戸田邦司

とだくにじ



当選回数回

戸田邦司の1993年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月08日第126回国会 参議院 運輸委員会 第3号
議事録を見る		○政府委員（戸田邦司君）　外国船への立ち入り、いわゆるポートステートコントロールでありますが、これは先生よく御存じのとおり、沿岸国がその国に入ってくる外国船に立入検査を実施するということであります。今回の一連の世界的なタンカー事故の重大性にかんがみまして、船舶の航行安全と海洋環境...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　造船業基盤整備事業協会で行っております油流出防止のための研究開発でございますが、これは一般会計からの補助金を受けまして平成三年度から平成七年度まで研究開発を進めることにしております。 　この技術的な内容としましては、油タンカーが万一座礁、衝突したような...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　先生御指摘のとおりで、今後の解撤発生量を考えてみますと、一九七○年代に大量に建造されました大型タンカーの老朽化に伴いまして、九〇年代の半ば以降につきまして年間約二千万総トンの解撤需要が出てまいります。これらの解撤につきましては、もちろん日本からの技術供与...全文を見る
04月09日第126回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
議事録を見る		○戸田政府委員　お答え申し上げます。 　ただいま先生からお話がございましたように、平成三年度まで非常に好景気で経営状況も順調に推移してきたわけでありますが、平成四年度につきましては、対前年比で新規の検査が一〇％程度落ち込んでおりまして、そういった厳しい状況にあります。本年度にお...全文を見る
○戸田政府委員　長さ十二メーター以上、総トン数二十トン未満の現存船でありますが、これは現在八千隻ございまして、このうち従前どおり国が検査を行うこととなるものの隻数は約三千隻と見込まれております。これらの船舶につきましては、旧安全基準の適用を受けることになりますので、従前のとおり国...全文を見る
○戸田政府委員　北海道などのような遠隔地域の検査体制でございますが、ＪＣＩでは従来から各支部とも業務用車とかレンタカーを使うとか、そういったことで機動的に検査を進めてまいってきております。さらに、検査地域ごとに月間あるいは年間の出張のスケジュールを立てまして、事前に漁協とかマリー...全文を見る
○戸田政府委員　これまでも航空機などは使っております。
○戸田政府委員　ただいまの御質問でありますが、政務次官の方からもお答え申し上げましたように、このＪＣＩにおいては従来から、検査、調査、研究などで得られた知見に基づきまして、船舶安全のパンフレットを幾つかつくって持ち主に配付して指導しているということであります。実際に検査員が検査す...全文を見る
○戸田政府委員　検査員が実際に検査に参りますのは、ある間隔を持って参りますので、そういった際に出航前点検などについても指導するようにしております。
○戸田政府委員　ＪＣＩが検査時に知り得た情報というのは、オーナーの住所、氏名といったことも含めてでありますが、最近の海洋性レジャーが盛んになってきたことに伴いましてプレジャーボートの放置艇、いわゆる違法係留なども含めたそういった放置艇がふえてきておりまして、環境保全などの面で問題...全文を見る
○戸田政府委員　検査合格のシールなどにつきましては、通常ですとはがれたりしないものになっておりますが、これを意図的にはがされますと、 これはもうそのナンバーからの特定ができないことになっております。エンジンなどにつきましては、特に検査時に製造ナンバーを控えて記録としてとどめてお...全文を見る
○戸田政府委員　まだ実態的にそういったことを調査しておりませんので、エンジンのナンバーまで削っているかどうかというのは今のところ承知しておりません。
○戸田政府委員　後ほど調べましてお知らせしたいと思います。
○戸田政府委員　ＦＲＰ船で実際に処理している船舶といいますと、現在漁船が主体ではないかと思いますが、これまでのところでは、細かく砕いて埋め立てなどに使うというような方法がとられてきております。今後相当量の廃船が出てくるものと思われますので、運輸省でも関係団体にお願いしまして、その...全文を見る
○戸田政府委員　御指摘のとおりまだ始まったばかりでありまして、今後の問題ということでありますが、通常持ち主がはっきりしている場合には持ち主の負担ということではないかと思います。 ただ、放置艇などの問題につきましては今後その負担の問題が出てまいりますので、地方公共団体が負担すると...全文を見る
