遠山清彦

とおやまきよひこ



当選回数回

遠山清彦の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第186回国会 衆議院 予算委員会 第12号
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○遠山委員 おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。  私の持ち時間は二十分でございますので、簡潔に御答弁いただければと思いますが、私は現在、公明党の国際局長という立場で、山口代表の外交活動の補佐をさせていただいております。また、たった今質疑を終えられました自民党の岩...全文を見る
○遠山委員 総理、ぜひよろしくお願いいたします。  一点、私、九州比例ブロックの選出の議員として申し上げると、原爆というと長崎も同様に七十周年を迎えるわけでございまして、来年、もしそういう上位の国連軍縮会議等を、今広島とおっしゃいましたけれども、誘致される際には、長崎県、長崎市...全文を見る
○遠山委員 そうすると、外務大臣の今の御答弁をわかりやすく言うと、国連憲章は、総理も御存じのとおり、基本的に武力行使を違法化しているわけですね、第二条において。だけれども、もし武力攻撃を国連加盟国が受けた際に自衛権を認めて、それを憲章五十一条で書かれている。  ですから、先ほど...全文を見る
○遠山委員 今の答弁は、すごくわかりにくい。  警職法第七条を超えた武器使用を、警察権に基づいて出動した自衛隊員が現場で使うことはできるんですか、できないんですか、その解釈。(発言する者あり)いやいや、武器使用できるのは、私はそこを問うているんじゃなくて、警職法第七条を超える、...全文を見る
○遠山委員 ですから、できないわけですね。武器使用はできますけれども、警職法第七条を超えた範囲の武器使用は、実はできないわけでございます。  もう一点、この議論の関連で法制局に伺いたいんですが、総理、今の、武力攻撃に至らない侵害への対処の問題においても、あるいは将来我々が議論す...全文を見る
○遠山委員 つまり、一言で言うと、憲法上の制約が優先されるという法制局の見解だと思います。  私は、こういう点を踏まえて、国民の前で、ちょっと、きょうも法制局の次長の答弁が一番国民にとってわかりにくかったと思いますけれども、総理、わかりやすい議論をして、これらの問題に結論を出し...全文を見る
○遠山委員 終わります。
02月21日第186回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  本年も、昨年に引き続きまして、法務委員会理事として、また公明党の法務部会長として、与党の側から谷垣大臣をお支えすることになりました。本年もよろしくお願い申し上げます。また、委員長もよろしくお願いいたします。  まず、資料の一番でつ...全文を見る
○遠山委員 副大臣、大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。  大臣、ぜひ、これは一朝一夕にできることじゃありませんけれども、今の副大臣の御答弁にもありましたように、国の財政も限られておりますので、このアメリカの取り組みというのは、ポイントは、まだ受刑中の者を民間団体が管理し...全文を見る
○遠山委員 それで、大臣、大臣には最後に御答弁いただきますけれども、今の数字を見ると、いろいろ改善はしております。改善をしておりますが、私は、昨年から法務省の方に会うとよく言っているんですが、今、協力雇用主として登録している会社は一万一千を超えてきております。つまり、全国で一万一...全文を見る
○遠山委員 それで、ちょっと時間が思いのほかなくなってまいりましたので、大臣、きょうは最後の質問で伺いたいんですが、その前に、今の厚労省からの御答弁と法務省からの答弁に少しヒントがあると私は思っているんですね。  それは、一つは、協力雇用主はたくさんいるんだけれども、そこの求人...全文を見る
○遠山委員 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。  時間が参りましたので、残った質問はまた別の機会に入管局にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
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○遠山分科員 公明党の遠山清彦でございます。  財務大臣、お疲れさまでございます。  本日は、この分科会は、財務省並びに外務、法務省の所管事項について審査できるということでございますので、私は、財務省、そして、きょう、渡辺総裁にお出ましをいただいておりますけれども、国際協力銀...全文を見る
○遠山分科員 副大臣、ありがとうございます。  今実績が、これは平成二十五年、昨年の十二月末時点でございますから、年度でいうとあと三カ月残っている時点での件数で三十七件ということを聞きました。これは昨年度、二十四年度が十二カ月で三十四件ですし、平成二十二年度は十四件という数でご...全文を見る
○遠山分科員 ありがとうございます。  ぜひ、総裁みずからおっしゃっていただいておりますので、力を入れて、また数でも成果を上げるようにしていただきたいと思います。  私も、実は、二年ぐらい前に、JBICにいろいろと文句をつけさせていただいた立場から、地元の福岡銀行さんを少し御...全文を見る
○遠山分科員 わかりました。  いろいろな知恵を出していただいて、私は新興国ばかり強調しましたけれども、もちろん先進国でも、アメリカでもリニア導入とかいろいろな話が出ている時期でございますので、ぜひJBICの方にも積極的に頑張っていただきたいと思います。  JBICに対する最...全文を見る
○遠山分科員 総裁、きょうは大変わかりやすい御答弁をありがとうございました。今後もJBICを応援していきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、もう時間が余りありませんので、少しまとめて伺うことになると思いますが、法務省にシリア難民の問題について...全文を見る
○遠山分科員 そうすると、五十二人のシリア人が難民申請をして、審査が終わったのが三十四人、そのうち三十三名、ほぼ全員近くに、難民認定はしていないけれども、在留資格を付与した。  これは、そうすると、国際水準でいえば、人道的な配慮は日本政府としてしているということはかなり言えるの...全文を見る
○遠山分科員 審議官の今の御答弁は、当然、私、ずっと難民行政を見てきているので、わからないではないんですが、しかし、たしか日本政府の公式な立場としては、今のシリアのアサド政権の非人道的な行為等々について、相当厳しい立場を国際社会で表明してきていると思います。  ですから、当然、...全文を見る
○遠山分科員 最後に一言だけ。  そういう御答弁ではございましたが、少し私が聞いている現実とそごがあるようでございますので、またそれは確認して具体的に協議をさせていただきたいと思います。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○遠山分科員 公明党の遠山でございます。  大臣、副大臣、日々御苦労さまでございます。  本日は、三十分の私の質疑を使いまして、再生可能エネルギーの中で小型風力発電と地熱発電に少し絞りまして、何点か質疑をさせていただきたいと思っております。  まず、小型風力発電でございます...全文を見る
