富樫練三

とがしれんぞう



当選回数回

富樫練三の1999年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月09日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  最初に、十八歳からの選挙権の問題について伺いたいと思います。  現在、百九十一カ国のうち百四十四カ国では既に十八歳からの選挙権が認められております。これは世界の流れでもあります。一部では十五歳から、あるいは十六歳から、十七歳...全文を見る
○富樫練三君 確かに現行法で、例えば民法の問題であるとか刑法の問題であるとか、あるいは少年法であるとかいろいろあるわけなんです。年齢はそれぞれまちまちということで、例えば労働基準法の場合には十八歳を過ぎれば特別の保護の対象からは外される、こういうことになるわけで、そういう点では法...全文を見る
○富樫練三君 ほかの法律は全く無関係で関係ないんだというふうに言っているわけではなくて、それぞれ相互関連がありますから調整やそういうことは必要だろうというふうに思いますけれども、ほかの法律がこうなっているから選挙権は二十歳からというふうに拘束される必要はないだろう、十八歳からにし...全文を見る
○富樫練三君 この問題については、かつて昭和四十八年、四十九年時点でかなり議論がされていまして、その当時世論調査などが行われているわけなんですけれども、その世論調査では、十八歳からの選挙権については賛成者が少ないというか、そういうのが出ているんですけれども、何しろそれは今から二十...全文を見る
○富樫練三君 時間が限られておりますので、次の問題に入りたいと思います。  地方財政の問題、特に財政的に大変危機的な状況というふうに言われているわけでありますけれども、この問題と、それとの関連で介護保険の問題についても、特に自治省と関連する部分について伺いたいと思います。  ...全文を見る
○富樫練三君 大臣の答弁を聞いていますと、地方の方にも社会的な基盤の整備とかそういう要望もあって、押しつけというのはちょっと言い過ぎではないか、こういうふうにおっしゃられるわけなんですけれども、実は京都府が財政再建計画を立てる、その中で京都府での財政をどういうふうにみずから分析し...全文を見る
○富樫練三君 やっているからそういう結果になった。
○富樫練三君 大臣は、岩手の知事さんは大変見識が高いというふうにおっしゃられました。私もそうだというふうに思うんです。地方は地方、国は国なんだ、お互いにそれはもちろん協力し合ったり、そういう部分はあるわけですけれども。ただ、大臣はそういうふうに言いますけれども、そういう自治体に対...全文を見る
○富樫練三君 ぜひこれは緊急にやらなければならない課題だと。今、新年度の予算を審議している最中ではありますけれども、この予算を組み替えてでもやらなきゃならないし、それで不十分ならば補正予算を組んででもやらなきゃならない、そういう緊急の課題だというふうに思います。  私、先日、埼...全文を見る
○富樫練三君 終わります。
03月11日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第3号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。一昨日に続いて大臣に地方財政の問題を中心に伺いたいと思います。  きょう午前中からの質疑の中でも財政問題が中心になっているわけですけれども、今実態としては地方財政の危機的な状況、これはまさに政府の経済・財政政策の失敗によって加速度...全文を見る
○富樫練三君 横ばいと、こういうお答えなんですけれども、具体的に伺いたいと思います。  九九年度の地方の財源不足、この対策なんですけれども、まずは政府の景気対策としての恒久的な減税による財源不足、この点については午前中からの各質問者からも共通の問題として出されてきたと思うんです...全文を見る
○富樫練三君 すべて国がというのは厳しいのではないかというふうにおっしゃいますけれども、私は、基本は国にあるんだということをしっかり踏まえるべきだ、こういうふうに言っているわけなんです。ですからそういう意味で、今度の減税による穴のあいた部分、財源不足を、少なくとも二兆六千億のうち...全文を見る
○富樫練三君 今度のいわゆる景気対策のための減税によってそれぞれ地方自治体の税収にどのような影響があるのか、こういう点であります。大変文字が小さくて見にくいかと思うのですけれども、めくっていただいて二枚目の棒グラフでありますけれども、縦の線が、これは平成十年度の税収見込みに対する...全文を見る
○富樫練三君 大臣が言うのは、たばこ税の一部移譲とか法人税の税率の引き上げとか、こういうところまで切り込んだというか手をつけたというか踏み込んだ、こういう対策をやっているんだということ、あるいは特例交付金、これを新たにつくったんだ、こういうことを言わんとしているんだと思うんですね...全文を見る
○富樫練三君 その減税による影響分と、もう一つは、恒常的なといいますか構造的なというか、今の制度上からくるいわゆる通常収支の不足分、これが約十兆四千億円ということであります。  この十兆四千億円を九九年度どうやって補てんをしようかということで、今出されているもの、この約十兆四千...全文を見る
○富樫練三君 それはちょっとおかしいんじゃないかと思うんです。交付税法の六条に該当する状況がこの間続いている、そういう場合には交付税率を当然引き上げるなどの対策をとるのが必要だと思うんです。その一環として法人税が今回引き上げられたという問題はあると思うんですけれども。  ただ、...全文を見る
○富樫練三君 それは全然理屈に合わないんですよ。  例えば、財政構造改革をやろうということで法律を決めましたね。ところが、その法律は間もなく、昨年凍結されましたね。ですから、そういう意味でいえばこのルールも、三年間という約束であったんだけれども、基本になっている法律が凍結された...全文を見る
○富樫練三君 私、今聞いていて本当にへ理屈だなというふうに思うんです。自分の都合のいいところだけは次から次へと持ってきて、それでつじつまを合わせる。結果としては地方の負担をふやすということにしかなっていないんですよ、これは。こういうやり方をやっていたのでは、地方財政の問題は私は解...全文を見る
○富樫練三君 今の数字で明らかなように、九三年度から九六年度までは、四千五百億円台から一気に九四年には一兆二千億、一兆九千億、さらに二兆九千億、約三兆円未消化分があるわけなんです。これは比率にして言えば、当初見積もった地方財政計画に対しては二・四%が九三年度でありますけれども、九...全文を見る
○富樫練三君 今回の地方財政計画の中で、先ほどもちょっと触れましたけれども、新たに地方特例交付金、この制度が設けられることになっております。説明によれば、これは地方税の代替的性格を有する財源というふうに言っているわけでありますけれども、要は国から交付する財源であります。  そう...全文を見る
○富樫練三君 時間がありませんので、最後になると思うんです。  要するに、景気対策に地方の財政を動員する、その結果として地方財源が足りなくなる、足りなくなったところは借金をする、借金をした部分については交付税で面倒を見ようと。ところが、交付税会計の方が今度はにっちもさっちもいか...全文を見る
○富樫練三君 ですから、今回、特例交付金であるとかそういうことをやってもなかなかここから抜け出せない、こういうことだと思うんです。ですから、ここに抜本的なメスを入れる、このことを要請して質問を終わります。
03月23日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
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○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、地方特例交付金等の地方財政の特別措置に関する法律案の三案に反対する討論を行います。  反対理由の第一は、これらの法案が、来年度約十三兆円に達す...全文を見る
03月30日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
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○富樫練三君 運輸大臣に伺いたいと思います。  今回のいわゆる不審船問題についてでありますけれども、先ほどの議員に対する答弁の中で、二十四日の午前零時三十分ごろ、海上保安庁の能力を超える旨の報告を防衛庁にした、こういう答弁が先ほどありました。これは海上自衛隊の出動を正式に防衛庁...全文を見る
○富樫練三君 ということは、正式な要請はしていないというふうに理解してよろしいんですか。どちらですか。
○富樫練三君 これは三月二十四日の参議院の本会議でありますけれども、防衛庁の長官が答弁の中でこういうふうに発言しております。「本日の零時三十分ごろ、運輸大臣から、海上保安庁ではなかなか対応が難しい状況にあるから海上自衛隊の方に出動をお願いしたいという要請を正式に受け取りました。」...全文を見る
○富樫練三君 ということは、正式な要請はなかったというふうに理解してよろしいですね。確認をしておきたいのですが。
○富樫練三君 ということは、防衛庁の長官が参議院の本会議で正式に要請があった、こういうふうに言ったことは事実と違うということですね。どうですか。
○富樫練三君 防衛庁の長官がどういうふうに答弁したかわからないと言いますけれども、これはもう議事録で出ているわけですから、もう正確に出ているわけですから、そういう点でははっきりしているわけなんです。いつだってわかる状況にはあるということだと思うんです。  正式には要請はしていな...全文を見る
○富樫練三君 防衛庁長官の本会議での発言ですから、これは大変重みのあるものなんですね。もし防衛庁長官の答弁が、正式な要請はなかった、にもかかわらず正式な要請があったというふうに私が申し上げたような答弁をしているということであれば事実と違う、こういうことになるわけなんですね。これは...全文を見る
