武見敬三

たけみけいぞう

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自由民主党・国民の声
当選回数5回

武見敬三の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、このＭカーブの問題、これ欧米諸国ではこの年齢層で労働力率の落ち込みというのはほとんど見られなくなってきておりまして、ほぼ台形になっていますね。また、日本の場合には、現在は働いていない、しかし働きたいと希望している人を労働力に加えて算出した潜...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　保育というのがやはりこうした少子化対策の中で一つの重要な柱になってくるということは恐らく共通の認識であろうかと思います。 　そして、その保育を実際に必要とされる母親、父親、そしてさらにお子さん自体というものを考えたときに、いかに適切にこの提供体制を充実し...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　これまで政府においては、御案内のとおり、平成七年度からのエンゼルプラン、それから平成十二年度からの新エンゼルプランに基づきまして、保育関係事業を中心に具体的な目標を掲げて計画的な整備に取り組んでまいりました。また、平成十六年に策定した子ども・子育て応援プラ...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　他の国、例えば欧米諸国との比較という観点で考えて、またその理由等についても考えてみますと、フランスにおきましては国際的に見ても手厚い家族政策を展開をしておりまして、報酬の五・四％に相当する企業からの拠出金などによる相当規模の財源が確保されていることに支えら...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘の点は全く私も同感でございます。人口が減少する社会の中で、日本が本当に活力のある社会を維持発展させていくということのためには、正にこうした少子化対策と雇用均等行政とを、これを表裏一体のものとして考えていくという基本姿勢は非常に重要であろうというふ...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　御指摘の点は極めて具体的な点、室長の決裁等を含めて、やはり改めてこれをきちんと検討し直して、改めてこうした問題が起きないように厳しく対応しなければならない問題だろうというふうに考えております。
○副大臣（武見敬三君）　私も、同じく国民から選ばれた国会議員として、行政府に対するきちんとしたチェック機能というものを果たす責務がございます。そのことも私も十分認識した上で、実際に御視察に行かれたときに現場でそうした不誠実な対応がなされたということに対しては、大変に遺憾に思います...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　御指摘の点、十分理解できるところではございますけれども、実は人員の体制の整備、それから都道府県労働局雇用均等室の現在のコンピューターシステムの中では、もし大量にメールで相談が来た場合に対応できないというふうに現状では認識されております。したがって、もし少量...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　今日のお話を伺って、実際に現地に視察されたときの現地の対応、また実際の具体的な中身、これらの問題を含めて、やはり私自身も相当改善の余地ありという認識を持ちました。また同時に、そうしたことは早急に是正しなければならないと考えておりますので、緊張感を持ってその...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　平成十五年に東京都が取りまとめました被虐待児童の口腔内状況調査というのがございます。 　これによりますと、六歳から十二歳の虐待を受けた子供の永久歯については永久歯の虫歯所有率が高く、これは七歳児で三八・五％と、八歳児では五八・三％、これは一般児童の二倍以...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　確かにそうした考え方もあろうかと思います。 　ただ、現状でこの母子保健法において、市町村では満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児、及び満三歳を超え満四歳に達しない幼児に対して歯科健診を行うことを義務付けております。そして、これに加えて、市町村は必要に応...全文を見る
02月16日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号
議事録を見る		○武見副大臣　厚生労働副大臣の武見でございます。 　石田副大臣並びに松野、菅原両政務官とともに柳澤大臣を支え、櫻田委員長を初め、委員各位の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　お手元の資料に基づきまし...全文を見る
02月21日第166回国会 参議院 議院運営委員会 第7号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　労働保険審査会委員の來本笑子氏、平岡昌和氏の両氏は二月二十一日に任期満了となりますが、來本笑子氏の後任として坂本由喜子氏を任命するとともに、平岡昌和氏を再任いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の同意を求める...全文を見る
03月07日第166回国会 参議院 予算委員会 第5号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　お尋ねの時効消滅の件数についてでございます。 　これは一定の仮定下に推計をいたしますと、今後支給決定されるものも若干見込まれるんでございますが、受給権を有すると思われる者約十七万件中おおむね約九千件となっております。その金額は約百八十億円であります。 ...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、昭和六十年当時における受給者のデータ入力につきましては、昭和六十年以降、その都度データを入力することで、電算化前において手作業で行っていた特別給付金などの受付裁定事務全体を迅速化、効率化するために行ったものでございます。 　上記の電算...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおりでございます。