○戸田政府委員　現在のシステムですと、これは大型船についても同じやり方になっておりますし、国際的にもそういうようなことになっておりますが、証書満了前に検査を受けますと、検査を受けた時点から新しい証書が有効になるというようなことですので、有効期間が短縮されてしまうという問題が現実に...全文を見る
○戸田政府委員　私どもがＪＣＩから聞いているところによりますと、ふぐあいの指摘をして再検査を実施したというような例は全体の一割程度ということであります。その中身はどういうことかと申しますと、船体に破損箇所があるとか、あるいは検査備品に員数不足があるとか、あるいは火工品と言いまして...全文を見る
○戸田政府委員　受検案内のはがきを出しまして、それで受けに来ないという船舶ですが、大体対象船舶の二〇％ぐらいあります。それで、そういった船舶はなぜ受けに来ないのかというと、いろいろな理由があるわけです。廃船にするのも一つですし、それから他人に売り渡している、売り渡してほかの人が新...全文を見る
○戸田政府委員　その受検の通知が来て直ちに受けない、直ちに受検に来ないというようなことですから、他人に売られてそれでしばらくしてから検査を受けに来るというような例に入るかと思いますが、その船は識別は可能であります。
○戸田政府委員　廃船の方からいきますと、それ ほど急激な増加にはなっていないと思います。ですから全部が放置艇になっているとかそういうようなことではないだろうと思いますが、いずれにしましてもトレースするのが非常に難しいということでありますけれども、今後できるだけその追跡調査のよう...全文を見る
○戸田政府委員　残念ながら実態把握ができていない状況にあります。
○戸田政府委員　現在のプレジャーボートを対象としました保険としましては、ヨット・モーターボート総合保険及びプレジャーボート保険というのがあります。その担保の対象としましては、前者の方では賠償責任、搭乗者傷害、捜索救助、船体損害、それから後者の方では船体損害とか賠償責任、捜索救助の...全文を見る
○戸田政府委員　なかなか困難な作業だろうと思いますが、してみる必要があると認識しております。
○戸田政府委員　そもそもこの小型船の検査につきましては、長さ十二メーター未満の船舶は構造、設備が定型的でかつ簡易であるということから検査をすることにしまして、昭和四十九年に小型船舶検査機構を設立しまして国の代行をさせてまいったわけでありますが、この制度が発足してから二十年経過して...全文を見る
○戸田政府委員　大した大きなということではないように思いますが、利用者の立場から考えますと、大型になってきた船舶について、国が行っている大型船並みの検査の仕方が適切であるかどうかというような点も問題になると思いますので、そういったことも考えまして、二十トンまで同じような基準と検査...全文を見る
○戸田政府委員　国の検査手数料でありますが、これは船舶検査官の人件費あるいは検査を進めるための物件費などの実費を勘案しまして法定の検査手数料を定めておりまして、御指摘のとおり手数料は国の一般会計の歳入となっております。歳入実績は、平成三年度で見てみますと約十一億円ということであり...全文を見る
○戸田政府委員　収入と支出がきちっと合うようになっているかどうかという御質問だろうと思います。これまで支出の面について毎年計算しているというようなことではございませんが、原則としましては検査官の人件費と、そういう費用を賄うというようなことになっておりますので、収支は恐らくほとんど...全文を見る
○戸田政府委員　国の検査官と小型船舶検査機構の検査員のクオリフィケーションということですが、国の方も大学を卒業して、あるいは専門学校なり高校を卒業して入ってくるというような場合がありますけれども、一定の経験を積んでから検査官に任命するというようなことを行っております。 　小型船...全文を見る
○戸田政府委員　大体同等ということで定めております。ただ、小型船の場合には、先ほども申し上げましたように、構造が簡単であるとかといったことで若干の違いはあるかなと思っております。
○戸田政府委員　検査官に任命する場合には特別国家試験というようなものは行っておりませんで、一般に役所に採用されるというような形をとって、さらにその人が専攻した科目とそれから経験年数を考えまして検査官に任命するというようなことをしております。
○戸田政府委員　例えば船の乗組員であったとか、そういった場合に窓口を広げておくというようなことでこういう規程を置いたと思いますが、これまで小型船舶検査機構でこの条項を適用して検査員と認定した前例はございません。
○戸田政府委員　ＪＣＩの方が認定しまして、それで国に届け出るという仕組みになっております。
○戸田政府委員　まず第一に、その個人から申し出があって、それでそれが相当の経験、知識を持っているかどうかを認定するということになります。
○戸田政府委員　これまで解任した前例はございません。
○戸田政府委員　次の定期的な検査から直ちにＪＣＩに移っていくという船舶は主として漁船であります。漁船につきましては、今まで安全基準が二十総トンまで統一されていたというようなこともありますので、直ちにＪＣＩに移しても問題ないという判断をしておりますが、それ以外は大体三千隻がなおこれ...全文を見る