○遠山分科員 今、九件というお話がございました。運転しているのはまだ三件ということでございます。  これは、例えば風力でも、大型風力の場合はもう八十七件認められております。それから水力も、小水力でも五十三件認められているということで、これは経産省からきのういただいた資料にそう書...全文を見る
○遠山分科員 今の木村部長の御答弁に多分尽きるとは思いますが、ただ、もちろん、小型風力発電も、国民生活に身近な場所に設置される可能性が小型であるがゆえに高いので、この安全性の基準の問題というのは非常に大事なわけです。  それから、今の部長の答弁にあったとおり、そもそも、このFI...全文を見る
○遠山分科員 赤羽副大臣、ありがとうございます。  今、豊橋の後に北九州のお話が出ました。実は、私は地元が福岡なのでこの北九州の話は伺っておりまして、地元の北九州市当局も、また地元の市議会議員なども、期待を持ってこの試験場の整備を応援しているという理解をしているんです。  今...全文を見る
○遠山分科員 よくわかりました。  一番最後の、JETとの協議が整い次第ということでございますので、それが終わった後で、また業界の意向も確認しながら、速やかに、まず認証する制度の体制を整えていただきたいということを改めてお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  次は...全文を見る
○遠山分科員 ぜひよろしくお願いいたします。  今まさに副大臣が御地元の有馬温泉の話をされていましたが、私も九州は大体全部回っておりまして、きょう私が言及しました大霧発電所というのは、鹿児島の霧島にあります。  霧島温泉というと有名な温泉地の一つでございまして、実は今稼働して...全文を見る
○遠山分科員 大臣、大変力強い御答弁をありがとうございます。  今大臣のお話を伺っていて、実は、大分県の玖珠町という小さな町でございますけれども、たしか私の記憶では、もう十年以上前、もっと前ですか、二十年ぐらい前に、調査だけして地熱発電を確認していたんですが、当時の状況の中で、...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
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○遠山委員 公明党の沖縄方面議長をさせていただいております遠山でございます。  当委員会で久しぶりに質疑をさせていただきますが、時間も限られておりますので、早速、きょう議題となっております沖振法の改正案について伺いたいと思います。  先ほど来大臣が御答弁されているとおり、昨年...全文を見る
○遠山委員 わかりました。そうすると、法律上は、一つの自治体、市とか町に限らず指定ができるということだというふうに思います。ここは沖縄県知事に主体性を出していますので、これから沖縄の議論を見守っていきたいと思います。  もう一つ、事務方に確認をさせていただきたいと思います。 ...全文を見る
○遠山委員 山本大臣に伺いますが、今の御答弁だと、今までは、金融特区というと沖縄では名護市だけということで、今回の法律上は、名護市だけに限らず考えていいということが一つです。それからもう一つは、今までは金融業を念頭にした特区でありましたけれども、今の御答弁、ざっくり言えば、風俗業...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  今の二、三回のやりとりで明確になったとおり、今回の改正案の一つの肝は、要するに、ある程度の基準は今でもありますけれども、国の法律でいろいろたがをはめてきたものを少し緩めて、沖縄が主体的に特区の地域だとかあるいは対象産業を決められるという形に...全文を見る
○遠山委員 わかりました。そうすると、特区の中で雇用をふやせばふやすほど優遇措置の恩恵も広がるということをインセンティブに、企業の誘致を成功させようということだと理解をいたしました。  ぜひ、今回の改正で、山本大臣のリーダーシップのもとに、実績の上がる特区を創設できれば、このよ...全文を見る
○遠山委員 そこで、最後の質問になります。  大臣、私が遺骨収集作業に参加をさせていただいたこのガマフヤーという団体は、どうやって作業を進めているかというと、実は、緊急雇用創出事業という厚労省の補助金事業を活用して、沖縄県内のホームレスの方や失業中の方を一時的に雇って遺骨収集に...全文を見る
○遠山委員 御遺族が高齢化しているというお話がありました。この五年以内にやらないと、遺骨を受け取る御遺族がいないという事態がもう目前でございますので、ぜひよろしくお願いいたします。  終わります。ありがとうございました。
03月18日第186回国会 衆議院 本会議 第9号
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○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。  私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました、政府が昨年十二月十七日に閣議決定した国家安全保障戦略、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関連し、安倍総理、岸田外務大臣、小野寺防衛大臣に質問いたします。(拍手)  地方分権が進...全文を見る
03月25日第186回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  きょうは、委員長は朝八時五十分の理事会からでございますし、大臣、副大臣、政務官も、朝から大変長い間御苦労さまでございます。  簡潔に、最後の質疑者として質問させていただきます。  まず、きょうの議題の少年法の一部改正につきまして...全文を見る
○遠山委員 大変明快な御答弁をありがとうございます。来年度中に工事に着手するということでございますので、佐々木とともに感謝を申し上げたいと思います。  さて、本日議題の少年法改正案でございますけれども、もう既に論点について大分重なるところもございますが、党を代表しての質問ですの...全文を見る
○遠山委員 今、数字の御説明がありました。もちろん、予断を持って数字を当局が言うというのはなかなか難しい面があると思いますが、局長、また大臣に一問した後にお伺いしますけれども、結局、予算の要求をするためにはある程度の数字を見込まないとできないので、あえて聞いてみたわけでございます...全文を見る
○遠山委員 大臣、ありがとうございます。私も同感でございます。  その上で、先ほどちょっと予告しましたが、刑事局長に、国選付添人がつく審判がふえることに伴う予算の増額というのはどの程度であるのか、また、その確保については手当てをしっかりされているのか、お聞きしたいと思います。
○遠山委員 済みません、ちょっと答弁者を私、間違えまして。  今御答弁が明確にありましたように、今年度、平成二十五年度五千六百万円の予算で、非常に件数が少なかった、少ない六百件だったという数で五千六百万円が、来年度は五億六千万円台に、十倍以上の予算を確保しているという御答弁でご...全文を見る