○富樫練三君 防衛庁の長官の答弁を知らないということは私はあり得ないというふうに思いますので、運輸大臣があくまでも正式な要請はしていないということであれば、防衛庁の長官は本会議で違うことを言ったことになります。  しかし、きょうこの委員会の場には防衛庁の長官はおりませんので、長...全文を見る
○富樫練三君 ぜひそういうふうにお願いしたいと思います。この点に関してはその答えを待ってからにしたいと思うんですけれども、いずれにしても、今回の場合、不審船を捕捉できなかったということは確かなんですね。この点について伺いたいというふうに思います。  過去において十八回の不審船を...全文を見る
○富樫練三君 資料によりますと、最初の不審船の発見は一九六三年、昭和三十八年ですね。今から三十六年前です。そのときもスピードが追いつかなかった。その後、昭和五十六年、「海上保安の現況」、これを見ますと、このときも高速を利して逃走した。五十七年の報告によっても、これまた高速を利して...全文を見る
○富樫練三君 巡視船や巡視艇の整備に努力をする、こういうことのようでありますけれども、このときは、海上保安庁の人員、それから巡視船艇、航空機等の体制について今後一層の整備充実を図る、こういうことが全会一致で決められたんじゃないですか。そういうことが決められながら、今回も同じような...全文を見る
○富樫練三君 スピードが追いつかないだけじゃなくて、整備の方が追いついていないんですね。そういうことですね。
○富樫練三君 そういう整備がおくれている、努力はしていると言いますけれども、実際には今回も捕捉できなかった、こういうわけでありますからね。  今回の場合に、そういう整備のおくれという問題と、もう一つは、経過をずっと見てみますと、自衛隊の方から連絡を受けてから出動するのにも時間が...全文を見る
○富樫練三君 終わります。
04月26日第145回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。前回のこの委員会で我が党の岩佐議員がODA問題の基本的な問題について指摘をしたわけでありますけれども、私の方からは先ほど来問題になっておりますインドネシアの鉄道建設事業、これについて質問をさせていただきます。  インドネシアの首都...全文を見る
○富樫練三君 そういうことだからこういう問題が大問題になるんだというふうに思うんですね。  国税庁に伺いますけれども、先ほども答弁がございましたのでちょっと確認をしておきたいんですけれども、例の四千万のリベートという問題は、これは交際費であって課税対象として認定をした、こういう...全文を見る
○富樫練三君 そういう課税の対象だと思うんですね。  そこで、再び外務省と経済企画庁なんですけれども、先ほど来外務省が答弁をしておりますけれども、その答弁の中身というのは日本の政府からインドネシア政府に対してぜひ調査をしてもらいたいということですね。インドネシアの政府が調査をし...全文を見る
○富樫練三君 要するに、外務省はみずからは何もやらないということですね。そうでしょう。今いろいろ答弁しているんだけれども、みずから事実を調査するということは一回も答弁していないんですよ。  例えば、鉄建建設が問題になっているんだから、鉄建建設そのものを呼び出して事実を全部調査す...全文を見る
○富樫練三君 さっきの答弁の中で、チェックはしっかりやっているんだという答弁がありましたね。  確かに、これは制度としてこういうふうになっているんですよ。交換公文を署名した後、これは書面審査で法律質問があって、ここでチェックしますね。これは外務省がチェックしますよね。その後、借...全文を見る
○富樫練三君 要するに、実際にはやっていないということでしょう、チェックしたんだけれども気がつかなかったんだから。  事後のチェックですよ。これは一九八八年、八九年、九〇年、三回落札しているんですね。その受注総額は四十六億なんですけれども、OECFはこの金を振り込むときに、その...全文を見る
○富樫練三君 というふうにやったけれども、やっぱり気がつかなかったということですね。  それで、今答弁がありました調達ガイドラインなんですけれども、これがその調達ガイドラインですね。いただきました。これは日本語じゃありません。この調達ガイドラインというのは、請負をやる日本の企業...全文を見る
○富樫練三君 よくよく聞きましたら、これは日本語版がないんだそうですね、日本の政府がつくったんだけれども。そうですね。日本の政府がつくって、英語版でやっていると。最初から日本の企業に対しては徹底するという意思がないんじゃないですか。
○富樫練三君 このガイドラインではこういうふうに言っているんですね。経済性、効率性、透明性、非差別、こういうふうに言っているんですね。これを本当に日本の企業に守らせるんだったら、日本語版をつくってちゃんと受注する企業に徹底しなくちゃだめですよ。最初からそういう気がないから日本語版...全文を見る
○富樫練三君 そういうことを聞いているんじゃないんですよ。そんなことは何遍繰り返したってこれはちゃんとなりませんよ。  みずからが閣議決定で決めた中身を外務省がちゃんと守ってそのとおり進める気があるのかないのか、ここを答えてくださいよ。やる気があるのかないのか、ここがはっきりし...全文を見る
○富樫練三君 ということならば、何でみずから調査しないんですか。こういう事件が起こっているとマスコミで報道されている。重大な問題ですよ。国際的な問題でしょう。そういうことについて、先ほどからみずからは何も調査しないというわけだから、だったらこの閣議決定を守れないでしょう。閣議決定...全文を見る
○富樫練三君 ことしの二月にソウルで開かれたシンポジウムで世銀の総裁がこういうふうに言っているんですね。汚職など腐敗が蔓延した国に対する開発援助は通常の三倍以上かかる、腐敗は開発のためのがんであると。インドネシアに長期駐在した日本の元都銀の幹部は、日本のODA事業もリベート代とし...全文を見る
○富樫練三君 マスコミではこういうふうにも言っているんですよ。問題は日本当局がどこまで海外要人への贈賄を解明できるかという点だ、これまでもODAをめぐって相手国政府の高官を巻き込んだ疑惑が幾つも浮かんだが国境の壁を崩せなかった、政府高官への贈賄が事実だとすれば日本のODAの基本理...全文を見る
○富樫練三君 終わります。
04月27日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
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○富樫練三君 私は日本共産党の富樫練三でございますが、最初にチャイルドシートの義務化の問題について伺います。  チャイルドシートの普及や義務化については私ども日本共産党も以前から主張してきたわけでありますけれども、チャイルドシートを使うことによって安全を守るという点についてはも...全文を見る
○富樫練三君 この点、大いに徹底をしていただきたいというふうに思うんです。  もう一つ、義務化ということになると一〇〇%実施をしなければなりません。そうなった場合に、現在でも、例えば子供がいる運転者のうち五七%は一個以上チャイルドシートを保有しているという発表があります。今後一...全文を見る
○富樫練三君 これは広報だけではなくて、かけ声だけではなくて、みずから実施をするという点についてもっと工夫が必要だろう。全国的にやるわけでありますから、実施主体の問題はあるだろうと思うんです、具体的な窓口は。ただ、警察庁が責任を負うという点についてぜひ御検討いただきたいというふう...全文を見る
○富樫練三君 警察の予算でなくても別にいいんです。物がちゃんと用意されれば、それで普及できればいいわけですので、これは、国家公安委員長、自治大臣でもあるわけですから、自治体がやる場合にそれなりの体制をとるとか、あるいは公安委員会全体としてどういうふうにするのか、こういう点について...全文を見る
○富樫練三君 今後の問題としてぜひ御検討いただきたいというふうに思います。  今も大臣からお話がありましたが、車そのものを改善していくという方向、これは大変大事なことだろうというふうに思います。現在ではシートベルトはもう一〇〇%の車についているわけなんです。それをちゃんと着用す...全文を見る
○富樫練三君 次に、携帯電話の運転中の使用禁止の問題について伺います。  運輸一般労働組合という労働組合があるんです。これは輸送関係の組合なんですけれども、運転中の携帯電話の使用は九三%に上っているわけなんです。運転中の使用で危険を感じた運転者七〇%、運転中の使用がハンドルやブ...全文を見る
○富樫練三君 平成八年九月に運輸省から通達が出ました。それから平成九年一月には労働省から通達が出たんです。だけれどもこれは徹底されていないというのが現状です。  例えば労働省の通達ではこういうふうになっているんです。運転中は電源を切るなどして運転中の運転者に受信させないようにす...全文を見る
○富樫練三君 問題は、運転者に対する管理者からの指導や徹底が大事なのではなくて、法律をきちっとやるためには、安全運転管理者や運行管理者に対する指導が大事なんだと、ここがポイントなんです。ですから、そういう角度でここのところはきちんと厳しくやっていただきたいというふうに思うんです。...全文を見る
○富樫練三君 終わります。
05月17日第145回国会 参議院 行政監視委員会 第5号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  先ほどの質問の答弁の中で、外務省の方から例の鉄道建設問題に絡むリベート問題でその後の報告がありました。六項目ありましたけれども、その第一項目の中で、関係した五社を個別に呼んでヒアリングを行った、その結果リベートはないというふう...全文を見る
○富樫練三君 そこで、会計検査院に伺いたいわけですけれども、先日の新聞報道で「検査院「協力基金」を検査へ 現地「商慣習」にメス」ということで、海外援助リベート問題について会計検査院が調査を行うということが報道されております。  この検査内容のポイントはどこにあるのかという問題で...全文を見る
