これは懸念があるんですよ。科学技術庁はみんな隠してしまっているんじゃないかという懸念があるんですね。ですから、気象庁としてはこの運輸委員会にそのデータを報告するつも...全文を見る
○常松委員 次に、地震について一、二お尋ねをいたします。  去年の八月二十一日に中央防災会議が、二十年以内に起こると予想されている南関東地域直下型地震について報告をまとめました。千葉県の銚子、茨城県のつくば、古河、山梨県の八代、静岡県の沼津、伊東を結ぶ範囲で震度六以上の地震にな...全文を見る
○常松委員 要するに、直下型地震の場合は予知がなかなか困難だというふうに聞いているわけですね。中央防災会議の大綱でもとにかく事前の防災、つまりちょっとでも早く連絡してというようなことが、それに備えるというようなことが言われているわけですね。今の関連機関等と相談してということなんで...全文を見る
○常松委員 なるほど。そうすると、この河北新報などの中で運輸省の事故調が、事故調査委員会の調査官の方々が言っているやに報道していますけれども、こういう事実はないということですね。この報道に見られますように、報道では事故調の記者会見、こう言っていますけれども、その後会社の幹部なんか...全文を見る
○常松委員 質問に答えてちょうだい。そういう人災というような予見や世論がつくられてしまっているけれども、そういう懸念はないですね、障害になっていませんね、こう聞いているんです。
○常松委員 ぜひ厳正な調査をしていただきたいというふうに思います。  実はもう一つ、新聞の報道が世論なりあるいは私どもに与えている一つの予見になってしまっているんですけれども、副操縦士が運転していたからというようなことが言われるのですね。そうすると、機長というのはベテランだけれ...全文を見る
○常松委員 今の松本さんの言うとおりだと思うのですよ。何か世の中には無免許運転のように伝わってしまっているような感じがありますね。これはやはり積極的に運輸省はそうじゃないんだということを国民にPRしていきませんとまずいのじゃないかというふうに思います。  実は、今回の事件、副操...全文を見る
○常松委員 だから、JALの場合でいえば、一回だけ花巻に行ったことがありさえすれば、六カ月未満の副操縦士が着陸させることもできる、横風の問題は別ですよ、それは別にすれば着陸することができる、こういう規程になっているわけですね。つまり僕が聞いているのは、JASの規程は他社に比べて厳...全文を見る
○常松委員 経過報告のその見取り図を見せてもらったのですが、これは、私は航空機というのは全くの素人なんですけれども、一言で言うと、この副操縦士の方は神わざ的に惨事を防いでいるんじゃないかというふうに思ったのです。前脚が破損をした状態で、蛇行しながら、最後、滑走路の中にぴたっと停止...全文を見る
○常松委員 いや、別に是非を云々しているんじゃないのです。素人としてあなたのような専門家に、前脚が破損したと経過報告に書いてある。前脚が破損したということは、滑走路の中で方向を決められなくなってしまうわけでしょう。あれ、前脚でやるんじゃないの、方向は。ところが飛び出さないで、滑走...全文を見る
○常松委員 もう大臣のおっしゃることは全くそのとおりです。おっしゃるとおりだと思うのです。社内規程をきちっと遵守しなかったことは、それはもうとんでもないことだ、本当にそう思っています。  ただ、きょう私が質問しておりますのは気象庁に関連したことで質問しておりまして、この上さらに...全文を見る
○常松委員 そうすると、十二時四十四分ごろということでもう特定をしているということでよろしいのですか。
○常松委員 そうすると、今のお答えですと、まだ経過報告であって、特定された時刻ではないということですね。恐らくそうだろうと思っていたのです。  あのボイスレコーダーの記録だとかで十二時四十三分ごろというふうになっておりますけれども、風向・風速自記記録を見ますると、その時間、十二...全文を見る
○常松委員 花巻の場合、ウインドシアじゃなくて横風が急に追い風に変わったとか、そういうことも含めて風の影響による事故という可能性はないのですか。--とにかく横風なり、急に追い風に変わったなど、風の影響による事故というふうに見られる可能性は全くないのですか、この花巻の事故について。
○常松委員 気象庁にお尋ねしますけれども、花巻の場合に風の情報は操縦士に対してどういうふうに伝えられるのですか。
○常松委員 花巻空港もそうですけれども、日本の空港の場合には横風用滑走路がない空港が非常に多い。一方、横風によるあるいはウインドシアなどによる、これは先ほどの話によるとキャセイ・パシフィックの事故がそうだということでしたけれども、そういう横風による事故とか、あるいはアメリカ等では...全文を見る