○遠山委員 そうすると、家庭裁判所の判断の要素としては、保護者の資力というのは残っている、それをどう運用するかというのは、それぞれの事案ごとに、裁判所ごとにということで理解をさせていただきます。  次に、これもけさからずっと議論になっているんですが、少年審判に関与する検察官の役...全文を見る
○遠山委員 ぜひ、今の大臣の考え方を検察に徹底していただきまして、非行事実を争うケースで少年が過度に不利な立場に追い込まれることがないようにしていただきたいと思います。  次に、虞犯少年は、今回、国選付添人の対象事件としておりませんけれども、その理由は何なのか、刑事局長から。
○遠山委員 よくわかりました。  最後の御質問でございます。  先ほど来、これも出ているわけですけれども、刑期が延びる問題につきまして、刑期が延びるということは、単純にその少年の社会復帰がおくれるという懸念の声もございますし、また、日弁連の資料等を読んでおりますと、やはり少年...全文を見る
○遠山委員 終わります。
04月02日第186回国会 衆議院 法務委員会 第9号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  私も、早速、本改正案の質疑に入りたいと思います。  この改正案によりまして、宮澤委員からもいろいろありましたとおり、外国法事務弁護士、必ずしも外国人だけじゃありませんけれども、日本人で外国で資格を取った方も含んでのことでございます...全文を見る
○遠山委員 そうですね。実際にどれぐらいの外弁法人ができるか、これは法改正をしてみて結果を待つしかないという面はあるかと思います。  今回の法改正の必要性につきましては、今、司法法制部長から若干言及がありましたけれども、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応する...全文を見る
○遠山委員 いろいろ御丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございます。  それで、大臣が今おっしゃった一つ目の点ですね。つまり、外国法事務弁護士が法人をつくって、その法人を利用して、今大臣のお言葉だと権限外の事務を行うおそれがあるということで、これは言いかえれば、日本法にかかわる...全文を見る
○遠山委員 そこで、また大臣にお伺いをいたしますが、外弁法人の社員になれるのは外国法事務弁護士だけですが、その法人に雇用された日本の弁護士がいて、その人が日本法にかかわる法律事務を法人業務外で取り扱うことができる。  そうしますと、この法人はこの弁護士を雇っている雇用主でござい...全文を見る
○遠山委員 そうすると、大臣が今おっしゃったように、法律の条文では日本の弁護士を雇用できるけれども、その人が法人の業務外で行う日本法を取り扱う業務について法人が不当に関与しないように罰則つきで法整備がされています、こういうふうに理解をしているわけでございますが、そこで、大臣、もう...全文を見る
○遠山委員 わかりました。  大臣、冒頭申し上げたように、実際どれぐらいの数の外弁法人ができるかというのはまだちょっとわからないところがありますし、せっかく法改正しますのでゼロでは困ると思いますけれども、最初の数はそんなに多くないんじゃないかと私は推測しております。そういう意味...全文を見る
○遠山委員 よくわかりました。  要は、専門家でない私の言葉で申し上げれば、日本の弁護士法人も外国法の弁護士法人の場合も、原則的には、非弁行為が行われないように全ての事務所に社員を常駐させなければいけない、有資格者がいなきゃいけない。しかし、日本の弁護士の場合は、過疎地域、弁護...全文を見る
○遠山委員 よくわかりました。  無限責任を全社員に及ぼしたくない法人の中で、特定の事件というか事務について特定の社員を充てることで責任を事実上限定化することができるという制度で、それを今回の法改正で容認される外国法事務弁護士法人も使えるということを確認させていただいて、ちょっ...全文を見る
04月03日第186回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
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○遠山委員 おはようございます。公明党の遠山でございます。  持ち時間十五分でございますので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。まず、防衛大臣にお伺いをいたします。  二日前、四月一日に防衛装備の移転に関する三原則が閣議決定をされました。私も、後ろにおります岩屋座長の...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  続きまして、きょう委員会で資料を配らせていただいておりますが、先ほど申し上げた新しい防衛装備新三原則の中で意識をされております、海上交通路、いわゆるシーレーンの防衛強化でございます。私は、三月十八日、本会議の代表質問で、この課題というのは、...全文を見る
○遠山委員 次長に続けて伺いますが、この紙にも説明されておりますけれども、アジアのいろいろな国々から研修で海上保安機関の職員を受け入れてきているわけですけれども、この研修を受けた方々の代表的な評価、声というものはどういうものがあるのか、御紹介いただければと思います。
○遠山委員 ありがとうございます。  国会答弁ですから、今の次長の御説明、もう少し私が聞いたことを砕いて言うと、ある東南アジアの国の職員は、不審な船が来たらいきなり船体に射撃してもいいと日本に来るまで思っていたようですけれども、きちんと警告射撃をやって、手順を踏んで相手にアナウ...全文を見る
○遠山委員 ちょっと気が早いですが、来年度予算で我が党としてこれは強く予算要求をしていきたい、こう思っておりますので、NSCでも議論していただきたいと思います。  時間がなくなりました。最後の質問でございます。  防衛大臣、三月二十六日、サイバー防衛隊が新編されたという通知を...全文を見る
○遠山委員 終わります。
04月11日第186回国会 衆議院 法務委員会 第11号
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○遠山委員 公明党の遠山でございます。  きょうは与党の議員からの質問だけということでございまして、私が最後の質疑者でございます。よろしくお願いいたします。  私の前の自民党の三名の委員からの御質問とも重なる部分もございますが、党を代表しての質疑でございますので、重なる部分に...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  今、民事局長から御説明があったように、独立性の強い取締役が入ることで監督強化につながるということなんですが、いろいろ関係の新聞等を読んでおりましたら、この社外取締役導入のメリット、これは法制審の中でも出てきたと思いますが、その一つとして、今...全文を見る