○副大臣（武見敬三君）　平成七年の特別弔慰金の支給件数は、平成十七年度末現在で約百三十八万件、支給金額は約五千五百二十億円となっております。特別弔慰金の受給権者は、遺族の中の公務扶助料等の年金受給者がいない場合に兄弟姉妹等のうちの一人に支給されるものでありまして、必ずしも受給権者...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　肝炎という疾患が我が国において極めて深刻な疾患になっていくだろうという予測を私の父がしていたことは事実でございます。その上で、国もその対応策というものを取ってきたと私は理解をしております。 　また、現在、こうした事態の下で、訴訟の問題とは別に肝炎対策を推...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　平成十七年度の決算結果報告におきまして、会計検査院が二年間にわたり、すべての労働局について検査を行いました。これは、さきの参議院の厚生労働委員会における決定を受けたものというふうに受け止められることと思います。 　その検査を行った結果として、指摘した労働...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　従来からこうした徹底した取組を行っているべきであったというのは、委員の御指摘のとおりだろうと思います。 　その上で、今回、一般行政事務指導旅費につきまして、これは大変厳しい予算というふうになっておりますけれども、他の業務と併せて労働基準監督署等への事務指...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　まず、こうした労働局の中で自主的に、しっかりとしたこうした問題意識を持って各担当者が取り組むという姿勢、そこをまずきちんと持つということが不十分であったという点は否めない事実であったろうと思います。 　したがって、そこをまずきちんと、こうした問題意識を持...全文を見る
03月14日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
議事録を見る		○武見副大臣　御提案のマルチジョブホルダーの件に関しましては、制度上、その実態を把握するというのが、委員御案内のように大変に難しいという側面を持っております。それだけに、今、労働政策審議会の雇用保険部会の報告におきましても今後の課題というようなことで位置づけられておりまして、引き...全文を見る
○武見副大臣　今回の受給資格要件の統一に当たりましては、期間雇用者については、有期労働契約の締結に際して契約の更新があることが明示されていた場合について、労働者の希望にかかわらず一年未満で契約更新がなされなかったときは、解雇、倒産等による離職者と同様、受給資格要件を六カ月とするこ...全文を見る
○武見副大臣　委員の御指摘の六カ月の点なんですけれども、私どもの考え方といたしましては、受給資格要件を統一するに当たっての、循環的な給付それから安易な離職、これらを防ぐことが重要だというまず認識を持っております。その観点から、適切という観点で対応しようということでございます。
○武見副大臣　御指摘のように、実際にさまざまな理由があって、解雇、倒産等といったような場合など、労働者の立場から予見ができないような失業については、これはもう十分に配慮する必要があることはよく理解をしておるところであります。 　その場合の解雇、倒産等による離職者につきましては、...全文を見る
○武見副大臣　ここにある資料に基づきますと、自己都合等にかかわる方については三・六％というデータが出てきております。
○武見副大臣　過去三年間に二回以上やめた方、実際に三・四％いらっしゃる、こういうことでございます。
○武見副大臣　平成十五年四月には過去最高の五・五％でございました完全失業率、構造改革の進展による我が国経済の民間需要中心の持続的回復、それから政府がこれまで講じてまいりました各般の雇用対策の効果などによりまして、平成十九年一月には四・〇％と、平成十年四月以来、約八年半ぶりの水準に...全文を見る
○武見副大臣　今回の雇用保険三事業の見直しにつきましては、失業等給付の抑制に資する観点から見直しを行ったものでございます。 　今後、雇用安定事業や能力開発事業では、人口の減少社会において、若者、高齢者、女性、障害者など、すべての人の就業参加の実現を目的とした雇用・能力開発対策、...全文を見る
○武見副大臣　今回の改正法案の中で、育児休業給付の率の引き上げ、平成二十一年度までの暫定措置としたその理由でございますけれども、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度までの期間において少子化対策に重点的に取り組むこととされております。これは、平成十七年度から平成二十...全文を見る
○武見副大臣　まず、基本的に、こうした育児というものについて、女性のみならず男性もこれに積極的に参加をすることの必要性というのは十分に認識をしておるところでございます。ただ、委員御指摘のとおり、男性が育児休業を取得しない要因の一つとして、育児休業中の所得の低下というのが挙げられて...全文を見る
○武見副大臣　御指摘の通年雇用安定給付金制度の効果でありますけれども、これは、実際のところ、平成十七年度の支給実績、約三十六億円ございまして、約七千四百人の季節労働者が通年雇用されているということから、季節労働者の通年雇用化に一定の効果が上がったものというふうに考えているところで...全文を見る
○武見副大臣　その点はまだ明確に、エビデンスに基づいた数字は確認しておりません。
○武見副大臣　この点については、従来、被保険者であった期間五年以上が四割、そして上限が二十万円、それから三年以上五年未満が二割で上限が十万円だった、今回はそれを三年以上五年未満という条件に一律にそろえるという、その考え方で二割になった、こういう経緯であります。
○武見副大臣　従来、これは八割であったわけですね。その八割であったときに、委員もよく御案内のとおり、不正の問題等が起きて、そして、むしろ抑止するという観点からこれを四割にした、こういう経緯であったわけであります。 　今回、改めてこうした状況下において、さらにこれを、従来の二割で...全文を見る
○武見副大臣　今すぐ総額というのを出すのはちょっと難しいんですが、平成十八年度の予算の中では、二百三十八億円という数字になっております。
○武見副大臣　申しわけございません。総トータルの数字が出てきたので、申し上げます。 　二千八百十五億円でございます。
○武見副大臣　御指摘のとおりであります。
○武見副大臣　少なくとも、二割で、今の条件のもとで活用されてきたニーズというのは確実にあるわけでございまして、そのニーズに対してより効果的に対応できるというメリットは確実にあるだろうと思います。
03月19日第166回国会 参議院 予算委員会 第12号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　現状についてどう把握しているかという点についての御説明をさせていただきたいと思います。 　お尋ねの漫画喫茶及びインターネットカフェの数や利用人数というものについては把握はできておりません。そして、この食品衛生法という法律に基づいて、公衆衛生に与える影響が...全文を見る
03月20日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
議事録を見る		○武見副大臣　不妊に悩む方の数でございますが、平成十四年度において約四十七万人と推定されているところでございます。
○武見副大臣　医療保険の適用のない高度な不妊治療を選択せざるを得ない場合の経済的な負担の軽減を図るためには、平成十六年度より特定不妊治療費助成事業を実施しております。配偶者間の不妊治療に要する費用の一部を助成しているところでございます。 　さらに、平成十九年度予算案におきまして...全文を見る