○富樫練三君 その点についても大いに期待したいわけですけれども、新聞報道ではこういうふうに言われているんですね。「検査院はリベートが工費に上乗せされていた場合、不適切な国費の支出にあたると判断、OECFへの検査でゼネコンの契約状況やリベートの実態の解明を行う考えだ。」、これはこの...全文を見る
○富樫練三君 ぜひ全体の解明をお願いしたいと思います。  そこで、次の問題に入りますけれども、インドネシアでのODAによるダム建設の問題について伺います。  インドネシアのスマトラ島の中部、リアウ州のカンパル川に建設されておりますコタパンジャン・ダムは一九二二年から工事が始ま...全文を見る
○富樫練三君 合作という言葉に引っかかったようでありますけれども、経過からいえば実際にはそうだろうと、報告書には合作をしましたとは書いていないのは当然だと思うんですけれども、経過からいえば事実上そういうことだというふうに思います。  エンジニアリング・サービス費用の十一億五千二...全文を見る
○富樫練三君 それじゃ実態が明らかにならないのは当然ですよね。  私どもの調査では、これは請け負ったのが日本関係の企業ではダム本体工事が間組、さらにエンジニアリング・サービスなどは東電設計、さらに住友商事、こういうところが受注をしているわけなんです。その中でも、例えば間組につい...全文を見る
○富樫練三君 そういうことだからODAについて国民に理解を求めても、理解しようと思ってもこれじゃ理解できないでしょう。国民の税金や財投の資金を使って貸し付けをして、それを日本の企業が行って請け負って、それで幾らで請け負ったのかということが秘密事項なんですか。どうなんですか。
○富樫練三君 そういうのは原則論とは言わないんですよ。原則論からいえば公開するのが原則論なんです。言っていることは間違っていると思うんです。  改めて伺いますけれども、例えば一般的な話としてダムや発電所の建設の工事、大ざっぱに言うとダム本体の土木工事が約六割ぐらい、発電機やター...全文を見る
○富樫練三君 一部に批判めいた意見があるとかという、そういうことを私は言っているんじゃないんですよ。事実がどうだったのかと。だから私は経過について最初に確認をしたんです。ただ、古い話でわからないと言うから、私の経過報告については否定なさらなかったから、そこから判断すればそういうこ...全文を見る
○富樫練三君 という三つの条件を付して円借款を行ったわけですよね。ところが、その点に関して、例えばこのダムの場合は水没面積が百二十四平方キロ、十カ村、五千戸、一万七千人の立ち退きが迫られた。  読売新聞の現地取材によれば、水没予定地の集落では、同意書に署名した家々の壁に通し番号...全文を見る
○富樫練三君 外務省の報告でもそういうふうに言っているんだけれども、手続上正しかったかどうかを聞いているんじゃないんです。どういう形でその判こがとられたのかということを聞いているわけなんです。  しかも、今、移転補償の問題もありましたけれども、移転補償費は極端に低い。例えばゴム...全文を見る
○富樫練三君 時間が来たので終わります。
05月31日第145回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  三人の参考人の皆さん、きょうはお忙しいところ本当にありがとうございます。  最初に杉下参考人に伺います。  四月八日付の読売新聞で参考人の署名入りの記事が出ておりまして、インドネシアのODAリベート問題に絡んで、「問題は、...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございました。  この点に関していろいろ調べてみましたら、政府には開発援助大綱というのがあるんですね。その中で原則として開発途上国における民主化の促進ということがうたわれておりますし、OECFの調達ガイドライン、この中では経済性、効率性、透明性、非差別と...全文を見る
○富樫練三君 そこで、このリベート問題も含めて、実は国税庁の方が幾つかの日本の企業に対して追徴課税の請求をしたわけなんですね。これらの経過を踏まえて、会計検査院が今度OECFに検査に入るということが新聞でも報道されているわけなんですけれども、国税庁は、日本の企業の側を調べた結果と...全文を見る
○富樫練三君 伊藤参考人に伺いますけれども、NGO関係の皆さんの活躍に大変期待もし、さまざまな資料も読ませていただきまして感謝をしているわけなんですけれども、先日コタパンジャン・ダムの建設に関してこの委員会で問題を取り上げたんですけれども、そのときに、ダム建設によって多くの皆さん...全文を見る
○富樫練三君 終わります。
○富樫練三君 最初に下村参考人に伺いたいと思います。  ODAの今後のあり方の問題について、きょうお配りいただきましたレジュメの中で最後のところに「「ひもつき」指向体質からの脱却」というのがあります。このひもつきの原因として社会基盤の整備、いわゆるダムの建設や道路や橋、こういう...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございました。
06月08日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  もう大分議論がされておりますので、若干最初に確認をしておきたいと思うんですけれども、今度の再任用制の問題です。  この目的というのは、年金支給年齢が二〇〇一年、平成十三年から三年ごとに一年ずつ引き上がっていくということで、平...全文を見る
○富樫練三君 そうしますと、五年間のブランクを埋めようということで、実は三月十六日の公務員制度調査会の答申、その中で国家公務員については六十五歳定年に向かうべきである、こういうふうにされていて、四月二十七日の地方公務員制度調査研究会の発表、例の「地方自治・新時代の地方公務員制度」...全文を見る
○富樫練三君 過渡的、暫定的ではないということなんだけれども、要は五年間のブランクを何とか埋めよう、こういうことなんだと思うんです。  五年間のブランクを埋めるには、年金支給を六十歳からにするか、退職、定年を六十五歳にするか、どちらかを選べば退職と年金が継続するわけです。ただし...全文を見る
○富樫練三君 従前の勤務実績等というのも入っているわけですね、先ほども質問がありましたけれども。  再任用の対象者は定年まで勤めた方ですね。その方は、個人の能力や個性もあるだろうから程度の差はいろいろあったとしても、少なくとも地方公務員法には合致する、したがって定年まで勤められ...全文を見る
○富樫練三君 確かに年齢の問題というのはあるとは思うんですけれども、ただ六十歳まではこの仕事ができたけれども六十一歳になると途端にもうその仕事はできないということではないだろうと。ですから、ここのところは運用の点で大いに実情に合わせた運用の仕方、こういうことが必要なのではないかと...全文を見る
○富樫練三君 確かに、高齢者というか経験豊かな方々から学ぶべき点も多いわけで、そういう点では若い人と経験豊かな人の調和というのが大事だと思うんです。  先ほどもちょっと出ました閣議決定、平成八年の高齢社会対策大綱の中でも、希望すれば現役として六十五歳まで働くことができる社会を目...全文を見る
○富樫練三君 ということは、条例で定数を決めるということは今までもそうなわけですけれども、そうすると、一応今度の法案では国としての考え方を示したということであって、再任用の部分については定数の枠を仮にその部分をふやすということがあったとしても、そのことについて国としてはとやかく言...全文を見る
○富樫練三君 できるだけということでありますから、運用の点では自治体の判断に大いに任せるべきだろうというふうに思います。  もう一つ、再任用職員の所得の問題、これは自治省自身の九六年の六十歳代前半の就労・生活意向調査なんですけれども、常勤の再任用希望者の場合は大体年収でいうと四...全文を見る
○富樫練三君 もう時間が来ましたので、最後になりますけれども、私は、一つはなるべく全員が採用されるように、さらに定数の問題、所得の問題を今伺ったわけですけれども、この法案が可決されれば、地方自治体が実際に運用するわけです。  そういう中で、例えば地方団体の意見はこれを決めるに当...全文を見る
06月14日第145回国会 参議院 本会議 第29号
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○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案について、総理に質問いたします。  地方分権というなら、まず憲法と地方自治法に基づいて地方自治権を拡充し、地方自治体が住民の安全、健康及び福祉を保持するという本来の姿を取り戻すこと...全文を見る
06月29日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第6号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  先日、小渕総理は地方分権問題について、この分権によって中央集権型行政システムを変革して、地方公共団体の自主性、自立性を高め、国と地方公共団体の関係は上下主従の縦の関係から対等、協力の横の関係に転換される、こういうふうに答弁して...全文を見る
○富樫練三君 そこで、建設大臣に伺います。  例えば今、全国の約半分の地方自治体では、宅地造成やマンション建設などから周辺住民の環境を守る、こういうことで開発指導要綱を独自につくっているわけですけれども、この開発指導要綱は、都市計画法や建築基準法では環境を守り切れない、こういう...全文を見る
○富樫練三君 従来、機関委任事務であった建築確認事務やあるいは開発許可の事務、これについては今度自治事務になる。その自治事務に対して国の意見を言う場というのはいろいろあるんですけれども、基本的には通達ではなくて今度は法律あるいは政令に基づいてルール化されたものとしてやると。従来あ...全文を見る
○富樫練三君 そうすると、結局、今度の新しい法律でも助言、勧告という名のもとで従来の通達はなくならない。  建設大臣が行う助言、勧告、この法律上の基準は何ですか。どういう場合に助言、勧告をするのか。今あったのは、幅員六メートル以上を求めるのはそれは法律を超える無理な要望だから、...全文を見る