○遠山委員 今、他の委員から、小物の社外取締役の場合、緊張しないんじゃないかという御指摘がありましたが、しかし、大臣の先ほどの御説明は、一般国民感覚でいうと一番わかりやすい御説明だったかなという意味で、評価をさせていただきたいと思います。  大臣も結論的には有用性が高いというこ...全文を見る
○遠山委員 まさに今大臣が最後のところでおっしゃった点について少しお伺いをしたいと思います。  今回、義務づけ自体は見送られた。ちなみに、私個人としては、義務づけを見送ったことを実は評価しております。完全に義務づける、全ての会社に業態とか規模を無視して一律に義務づけるのはいかが...全文を見る
○遠山委員 大臣、これは多分、施行された後に、若干、問題になるというよりも、一定程度の積み重ねが確立するまで議論にはなると思いますね。  つまり、一応義務づけていないので、置かないという選択肢もありますよ、ただし、その場合には理由を説明してくださいということなんですが、今の民事...全文を見る
○遠山委員 わかりました。  そこで、大臣に再び戻ってお伺いをしますが、先ほどちょっと申し上げたんですが、私は、義務づけには慎重な立場でございます。会社のありようも千差万別でございますし、一定の柔軟性を持たせる選択の幅があった方がいいという立場でございます。  しかし一方で、...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  次に、これは副大臣にお答えをいただくと事前に伺っておりますが、日本の東証一部上場企業の社外取締役導入率は、現時点で大体六割、六〇%と聞いております。  従来、経済界では、社外取締役として採用するのにふさわしい人材が不足しているという問題が...全文を見る
○遠山委員 大変わかりやすい御説明、ありがとうございました。個人的に得心がいきました。  最後の質問にしたいと思いますけれども、局長は答弁は結構でございますので、大臣に一問して終わりたいと思います。  先ほども出ていたんですが、多重代表訴訟制度の創設が今回盛り込まれております...全文を見る
○遠山委員 大臣がまさに最後におっしゃったせりふを私も言おうかなと思っていたんですが、今後の運用次第の面がある改正点だと思っております。  来週は野党の皆さんの質疑もございますので、しっかり当委員会でこの辺もあらかじめ議論した上で、法律が成立した後に注視をしていかなければいけな...全文を見る
05月21日第186回国会 衆議院 法務委員会 第18号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  本日議題の少年院法の改正は、昭和二十四年の施行後、約六十五年ぶりということでございまして、また、少年鑑別所法案についても、大臣御承知のとおり、新法ということでございます。極めて重要な歴史的な法改正でもございますし、鑑別所はずっと存在...全文を見る
○遠山委員 西田局長、ありがとうございます。  大臣、御答弁は要りませんけれども、もちろんこの医療少年院にいる少年少女たちもいずれは外に出ていかなければならない、自立しなければならないということでございますので、後ほど時間があれば御質問しますが、退院後、退所後の相談体制も充実さ...全文を見る
○遠山委員 齊藤局長、いつもとは違って、大変率直な、文章を読まない御答弁、ありがとうございました。私も、聞いていて大変感動いたしました。大臣も、福岡に行く機会がありましたら、ぜひ野口会長にお会いをしていただければと改めてお願いを申し上げたいと思います。  この野口さんのような方...全文を見る
○遠山委員 ぜひよろしくお願いいたします。  次の質問は大臣にお答えをいただきたいと思います。  今もずっといろいろ非行少年の自立支援等をお話ししてきたわけでございますが、再犯防止全般で、雇用先の確保と帰住先の確保の重要性というのが繰り返し当委員会で指摘をされてきたわけでござ...全文を見る
○遠山委員 大臣、よろしくお願いいたします。  時間もだんだんなくなってきました。次の質問は、これも、少年院で働いている職員の方々の現場の声も少し交えた形での質問になるかと思います。  今回の少年院法の抜本改正、これは非常に大事なことなわけでございます。しかし、これまで六十五...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  最後の質問、簡潔に西田局長から御答弁いただきたいと思いますが、今回の少年院法の第二十四条三項におきまして、在院者に生活指導を行うに当たりまして配慮しなければならない事情が三点挙げられております。その二点目が、まさに最も深刻な問題だと私は思っ...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございました。  ちょっと、副大臣、時間がなくて、そこまで行かなくて、申しわけございません。  ありがとうございました。  終わります。
05月23日第186回国会 衆議院 法務委員会 第19号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  まず、四人の参考人の先生方、きょうは、お忙しい中お出ましいただきまして貴重な御意見を賜りましたこと、私からも心から感謝を申し上げたいと思います。  私は現在、公明党の法務部会長を仰せつかっておりますし、また、先ほど鳥井参考人からか...全文を見る
○遠山委員 恐らくそういう答えになると思っておりましたが、要するに、民間の雇用契約上の問題として法的に争いをするしか解決方法がないだろうということだと思いますが、外国人の受け入れが進みますと、こういった問題も、つまり、入るときにここの職場に行きますといいながら、実は別の職場を本当...全文を見る
○遠山委員 貴重な御意見、ありがとうございます。  続きまして、鳥井参考人にお伺いをしたいと思います。  実は、私、さっきも申し上げた技能実習制度、先日政府でお決めになった、我々はその前に与党内で議論して、提言を国土交通大臣に届けたわけでございますけれども、その政策を策定する...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  また、鳥井さんのそういう日々の支援活動に心から敬意を表したいと思います。  最後に、新島参考人に流れ的に自然に伺いますが、今、鳥井さんがおっしゃったこと、それから私がさまざまなところから情報提供を受けたいわゆる不正行為とか不祥事とかそうい...全文を見る
○遠山委員 新島さん、JITCOとして最大限の努力をこの分野はしていただかないと、恐らく来年の抜本改革の議論では相当な抜本的な見直しを我々与党もせざるを得ないと思っておりますので、ぜひ御努力を強化していただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。  ありがとうござい...全文を見る
05月28日第186回国会 衆議院 法務委員会 第20号