○武見副大臣　特定不妊治療費助成事業の支給実績でございますけれども、平成十六年度及び平成十七年度の二年間で延べ四万三千六百件となっております。平成十六年度で一万七千六百五十七人、平成十七年度で二万五千九百八十四人という形になっております。 　平成十六年度には制度を開始していない...全文を見る
○武見副大臣　確実にこの人数がふえてきているということは、この数字の中からも明らかであろうというふうに考えているところでございます。 　特定不妊治療費助成事業については、平成十六年度の制度創設後に、平成十八年度には支給期間を通算二年から通算五年に拡充しております。また平成十九年...全文を見る
○武見副大臣　すべてが万事十分だというふうにはまだ言えないかもしれませんが、現在こうした形で充実させているということは確実でございますし、その効果は数字となってはっきりあらわれてきておりますので、それをもうしばらくきちんと見きわめた上でのさらなる充実策を図りたいと思います。
○武見副大臣　現在のところ、まだ医療保険の適用は考えられておりません。
○武見副大臣　お気持ちは大変よくわかるのでありますけれども、とりあえず今回、所得制限は六百五十万円から改めて、七百三十万円に緩和するわけでございますので、その効果というものをいましばらく見きわめさせていただきたいと思います。
○武見副大臣　残念ながら、今まだ、そうした形の制度というものの導入はできない段階でございます。
○武見副大臣　この不妊にかかわる相談業務というものを充実させることは、これは確かに大変大切なことでございます。 　不妊に悩む御夫婦のためには、医学的、専門的な相談、そして不妊にかかわる特にメンタルな心の悩みといったようなことなども含めて相談業務を充実させる必要性がございます。こ...全文を見る
○武見副大臣　二〇〇四年に達成するというのは、これは全都道府県というのを目標としてその目標値の設定がされておりまして、その目標は確実に二〇〇四年度に達成されております。
○武見副大臣　それぞれ地方における特性というものはきちんと尊重しなければならないと考えておりますけれども、委員御指摘のとおり、やはりそうした相談業務というものがより円滑に行われるように、厚生労働省としても、各地方自治体と協力をして、その推進を図りたいと思っております。
○武見副大臣　こども未来財団の、子育て家庭の経済状況に関する調査研究、平成十七年度というものがございますが、これによりますと、母が妊娠しその子が大学を卒業するまでにかかる全体の子育てコストの推計額、これは典型的な就学パターンでございます、幼稚園及び大学は私立、小学校から高校までは...全文を見る
○武見副大臣　例えばドイツなんかのケースを見ても、実は、国際的には児童手当の支給額は高いんですが、残念ながら、出生率というのは低迷しているんですね。こうした現金給付と出生率との間には、明確な相関関係というものが確実に認められている状況にはまだないわけでございます。 　ただ、いず...全文を見る
○武見副大臣　諸外国における例では所得制限を設けていない国が多いというのはよく承知しておるんですけれども、我が国の児童手当については、児童の養育費が家計の負担と感じない所得階層にまで児童手当を支給する必要性、効用が比較的少ないということなどから、制度創設時から一定の所得制限を設け...全文を見る
○武見副大臣　手当額につきましては、昭和四十七年一月の制度創設のときにおきまして、旧厚生省の養育費調査などをもとに、おおむね児童一人当たりの養育費の半額程度を目安に、当初は月三千円と設定されておりました。 　手当額の水準につきましては、その後の経済財政状況等に応じて、逐次見直さ...全文を見る
○武見副大臣　この手当額の水準については、制度の趣旨であるとか目的からすべて一概に決まってしまうというものではございません。厳しい財政状況を踏まえながら、社会経済状況であるとか、あるいは児童、家庭を取り巻く環境の変化であるとか、他の少子化対策との関係等を踏まえまして、総合的に検討...全文を見る
○武見副大臣　この理由については、先ほどから何度も申し上げているとおり、こうした三歳未満のお子様をお持ちの若い世帯というのは、やはり明らかに所得というものが低い、したがって、より子育てにかかる負担が重くなってくる、そこを、とにかく第一子、第二子について負担を軽減させるために、第一...全文を見る
○武見副大臣　ちょっと誤解を受けているようでございますけれども、今回、これは明らかに三歳児未満について加算したということでございまして、三歳以上という方につきましては現行どおりで、減るというわけではございません。
○武見副大臣　この点については、すべて順次委員の御指摘のとおり引き上げができるということがあれば、それはもうまことに好ましいことでありますけれども、実際には我が国は極めて厳しい財政状況の中にあるわけでありまして、その中で、改めて三歳児未満についての第一子、第二子の手当額を引き上げ...全文を見る
○武見副大臣　これは先ほどから申し上げているとおりでございまして、やはりこうした三歳児未満の若い御家庭の所得というものにかんがみて、負担が重いということを考えた上で、このようにさせていただいたわけであります。
○武見副大臣　基本的な考え方が変わっているわけではなくて、現行制度のもとで、これは、優先的に三歳児未満について、第一子、第二子を加算したという考え方でありますので、現行の制度ということについての基本的な考え方を変えたわけではございません。
○武見副大臣　平成十六年の全国消費実態調査に基づく子供の成長と各世帯の可処分所得の変化というものがございますけれども、これを見ましても、夫婦プラス子供一人で三歳児未満というのは、明らかに、その他の夫婦と子供、さらに年長の子供を持った夫婦と比べてみますと、一月当たりの可処分所得とい...全文を見る
○武見副大臣　母子世帯数につきましては、平成十五年度全国母子世帯等調査によりますと、親などと同居する世帯を含め約百二十三万世帯となっております。 　また、所得につきましては、平成十七年国民生活基礎調査によりますと、母子のみで構成される世帯の平均所得については二百三十三万四千円、...全文を見る
○武見副大臣　ただいま私、厚生労働副大臣という立場でございますので、その立場でお話をしなければならないというふうに思っておりますけれども、御指摘のとおり、Ｃ型肝炎の対策というものについて、特にインターフェロン治療の効果というものは確実にあるわけでございますから、この治療の促進とい...全文を見る
○武見副大臣　妊婦の方に特に優しい社会環境をしっかりとつくっていくということは、本当に大切なことであることはもうだれもが認めるところだろうと思います。特に妊娠初期というのは流産するリスクも高うございますし、そうしたことも踏まえて、このマタニティーマークというのを国民の間で周知徹底...全文を見る
○武見副大臣　その具体的な手だてはもう既に始まっていて、私が言った意味は、それをさらにより具体的に充実させていくという意味でございまして、もう既に母子健康手帳とあわせてマタニティーマークの配付を行えるように、地方財政上の措置、十九年度予算案にこれは織り込んでいるわけでございまして...全文を見る