○富樫練三君 それはちょっと違うんじゃないかと思うんですね。今度の新しい法律の二百四十五条の四、ここで助言、勧告ができるということになっておりますけれども、その基準というのは、「普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告」、こういうふうに...全文を見る
○富樫練三君 建設省から出されております開発指導要綱への通達の中身を見ると、皆さんのお手元にも配ってありますけれども、実は経団連から再三にわたって国に対して要請が来ているんですね、要望が出されているんですね。その内容を実は通達として地方自治体に発している。これがほとんど同じ中身で...全文を見る
○富樫練三君 一九九五年、平成七年十月に地域づくり部会と合同で開かれました地方分権推進委員会の第十二回会議の議事録の詳細版、これを見ますと、この会議では地方公共団体からのヒアリングとして全国知事会、市長会、町村会の代表から意見聴取が行われております。  この中で全国知事会の代表...全文を見る
○富樫練三君 建設大臣は五月三十一日、記憶にあると思うんですけれども、衆議院の答弁の中でこういうふうに言っているんですね、この開発指導要綱の問題について。「それがそのまま今後」、それがそのままというのは今までの開発に関する通達ですね、そういう通達が「引き継がれていくというわけでは...全文を見る
○富樫練三君 時間が余りありませんので次に進みますけれども、国から地方自治体への職員の出向の問題についてです。  この問題は、今までもたびたび議論されてまいりました。その中で、この間の議論をずっと議事録等を見ますと、長期間にわたって地方自治体の固定したポストに継続して出向する、...全文を見る
○富樫練三君 要するに、長期固定化により生ずる弊害の排除、こういうことを分権の計画では言っているわけですね。  総務庁長官に伺いますけれども、長官が決定する人事管理運営方針というのがありますね。この中では、この長期固定化のポスト、特定のところに特定の省庁から交代交代で出向する、...全文を見る
○富樫練三君 そうすると、推進計画でも総務庁の方針でも、どちらも特定ポストに長期固定的に出向するのは弊害があるとどちらも認めているんです。  その弊害とは具体的に何ですか。どういうことが弊害ですか。
○富樫練三君 そうすると、特定ポストに長期間にわたって出向するということは、自治体の自主性をゆがめたりあるいは士気をなくさせたりということ、これは分権の方向とは全然違いますよね。自主性をちゃんと尊重しようというのが分権の基本的な考え方だと思うんです。  ところが、そういう中で、...全文を見る
○富樫練三君 全閣僚に徹底していると言うんだけれども、約束を守らない、あるいは総務庁長官の言うことを聞かない、そういう閣僚がいるということですね。一つ一つ挙げればたくさんあるわけなんですけれども、時間がないので個々に挙げません。  それで、調べてみました。それがこのパネルです。...全文を見る
○富樫練三君 四十四年が農政課長で、四十年が水産課長だ、こういうことなんですね。  県の課長といえば、その県のその分野で、第一線で一番頑張っている人だというふうに私どもは思っているんですけれども、国から四十四年も継続して切れ目なく人が行くというわけですから、この方は農政課長であ...全文を見る
○富樫練三君 大臣は農業振興のためにと言いましたけれども、実態は私が言ったとおりなんです。あれは農業振興とはだれが見ても言えません。  ところで、自治大臣に伺います。自治省の職員定数は何人ですか。
○富樫練三君 五百八十九人。自治省から出向している職員、二百四十人なんですね。そうしますと、職員の定数が五百八十九で、二百四十人が出向している。その出向した人というのは、きっと一たん退職をされて、それで地方に行って再就職というか、こういうふうになっているんだと思うんです。ですから...全文を見る
○富樫練三君 それは先ほども答弁ありましたけれども、地方自治体からの要請に応じてやっているんだと。地方自治体からの要請に応じたとは言っても、このように十年以上の人が何せ四十九人もいるんですよ、この三つの省だけでね。ですから、向こうの方から要望があったとしてもそれはやっちゃいかぬ、...全文を見る
○富樫練三君 要するに、そうすると総務庁長官が決定したあの運営方針ですよね、運用としてやっているということは、法律上はこれは全く歯どめがない、これが今度の分権一括法案の中身だというふうに言えるんですね。  地方からの要請にこたえるもの、こういうふうに言っておりますけれども、十年...全文を見る
○富樫練三君 今の大臣の答弁では、国民が要望しております登記所での混雑ぶりや必要以上に時間がかかるこういう問題が解決されるというふうには残念ながら感じられませんでした。  実態は、昨年来、行革、省庁再編の名のもとに数十年ぶりに純減、純増じゃなくて純減、こういう厳しい状況になって...全文を見る
○富樫練三君 終わります。(拍手)
07月05日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会公聴会 第1号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  お忙しいところをありがとうございます。十五分の時間ですので、なるべく皆さんの御意見をぜひ伺いたいと思いますけれども、不十分でありましたらお許しをいただきたいと思います。  最初に、辻山先生に一点まず伺いたいんですけれども、先...全文を見る
○富樫練三君 どうもありがとうございました。  次に、小沢先生に伺います。  これは大変根本的な問題だと思うんですけれども、今度の地方分権というのは、当然のことながら、憲法で規定された、憲法に基づいて行うということだと思うんですけれども、この憲法の規定する地方自治体のあり方、...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございます。  そういう立場から見て、先生の最初の公述のときに、きょう資料もお配りいただいているわけですけれども、この「地方自治憲章(案)」ということですけれども、この中でも、実は地方自治体自身のやっぱり力量も高めていくというか、自治権を確立しつつ住民自...全文を見る
○富樫練三君 そういう中で、やはり政治というか、国もそうですし地方自治体もそうだと思うんですけれども、国民の暮らしをきちんと守っていくという点では、ナショナルミニマムというか、やっぱり最低限これだけの条件は整えよう、これ以上の行政水準に上げよう、こういうことが大変大事だというふう...全文を見る
○富樫練三君 どうもありがとうございました。  お二方には御意見伺えなくて大変失礼をいたしました。終わります。(拍手)
07月07日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第10号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫でございます。  きょうはお忙しいところをありがとうございます。予定されております私の時間は十五分でございますので、一問一答でやっていますと大変時間がかかりますので、能率的に進めるために、最初に質問をずっとさせていただきますのでよろしくお願いいたし...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございました。
○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。きょうは、お忙しい中、本当にありがとうございます。  今、国会の方で問題になっておりますこの省庁再編問題ですけれども、何しろ二十一世紀の国の形を決めようではないかという大変大きな課題に挑戦をしている、こういうことだと思います。重要...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございます。  そこで、先ほど御報告ありました遠山公述人にちょっと立ち入って伺いたいと思うんです。  たしか一九八六年に厚生省が国立病院の再編計画を出しましてそれを進めてきたと思うんですけれども、その大筋、ポイント、それから今年の三月でしたでしょうか、...全文を見る
○富樫練三君 ちょっと全体像がまだ見えていないんですけれども、国立病院というのは全体で幾つあって、そのうち残るのは、先ほどありましたセンター病院になる部分でしょうか、これは高度専門医療センター六施設八病院とハンセン病療養所十三園、これは残る。それ以外に今六十カ所を統廃合または独立...全文を見る
○富樫練三君 そうしますと、大半が独立行政法人化でかなりの部分が廃止をされる、あとは若干残るというか国立でそのまま経営が残る、こういう形になるわけなんですね。  そこでちょっと伺いたいんですけれども、先ほど結核医療のお話とそれから山間僻地、離島の問題がありました。こういうところ...全文を見る
○富樫練三君 そうしますと、例えば横須賀の場合は、そこには医療施設は必要だということは認めているんですね。ただ、国はやる必要がないから自治体なりあるいは民間なりどこかがやればいいではないか、こういうことなんですね。  そこで、ちょっと伺うんですけれども、言い分として、病院という...全文を見る
○富樫練三君 時間が参りましたので、藤原公述人そして加藤公述人には、質問したかったんですけれども、ちょっと時間をオーバーしちゃいますもので、大変失礼をいたしました。  終わります。
07月08日第145回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第11号
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○富樫練三君 おはようございます。  初めに、中央省庁関連の十七法案、そして地方分権関連の四百七十五法案、合計しますと四百九十二法案という膨大なものでありますけれども、これらの法案について、政府は、戦後行政システムを根本的に改めると言い、二十一世紀に向けてこの国の形をつくるもの...全文を見る