○戸田政府委員　持ち主が変わったりしまして、持ち主が新しい基準を適用して検査を受けたいということがあればＪＣＩに移っていくことがあります。それからもう一つは、大改造などをした場合で、その新しい基準を適用してそれらの点をチェックしなければならないというような場合にはＪＣＩに移ってい...全文を見る
○戸田政府委員　ただいまの御質問、その二十五隻についてでありますが、こういった船というのはそのトン数が大きいということで、トン数が大きいということは俗な言葉で言いますと船のどん がらが大きい、容積が大きいということでありまして、幅が大きいとか深さが大きいあるいはその上部構造が大...全文を見る
○戸田政府委員　従前から特殊な船として国が検査を行ってきている小型船の例を申し上げますと、例えば水中翼船とかエアクッション艇あるいは潜水船、そういった技術的に相当高度な判断が要求されるものについてこれまで国が検査をしておりますし、これからも引き続き国が検査をするというようなことに...全文を見る
○戸田政府委員　ＪＣＩの場合には、今回その範囲の見直しを行いましたのも、構造が非常に似通っている、それで簡単であるというようなことから範囲の見直しをしておりまして、そういう船であればＪＣＩが検査を行っても安全上大丈夫であるという判断をしておりますので今回の範囲の拡大ということにな...全文を見る
○戸田政府委員　定期的な検査ごとに移っていくということになりますので、漁船などを主体とした五千隻が逐次移っていくことになりますが、大体千隻弱ではないかと思います。単年度で千隻弱ということであります。
○戸田政府委員　これまで検査の対象としてまいりました船舶の大部分というのはプレジャーボートでございまして、検査を受けに来る時期というのは大体春先ということになっておりますが、春先から夏にかけて相当忙しい時期を迎えるわけであります。今後ＪＣＩに移ってくる船舶の主体が漁船でありまして...全文を見る
○戸田政府委員　ＪＧの方の検査量の減というのは、全体の作業量で見ますと、これが全部小型船舶検査機構に移っていった場合でも四％減ぐらいではないかと推定しておりますが、例えば先ごろ連続して起こりましたタンカー事故などを考えますと、現在特に検査の強化ということが国際的にも相当問題にされ...全文を見る
○戸田政府委員　この法律の実施の時期がいつになるかということとも深いかかわりがあるわけでありますが、現在もう既に作業を進めておりまして、相当検討が進んでいるわけであります。少なくとも十二月末ごろまでには検討を終了したい、それで新たな基準の案をつくり上げたいと考えております。 　...全文を見る
○戸田政府委員　この法律の実施の時期は政令で定めることになっておりますが、法律が成立して一年以内ということで考えております。やはり新しいことを実施していくというようなことでありますので四月近辺になるのではないかと考えておりますが、まだはっきりと決めているわけではございません。です...全文を見る
○戸田政府委員　検討の内容でありますが、現在の十二メーター以上の船舶につきましては若干の段差があるといいますか、非常に構造複雑な船舶ということで基準を決めてまいっておりますので、どちらかというと相当厳しい基準がかかっていたということもあります。ただ、今回範囲を拡大するというような...全文を見る
○戸田政府委員　そのときの費用との問題もあるかと思いますが、それほど大きな負担にならない範囲で安全基準の強化を図っていきたいということが基本的な考え方だと思います。
○戸田政府委員　まず、先生に御認識いただきたいと思いますのは船の値段などですけれども、ああいう大きなモーターボートは確かに一億円とか二億円とか、そういったものがございますが、通常の小型の船舶ですと、例えば十メーターぐらいで千五百万とか二千万とか、そういったものも相当多数ございます...全文を見る
○戸田政府委員　まず第一に先生お尋ねの、小型船舶検査機構、国の代行機関としての法的な位置づけてあります。船舶安全法に基づきまして国にかわって小型船舶の法定検査を実施する機関として設置されておりまして、安全基準につきましては国が定めておりますが、この安全基準に従いまして、国の十分な...全文を見る
○戸田政府委員　検査の実施につきまして、検査の方法などが定められておりますが、それらにつきまして国がきちんとその内容を見て、それに基づいて検査を実施しているということであります。
○戸田政府委員　もうちょっと詳しく申し上げますと、検査とか検定事務規程の内容につきまして、あるいは業務方法書など、それから予算、事業計画、そういったことにつきましては国の認可事項になっておりますが、その実施の具体的な現場においての監督指導ということにはなっておりません。これにつき...全文を見る
○戸田政府委員　将来の社会の変化とかそういったことを考えまして、含みを持たせてお答えしたわけでありますが、現状では絶対にそういうようなことはしないという御理解をいただいてよろしいと思います。