03月22日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　平成十七年において、その中間年であったことから健やか親子21推進検討会を開催をし、中間評価を行い、常勤の児童精神科医がいる児童相談所の割合を一〇〇％とする、それから親子の心の問題に対応できる技術を持った小児科医の割合を一〇〇％とするなどの指標について、現実...全文を見る
03月23日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号
議事録を見る		○武見副大臣　今までのお話、非常に深刻かつ重く受けとめて聞かせていただいております。 　そして、その上で、私自身も副大臣の立場として、訴訟の問題について、これはやはり大臣と同じ立場をとるということは申し上げなければなりません。 　そして、その上で、やはりこうした肝炎にかかわる...全文を見る
○武見副大臣　平成十七年において、トンネル建設工事業の労働者でじん肺により要療養とされた者は、再申請者を含めまして百四十五人という数字でございます。 　そして、要療養者、これは、昭和五十八年の六百二十六人に比べると確実に減少してきておりまして、粉じん対策は効果を上げてきていると...全文を見る
○武見副大臣　罰則はつけられてはおりません。ただ、失礼しました、罰則は、すべてに関してついているそうであります。 　そして、御指摘の、それぞれの処置についての義務づけ等の件であります。 　特にマスクの使用の義務づけに関連してのことでございますけれども、まず、粉じん対策につきま...全文を見る
○武見副大臣　まず、従来、大型重機が頻繁に動き回り、常時移動するトンネル工事に適した粉じん濃度測定に関する技術的な知見、方法が確立していなかったということがございました。このような中で、厚生労働省は平成十二年に、トンネル等の建設工事の粉じん対策に関するガイドラインというものを策定...全文を見る
○武見副大臣　現状においては、今申し上げたとおり、こうしたガイドラインという形での行政指導というものを徹底して行うという立場でございます。
○武見副大臣　この濃度の測定の義務づけということに関しては、測定及び評価の方法というのが確立しているわけではございません。それから、トンネルと鉱山という、またそれぞれ現場の作業環境が異なるということもありまして、義務づけというのが困難というふうに認識をされております。 　その上...全文を見る
○武見副大臣　私は、委員の御指摘はやはりきちんと重く受けとめたいというふうに思っております。 　この件に関しては、やはりガイドラインの定着の状況を見きわめつつも、こうした最新の科学的な知見や技術というものが確実に開発されて出てくるわけでありますから、こうした状況を踏まえて、引き...全文を見る
03月27日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　育児休業期間中の所得保障については、議員御指摘のように、いろいろな意見があることは私も十分承知をしております。今回、暫定的な給付率の引上げが終了する平成二十二年度以降について、今回の措置の政策的な効果、その時点での育児休業期間中の所得保障についての検討状況...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　雇用保険三事業についてお尋ねがございました。 　この平成十九年度の能力開発事業関係予算というものについては、これ、御指摘のように、前年比で三・三％の減と、こういう形になっておりますが、行財政改革に伴う徹底した歳出の抑制が求められている中で、予算全般につい...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　この当分の間ということは、雇用保険制度の安定的な運営を確保するために必要が生じた場合には、その時点で雇用保険財政の状況や雇用失業情勢、さらには国家財政の状況なども踏まえて国庫負担の在り方を改めて適切に検討すると、その間の当分の間と、こういう意味であります。
○副大臣（武見敬三君）　本則にある基本的な考え方の変更はございません。この当分の間、本来の負担額を引き下げることとしていることでございまして、国の責任についての基本的な考え方、それから国庫負担についての基本的な枠組み、これを変更するものではございません。
○副大臣（武見敬三君）　これはもう既に柳澤大臣もお答えをしているところでありますけれども、この失業というのが政府の経済政策、雇用対策とは無縁ではないと、したがって政府としてもこうした失業の問題に関してはその責任の一端を担うと、この基本的な考え方というのがまずあります。これは、改め...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　委員の御指摘という点については理解をするものでありますけれども、このイギリス、フランス、ドイツ等と比較して、アメリカとかカナダにはこの制度はございません。こうした失業保険を受給し終わった失業者に対して、今度は全額国庫負担でこうした失業扶持制度というものが行...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　循環的な給付である特例一時金については、かねてより、これは複数回、平成十一年及び平成十四年にわたりまして労働政策審議会から見直しの必要性が指摘されております。今回、通年雇用対策の見直し強化に合わせて一定の見直しを行うこととしたわけでございます。 　また、...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　当分の間の期間については、冬の寒冷地に対する地域雇用対策の効果や給付を受けている季節労働者の実態、動向などを踏まえて適切な時期までとするべきであると考えているわけであります。これは正にこうした政策の効果というものを一つ一つ見極めながら、その状況を踏まえた上...全文を見る
03月28日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
議事録を見る		○武見副大臣　御質問の平成十七年から支給されている特別弔慰金の対象件数は、約百五十九万件でございます。
○武見副大臣　事実は確認させていただいております。
○武見副大臣　まず、弔慰金の現在までの受け付け件数なんですけれども、平成十七年から支給されている戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求受け付け件数が、本年二月末現在で百七万件というふうになっております。特別弔慰金の請求期間というのが、平成十七年の四月一日から平成二十年の三月三十一...全文を見る
○武見副大臣　御指摘のような状況が確かにございます。裁定された処理数というのが、おおよそ全国平均で八八・九％、新潟がちょっと低うございまして七一・一％という状況で、手続が滞ったという経緯はこの数字からも出ているように思います。 　平成十七年から支給されている特別弔慰金の未処理件...全文を見る
○武見副大臣　初年度において周知徹底がされて、このように多数の申請が行われた、これに対する見通しが甘くて、それによって対応、手続がおくれたという点は大変遺憾であったと思います。 　その上で、こうした状況を一刻も早く改善するために、厚生労働省としては、各都道府県に対して事務処理の...全文を見る