○富樫練三君 そういうことでありますと、従来の制度というのは、今回出されている制度の前の段階、現行法では、制度上すなわち法律上も、それからさらに実態上、法律の運用上も両方において憲法の趣旨とは違う、こういうものがあった、こういうふうに総理は理解しているんですね。そこはどうでしょう...全文を見る
○富樫練三君 改めるというのは私もいいと思うんですけれども、総理の認識がどうだったのか、そこのところをちょっと確認しておきたいわけなんです。  明治憲法以来のいわゆる縦の関係、それが戦後、憲法が新しくなったけれども、そういう縦の関係、主従関係あるいは上下の関係、こういうのは戦後...全文を見る
○富樫練三君 憲法に違反しているというのは言い過ぎだけれども、しかしながら、趣旨としては憲法の趣旨をもっと明確にする、こういう認識だと、こういうことでありますね。  その上で次に進みたいと思いますけれども、私どもは、今度の分権一括法、その中にはそういう今回の分権一括法改定の、制...全文を見る
○富樫練三君 ヨーロッパの場合は、国によってシステムが若干違うわけですけれども、例えばフランスの場合は、国が訴訟手段で地方に関与する。あるいはドイツでは、自治体が自治権を侵害されたときには、国民が権利を侵害されたときと同じように国を相手に訴訟できる。また、国の立法が抽象的に違法だ...全文を見る
○富樫練三君 ということは、地方自治体は違法なことをやる場合があるかもしれない、適正を欠き、あるいは公益を害することはある、しかしながら国の側には絶対に法律の判断で間違えることはあり得ないという前提が強く残っているのではないかというふうに感じるんです。  したがって、国の方から...全文を見る
○富樫練三君 国の方がもし間違えている場合は地方自治体が係争処理委員会に訴えて、その結果にさらに不服がある場合は裁判ということなんですけれども、係争処理委員会というのは国の制度の中に設けられるものですね。国の措置に対して地方に不満があるときに再び国の方の機関に訴える、こういうこと...全文を見る
○富樫練三君 そうしますと、過去八回ですね、三十年代と言いましたけれども、正確には最後は三十四年、一九五九年であります。この間三年間に八件行われているようでありますけれども、それから見ますと、現在はもう既に四十年たっているわけです。四十年間は一度も行われていない。一度も行われてい...全文を見る
○富樫練三君 私はさっき言いましたけれども、過去四十年間にわたってこういうことは行われていないわけなんです。万々が一地方自治体が間違えたとき、絶対ないとは言えないかもしれませんが、ただ四十年前に行われたのも、これは福島県の場合も兵庫県の場合も、それによって地方自治体にあるいは住民...全文を見る
○富樫練三君 今、建設省関係で建築基準法の改正、指示というふうにありましたけれども、その建築基準法の改正部分の中心点はどういうふうになっていますか。
○富樫練三君 要するに、機関委任事務であった建築確認事務を自治事務にした、こういうことでありますね。自治事務にした結果として、従来のような機関委任事務と違って代執行をすることは難しいということですね。しかしながら、何らかの形で強力な関与の道を残しておきたいということで新しい基準を...全文を見る
○富樫練三君 結論から言うと、こういうことになるんじゃないですか。  国民の命がかかっているとき、すなわち多数の者の生命または身体に重大な危害が発生するおそれがあるとき、これは、こういうときは指示までということですね。それから、国の利害に関係するときは、いろいろストッパーがかか...全文を見る
○富樫練三君 たびたびあるわけではないというのは答えにはなっていないと思うんです。  この直接執行という制度、法律上から見ると、いわゆる裁判抜きの代執行になるんですね。すなわち、法定受託事務の場合には職務執行命令訴訟をやって、その後でいわゆる代執行、こういうことになるわけで、自...全文を見る
○富樫練三君 そこで伺うわけですけれども、今回の合併協議会設置の勧告、わざわざ勧告を入れてあるわけなんですね。勧告をするときに、どういう事態になったときに勧告をするのか、都道府県から。その基準はどういうものがあるんですか。
○富樫練三君 今どういう基準があるのかということを伺いましたら、市町村がまとまりがある場合、それから市町村からの要請がある場合、機運が盛り上がっている場合、こういうわけなんですけれども、例えば市町村がまとまっていてそれぞれが自主的に合併しようではないか、こういうときは別に勧告がな...全文を見る
○富樫練三君 そこが住民自治や地方の自治権に対する恐らく考え方の大分違うところだろうと思うんですけれども、住民が盛り上がっているという場合には、いずれそれはそこの首長さんや議会がそういう方向で話は進んでいくはず、こういうことだと思うんです。それを焦って上から勧告をしなければ、市町...全文を見る
○富樫練三君 第二次勧告については、具体的に協議会設置の勧告ということは入っていない、助言、調整だと。助言、調整と合併協議会設置の勧告ということとはかなりこれは性格が違うわけですから、そういう点では閣議決定をした分権推進計画、ここで初めて入ったのではないかというふうに思うんです。...全文を見る
○富樫練三君 時間ですから、終わります。(拍手)
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。  日本共産党の修正案の提案理由及び内容の概要を説明いたします。  国民の求め...全文を見る
07月26日第145回国会 参議院 行政監視委員会 第7号
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○富樫練三君 富樫でございます。  私は、この間、インドネシアにおける例の鉄道の近代化事業の問題、これをめぐってのリベート問題、それからダム建設の問題、こういう問題の質疑をしてまいりましたけれども、これらの委員会全体を通じて三つの点についてぜひ意見表明したいというふうに思います...全文を見る
07月27日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第15号
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○富樫練三君 おはようございます。  住民基本台帳法の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。  私は、現在の高度情報化社会と言われている中で、国民のプライバシーを十分守る体制をつくった上で、行政事務を能率的に進めること、住民サービスを拡充させるためにコンピュータ...全文を見る
○富樫練三君 関心があるという人が半分以上、そしてこの法案には反対だという人が約半分をちょっと超えるところ、こういう状況だと思うんですけれども、この世論調査の結果は衆議院で法案可決後の一番最新のものというふうに思うわけです。  大臣に伺いますけれども、この調査結果について率直に...全文を見る
○富樫練三君 大臣の答弁では、質問の仕方がよくない、こういうことのようであります。ただ、いずれにしましても、今度の住民基本台帳法について国民的な合意はいまだに得られていないというのは実態だろうというふうに思うんです。  そこで、この住民基本台帳の中身でありますけれども、まず、住...全文を見る
○富樫練三君 そのまま使わない場合もあるけれども、しかし今度の法律によって使うことが可能になる、こういう状況ですよね。  それで、小渕総理が六月二十八日の参議院本会議で、住民票コードは、氏名、住所等による本人確認に比べて、コードによる照合は明確であること、迅速な検索が可能である...全文を見る
○富樫練三君 ということは、ナンバーがなくても確定はできる、ここを確認したいんですけれども、どうですか。
○富樫練三君 そうすると、ナンバーがなくても確認はできるんだけれども面倒だ、能率が上がらない、こういうところに問題がある、したがってナンバーをつけたい、こういうことのようであります。  もう一つ伺いますけれども、今度のネットワークシステムによって全国どこでも住民票の写しがとれる...全文を見る
○富樫練三君 今度の制度では、各都道府県のセンターが全国センターに事務をすべて委任するということは義務づけられていません。したがって、都道府県のセンターが全国センターに事務を委任しない場合にはそこがつながらないわけでありますから、そういう点では全国センターがなくても住民票の写しを...全文を見る
○富樫練三君 ということは、全国センターに委託をしなくても制度上は可能だけれども、なるべく委託をしてもらって全国一本でやりたい、こういう意向のようであります。  そこで伺うわけですけれども、大臣は、この間衆議院の委員会で、この制度、ネットワークシステムがいろいろな分野にその気に...全文を見る
○富樫練三君 そうしますと、例えば今お話がありました選挙のときの本人確認であるとか旅券交付とか、あるいは公的年金、納税者番号、こういう点でも活用は可能だということなんです。そうなると、かなり広範な事務に住民票コードが検索のためのいわゆるインデックスとして使用される可能性としてはあ...全文を見る
○富樫練三君 発想はそういう発想でも構わないと思うんです。それぞれがそれぞれの事務で能率的に効率的に迅速に事務処理をするということは結構なことだろうというふうに思います。  ただ同時に、研究会の報告書で出されているように、先ほどの選挙とか旅券交付とか、あるいは年金の問題であると...全文を見る
○富樫練三君 住民基本台帳というのは、すべての国民にナンバーがつけられるわけでありますから、仮に将来一元的な管理をしようと思えば一番いい方法なんです。例えば、社会保険のナンバーであるとか免許証のナンバーであるとか、ナンバーというのはたくさんあります。しかしながら、すべての国民を網...全文を見る
○富樫練三君 今三点にわたって言ったわけですけれども、論点は二つあるわけなんです。つまるところ、この憲法裁判所が判断をしたというのは、個人を全人格的に管理することにつながる番号制度、これは憲法が保障する人格権を侵害する、そういう制度はよくない、一言で言えばそういうことなんです。 ...全文を見る