○戸田政府委員　平成四年の収支ですが、収入が三十四億七千七百万円、支出が三十一億九千八百万円ということになっております。収入のうちの大部分が検査手数料でありまして、検査手数料の収入は三十三億二千七百万円ということになっております。支出の方でまいりますと、最も大きい項目が人件費であ...全文を見る
○戸田政府委員　役員の人件費は、この二十億六千四百万円の中に含まれております。
○戸田政府委員　過去の収支状況を見てきておりますと、剰余金が出る年とそれから赤が出る年と出てまいって、最終的にプラス・マイナス・ゼロになるというような運営を目指してやっているわけでありますが、過去二、三年前にさかのぼって考えますと、いわゆるバブル時代で収入が相当大幅にふえたことが...全文を見る
○戸田政府委員　発足当初から保険会社からの出向員に委託をしたというようなことはなかったと思います。嘱託検査員としまして相当多方面から人を採用したことがございますので、その中には造船所で働いていたとか船に乗っていたとかいうような経験を持った人たちもおりまして、あるいはその中に保険屋...全文を見る
○戸田政府委員　今回の八千隻の移行でございますが、これは小型船舶検査機構に行けば安い労働力があるとか、そういったことは全く考えておりませんで、最近のプレジャーボートが大型化しているという現状から、また国の検査官がポートステートコントロールとかそういう業務で非常に忙しくなってきてい...全文を見る
○戸田政府委員　八千隻のうちの漁船は約五千隻ということになりますが、この漁船につきましては、従来から総トン数二十トン未満の船舶について統一的な安全基準が適用されておりますので、これにつきましては今後変更がないということであります。それから漁船以外の現存船、これは主としてプレジャー...全文を見る
○戸田政府委員　まず、小型船舶検査機構に移ってきた場合の検査の回数などですが、三十メーター未満の船舶につきましては、本来その製造中の検査を必要としておりません。割合小型な船については、その製造中にタンクの底などに潜って見なくても、完成した時点で大体ほとんどのところをチェックするこ...全文を見る
○戸田政府委員　そのように御理解いただいてよろしいと思います。
○戸田政府委員　まず、八千隻の現存船を機構が検査を行った場合に、機構の年間の収入がどの程度ふえるかというような点になりますが、現在国が検査を実施している総トン数二十トン未満の船舶の検査手数料、総計で平成三年度八千万円ということになっております。ただ、この一部には特殊な船舶で今後も...全文を見る
○戸田政府委員　先ほど申し上げました八千万円という数値は若干訂正させていただきますが、平年度で、一年度で八千万ということでありますので、それより若干減ったような額で収入がふえていくものと思われます。 　それで、八千万円でどれくらいの人員増になるか、今後の動向などを見ないとならな...全文を見る
○戸田政府委員　若干細かくなるかもしれませんが、昭和四十八年当時、長さ十二メーターというのはおおむね総トン数五トン程度の船舶ということで考えておりました。このときの検査の主体になっておりました船舶というのはどちらかというと漁船に近いような船舶で、長さに比べて幅が小さい、また大きな...全文を見る
○戸田政府委員　その点につきましては、二十トンを今後変更するというようなことはないものと考えております。
○戸田政府委員　それらの方面への影響というのは全くないものと考えております。
○戸田政府委員　現存船を含めまして、新たに小型船舶になる総トン数二十トン未満の船舶八千隻ということでありましたが、例えばこれがすべて小型船舶検査機構に移るとしましても、国の業務量から考えますと、船舶が非常に小型であるということから、全体の検査関係の業務量に比較しますと極めて小さな...全文を見る
○戸田政府委員　検査機構の検査員の配置は、現在、本部十二名、支部百六十八名、合計百八十名ということで業務を行っておりますが、業務の繁忙期なども考えまして非常勤の嘱託検査員三十二名を必要に応じ各支部に配置しているという状況になっております。 　そこで、今回の改正によりまして隻数が...全文を見る
○戸田政府委員　具体的にどれぐらいで検査員の配置を動かしているかということについては現在資料がございませんが、基本的には、これは国の検査官も同様でありまして、一定期間あるところで仕事をしますと別なところにかえていく、そういうようなことを行いまして、業者との癒着というようなことのな...全文を見る
○戸田政府委員　現在の配置状況を見ますと、一つの支部で三人以上というような検査員の配置になっておりますので、そういう支部ごとに検査員のローテーションを組みまして、できるだけ同じところで同じ人が長期間検査をしないようにということに注意を置いております。
○戸田政府委員　嘱託検査員でありますが、先ほどの三十二名と申し上げましたのは非常勤でありまして、そのほかに常勤嘱託検査員、これが二十九名おります。それで、こういった人たちがどういうような経歴の持ち主かということですが、大部分は、検査機構の職員で相当期間検査員を務めて定年を迎えた人...全文を見る