○常松委員 これは気象庁に聞きますけれども、運輸省の事故調査委員会あるいは専門官などの中に気象庁の職員の方が行って、つまり気象の専門家が事故調査委員会に気象庁から派遣されているとかそういうことはあるのでしょうか。
○常松委員 人は行っていないわけだね。事故調査委員会に聞きますけれども、その調査委員会の中にはそういう風の専門家というような方々はいらっしゃるのですか。
○常松委員 先ほどお尋ねいたしましたように、この事故は世間の印象でいえば人災だというような感じで受けとめられていますけれども、先ほど来の事故調の御答弁では、そういうことだと断定しているわけでは全くないという御答弁でした。つまり、これから検討していく、その中で風の問題についても当然...全文を見る
○常松委員 いや、法律、法文によると一般的な関心の高いときは聴聞会を開く、こういうふうになっていますね。あなたのところから来た経過報告の頭書きにはまさに一般的関心が高いことにかんがみ、こういうふうになっているわけですね。したがって、その経過報告をそういう理由で公表しているというわ...全文を見る
○常松委員 それは強く要請をいたしておきます。  次に、今回の事故で乗客の誘導について、これまた一部の報道では客室乗務員などが極めて不適切だったというような報道がされました。私はそういう報道に接しました。事故調査委員会の結果はどうなんでしょうか。これは実はJASの社内では措置は...全文を見る
○常松委員 最後になりますが、空港の防災体制について一言だけお尋ねいたします。今回の事故の場合には、三つの幸運が重なって、幸いにも大きな犠牲者が出なかったというふうに聞いております。一つは風下に火がついた、機体の風下に当たる部分に火がついた、それから非常口がすぐにあいた、それから...全文を見る
○常松委員 大臣、この第三種空港の整備は今のように医療、消防体制の整備等がまだまだというところが相当あるようでございますから、ぜひひとつこの点、運輸省におかれましても指導及び援助をしていただくようにお願いいたしておきます。  さて、事故といえばもう一つ、本当に驚きましたのがJA...全文を見る
○常松委員 私がお尋ねしたいのは、そういう重大な惨事が引き起こされかねないような非常に緊急な事態だった、そういう認識に立っているのですかというふうにお尋ねしているのですね。局長の答弁はそのとおりだということだと思いますが、重ねてお尋ねします。そういう認識でアメリカ軍と交渉している...全文を見る
○常松委員 国民が大変な不安を持った事態でございますから、ぜひそういうことで対処していただきたいと思うわけです。  雫石の後に、当時の佐藤内閣は航空交通安全緊急対策要綱を閣議決定をして、軍事空域と民間航空路との完全な分離を図ったわけですけれども、今は一体どういうふうになっている...全文を見る
○常松委員 いや、その完全な分離ということですけれども、時間差を決めて、ある時間は――これは、今のは防衛庁だけでしたが、アメリカ軍も含めて、時間によって空域を分離している、そういうふうな事実もあって、雫石の後のような完全な空域の分離ではなくなってきているというふうな懸念を持ってい...全文を見る
○常松委員 最後に大臣にこの点お尋ねをいたしたいわけでございますけれども、最後に申し上げましたように、日本の空の管制権、これは完全に、那覇も含めて運輸省において一元化するということに向けての大臣の御決意、及び特に軍事空域の縮小、これは平和の時代に入っているわけですから、そういう軍...全文を見る
○常松委員 よろしくお願いします。終わります。
06月11日第126回国会 衆議院 運輸委員会 第7号
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○常松委員 私は、一九九〇年二月に当選させていただいて以来、当運輸委員会に所属をしてまいりました。私たちの任期は来年の二月までであり、通常国会もこの二十日をもって閉会になる予定であります。したがって、当運輸委員会において運輸大臣に御質問し、論戦を挑ませていただくのも、この任期中で...全文を見る
○常松委員 運輸省としては、この国民への負担をできるだけ少なくしていこうということが運輸省の政策的な目標の一つである、こういう御答弁だというふうに承りました。  そこで、清算事業団にお尋ねいたします。  清算事業団の抱えている二十六兆余の累積債務の償還計画についてお示しをいた...全文を見る
○常松委員 ありがとうございました。  それで、当初売却可能用地というふうに分類をされた用地については、これはもうほとんど全部売り尽くしているというふうに理解してよろしいですね。
○常松委員 もう一つだけ伺いますが、この間決算委員会でもお尋ねをいたしましたけれども、鉄道債券です。この鉄道債券については、今清算事業団が発行している清算事業団債とは違って、JR各社の債務保証がある、連帯債務というような債務である、このように理解してよろしいですね。