○富樫練三君 時間が大分たってしまいましたので、予定している質問を全部できないんですけれども、プライバシーの問題について伺いたいと思います。  プライバシーを保護するというのはもう大前提になっているわけなんですけれども、参議院の本会議で大臣は、「今回の改正案におきましては、本人...全文を見る
○富樫練三君 そうすると、今度の改正法案の三十条の四十三の第四項、ここで、「前二項の規定に違反する行為が行われた場合において、当該行為をした者が更に反復してこれらの規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、」云々と、こういうふうになっているわけですけれども、ここで言う「...全文を見る
○富樫練三君 反復というのは二回以上です。一回目は反復とは言いません。ということは、一回目はいい、二回以上やったらそれは勧告の対象になる、その勧告の言うことを聞かなければそれは罰則もありますと、こういう意味です。そうすると、これは法律を一回は犯してもいい、こういう条文です。これを...全文を見る
08月03日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第17号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  最初に、プライバシーに関する問題について伺いたいと思います。  プライバシーの保護についてでありますけれども、もう現在既に世界的な流れとしては個人情報に関する活発な議論が展開されております。全体としては個人情報保護の方向に漸...全文を見る
○富樫練三君 ということは、すなわち個人の情報の主体である国民の同意、これが大前提になっているということだと思うんですけれども、今回提案されておりますネットワークシステム、このシステムではこのデータ主体の明確な同意というのはどういうふうに生かされていますか。
○富樫練三君 このシステムがなくても住民票の写しはとれますよね。このシステムがなくても通常の業務はできますよね。したがって、今回新たにこういうことで個人データを処理するということになれば、当然のことながら今までの制度でできたもの以外にプラスしてやるわけですから、本人の同意が条件に...全文を見る
○富樫練三君 私は、EU指令の趣旨を踏まえているというふうにはなかなか理解できないわけなんですけれども、法律で利用内容を限定するからいいんだと、こういう答弁のようであります。  これに関してですけれども、六月二十八日、参議院の本会議で小渕総理はこういうふうに言っています。「改め...全文を見る
○富樫練三君 そうすると、その昭和六十三年につくられました個人情報保護法の規制の中に入ると。  そうしますと、この各省庁に行った情報というのは、住民票コードがついている情報ですね。それと従来その省庁で保有していた情報とがここで接続されるわけですけれども、そういう情報というのは各...全文を見る
○富樫練三君 ということは、個人情報保護法では各省庁間の横の連絡というか横の接続はできないことになっている、例外はありますけれども。ただし他の法律で決められたことを妨げるものではないというのは、ここの場合でいえば住民基本台帳の方が優先するというふうに理解してよろしいですか。
○富樫練三君 ということは、目的外の利用はできないということになると思うんですけれども、今まだ新しい住基台帳法はできていないわけですから、従来その個人情報保護法の第九条二項の例外規定を使ってどういうところに各省庁から個人情報が提供されていたか、主なものをちょっと挙げてみてください...全文を見る
○富樫練三君 ということは、従来だと、いわゆる住民票コードがくっつかない段階で、そういうものであればそれぞれの団体や特殊法人とかそういうところに、今各省庁が保有しているデータを流すことは第九条の二項の例外規定によってこれは可能だと、こういうことになりますね。それは、例えば社会保険...全文を見る
○富樫練三君 どこにチェック機関があるのか。禁止されているというのはさっきの説明でわかったわけですから、それをちゃんとチェックする機関があるのかどうかを聞いたわけなんです。  あわせて、もしもそういうことが行われた場合、第九条の二項というのがあるんですから、そっちの方を優先させ...全文を見る
○富樫練三君 今のはちょっと違うんです。それは、今の答弁は、ある省庁から、例えば社会保険庁から年金福祉事業団に情報を提供するときに、それを受け取った年金福祉事業団に対して、こういうふうに使いなさいと、こういうふうに条件をつけてデータを流すんですと、こういう話でしょう。そもそも流し...全文を見る
○富樫練三君 要するに、公務員としての一般的な守秘義務の問題であるとか、それから法律で禁止していると、これはもうそのとおりなわけなんだけれども、事は個人のデータ、個人の情報が住民票コードと結びついて、かつ、今まで各省庁に蓄積されている個人情報とこれが一緒になるわけなんです。これが...全文を見る
○富樫練三君 今まで、例えばこれは平成九年度一年間で外側の団体、特殊法人などに情報を提供した。提供された方の側として、先ほどの年金福祉事業団とか、厚生年金基金連合会であるとか、自動車検査登録協力会であるとか、労災ケアセンターであるとか、労災年金福祉協会であるとか、国民金融公庫、そ...全文を見る
○富樫練三君 ということは、住民票コードを切り離すのではなくて、切り離さないまま省庁で保管するけれども、それを外側に出すということはしないということとして理解してよろしいですね。それをちょっと確認しておきたいんです。
○富樫練三君 先ほど言ったような状態ですから極めて危ないというふうに私は思うんです。  次に、総理はこの間こういうふうに言っているんです。プライバシーに関する基本認識の一つとして自己情報をコントロールするということを示したわけなんですけれども、これが最後までちゃんと貫かれるかど...全文を見る
○富樫練三君 そうすると、一つは磁気媒体、フロッピーディスクとかそういうものを使って移動するということになれば、これはかなり危険性は高いですね。フロッピーディスクというのは、恐らく人間が運ぶんでしょう、自動的に行くんじゃないんですよね。車で運ぶんだか何で運ぶかはわからないけれども...全文を見る
○富樫練三君 現在では専用回線でも危ないというふうに言われているぐらいでありますから、そういう点でいえば、では一〇〇%大丈夫な方法はあるのかというふうにそれはおっしゃられるかもしれませんけれども、残念ながら今のコンピューターの技術でいえば一〇〇%というのはあり得ないわけなので、開...全文を見る
○富樫練三君 要するに、専用回線を通じて国の方は必要なデータは全部全国センターから受け入れることができる。全国センターの方で判断して、例えば文部省からこういう情報を出してもらいたいと言われたときに、いや、その情報はお宅の方には渡すわけにはいきません、十六省庁の九十二事務に関して言...全文を見る
○富樫練三君 いや、要するに、私が聞いているのは、市町村にあるコンピューター、それがコミュニケーションサーバーに四情報が移されて、市町村の段階で、そこからは要するに県、全国センターを通じて十六省庁まで専用回線で全部つながるということじゃないのか、こう言っているんですよ。その中で国...全文を見る
○富樫練三君 時間がなくなりましたので次に進みますけれども、要するに、システムとしてはそういうふうに市町村から国まで専用回線で結ばれる、こういうことだと思うんです。  そこで、運用面について一つ伺いますけれども、きょうは皆さんのお手元に主な個人情報流出事件についての資料を配らせ...全文を見る
08月05日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第18号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  きょうは、地元埼玉で地方公聴会ということで、四人の公述人の皆さん本当にありがとうございます。  いわゆる高度情報化社会というふうに言われているわけですけれども、そういう中で事務処理がコンピューターによって能率的に、効率的に行...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございました。  そうしますと、仕組みについてもうちょっと伺いたいんですけれども、各市町村は今コンピューターで住民基本台帳を処理しています。そのコンピューターとは別にコミュニケーションサーバーを設けますね。今まであるコンピューターから四情報についてコミュ...全文を見る
○富樫練三君 そうすると、そこのところはまだこれからはっきりさせなければならない問題ということが言えると思うんですけれども、先ほどの住民サービスとの関係なんですけれども、例えば児童扶養手当の申請については、広域で交付された住民票を仮に自分の住んでいるところの窓口に持っていってもこ...全文を見る
○富樫練三君 次に、与野の市長さんに伺いたいと思うんです。  この住民基本台帳法の改定案が国会に提案されたのは昨年三月なんです。その提案された日に閣議決定して、すぐに国会に提出されたわけですけれども、その去年三月の段階で、実は高槻市議会から意見書が国の方に出されたんです。その意...全文を見る
○富樫練三君 もう一点伺いたいんですけれども、今度は財政の問題について伺いたいんです。  今度のネットワークシステムを構築する場合に、その設備に全国で約四百億円かかる。それから、運営、維持管理のために大体毎年二百億円ぐらいかかる。ですから、当初は六百億ぐらいかかりまして、その後...全文を見る
○富樫練三君 県の青木公述人に伺いたいと思います。  今度のネットワークシステムで県の段階でどのようなメリットがあるかという点について、先ほど本人確認の問題と特にそれは福祉部門での活用と、こういう御意見がございました。  今度のネットワークシステムというのは全体の仕組みが、市...全文を見る
○富樫練三君 最後になりまして恐縮なんですが、品川公述人に伺いたいと思います。  先ほどプライバシー保護の問題で、カードについてやっぱり本人がきちんと管理することが第一ではないかと。私もカードの場合はそういうふうに思います。本人がしっかりすることが何よりも大事だというふうに思っ...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございました。