○戸田政府委員　常勤の嘱託検査員につきましては、通常の職員よりは若干手当が落ちるというようなことがあるかと思いますが、通常の検査員とほとんど同じような待遇になっております。非常勤の嘱託検査員、これにつきましては、必要がある場合にその場所に行って検査をしてもらうということですので、...全文を見る
○戸田政府委員　そもそも十二海里以内の小型の漁船につきましては、漁船全体についてその取り入れのときに相当の問題がありまして、当初百海里以遠のものを対象とし、さらにある時期に二十海里、さらに十二海里というふうに適用範囲を拡大してきたという経緯があります。それで、なぜ十二海里未満につ...全文を見る
○戸田政府委員　現在登録制度のない五トン未満の船舶の登録制度ということでございますが、これにつきましては、その艇の持ち主を識別するということが第一の目的になるわけであります。現在小型船舶検査機構には五トン未満の船舶についての相当数のデータがそろっておりますので、そういったデータを...全文を見る
○戸田政府委員　それから、保管場所の問題ですが、現在違法係留とか放置されているとか、そういった問題について、これはできるだけ保管場所を整備していかなければならないということだと思います。特に係留場所について困っておりますのは関東地方でありますが、関東地方でマリーナあるいは適切な陸...全文を見る
○戸田政府委員　二十トン未満の漁船の中で現在検査の対象となっております十二海里以上のものと、それから十二海里未満で検査対象となっていないものと両方あるわけです。この十二海里未満のものにつきましては、先ほどの御質問でもございましたが、非常に近場で漁をしているというようなことで、気象...全文を見る
○戸田政府委員　この漁船条約というのは、実は一九七七年に一度国際条約が採択されておりますが、割合小型の漁船まで相当厳しい規制をするというようなことで、加盟国がその発効要件を満たすに至っていなかったというようなこともありましたので、今回開かれました会議におきましては、二十四メーター...全文を見る
○戸田政府委員　この条約上の漁船の検査につきましては、四年に一度の定期検査の中間に、その二年目に中間検査を置くというようなことで、毎年の検査にはなっておりません。
○戸田政府委員　船舶の検査の基本的な考え方でありますが、これにつきましては、すべての点について国が全責任を持っていると考えてよろしいかと思います。大型船の場合、これは海上人命安全条約とかあるいは海洋汚染防止条約、そういった条約で極めて明らかに定められているところでありまして、国が...全文を見る
○戸田政府委員　複雑という御指摘がありましたが、これまでも小型船舶検査機構で二十トン近い船まで既に検査をしておりまして、安全の面については何ら問題ないということで踏み切っておるわけであります。漁船の場合に複雑になる、確かにＦＲＰ船だけではなくて最近はアルミ船とか、あるいは中には鋼...全文を見る
○戸田政府委員　まず最初に、お許しを得まして、先ほど一人当たりの検査隻数の御質問がありましたのでお答えしておきたいと思いますが、年間の検査隻数十六万隻、これを百八十人の検査員でこなしているということでありますので、一人当たりの年間検査隻数は八百八十六という数値になります。 　そ...全文を見る
○戸田政府委員　安全対策につきましては、今回二十総トンまで拡大することに伴いまして、今まで十二メーターまでを対象としておりました小型船に対する安全基準を二十総トンまで引き上げて、これを見直していく、この新しい基準を適用して検査を執行していくということを考えておりまして、この検査基...全文を見る
○戸田政府委員　今度小型船舶検査機構の検査の対象となります約八千隻でありますが、このうち漁船関係が直ちに移っていくというようなことで、約五千隻ということになります。それで、それら五千隻の漁船でありますが、これらは多くは北海道、東北、九州地区に相当数分布しているというような状況にな...全文を見る
○戸田政府委員　平成五年四月一日現在でありますが、船舶検査官経験者などを中心としまして四十六名の運輸省出身者が在籍しております。それから、これとは別に運輸省からの出向者でございますが、これは現在十八名ということになっております。
○戸田政府委員　まず、小型漁船の問題でございますが、これにつきましては取り入れ当時から漁業者からの非常に強い反対がありまして、逐次出航する水域によって取り入れてきたわけでありまして、御承知のように現在十二海里未満のところが残っているというような状況であります。しかし、最近の海難の...全文を見る
○戸田政府委員　小型船舶安全規則でありますが、これは構造、設備が簡易でかつ定型的であるという船を対象としてこれまでに十二メーター未満の船舶に適用してきた経緯があります。今回二十トンまで拡大するということでありますので、すべての点について、若干詳しく申し上げますと、船体、機関、救命...全文を見る