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○遠山委員 公明党の遠山でございます。  大臣は今予算委員会ということで、戻られましたらぜひ大臣にお聞きしたい質問がございますが、それまで、副大臣中心によろしくお願いいたします。  まず一問目は入管局長でお願いしたいんですが、法律の改正案に入る前に、一問、入管の所管の関連で質...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。しっかりその点を確認させていただきたいと思っておりましたので、今の答弁でとりあえず了としたいと思います。  次に、副大臣にお伺いをいたします。  今月二十三日金曜日に、外国人材受け入れ等の問題につきまして、四人の参考人から意見聴取をして、議論...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  副大臣と同じような懸念は参考人からも出ておりました。入れるときに余り甘くしてはいけないという話と、入れてからも何らかのチェックが必要だというのは、私はこれは当然のことだというふうに思います。  副大臣も、私もイギリスに六年住んでおりました...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  もちろん私も、高度人材として受け入れた外国の方が、永住許可を取った瞬間に、何か今想定しているようなことをされる方というのはほとんどいないとは思うんですね。ただ、法律の規定上それは不可能ではないということは行政当局で意識をしていただいて、先ほ...全文を見る
○遠山委員 大変ありがとうございます。  そういう方向でもう大臣が指示を出されたということでございますので、また、検討結果が出る中で、私も公明党の法務部会長として、できる限りの努力をして、この資格回復を実現したいと思っております。  残り時間が五分になってしまいました。  ...全文を見る
○遠山委員 私は、小学生はわかりませんが、中学生のレベルでアジアの別の国から日本の中学に来ようという流れが急に大きくなったりする可能性は将来的にないとは言えないというふうに思っておりまして、今、入管局長とそれから文科省の幹部の方にお話しいただきましたが、ぜひ、できる準備は万端に、...全文を見る
05月28日第186回国会 衆議院 予算委員会 第16号
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○遠山委員 おはようございます。公明党の遠山清彦でございます。  安倍総理の五月十五日の記者会見の後、安保法制のあり方に関する与党協議が既に開始をされております。私も光栄にも参加をさせていただいておりますが、現在、記録係でございまして、発言ができないという立場で参加をさせていた...全文を見る
○遠山委員 総理は、芦田修正論の立場はとらないと明言をされました。一方で、総理は、安保法制懇が示した二つの考え方のうち、もう一つ、従来の政府の基本的な立場を踏まえた考え方については、今後さらに研究を進めていきたいということで、今、与党協議も行われているわけでございます。  そこ...全文を見る
○遠山委員 そうしますと、今の総理の御答弁は、これを維持するかどうかという私の質問には直接お答えになっていませんので、これからの与党あるいは政府内の協議の結果に委ねるという解釈でよろしいですか。うなずかれているので、それで結構です。  それでは、これは今までの政府の考え方なんで...全文を見る
○遠山委員 ここで総理に伺います。  今の昭和四十七年見解を、これは安保法制懇の報告書でも引用されているんですね、重要な資料として。この根幹の考え方を維持した上で、憲法解釈との論理的整合性も重視した上で、芦田修正論の立場をとらず、集団的自衛権のことを考えますと、次のような考え方...全文を見る
○遠山委員 総理、今の御答弁は、私もこれからしっかり考えなきゃいけないと思っております。  私が申し上げたのは、日本人が乗っていない米艦が攻撃されたときは、この四十七年見解のような事態には至っていないわけでございます。にもかかわらず、集団的自衛権ということは自衛権ですから、それ...全文を見る
○遠山委員 最後の質問を簡潔に申し上げます。  安保法制懇の報告書では、今まで政府がとってまいりました、他国の武力行使との一体化論、これはもう採用しない方がいいという結論を出して総理に進言しておりますが、総理の記者会見では、総理御自身はこの点について一切お触れになりませんでした...全文を見る
○遠山委員 これからしっかり議論をさらに進めてまいりたいと思います。  以上で終わります。ありがとうございました。
06月04日第186回国会 衆議院 法務委員会 第21号
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○遠山委員 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、提案者を代表して、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。  児童ポルノの所持、提供等の行為については、これが真に悪質な児童に対する性的虐待行為であると...全文を見る
○遠山委員 國重徹議員の御質問にお答えする前に、一言、私からも、本日傍聴をされておりますアグネス・チャン日本ユニセフ協会大使初め関係者の皆様が、六年前、それ以上前から、児童ポルノの規制、処罰について、国際社会の中で、児童を守ることについて不十分ではないかということで、さまざまな啓...全文を見る
○遠山委員 自己の性的好奇心を満たす目的を持たずに児童ポルノを所持するケースはあるかということですが、端的に答えれば、これはあり得ると思います。  例えば、大学の研究者が研究目的で児童ポルノを、残念ながら、今回の改正案が成立しないと、児童ポルノを持っていること自体は違法化がまだ...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  ただいまの点は大変重要な点だと思っております。自己の性的好奇心を満たす目的を持っていたのかどうかということは、これは主観的要素が大変強いということもございますし、個人の内心に踏み込むような要素があると、これは捜査機関による自白強要につながるの...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  これは、端的に申し上げると、自己の性的好奇心を満たす目的で児童ポルノを所持、保管した者を限定する、明確化する趣旨で付加されたものでございます。  これは、所持あるいは保管開始の時点において、自己の意思に基づいて所持、保管するに至ったことが必...全文を見る
○遠山委員 先ほど申し上げた「自己の意思に基づいて所持」「保管するに至った」の後に、さらに今回の改正案では、「当該者であることが明らかに認められる」ということをあえてつけさせていただいております。これは、取得の時期などを含めて、自己の意思に基づいて所持するに至った時期とか経緯など...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  附則第一条二項の趣旨でございますが、これは、先ほども申し上げましたように、現在は、児童ポルノの単純所持は犯罪化されておりません。所持できるということでございます。今回の改正案が成立をして施行されると、これが処罰の対象に、もちろん性的好奇心を満...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  先ほど来、土屋議員の御質問の中でもたびたび言及がありました、児童ポルノやその延長線上にあったかもしれない犯罪等の被害を受けた児童の保護に関してどのような問題があるかということでございますが、現行の被害児童の保護に関する問題点としては、大きく二...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  先ほど申し上げましたように、規定上、どの団体、機関が責任を持って児童の保護を実施するのか不明確であるということで、今回の改正案では、実施主体と責任の所在を明確化するため、被害児童の保護のための措置を講ずる主体の例示を置くこととしております。 ...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  被害児童に対する保護に関する施策の充実には、これは専門的な知識経験を有する者による継続的な検討及び検証が不可欠であると思っております。先ほど来申し上げておりますとおり、現行法にはその旨の規定がない、制度的な手当てがなされていないという問題があ...全文を見る