08月06日第145回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第19号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  最初に、この公選法の一部改定の問題について、洋上投票制度について伺いたいと思います。  洋上投票をめぐっては、日本の海員組合など長年にわたって強く要望し、運動されてきたものであります。当初、自治省が消極的な姿勢であったもとで...全文を見る
○富樫練三君 ありがとうございました。  では次に、選挙運動期間前に掲示された政治活動用ポスターの撤去の問題について伺いたいと思います。  この条項は、衆議院選挙、参議院選挙、都道府県会議員と知事の選挙、それから指定都市の議員、さらに市長の選挙について、選挙期間前に掲示された...全文を見る
○富樫練三君 ということは、今までの見解を変えたわけではない、間違っていたというふうに理解したわけではない、こういうことなんですね。そうならば、なぜ今まで自治省見解で認めてきたものを今回わざわざ規制する必要があるのか、こういう問題なんですけれども、なぜ今回この条文を出したのか。こ...全文を見る
○富樫練三君 そうすると、要するに紛らわしい、だから法改正をして告示日に撤去させるんだ、こういうことのようでありますけれども、もともと我が国の公選法のもとでは、立候補予定者等の政治活動、これが選挙活動にわたるものと認められない限りは特に規制は受けない、こういうふうになっていたんで...全文を見る
○富樫練三君 そもそも政治活動の自由というのは憲法が保障している原則であります。したがって、議会制民主主義の根幹をなす国民の代表を選ぶ選挙、そういうときこそ政党や候補者の言論や政治活動の自由、これは最大限に保障されるべきだというふうに思います。  そこで、世界の幾つかの主要国、...全文を見る
○富樫練三君 そうなんですね。この三国については、ポスターについては全然規制がないわけなんです。ですから、これは政治活動の自由が保障される、こういうことになっていると思うんです。そういう世界の流れから見ても、さらに憲法の精神から考えても有権者の知る権利をきちんと保障するべきだとい...全文を見る
○富樫練三君 今、全体の人口の中で高齢者が占める比率というのはどんどん高くなっているわけなんです。したがって、こういう方々の選挙権を、投票権を保障するということは、これからの日本にとっては大変大事な問題だというふうに考えるわけなんです。  今、把握しているところで、大体どのくら...全文を見る
○富樫練三君 今、介護保険制度との関連、こういうことでありましたけれども、将来二百三十万人ぐらいになるということであれば大変重要な問題だというふうに思います。これは、例えば介護保険で要介護として認定された方については投票の権利をきちんと公的に保障するとか、そういうふうなことを考え...全文を見る
○富樫練三君 高齢者の投票権をきちんと保障するという課題とあわせて、在外邦人の国政選挙での投票権の問題ですけれども、これについてはこれから衆議院選挙、参議院選挙の比例代表については投票できると。ところが、これは選挙区選挙については現時点では除外をされているわけなんです。比例代表に...全文を見る
○富樫練三君 五十九万人というと、やっぱり大変多数の有権者だというふうに思います。したがって、高齢者や外国に居住している方々についても参政権をきちんと保障するという点は、一番最初の洋上投票の問題を含めて大変大事な問題であろうというふうに思っているんですけれども、選挙区選挙について...全文を見る
○富樫練三君 終わります。
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、公職選挙法の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。その内容につきましては、ただいまお手元に配付されております案文のとおりでございます。  その提案理由について御説明いたします。  公職選挙法の一部を改正する法律案の内...全文を見る
08月12日第145回国会 参議院 本会議 第45号
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○富樫練三君 私は、ただいま議題となりました住民基本台帳法改正案を議院の会議において直ちに審議することの動議に対し、反対の討論を行います。  本動議は、国民のすべてに番号をつけて住民基本台帳の個人情報を新しいコンピューターネットワークに載せて国の行政機関などに利用しようとする住...全文を見る
○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対して反対の討論を行います。  ただいま自民党から賛成の討論がありましたけれども、先ほどの討論の中で、今回、中間報告という形で緊急に採決をするということについての理由は一切明らかになっていないではな...全文を見る
11月16日第146回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  今も問題になっておりますこの神奈川県警の覚せい剤使用もみ消し事件について伺いたいと思います。この問題は今全国を揺るがしているわけですけれども、神奈川県警のたび重なる不祥事案、これに対して国民からは大変厳しい批判が出されておりま...全文を見る
○富樫練三君 憲法及び法律を擁護する、この立場がやっぱり一番大事だと思うんです。  そこで、この問題についてですけれども、このたびの神奈川県警の記者会見で、県警の発言の中で、犯人隠避の主犯は渡辺です、こういうふうに言っているんですね。これは元県警幹部九名の書類送検、この事件は単...全文を見る
○富樫練三君 そうですね。本部長を先頭にして警察の組織と人と金を使ってもみ消しをやる、こういうわけですから、もう明らかな組織犯罪、こういう組織犯罪なんですけれども、神奈川県警の場合にはたび重なる不祥事の発生があります。しかもこれは神奈川県警だけではなくてほかのところでもたびたびこ...全文を見る
○富樫練三君 ということは三年間、九六年の十二月にこの事件があったわけですから、それから約三年間については警察庁も全く知らなかったということですね。知った直後神奈川県警からの報告があったということなんですけれども、神奈川県警がこれは問題があるというふうにどういう方法で知ったのか、...全文を見る
○富樫練三君 その神奈川県警の監察官室長ですか、室がいろいろ調べてというのはどういうことなんでしょうか。何かこれは、三年前のものですね、そのままずっと隠ぺいされてきましたよね。関係者は全部口をつぐんできて、それでもみ消しが本来ならば成功したと思っていたんでしょう。それが何かのきっ...全文を見る
○富樫練三君 警察の監察官室というのは、例えば今回のような問題が起きたときには、九六年の段階でそういう問題が、例えば覚せい剤を現職の警官が使用しているというふうな問題が起こった場合には調査をして再発防止のために自浄作用を働かせる、こういうのが仕事の非常に大きな部分を占めるというこ...全文を見る
○富樫練三君 ということは、監察官室長がいろいろ調べたらおかしいところがあったからやったということではないですよね。要するに、新聞報道があって調べたらやっぱりそういうおかしいのがあった、こういうことでしょう。ここはひとつ正確にして報告をしてもらいたいと思うんですけれども。  警...全文を見る
○富樫練三君 一人一人に徹底をしてと言いますけれども、これは組織がやったんですからね、組織そのものにしっかりやらなくちゃ解決はしないわけです、今回の事案でいえば。ということだと思うんですけれども、どうして組織的なもみ消しができ上がってそういう事件が発覚をしないで、しかも不祥事案が...全文を見る
○富樫練三君 キャリアだからといって判断の基準にしたと僕は言っているわけじゃないです。結果がそういうふうになっているでしょうと、こういうことなんです。  もう一つ、なぜこういう事件がなかなかなくならないかという問題ですけれども、今回の事件から見れば監察官室を中心にして警察全体が...全文を見る
○富樫練三君 国家公安委員長、国家公安委員会というのは、都道府県の場合も国の場合もあるわけですけれども、公安委員会というのは警察に対する管理をするところですね。今回の場合は神奈川県警の問題ですけれども、神奈川県警の監察官室というのはその本来の仕事と全く違うことをやっているというこ...全文を見る
○富樫練三君 神奈川県警の組織図を見ますと、こういうふうになっているんです。一番頂点にあるのが県警本部長ですね。そして、その下に警務部であるとか警備部であるとかそういう部があります。その警務部の下に監察官室があるんですね。ここに室長もいるわけですよ。ここが警察全体をチェックすると...全文を見る
○富樫練三君 同時に、その監察官室の問題なんですけれども、その時点で神奈川県警本部は自浄作用が全くなくなっているわけなんですね。それは、神奈川県警本部の独自の問題であると同時に、組織としての共通の、全国の警察の共通の問題でもあると、こういうことなんですけれども、例えば、ジャーナリ...全文を見る
○富樫練三君 再発防止策と、それからこのたび、これは警察庁次長名の各都道府県警本部長も含めた各機関あての通達があります。これは、「不祥事案対策の徹底について(依命通達)」ということで、この一番に「都道府県公安委員会に対する適切な報告の徹底」、今、長官がおっしゃった中身が書いてあり...全文を見る
○富樫練三君 そうしますと、今回の事案を考えてみますと、神奈川県警の本部長が、組織ぐるみのもみ消しの中心人物になっている、この人が神奈川県の公安委員会に報告すると思いますか。長官どうですか。
○富樫練三君 ですから、この通達にはいろいろ書いてありますよ、こういうことをやっても、今度の神奈川県警の例を見れば余り役に立っていないんじゃないか、きっと役に立たないのではないか。ですから私はさっき、事件が起こるたびに通達を出しているんだけれどもそれで効果があったのか、こういうふ...全文を見る