○戸田政府委員　先生御指摘のとおり、ＦＲＰ船の処理につきましてはこれから相当大きな問題になってくることは確かであります。この不法投棄されたようなＦＲＰ船について、持ち主が特定できないというのが通常であります。持ち主がはっきりしているものあるいは特定できるものについては持ち主が費用...全文を見る
05月13日第126回国会 参議院 運輸委員会 第5号
議事録を見る		○政府委員（戸田邦司君）　お答え申し上げます。 　先生からの質問、大分内容的には多いので簡単にというわけにもまいらないかと思いますが、まず第一に今回の法改正の経緯、目的それから具体的な改正点ということでございます。 　昭和四十年代の中ごろからプレジャーボートの事故がふえてきた...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　小型船舶検査機構が現在検査の対象としておりますのは四十三万隻というようなことでありますが、この改正によりまして新たに小型船舶となる船舶というのは約八千隻あります。このうち、当面は漁船を中心に約五千隻が逐次小型船舶検査機構の検査対象となってくるというような...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　北海道の問題でありますが、我々も漁船の多い北海道、東北あるいは九州などにつきましては、今後の検査の体制についてこれまでも十分検討してきているところであります。北海道につきましては、機構の検査対象の小型船舶を取り上げてみますと、平成四年三月末現在で一万五千...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　一般的に使われておりますプレジャーボートという言葉でありますが、これはスポーツあるいはレクリエーションに用いられる船舶を指しておりまして、具体例として申し上げますと、モーターボート、セーリングヨット、水上オートバイなどが挙げられると思います。 　隻数で...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　プレジャーボートの安全対策でございますが、まず第一に船舶の構造とか設備、これが一定の安全基準を満たしているかどうかというようなことを船舶検査によって確認するという、ハード面の対策がございます。それから、船舶職員の資格を有する者が船舶に乗り組むことによりま...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　まず登録の問題、船籍の問題ですが、二十トン以上につきましては国に登録、それから五トン―二十トンにつきましては都道府県が機関委任事務として船籍票を交付しているというようなことですが、この手続につきましては、船が完成して使用される前に一度すれば済んでしまうと...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　一般的に言いまして、船舶の排ガスにつきましては今のところ規制がないというのが実態でありますが、先生からお話がございましたように、現在、ＩＭＯにおきまして船舶の排ガス、ＮＯx、ＳＯxですが、こういったものに対する今後の規制の仕方について検討が始まっていると...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　現在のところ、先ほども申し上げましたように、規制の仕方などについて国際的に検討を進めている段階でありまして、国内的には何ら規制がないということであります。
○政府委員（戸田邦司君）　そもそも総トン数五トン未満の一般船を検査の対象とするというようなことにした時点で、漁船につきましてはそれまで総トン数二十トン未満の船舶については検査の対象外となっていたというような事情があります。 　それで、これらの船舶につきましても逐次、漁業者の負担...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　十二海里未満の小型漁船の検査でありますが、これは先ほども申し上げましたが、現在のところ、安全法の対象となっていないということで検査が行われていないということであります。法制上の問題としましては、当分の間これを適用しないというようなことになっておりましたが...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　御指摘のように、小型船舶の検査を実施していくというようなことで、小型船舶検査機構を設立するというようなことをお願いしまして、昭和四十八年に参議院の交通安全対策特別委員会におきまして、 　総トン数二十トン未満の漁船のうち、本法の適用除外とされる漁船につい...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　タンカーの二重船体構造でありますが、これにつきましては、昨年の三月に国際海洋汚染防止条約を改正しまして、これが本年七月から発効するというような状況にあります。 　