○武見副大臣　特別弔慰金の請求につきましては、都道府県において受給権の裁定をまず行います。可決したものについては、都道府県が毎月厚生労働省に報告をし、厚生労働省が特別弔慰金国債の発行を請求し、そして財務省と日銀において国債の発行手続をとる、こういう全体の手続になっております。 ...全文を見る
○武見副大臣　これは限度がございます。およそ特別弔慰金は国債で支給されて、申し上げたとおり財務省、日銀において発行手続が行われておりまして、厚生労働省からの発行請求に当たっては、各都道府県の請求枠が設けられております。月一回の発行請求について、各都道府県で七万件、これが上限となっ...全文を見る
○武見副大臣　請求枠の拡大をすべきではないかという御趣旨だろうと思いますけれども、この点については、特別弔慰金の支給事務が全体的に進捗するように、請求枠を超えて処理を行うことを必要とする都道府県については、その要望に応じることができないかどうか、財務省、他の都道府県と相談をいたし...全文を見る
○武見副大臣　このしょうけい館、入館無料の施設でございまして、自由に出入りができるということから、正確な入館者数というものを把握することが実は困難でございます。 　なお、館内に設置されたカウンター、出入りをチェックする、数をチェックするカウンターでございますが、これで、重複する...全文を見る
○武見副大臣　三井先生御指摘のとおり、厚生労働大臣、お会いされて、さまざまに意見交換をされました。そして、帰国されてから経験された御苦労として、生活保護は制約が多い、それから日本語教育を充実させてほしい、こういった中国残留孤児の方々からのさまざまなお話を相当程度伺ってきているわけ...全文を見る
○武見副大臣　まず、実態をどのように把握しているかという御質問でございますけれども、昭和五十九年から九回にわたりまして、中国帰国者生活実態調査を実施しております。直近の平成十五年度の調査によりますと、帰国者本人の平均年齢は六十六・二歳。帰国後の感想は、よかったが三〇・六％、まあよ...全文を見る
○武見副大臣　中国残留邦人に対する支援のあり方については、これまでの議論を一度白紙に戻して、そして中国残留邦人の実情をよく把握して対応を考え、検討する、こういうこととしております。 　そして、第三者の有識者の御意見を伺うということで新たな支援策を取りまとめるということとなってい...全文を見る
○武見副大臣　賃金不払い残業というのは、これはもう労働基準法に違反する、あってはならないものでございます。厚生労働省としては、平成十五年五月に策定した、賃金不払残業総合対策要綱などに基づきまして、毎年、賃金不払残業解消キャンペーン月間を設定しておりまして、企業全体として労使の主体...全文を見る
○武見副大臣　我が国の中で常に安全に安心して出産ができるという状態をいかにより確実なものとしていくか、こういう観点から、やはり、産科医、助産師、そして看護師、こういった人たちの役割というものをしっかりと確認しながら、その連携というものをより緊密にしていくという基本的な考え方がまず...全文を見る
○武見副大臣　司法の、訴訟の問題については、私も副大臣として大臣と同じ立場をとるということについては御理解をいただきたいと思いますが、Ｃ型肝炎等に罹患された患者の皆様方に対しては、私は心から同情をしておりますし、また同時に、治療のための最善を尽くす、そうした努力は厚生労働省の立場...全文を見る
04月04日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
議事録を見る		○武見副大臣　坂口先生御指摘のとおり、人材というのは我が国の最大の資源であって、また国力の最大の源泉であると私も考えます。そういう中で、国民一人一人がその能力を十分に発揮することができる、そのことがひいては企業の活力を強化して、そして国際競争力の強化につながるというふうに考えるわ...全文を見る
○武見副大臣　既に柳澤厚生労働大臣が何度も指摘されているとおりでございます。実際、総合的な観点からこの肝炎対策というものを充実していかなければならないという基本、これは常に厚生労働省としても一貫をしているわけでございますし、また、こうした中でさらに具体的な施策が充実されていくこと...全文を見る
○武見副大臣　私も、大学で講師、助教授、教授とやってきた者でございますので、大学の中における非常勤講師といったようなものの位置づけというものは存じております。 　実際に、教室で一定の科目について講義をしていただくということをお願いしているわけでありますが、他方において、実際に学...全文を見る
04月10日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　この判決に関しましてこれは真摯に受け止めるべきと考えておりますが、この判決というものは、第一に業務による心理的な負荷、第二に業務以外の心理的な負荷、そして第三に個体側要因を総合的に判断をして業務が有力な原因になったものと判示しているわけでありますが、このこ...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　この点は、正に判決そのものも実はこの判断指針というものの考え方に沿って実は判決そのものが下されております。そのことは改めて確認をしておきました。 　したがいまして、この基本的な判断指針の考え方というものについては、これは当面これを変えるということではない...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　労働基準監督機関におきましては、医療機関における宿日直勤務の適正化を図るために、平成十五年度から平成十六年度にかけて五百九十六の医療機関に対し個別の監督指導を行ったところでございます。四百三十機関において何らかの労働基準関係法令違反が認められました。それか...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　これ平成十八年三月の時点でございますけれども、監督指導を行いまして何らかの労働基準関係法令違反が認められておりました四百三十機関のうちに約八七％の三百七十三機関において法違反が是正されておりました。それから、宿日直許可基準を満たしていないとして指導を行った...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　雇用保険三事業につきましては、失業等給付の抑制に資する観点から、より効率的、効果的に事業を実施するために、平成十六年度よりＰＤＣＡサイクルによる目標管理を行っております。具体的には、事業の目標を設定をし、二つ目に事業を適切に実施し、第三に目標に基づき事業の...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　雇用保険二事業の目標設定に当たりましては、今年度から廃止した事業の経過措置、そして各事業に共通的な事務費などを除いて、すべての事業について定量的なアウトカム指標、成果指標を設定するということとしております。おおよそその予算規模で見ますと全体の七七％、この目...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　いろいろなお考えはあるんだろうと思います。この季節労働者の雇用対策については、平成十九年度予算において通年雇用奨励金の拡充などの施策の充実強化によって季節労働者の通年雇用化の一層の促進を図る、これがまず基本でありまして、そしてこの中で、例えば建設業というお...全文を見る