○富樫練三君 今回の問題を通じて共通しているのは、警察の内部やあるいは警察がやっていることについては国民にはほとんど目に触れない、中がどうなっているのかわからない。公安委員会が何をやっているかというのも余りよく知られていない、そういう状況なんですね。そういう中で実はもみ消しなどが...全文を見る
○富樫練三君 ぜひそういう方向で強化をしていただきたいと思うんですけれども、同時に、先ほど再発防止のところで、長官の方から、通達を出しただけではだめなんだと。私もそう思います。したがって、県警本部長を呼んで教育をするとかあるいは研修をするということも防止策には書いてあるわけなんで...全文を見る
○富樫練三君 ILOの調査によりますと、これは九四年の調査なんですけれども、これではフランス、ドイツ、カナダ、イギリス、アメリカ、ここでは団結権が法律上保障されているんですね。例えばアメリカの場合は、FBI、連邦警察はそうではないんだけれども、あそこは州警察が中心になっていますか...全文を見る
11月19日第146回国会 参議院 本会議 第6号
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○富樫練三君 私は、日本共産党を代表して、いわゆるオウム教団規制法案について質問をいたします。  現在のオウム集団は、松本サリン事件、地下鉄サリン事件など、無差別大量殺人等の一連の凶悪犯罪について一切の謝罪も反省もないまま全国各地へ進出しています。これに対する地域住民や自治体、...全文を見る
12月10日第146回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第4号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  今回提案されております地方交付税法に関連しまして幾つか伺いたいと思います。  最初に、財政局長に数字の点について最初にちょっと伺いたいと思うんですけれども、金額や数字だけお答えいただければ結構です。  一つは、今回の改定で...全文を見る
○富樫練三君 ますます地方の負担分というのがふえていくわけなんですけれども、今回この交付税特別会計が借り入れなければならない原因というのは、いわゆるその源になっております国税五税、今交付税の財源になっている部分ですね、所得税や法人税、酒税を中心にして、この部分がぐっと落ち込んでい...全文を見る
○富樫練三君 今回、借り入れた分の返済については国と地方が折半、こういうことで大蔵大臣との約束というか覚書というか、こういうものもあるという中でそうなっているわけなんですけれども、この景気回復がおくれていることについて、私はやっぱり中心は国の責任だろうというふうに思いますね。それ...全文を見る
○富樫練三君 いわゆる財革法、今は凍結されているわけですけれども、集中改革の期間ですね、これが終わるわけでありますから、そうなれば、当然のことながらこれは大臣としては、今までの分も含めてというふうになるかどうかはわからないんですけれども、しかし今後の問題についていえば少なくとも全...全文を見る
○富樫練三君 ぜひそういう立場で臨んでいただきたいというふうに要請しておきたいと思います。  この交付税の問題なんですけれども、もともと財源をしっかり確保するということが必要なわけですよね。この財源確保についてなんですけれども、地方交付税法の六条の三、交付税総額が不足する場合に...全文を見る
○富樫練三君 この四年間を見ると、いずれも交付税法の第六条の三項の二の言う不足率からいうと、これは制度を改正するか、または交付税率を変更する、変更すなわちこれは引き上げるということですね、こういう対策が必要だという数字になっていると思うんですね。これが四年間連続しているわけですよ...全文を見る
○富樫練三君 したがって、今の交付税率が地方財政の実態に合っていないということなんだろうと思うんですね。これを全部交付税で賄えばいいのかというと、それは考え方はいろいろあると思うんですよ。ほかの税源をちゃんと移譲することによって、交付税率についてはそういう制度改革も含めて改善をし...全文を見る
○富樫練三君 ぜひこれは実現をしていただきたいと思うんですけれども。  次に、交付税の性格の問題についてちょっと伺っておきたいと思うんですけれども、この間、政府は毎年経済対策をずっとやってきていますね。それで、その中で公共事業をずっと拡大してきました。地方の財政を公共事業の拡大...全文を見る
○富樫練三君 答弁がちょっと違っていたと思うんです。  私が伺いましたのは、交付税総額十六兆八千億円のうち元利償還分は何億円なのか、こう聞いたんですけれども、今の局長の答弁は基準財政需要額に占める割合を、カウントした割合を、これを申されたんだと思います。それでいえば、基準財政需...全文を見る
○富樫練三君 短く答えてくださいね。
○富樫練三君 本来ならば、地方自治体が自由に使える地方自治体の固有の財源でありますよね。これが一般財源であり、本来ならば地方交付税というのはもともと地方自治体のものですよね。ですから、そういう意味では国が自由に、こういう目的なら使っていいよ、こういうところに使いなさいという指示が...全文を見る
○富樫練三君 終わります。
12月13日第146回国会 参議院 行財政改革・税制等に関する特別委員会 第7号
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○富樫練三君 日本共産党の富樫練三でございます。  独立行政法人の関連について何点か伺いたいと思います。  続長官は、かつてのみずからの経験も踏まえて、試験研究機関の研究体制や研究内容が独立行政法人になれば充実するんだ、まさにそのために独立行政法人化を行うのだ、こういうふうに...全文を見る
○富樫練三君 私の方から申し上げたいと思うんですけれども、予算の総枠でいえば、五年間の間でここが自由にという、そういう意味の柔軟性というのは確かにあるんです。ところが、長い目で見ると、例えば二〇〇〇年度、来年度、平成十二年度は予算は一〇%の削減、こういう予定なんですね。それで、そ...全文を見る
○富樫練三君 よくぞ育ったと、こう言っておりますけれども、これが独立行政法人の未来の姿だろうと思うんです。  この東京都老人総合研究所の中期経営計画について、これは今年の五月出されたものです。経営検討委員会が発行したものですけれども、この中でも、今度の独立行政法人と同じように、...全文を見る
○富樫練三君 東京都は財政が厳しいからそういうこともあり得るんだということだと思うんですけれども、今回、独立行政法人化を国の段階で導入した場合に、国の方だって大変な借金を抱えているわけで、そういう点では条件はそんなに変わらないと思うんです。そうなれば、独立行政法人化された試験研究...全文を見る
○富樫練三君 答弁の場合は私が言ったことを繰り返さなくてもいいです。聞いたことについて答えを出していただければ。  私が聞いたのは、通則法の第二条では、民間には任せられないもの、任せちゃいけないんだ、こういう規定、これが独立行政法人の一つの定義だ、こうなっています。三十五条では...全文を見る
○富樫練三君 では、改めて長官に。これは通則法の問題ですから一般論にもなるわけなんです、別に国立病院と療養所だけの問題じゃないので。  第二条では「民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの」、これが独立行政法人ですね。だから、民間には任せちゃいけないんだ...全文を見る
○富樫練三君 要するに、民営化にならないように、あるいは独立行政法人が廃止されないように努力をします、頑張れば大丈夫なんだというのが今の長官の話だと思うんですけれども、ということは、法律上は民営化もあり得る、こういうことですね。  それで、厚生省に伺いますけれども、例えば、現在...全文を見る
○富樫練三君 地域医療、一般的な医療として対応されるべきものということは、国が責任を負わないということですよね。直接は責任を負わないんだ、こういうことだと思うんですね。  ですから、今度の独立行政法人化の方向というのは、当面三年から五年の間は簡単には状況は変わらないかもしれない...全文を見る
○富樫練三君 そういうことを聞いているんじゃないんですよ。今度文部省が発表した特例措置、その中身によって通則法で決められている民営化への道はふさがれたのか、それともやっぱりその道は生きているのかどっちなんですか。そこのところイエスかノーかちゃんと言ってくださいよ。考え方を聞いてい...全文を見る
○富樫練三君 ということは、今度の文部省の特例措置によっても、国立大学が民営になったり私立の大学になったり、あるいは国立大学そのものを廃止するということについてはこれはふさがれてはいない、こういうことですね。  申し上げますけれども、ことしの二月に経済戦略会議はこういうふうに言...全文を見る
○富樫練三君 この問題、本当に大事な問題だと思いますので、きょうの短時間ではもちろん議論できないわけで、今後大いに議論したいとは思っているんですけれども、独立行政法人化が大学に持ち込まれた場合、当然のことながら大学の予算や決算については企業会計がそこに持ち込まれる。先ほどの東京都...全文を見る
○富樫練三君 通則法上は、そういう重要な財産を処分する場合はこれは主務大臣の認可を受ける、こういうふうになっているんです。だから、大臣がオーケーしない限りは、例えば高価な絵画を簡単に売り飛ばすとか処分したりということはできないんです。  問題なのは、五年間の中期目標期間が終わっ...全文を見る
○富樫練三君 さっきから私は何回も言っているんだけれども、そういうことで時間をつぶさないでもらいたいんですよ。聞いていることに対してちゃんと答えてほしい。  今の答弁では、要するにはっきりしていないということですね。ですから、民営化になった場合に、仮に民間に所有権が移転した場合...全文を見る
○富樫練三君 最後に。  そういう資料が出てこなければ、法案の審議はなかなかできないわけですよね。ですから、委員長にこれはお願いですけれども、そういう資料をこの委員会にぜひ出してもらうように取り計らっていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○富樫練三君 よろしくお願いします。  終わります。