内容としましては、新造タンカーにつきましては、本年七月以降に建造契約が結ばれるものから二重...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　小型船舶検査機構の運営につきましては、民間法人化した段階でかなり自主的に進められるようになってきたというような経緯があります。この機構の業務は、船舶の安全を確保するための検査業務という、本来国が行うべき重要なものであるということから考えまして、現在機構と...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　最近、海洋レジャーの普及につきまして相当社会的に注目を浴びてきているというようなことであります。過去十数年ぐらいを見ますと、それまでにないほどの普及ということが言えるかと思います。特に、モーターボートとかヨット、こういったものを用いての海洋レジャー、これ...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　ＦＲＰ製のプレジャー ボートの処理の問題でありますが、先生御指摘のように確かに非常に厄介な問題でありまして、急速に普及してきているという反面で、廃船がこれから相当出てくるのではないかという予想がされているわけであります。 　現時点で廃船がどれぐらいあ...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　安全対策ですが、先生から御説明ありましたように、船そのものあるいは設備、それから乗組員の資格、そういった面については行政側としてもしっかりやっているつもりでありますが、それ以上に、実際に船に乗る前にある程度の技量を磨いておいてもらうとか、そういったことに...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　先生からお話しありましたとおりでありまして、最初のころ十二メーター未満について大体五トン未満ぐらいの船を検査していたというようなことでありますが、そのうちにだんだんモーターボート、プレジャーボートを中心に非常に大きな船が出てきた。 　現実には、大体この...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　今回、十二メーターから総トン数二十トンに踏み切ることになった一番大きな理由というのは、最初十二メーターというのは大体五トン程度だったものが、現在平均で十七、八トンの船が出てきているというようなこともあります。 　五トン未満につきましては、はっきりと数値...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　総トン数五トン未満の船舶に船舶安全法の適用の対象を拡大しまして約二十年が経過してまいったわけでありますが、当時の十二メーター、総トン数五トン程度と考えておりました、構造が簡易であるそういうような船舶が、いつの間にかだんだん大きくなってきまして、大きなモー...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　ほかの行政法とのかかわりもある問題でありますので、事実関係だけお話し申し上げたいと思いますが、現在の罰金の額につきましては、約二年ほど前に船舶安全法を無線の関係で改正したときに、一応はかの行政法との比較におきまして額の引き上げを行っております。
○政府委員（戸田邦司君）　陸上での自動車などと比べて船舶の特に機関関係についてはどういうような違いがあるかと申し上げますと、やはり使用条件が非常に過酷であるということは言えるだろうと思います。一般的に言いまして、エンジンの最大出力に近いところで長時間運転するというようなこともあり...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　国から小型船舶検査機構に移る船舶の検査のための体制が十分かどうかという御質問でございますが、小型船舶検査機構が現在行っております対象船舶は約四十三万隻ということになります。先生御指摘のとおり、この法律を施行することになりますと、新たに小型船舶となる約八千...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　一人当たりの検査隻数は約九百隻ということになっております。