○遠山委員 高橋みほ議員にお答えを申し上げます。  けさからずっと出ている問題点でございますけれども、まず確認しておきたいのは、この児童ポルノ禁止法が児童ポルノの提供、製造等の行為を規制しております。それはなぜかといいますと、このような行為が児童ポルノに描写された児童の心身に長...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げたいと思います。  御指摘の場所は、当該画像の内容が性欲の興奮または刺激に向けられていると評価され得るかどうかを判断する基準をより明確にしたものでございまして、私どもの意識としては、結論から言うと、処罰範囲を狭めるという趣旨ではないというふうに考えてお...全文を見る
○遠山委員 高橋議員から大変重要な御指摘をいただいたと思います。何点か質問の中に要素が含まれますので、できる限り丁寧にお答えをしたいと思います。  まず、児童ポルノの対象の児童の年齢を十八歳から下げた方がいいのではないかという御指摘がございました。恐らく高橋議員は、決して処罰範...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  これもなかなかお答えが難しい質問だと思っておりますが、罪数の関係、罪の数の関係につきましては、これはもちろん個別具体的な事案の証拠関係に基づいて裁判所が判断する事柄でございますので、一概にこうだとお答えするのは難しいんですが、あえて一般論的に...全文を見る
○遠山委員 椎名議員にお答えをする前に、御自身でもおっしゃっておりましたように、椎名議員はこの間ずっと実務者協議のメンバーでございまして、本来はこちら側に座って答弁をしていただきたい方であるわけでございますが、御心配なく、この法案が当委員会で通りまして参議院に送付された場合には、...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 内閣委員会 第23号
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○遠山委員 高木議員におかれましては、先ほど御自身でもおっしゃっておりましたとおり、与党のワーキングチームで一緒に議論をしながら本法案をつくり上げたわけでございまして、私からも感謝を申し上げたいと思います。  また、当委員会の与野党の理事を初め委員の皆様から御理解をいただきまし...全文を見る
○遠山委員 お答え申し上げます。  本法案では、サイバーセキュリティーの確保のために、国や地方公共団体、また、先ほども申し上げました重要インフラ事業者、サイバー関連事業者あるいは教育機関等の関係者の責務、そして、国民については努力について定めるとともに、これらのおのおのの主体者...全文を見る
06月11日第186回国会 衆議院 法務委員会 第23号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  長時間、お疲れさまでございます。  早速でございますが、けさからるる論点が出ておりますので、重なる部分もあるかと思いますが、御容赦をいただきたいと思います。  きょうは資料を三枚配らせていただいております。最初の質問は、資料の1...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。私も同感でございます。  それで、林局長に伺いますが、この一覧の中で、九つNC、不履行ということです。当然、今回の改正案もFATFからの厳しい指摘が背景にあると思いますので、具体的に、どこのNCの項目に対応した改善策と今回の改正案が位置づけられ...全文を見る
○遠山委員 大臣、御答弁は要りませんけれども、そうすると、実はまだ、NCの評価をされている、十八項目のうち、間違いなく今回ので対応されているのが一項目だろうということでございますので、今後引き続き、全体観に立って、全部法的措置をとるかどうかは別として、改善を図っていただきたいと思...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。  そうしますと、大臣、国際社会からも批判とか改善の要請は明確にあるということでございます。  他方で、ちょっと視点を変えまして、国内におきまして、一部、現行法、今の状態のこのテロ資金に関する法律ですが、適用事例が一つもないと。適用事例がない...全文を見る
○遠山委員 立法事実は存在しているということについて、詳しく大臣から御説明いただきまして、ありがとうございます。  最後の質問になるかと思いますけれども、法案の中身に関連をして、資料の2と3をごらんいただければと思います。  2の方は、きょうずっと朝から議論されている法案の中...全文を見る
○遠山委員 再び丁寧な御説明ありがとうございました。  カンパ禁止法ではないということで、理解をしていただけるように、また我々も努力をしていかなければいけないと思っております。  本日は、採決はないという理解でございますが、先ほど来、外務省からもお話ありましたように、国際社会...全文を見る
06月12日第186回国会 参議院 法務委員会 第23号
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○衆議院議員(遠山清彦君) 公明党の遠山清彦でございます。  ただいま議題となりました法律案につきまして、その趣旨及び内容について御説明申し上げます。  児童ポルノの所持、提供等の行為については、これが真に悪質な児童に対する性的虐待行為であるという基本的認識や、児童ポルノが広...全文を見る
06月17日第186回国会 参議院 法務委員会 第24号