04月11日第166回国会 参議院 行政監視委員会 第2号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　今委員御指摘のとおり、この深夜業の制限の制度というものは、これ小学校就学前の子供を養育する男女労働者が子の養育のために請求した場合には、事業主はその労働者を深夜に労働させてはならないこととする制度でございます。労働者が子育てしながら働き続けることを可能にす...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　今回の判決は、ＪＡＬに対して原告が請求した金額のうちの一部を支払うよう命じたものでございまして、また原告側、被告側双方とも控訴しなかったというふうに聞いております。 　この判決については司法機関の判断でございまして、判決自体への論評というのは私どもの立場...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　この点は、深夜業の制限の制度というものについては、あくまでも深夜に労働しないことを請求できる権利を労働者に与えるものでございまして、深夜業が免除された労働者について、代わりに同等の昼間の勤務時間を確保する義務までも事業主に対し生じさせている、そういった趣旨...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　御指摘ではございますけれども、事業主は労働しなかった日について賃金を支払うことまでは義務付けられておりません。そして、合理的な努力をしても同等の昼間の勤務に就けられない場合に、結果として賃金や労働日数が減少しても、これを不利益取扱いというふうには実は言えま...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　今回の判決を受けて、労使双方がこの判決を受け入れたということで、判決に従って会社においても必要な措置がしっかりとられるものというふうにまず私どもは考えております。また、その裁判の当事者以外の労働者から深夜業制限制度の運用に関する相談をいただいておりまして、...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　事務方担当の者には、もし相談等があれば温かく対応するように私の方からも指示をいたします。
04月18日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
議事録を見る		○武見副大臣　委員御指摘のように、少子高齢化が進行する中で、労働力人口の減少を抑えて経済社会の活力を維持増進させるためには、若者、女性、高齢者など、すべての方々がその働く意欲と能力を十分に発揮しながら就業参加を実現していくことが極めて重要であると考えております。 　このために、...全文を見る
○武見副大臣　今後の労働力人口の見通しについてでございますが、二〇〇五年七月の雇用政策研究会、これは職業安定局長のもとに置かれた私的諮問機関で出したものでございますが、ここでの労働力率に基づき、新しい将来推計人口を用いて試算を行いますと、二〇三〇年の労働力人口というものは六千万人...全文を見る
○武見副大臣　ハローワークが一体的に取り組むべきその基本という点については、委員御指摘のとおりでございます。 　このハローワークにおきましては、再チャレンジ支援対策の対象であるフリーターや、それから高齢者、障害者に対する就職支援ということに積極的に取り組んでいるところでございま...全文を見る
○武見副大臣　御指摘のとおり、就職氷河期の世代という方々、まさに九十二万人もの多くの方々がこうしたフリーターにとどまっているという状況、これを一刻も早く改善する努力を政府としてもしなければならないという点については、御指摘のとおりでございます。 　このため、現在取り組んでおりま...全文を見る
○武見副大臣　委員御承知のとおり、直接の担当ではございませんけれども、御指名でございますのでお答えをさせていただきます。 　今回の通知は、これは、看護師等はみずから分娩の進行管理を行うのではなく、医師、助産師、看護師などがお互いの業を尊重した上で、適切な役割分担と連携のもとで出...全文を見る
04月20日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
議事録を見る		○武見副大臣　現在、年齢不問求人でない求人については、年齢指針における例外事由の十項目がその対象になるわけですけれども、その五〇％の内訳を見てみますと、実は、そのうちの二〇％を占めておりますのが、技能、ノウハウ等の継承の観点から、労働者の年齢構成を維持、回復させる場合。それから、...全文を見る
○武見副大臣　例えば、技能、ノウハウ等の継承の観点からというのは、オイルショックのときなどにも同様の傾向が見えて、企業が業績回復等をし、安定化して、改めて、こういった観点から採用してその穴を埋めるというようなことを実際にやってきているわけでありまして、そうした必要性というのはこれ...全文を見る
○武見副大臣　職業安定行政関係全体の予算、人員というのは、厳しい行財政事情の中でございますけれども、毎年度、国として重点的に講ずべき雇用対策の実施など、職業安定行政施策に必要な予算、人員を確保しているというふうに現状では認識をしております。 　また、職業安定行政を推進する上で主...全文を見る
04月24日第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
議事録を見る		○武見副大臣　この健康日本21については、つい最近に中間評価というものもまとめられて、その中で、実際、御指摘のとおり、三十一項目については好転していないということがはっきりと指摘をされました。 　その理由として、総花主義的でターゲットが不明確であったこと、それから、目標達成に向...全文を見る
○武見副大臣　実際、私も政治家として、社会保険庁の改革、解体に一貫して取り組んできました。 　この経緯の中で、特に私が問題だなと思った点は、社会保険庁とこうした施設、すなわちこれは国有財産でありますが、これを委託契約しているさまざまな巨大な公益法人が実はつくられております、そし...全文を見る
○武見副大臣　穴を埋めるという点に関して御議論をさせていただく前に、こうした一つの流れの中で、社保庁改革というものを全体的に進める基本、原理原則というものをまず踏まえなければなりません。その基本、原理原則というのは、繰り返しになって恐縮でありますけれども、年金財政、医療保険財政と...全文を見る
○武見副大臣　目指そうとする方向は、大体私と同じですよ、先生。 　それで、私自身、こうした健康な社会づくりというものを進めるための健康日本21という目標、これに到達するための最大限の努力を行政が常にしなければならないということは、もう当たり前のことだと思います。ただ、その過程で...全文を見る
04月25日第166回国会 衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号