○政府委員（戸田邦司君）　平成三年度の月ごとの検査隻数ということでありますので、各月ごとに全部申し上げます。四月一万九千二十五隻、五月一万九千九百七十四隻、六月二万二百二隻、七月二万二千七百一隻、八月一万四千二百隻、九月一万五百八十九隻、十月一万二百三十六隻、十一月七千七百二隻、...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　こういう繁忙期の検査につきましては、マリーナなどに協力を依頼しまして集中的に一カ所で検査を進める。その際には、検査の実施につきましてなるべく円滑に進められますように準備態勢を十分整えておいてもらうというようなことで進めておりまして、手抜きとか簡単に済ませ...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　現在、おっしゃられました隻数でありますが、八千隻が入ってくるといいましても、先ほども申し上げましたように、漁船の五千隻がとりあえず移ってくるということになりまして、これを年間で考えますと千六百隻ぐらいになるわけです。それがこちらに移ってくることになります...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　具体的な御質問でありますが、これまでの船舶の救命設備規則によりますと、救命胴衣につきましては一〇〇％、いかだ、浮器、浮環につきましては五〇％、それから浮環二個、自己点火灯一個、落下傘信号二個というようなことになっております。 　これが現行の不安則、いわ...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　新造船の検査の臨検回数の問題でありますが、ただいまお話しありました長さ三十メーター未満の船舶につきましては、国の場合でも一般的に完成時に見れば十分というようなことで製造中の検査は行っていないわけであります。これについてはＪＣＩにつきましても同様でありまし...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　制度的には先ほども申し上げましたように、三十メーター未満の船舶については製造中の検査を必要としないということにしておりますが、実際に第一回の定期検査のときに安全のための確認を十分にするという意味から、同じ型で製造される同形式の船舶については事前に設計につ...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　完成時の検査で十分に安全性が確認できると考えております。
○政府委員（戸田邦司君）　ＪＣＩが検査の対象としている船舶につきましては、完成時に検査するということで安全確認が十分にできると考えております。
○政府委員（戸田邦司君）　小型船舶検査機構の能力それから組織、そういったことからかんがみまして、小型船舶検査機構の対象範囲をこれ以上拡大するということは考えておりません。
○政府委員（戸田邦司君）　都道府県が行っている測度の実績でありますが、平成三年十二月現在の船籍票で見てみますと、測度の実績としましては、船籍票の交付に伴う測度が千五百五十五件、船籍票の書きかえに伴う測度が四十一二件、それから小型漁船の測度が千二百六十三件というようなことになってお...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　都道府県が行いました平成三年の測度実績は約二千八百隻ということになります。
○政府委員（戸田邦司君）　都道府県に機関委任事務を行っております小型船舶の測度及び船籍票の交付事務でございますが、これらにつきましては、運輸省としましては従来からブロックごとに都道府県担当者会議を開催して関係法令の周知徹底を図り、さらに実践において測度の方法などを指導して、また必...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　ガラス繊維で強化されたプラスチック、ＦＲＰと呼んでおりますが、ＦＲＰ製のプレジャーボートの処理でありますが、 　　　〔委員長退席、理事櫻井規順君着席〕 　これまでの処理方法というのは、砕いて埋め立てるとか焼却する、そういったことでやっておりました。現...全文を見る
○政府委員（戸田邦司君）　原則的にはこれは持ち主が責任を持って処理するというようなことだろうと思いますが、往々にして放置されているものがあるというようなことであります。所有者の特定ということにつきましては、小型船舶検査機構の検査対象になっている船舶であれば、今後はその検査の際のデ...全文を見る
06月03日第126回国会 参議院 運輸委員会 第6号
議事録を見る		○政府委員（戸田邦司君）　テクノスーパーライナーにつきましては、これは造船業の活性化、海上輸送の高度化、あるいはモーダルシフトの推進、そういった観点から平成元年度から六年間の計画で開発を推進してきております。 　この研究開発につきましては、研究開発予算につきまして政府から五〇％...全文を見る
10月26日第128回国会 参議院 運輸委員会 第1号
議事録を見る		○政府委員（戸田邦司君）　造船業につきましては、今先生からもお話ございましたように、現在大変苦しい状況にあるということであります。これまでのところを見ますと、長い不況にあえいでまいりまして、昭和五十四年に三七％ほどの設備の廃棄をしておりますが、さらに昭和六十二年に特定船舶製造業経...全文を見る