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○衆議院議員(遠山清彦君) 佐々木さやか委員にお答え申し上げます。  先ほど引用もされましたが、今回の法改正で三条の二が新設をされました。それによりまして、他人に提供すること、またその目的で所持、これは保管も含みます、することは従来も違法とされ、罰則が科されておりましたが、今回...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) お答え申し上げます。  御指摘のとおり、児童ポルノの存在は、児童ポルノに描写をされた児童の心身に長期にわたって有害な影響を与え続けるものであると認識をいたしております。  こうした点を踏まえ、第三条の二は、自己の性的好奇心を満たす目的の有無を問わず...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) お答え申し上げます。  法令におけるこの「みだりに」という表現の意味は、一般的には、社会通念上正当な理由があるとは認められない場合をいい、正当な理由がなくという表現とおおむね同義のものと考えております。  御指摘のように、児童ポルノを所持等する場合...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) お答え申し上げます。  出版社が過去に合法的な形で児童ポルノを出版するということはあり得るわけですが、その出版社が歴史的な資料等として児童ポルノを保存している場合、あるいは図書館の蔵書の中に児童ポルノが存在する場合は、正当な理由があるものとして、第三...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) お答え申し上げます。  先日の趣旨説明の中でも申し上げましたとおり、これは第七条一項の罰則の関係ではございますけれども、本法におきまして一年間の経過措置を設けた趣旨は、その一年間の間に法施行前に所持に至った児童ポルノを適切に廃棄等していただきたいとい...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) お答え申し上げます。  委員が御指摘になりましたとおり、この第七条一項の所持罪の処罰の対象となるためには、法律の施行の日から一年が経過した後に、その後の所持の時点において自己の性的好奇心を満たす目的を有していることが必要になるわけでございます。よって...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 佐々木委員にお答えします。大変重要な、また難しい面も含む質問だと思います。  原則としては、この第七条一項の罰則の対象となる所持か否かというものは、先ほど来繰り返し申し上げておりますとおり、目的要件である自己の性的好奇心を満たす目的での所持であるかど...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 山田太郎委員にお答えを申し上げます。  大変重要な、しかし答えるのが難しい御質問からいただいたと思っております。  まず、本法の第二条の一号から三号の児童ポルノのいずれかに該当するか否かということについては、先ほど来様々な答弁で申し上げておりますと...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 委員の御主張は、私もかなり共感をする部分がございます。  ただ、この法律自体は、法律の名前にありますとおり、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰、また児童の保護に関する法律でございまして、それを超える児童に対する虐待あるいは人権侵害等については他の...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 御質問にお答えをいたします。  名称変更の要望等につきましては、今回の実務者に参加した五名、ここに今答弁者として立っておりますが、この五名にも各種団体から送付をされておりましたため、実務者協議の場でも議論になりました。児童ポルノという呼称よりも、性的...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) お答え申し上げます。  委員の御質問の趣旨は、PCのフォルダの中にたくさんの画像が入っていて、そのうち一点二点が児童ポルノに該当するものだった場合どうかというお話だというふうに思います。  これも、済みません、一般論として申し上げるしかないわけでご...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) それも個別具体的なケースだと思いますが、これ実際に衆議院の答弁でも私言及しておりますけれども、いわゆる外見上一体何歳なのか判別をすることが困難な女性なり男性なりというのは、委員も御承知のとおり存在するかと思います。  よって、例えば、触れ込みが二十歳...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 基本的には、被写体の児童が身元が特定されていることが要件ではないということでございますけれども、画像から十八歳未満であると証拠上認められている場合等で、かつ、児童ポルノ該当性についての要件を含む所定の要件を満たす場合には、この児童ポルノ禁止法違反の罪で...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 仁比委員にお答えを申し上げます。  先ほども山田太郎委員から類似の御質問がございました。おっしゃるとおり、ポルノという言葉だけ考えますと、成人の場合はそれは認められているわけでございまして、それが対象が成人ではなくて児童になった場合に児童ポルノという...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 法務省の刑事局長からも御答弁があったかというふうに思いますけれども、この学術研究の目的で集めていても、実際には、客観的証拠から自己の性的好奇心を満たす目的を持って自己の意思に基づいて所持するに至ったと立証された場合は処罰の対象になり得るという理解でござ...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 仁比委員、これも個人的な、今おっしゃったような恋愛関係とかあるいは法律上婚姻している関係の男女においての性的行為を自らの意思で記録に撮ったものの所持についてどう扱うかということでございますが、特に今回の場合、児童ポルノでございますので、女性あるいは男性...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 谷委員にお答え申し上げます。  まず、先ほどのAFP通信の報道は私は知らなかったものですから、御指摘いただいてありがとうございました。是非この参議院におきましてもしっかりと成立をさせていただければと思っているところでございます。  先ほど委員のお話...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) お答え申し上げます。  刑罰、罰則の中身でございますが、これ、委員も先ほどの御質問の中で自らおっしゃっておりましたけれども、改正案七条一項は、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童ポルノを所持あるいは保管した者につきましては、そう認定された場合には、一...全文を見る
10月15日第187回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  改めて、いらっしゃいませんが松島大臣、葉梨副大臣、また大塚政務官、御就任おめでとうございます。当委員会の与党理事として、また公明党の法務部会長として、大臣を初めとして政務三役の皆様のリーダーシップのもとに法務行政の運営等をしっかり支...全文を見る