議事録を見る		○武見副大臣　この戦傷病者戦没者遺族等援護法でございますけれども、これは、国と雇用関係または雇用類似の関係にあった軍人軍属または準軍属が戦争公務等により障害の状態となったり、または死亡した場合に、障害年金、遺族年金、そして弔慰金等を支給するものでございます。 　軍の要請や指示に...全文を見る
○武見副大臣　沖縄戦での集団自決に追い込まれた住民がこの「戦闘参加者」に該当するかどうかを判断する際に、全体の経過の中で隊長の命令があったということはやはり重要な要素になってきております。ただし、隊長の命令がなかった場合も、軍の要請や指示により直接戦闘に参加した者や戦闘に協力した...全文を見る
○武見副大臣　少数ではございますが、ございます。
04月25日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
議事録を見る		○武見副大臣　まずは、原告の方で亡くなられた方に対しましては、私も心から哀悼の意を表したいと思います。 　その上で、やはり肝炎の問題というものについて、裁判という場所における立場というのは、私もやはり大臣と同じ立場をとらなければなりません。 　その上で、肝炎というものに対する...全文を見る
04月26日第166回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○武見副大臣　御指摘のとおり、運用の実績というのは非常に限られております。 　ただ、その前段階と考えられると思いますけれども、平成十二年の児童虐待防止法の制定以降、積極的な児童虐待に対する介入が進んでおりまして、家庭裁判所の判断による児童福祉施設への強制入所措置の申請が増加をし...全文を見る
04月26日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　厚生労働省において、奈良県から、この事案が起きた後調査等を行い、聞き取りもいたしました。 　この町立の大淀病院において、母体搬送をまずこの県立医大附属病院へ要請をいたしております。そして、同病院での受入れが困難であったために、この県立医大附属病院において...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　これも厚生労働省におきまして奈良県から事実関係について聞き取りを行っております。 　奈良県が把握している限りではございますが、この搬送を受け入れることができなかった主な理由につきましては、ＮＩＣＵ、さらにはＭＦＩＣＵ、母子のＩＣＵでございますが、これらが...全文を見る
05月16日第166回国会 衆議院 外務委員会 第12号
議事録を見る		○武見副大臣　御指摘の資料について、私も一部読ませていただきました。これらの内容は、まさに、戦争の中で、死という極限状態、これについて今日においても理解をしようとするときの手がかりとなる極めて貴重な歴史的な資料であると認識をいたしました。
○武見副大臣　御指摘の資料、海外から引き揚げてきた帰還者に死亡者や消息不明者についての聞き取り調査を行った結果が記載されている各種の書類でございます。 　具体的に申し上げると、まず第一に、昭和十九年六月、中国で部隊と離れ生死不明となった者について、戦友が、疲労と衰弱のため部隊か...全文を見る
○武見副大臣　実は、これらの資料については、帰還者からの聞き取り調査の結果が記載されている資料なんですけれども、当時、軍人等の死亡処理の事務等に必要なものとして作成されたものでございます。 　これは、戦争直後の場合には、陸軍、海軍両省のを引き継いだ形で復員省がその業務に当たって...全文を見る
○武見副大臣　御指摘の点でありますけれども、まず、これらの資料を収集したその当初の根拠というのが、まさに当時、軍人等の死亡処理の事務等に必要なものとして作成されていたわけであります。現在の厚生労働省が所管しております援護年金それから弔慰金等の裁定事務といったものには、こうした聞き...全文を見る
○武見副大臣　委員の御指摘でありますけれども、六カ月という期間を限定するというのは、ちょっと現状ですぐにお答えすることはできないと思います。 　ただし、こうした散在した資料を改めてきちんと収集し、整理し、そして公開するためのあり方というものについては、やはりしっかりと検討をして...全文を見る
05月17日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　ただいま委員御指摘のとおり、この平成十八年版の労働経済の分析において、総務省就業構造基本調査を基に集計した結果によりますと、確かに配偶者のいる男性従業員の割合を就業形態別に見ますと、二〇〇二年、正規の従業員が六七・二％、非正規の従業員が五三・〇％でございま...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘のとおり、この生活保護受給者等就労支援事業の予算区分の変更につきましては、この全国会議等で把握した支援事例から把握した対象者の就労経験等により判断したものでございます。 　ただ、今後、事業を的確に推進していくためには、やはりこうした対象者の属性...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、十分に吟味をしないままにこうした資料の中にこうした事柄が記載されてしまったと、それがそのまま国会に提出されてしまったということについては、本当にこれ遺憾なことだったというふうに思います。 　今後、職員に対しましても、この男女共同参画基本計...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　二月十五日に質問をちょうだいしました。この平成十七年度における二十五条カードの未処理事案、この件に関しましては質問があった後すぐに未処理であった労働局に指示をいたしまして、作成をさせました。
○副大臣（武見敬三君）　十八年度分について調査をしたところ、すべて適切に作成していること、これ確認しております。
○副大臣（武見敬三君）　このカードの管理体制については、実は本年の四月、この業務取扱要領、これを改正をいたしました。それで、ここで、四月に局長通達という形でそれを徹底させていただいたわけでありますけれども、これはいろいろと議員からの御指摘、これを踏まえてやりました。 　そこで、...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、従来、パート法に基づく助言、指導、勧告の内容について把握してこなかったということは、やっぱり十分な対応とは言えなかったというふうに私も認識しています。 　改正法施行後におきましては、この改正パート法で定められた事業主に課せられた義務といっ...全文を見る
05月22日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　御指摘のとおり、この九条一項でありますけれども、これはパート労働者の働き方やそれから貢献の仕方、これについて評価をして、何らかの形でそれを賃金に反映させようという考え方であります。このパート労働者の職務の内容、職務の成果、それから意欲と能力、それから経験な...全文を見る
05月23日第166回国会 衆議院 外務委員会 第14号