○常松委員 大臣、お聞きのように、清算事業団は閣議決定で平成九年度末までに土地の売却を図るということにはなっているのですけれども、平成九年度末に累積債務の残高は一体幾らになるのか計画がない、つくれない、あるいは毎年の土地の売却をどう進めていくかということについての計画もつくれない...全文を見る
○常松委員 ところが、今の事業団の理事長の答弁では、平成九年度末でどれだけの債務の残高になっているか計画が立てられないということですよ。そうすると、今の局長の答弁は、一応九年には何とかなるだろうというめどがついた、その局長の御答弁あるいは閣議決定と、事業団の実際に遂行している仕事...全文を見る
○常松委員 それじゃ局長、鉄道局としては平成九年度末に債務はどれだけになっているというふうに計画を立てていらっしゃるのですか。平成九年度末では清算事業団の累積債務は幾らだというふうな計画、鉄道局の計画です、運輸省の方の計画はどうなんですか。
○常松委員 つまり、大臣、平成九年と言いますけれども、答弁を聞いての私の印象でいえば、別に平成九年というのは根拠がない。まあ何となく平成九年ということで先延ばしをしているだけで、平成九年度までに政府が総力を挙げてその十二兆円の土地を売り尽くしていくんだとか、あるいは株を全部売り尽...全文を見る
○常松委員 JR株の上場の話がありましたから、ちょっとそちらの質問をいたしますけれども、大臣、本当にJR株をできるだけ高く売りたいというふうにお考えですか。ところが、清算事業団の資産処分審議会の会長の亀井さんは週刊エコノミストの中で、東日本の株は安くていいんだ、電力会社の株の七倍...全文を見る
○常松委員 これは九一年十二月二十四日の週刊エコノミストをごらんになってください。亀井さんのこのJR東の株は安くていいんだという発言についてどう思いますか、大臣。
○常松委員 ほぼ大臣のお答えのようなことであるべきだと思うのです。  そこで、さらに重ねてお伺いいたしますけれども、運輸省は七月にこの東日本の申請を認めようとしていらっしゃるようですが、今言ったように高値安定といいますか、そういうことでその株を売却して、できるだけ国民の負担を減...全文を見る
○常松委員 いや、ですから、高値で安定した株価ということで、そのためには時価の純資産を公開しますかということですから、端的に答えてください。
○常松委員 そうすると、JR東の純資産の時価評価はどのくらいになりますか。
○常松委員 それは簿価でありまして、時価ではありません。  理事長にお伺いしますけれども、理事長は交通新聞の中で、JR東の純資産について、仮定ですけれども、仮に百兆円というふうなことの御発言をなさっていますね。これは間違いありませんね。
○常松委員 では、純資産について言及されたことはありませんか。
○常松委員 いや、全くそのとおりなんですね。つまりこの株価を、大臣がおっしゃるように安定した高値で売却して国民負担を減らすためには、今理事長が言ったように、純資産からその株価が幾らかというふうな判断は当然出てくるわけです。したがって、この純資産額を公表するというのは当然であります...全文を見る
○常松委員 それは理事長だめですよ。あなたは交通新聞の中で言っているんだ、そういう上限下限の中で株価が決まっていくものだと。そうしたら、この基本問題懇談会の言うように情報を開示しろというのだったら、JRの持っている純資産について、少なくとも運輸省あるいは清算事業団が、それがどの程...全文を見る
○常松委員 大臣、全部なんということを言っていないんです。それから、正確になんてことも言っていないんです。清算事業団は現在持っている土地を、昨年で言えば十二兆円というふうに評価しましたよ。JR東日本は発表していないんですよ。これはディスクローズしていないんですよ。純資産価額がどれ...全文を見る
○常松委員 正直、もう全く納得できませんね。私の質問は、これは清算事業団の理事長の交通新聞の中での発言から言っていることですし、以前大塚さんと議論したときから言っていることであって、安定した株価で売却するためには、純資産からの評価というのが株価の最も安定した評価なんですから。それ...全文を見る
○常松委員 その純資産の問題については、これはあくまでも提示、開示、国民に向かって開示することを私は求めます。それが最もその大臣がおっしゃった高値で安定した株価の形成に寄与するというふうに考えています。  それから、純資産について評価できない、その時価について評価できないという...全文を見る
○常松委員 大臣がどういうふうにおっしゃっても、JR株の保有者である清算事業団の理事長が、交通新聞というものの中で、株価はそのようにして決まっていくものだということを言っていらっしゃるのですから、そういうことで世間は受けとめているわけです。そのときに、仮に十兆円というふうに、確か...全文を見る
○常松委員 終わります。