○遠山委員 副大臣、ありがとうございます。  副大臣の御答弁の中で職業訓練の拡充が出てきましたが、これは極めて重要なんですね。  私は、地元が九州と沖縄でございまして、特に福岡の協力雇用主会の皆様と大変親しく交流をさせていただいております。  昨年のことになりますが、ある程...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。目標をシェアしていただいたので、ぜひ一割を目指して頑張りたいと思います。  続きまして、冒頭少し言及いたしました刑法、強姦罪の見直し、別の言葉で申し上げれば、松島大臣が就任早々からおっしゃっている性犯罪の罰則、罰則の強化ですね、率直に申し上げて...全文を見る
○遠山委員 ぜひよろしくお願いいたします。  副大臣、読まれたことがあるかどうかわかりませんが、天童荒太さんという作家が書いた「永遠の仔」という小説がございますけれども、これを私は以前読みまして、大変衝撃を受けました。小説ではありますが、幼少期に性的虐待を義理の父親等から受けた...全文を見る
○遠山委員 法施行が七月ですから、数字は下半期でまとめて、来年ぐらいに出てくるんだと思いますけれども。  副大臣、今警察からちょっと数が出てこなかったのであれなんですが、十月五日、NHKの「おはよう日本」という報道番組で、「“子どもの性の商品化”実態は…」という特集がありました...全文を見る
○遠山委員 ぜひよろしくお願いします。  それで、簡単に、これに関して最後にちょっと提案があるんですが、実態の把握を法務省また警察庁においても、警察庁の答弁は要りませんが、やっていただきたいと思っておりまして、ぜひ、NPOとか市民団体等で実態把握に努めているところもございますの...全文を見る
○遠山委員 副大臣の力強いお言葉をありがとうございました。  シンポジウムについて年に一度やっているということは私も認識しておりますが、副大臣が最後におっしゃったように、年一回のシンポジウムにかかわらず日常的に情報収集に努めていただいて、悪質な業者やネットワークを見つけたときに...全文を見る
○遠山委員 ぜひよろしくお願いします。  最後の質問になりますが、この外国人材に少し関係しますけれども、技能実習制度の課題で保証金の問題というのがありまして、十月十一日付読売新聞朝刊の一面で大きく報じられました。  その内容は、これはもとになっているのは厚生労働省の調査という...全文を見る
○遠山委員 以上で終わりますが、大臣、きょうは質疑できませんでしたが、先ほど、大臣とやりたかった質問をいろいろさせていただきました。また別の機会に改めてさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上で終わります。ありがとうございました。
10月17日第187回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
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○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。  当委員会では初めて質疑に立ちます。石破大臣がそちらの席におりますと、生理的には、すぐ自衛の措置の限界とかを議論したくなってしまうわけでございますが、きょうは地方創生の特別委員会ということでございます。  私は、九州・沖縄比例ブロッ...全文を見る
○遠山委員 ありがとうございます。大変前向きな御答弁だと思います。  大臣、今、実効支配というお話とか、安全保障法制の整備に絡めたお話がありましたが、私は、もう少し、今現在人が住んでいる離島において定住人口を維持する、究極は無人島化を防ぐためでありますから、ですから、安全保障の...全文を見る
○遠山委員 大臣、基金をつくるにしても、今現在、離島振興関係でついている予算に追加して、新たな財源として検討していただきたいということと、もちろん、こういうことを言うと、また公明党が何か金のかかることを言っておるということなんですが、私は、例えば財源として考え得るのは、例えばです...全文を見る
○遠山委員 一言だけ。  大臣、私も島をたくさん回っているので、今の大臣のお話を伺ってぱっと思い浮かんだのが、奄美の与論島に最先端のIT関係の工場がありまして、人工衛星「はやぶさ」の部品に使われている極小の製品をつくっている、たしか神奈川に本社のある会社が、与論島に工場をつくっ...全文を見る
10月23日第187回国会 参議院 内閣委員会 第4号
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○衆議院議員(遠山清彦君) 山下委員にお答えいたします。  まず、この法案の内容に即して、サイバーセキュリティ本部と関係機関の連携について申し上げたいと思いますが、ポイントは二つございます。  まず一つは、このサイバーセキュリティ戦略本部は、サイバーセキュリティーに関する基本...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 浜田委員の御質問に少し補足的に、議案提出者の立場からお答えをしたいと思います。  第十五条に相談に応じて必要な情報の提供及び助言を政府がせよということを書かせていただいているわけでありますが、この意味は、従来、サイバー攻撃といいますと政府機関などが対...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 大変重要な御指摘、ありがとうございます。  国民の権利を不当に侵害しないように留意というところで、留意という表現が弱いのではないかという御指摘が中心の御質問だったと思いますが、私どもといたしましては、この法律を作る際に、他の過去の法案等も参照いたしま...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 山本委員の問題意識を理解、正確にしているかどうか分かりませんが、ここの、まず今日御審議をお願いをしているこの法案が成立をした後に、この法律に基づきましてサイバーセキュリティ戦略が策定されていきます、新たな。先ほど検討状況と政府側が答弁しておりましたのは...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 委員、済みません。委員の今のお話は、ウィキリークスのようなところに個人が、あるいは企業が情報を……
○衆議院議員(遠山清彦君) プロバイダーですね。
○衆議院議員(遠山清彦君) プロバイダー会社がウィキリークスのようなところに情報を提供したら、この法律に規定されている国に対する民間会社の協力義務違反になるのかということでもし質問がよろしいのであれば、それは、この法律で求めている民間企業に対する協力義務というのは、基本的にはサイ...全文を見る
○衆議院議員(遠山清彦君) 結論から申し上げますと、サイバーセキュリティーを確保することを目的とし、情報の自由な流通が阻害されないようにするための法律でございますので、私ども立法府の一員である議員の国政調査権には全く影響を与えないと、このように認識をいたしております。