議事録を見る		○武見副大臣　ただいま外務省の方からも御答弁があったように、そもそもＩＬＯの事務局長報告一九九九年の中で、ディーセントワークという言葉を使った一つの考え方が提示されたわけでございます。これを受けて、この正文をも含めて、翻訳について考え方が整理されたというふうに承っているわけであり...全文を見る
○武見副大臣　まず、「適切な仕事」というこの言葉、翻訳をしたその意味、目的は、まず第一に、条約の文言として正確にとらえることがあって、そして、その意味するところは、まずそれがセマンティックに、意味論的にどういう概念によって構成された言葉になるのかという点ではないかと思います。 ...全文を見る
05月29日第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　委員御指摘の件でありますけれども、一時保護の委託費につきましては、保護開始後二週間とそれ以降でその額が異なっていることは事実でございます。 　この二週間までの委託費の中には、先ほど御指摘があったように、本当に着のみ着のままでいらっしゃるということだそうで...全文を見る
○副大臣（武見敬三君）　この平成十六年十二月二日の通知でこの母子家庭等就業・自立支援センターにおいてもこのＤＶ被害者を就業支援の対象とするということで、改めてこうした母子家庭等就業・自立支援センターとこうした婦人保護施設と、こういったところとの連携というものを更に強化する努力はや...全文を見る
06月01日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
議事録を見る		○武見副大臣　先生、本当に御指摘のとおりでございます。 　近年、我が国の経済産業構造の変化というもの、これは内需主導型での、第三次、サービス産業の拡大であるとか、今相当いろいろ変化が起きてきています。そしてまた、働く側の立場からも、こうした価値観の多様化というものが確実に広がっ...全文を見る
○武見副大臣　御指摘の点については、既に答弁にも立ちましたように、労働基準局、それから医政局、そしてまた配置基準や診療報酬の観点からなれば保険局、それぞれが、実は、この解決策を総合的にきちんと組み立てようとすればかかわってくる問題だということは御案内のとおりでありますし、また同時...全文を見る
○武見副大臣　本来、この最低賃金制度というのは、賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障して労働条件の改善を図るということを目的としているわけです。ただ一方、近年、労働者の最低限度の生活を保障する観点、それからモラルハザードの観点、こういったところから、生活保護との整合性の...全文を見る
○武見副大臣　子育ての世代の男性というのが特に長時間労働している、そういう実態がございます。こうした長時間にわたり労働する労働者の割合が高い水準で推移しているということにまずどう対応するかを考えなければなりません。そして、労働者が健康を保持しながら労働以外の生活のための時間を確保...全文を見る
○武見副大臣　私どもも、有期労働契約につきましては、これは使用者のみならず労働者のニーズもあることから、有期労働契約が良好な雇用形態となるようにすることが重要だというまず基本認識を持っております。 　そこで、この有期労働契約の実態を見ますと、先ほど基準局長の方からも話がございま...全文を見る
○武見副大臣　地域によって物価水準等に差があることは御案内のとおりでありますし、生計費も異なります。全国一律に最低賃金を定めるということは全く適当とは思いません。各地域の実情に応じて決定されるべきものと私どもも考えております。 　そしてまた、地域別の最低賃金を例えば千円へ引き上...全文を見る
06月06日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第28号
議事録を見る		○武見副大臣　現行の最低賃金法は、障害により著しく労働能力の低い者等については、個別の許可によって最低賃金の適用を除外することができるというふうにしております。 　実際の運用においては、適用除外の許可を受けたからといって、極端に妥当性を欠く低賃金となることがないよう、例えば精神...全文を見る
○武見副大臣　御指摘のとおりでございます。
○武見副大臣　最低賃金の一義的な役割ですね。 　これは、すべての労働者について賃金の最低限を保障するセーフティーネットということでございます。その役割は、地域別の最低賃金が果たすべきものであるというふうに私どもは考えておりまして、あくまでも一番基本的なセーフティーネット、これは...全文を見る
06月08日第166回国会 衆議院 厚生労働委員会 第29号
議事録を見る		○武見副大臣　既に大臣の方からも幾度となく御答弁をさせていただいておりますけれども、今回の基礎年金番号との突合が行われておらない五千万件と、さらには台帳等とのさらなる結合の問題等、さまざまな観点で国民の多くの皆様方に大変な御心配をおかけしたことについては、心からおわびを申し上げる...全文を見る
06月14日第166回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第6号
議事録を見る		○武見副大臣　労災保険におきましては、業務に起因して精神障害を発病し、それが原因となって自殺に至ったと認められる場合には、保険給付の対象となります。 　自殺した場所によってその判断が異なることはありません。
06月15日第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
議事録を見る		○武見副大臣　委員御指摘の件でありますけれども、平成十六年度に独立行政法人としてこの国立病院機構が発足をいたしました。その際、会計規程の中にこうした公開に関する規定がございませんでした。それで、改めて、平成十七年度、国会でも御指摘を受け、そして参議院の決算委員会においてもこうした...全文を見る
○武見副大臣　この点について、きちんと再調査することはお約束をいたします。その上で、その具体的内容については今後検討させていただきます。
○武見副大臣　これは平成十七年度の件ですよね。平成十七年度の随意契約については、こうした公表に基づいた随意契約になっていないために、改めてそれぞれの業者と確認をとって、そして了解をとった上での公表ということが必要になります。したがって、そのでき得る限りの範囲内できちんと対応をさせ...全文を見る
○武見副大臣　一般競争入札については、落札価格を公表することは、直ちに確認をしてできると思います。 　そして、随意契約、こちらについて、改めて、先ほど申し上げたような形で、業者側との確認をきちんととった上で公表させていただきたいと思います。
○武見副大臣　政府としてでき得る限りの努力をさせていただきます。
06月20日第166回国会 参議院 議院運営委員会 第38号
議事録を見る		○副大臣（武見敬三君）　労働保険審査会委員の角野敬明氏は八月十四日に任期満了となりますが、後任として畠中信夫氏、また、金平隆弘氏は六月三十日に任期満了となりますが、後任として中嶋士元也氏を任命いたしたいので、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、両議院の...全文を見る