外山斎

とやまいつき



当選回数回

外山斎の2008年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月24日第169回国会 参議院 総務委員会 第12号
議事録を見る		○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。昨日、三十二歳の誕生日を迎え、同僚の吉川委員の言葉を借りますと、私の人生も暫定なのかもしれません。 　そこで、通告はしておりませんが、冒頭少しだけ道路特定財源、暫定税率に関しまして質問をさせていただきます。 　一月十七日...全文を見る
○外山斎君　確かに、ガソリン価格に占める税額の割合だけで見ますと、日本の税負担率は四四・六％、イギリス六六％、ドイツ六三・九％、フランス六二・七％となっており、この数値を見る限りでは確かに日本のガソリン税は安いと思います。しかしながら、このデータは揮発油税等のガソリン独自の課税と...全文を見る
○外山斎君　そこで、地域社会の会費としての個人住民税の使われ方については、納税者と自治体が近いためにチェックが比較的容易ではありますが、寄附者が遠くの地方自治体に寄附した場合、寄附を受けた団体が寄附を有効に活用しているのか、引き続き寄附を受けるのにふさわしい行政を展開しているかど...全文を見る
○外山斎君　ふるさと納税研究会報告書では、ふるさと納税について、地方団体間の税収格差の是正よりも国民がふるさとの大切さを再認識することに役立つ意義が重要としております。 　ふるさとという言葉に対して個人が抱くイメージは様々であります。国を愛する、母国を思う、ふるさとを思うなどは...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　更に言えば、出身地など何らかの縁がある地域に寄附するのであればふるさと納税の精神に沿うのではないかと思うのですが、何ら縁のないところにも寄附ができるふるさと納税というものはこのふるさと納税の精神を逸脱しているのではないかと私は思います...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　そこで、私が一番危惧するものとして、本来は住民が住む地方公共団体に支払うべき個人住民税を納税者が考えるふるさととしての団体に寄附することとなると、居住地団体では住民税の減収となり、一般会計が足りなくなるということも万が一の場合として考...全文を見る
○外山斎君　ふるさと納税では、地方公共団体間で寄附金集めを行い、奪い合いの競争となる懸念もあると思うのですが、多くの委員の御指摘のように、寄附者に対して高級牛肉を贈ったり、キャラバン隊を組織して寄附金を集める準備をしている自治体等などもあります。地方団体出身の有名人を使って勧誘を...全文を見る
○外山斎君　私もその良識ある行動を期待いたしますが、こうしたＰＲなどができる団体はいいのですが、それもできない体力のない団体もあるはずです。地方公共団体間での競争をこのふるさと納税はあおるのではないでしょうか。また、競争する体力も知名度もない条件不利団体と、体力もあり知名度もある...全文を見る
○外山斎君　もしふるさと納税による格差が生じないとすれば、それはこの納税の利用者が少ないためと言えるのではないでしょうか。そうであれば、ふるさと納税を導入するメリットはないのではないかと考えます。いかがでしょうか。
○外山斎君　どれくらい集まるかは本当分からないと思います。特に私が思うのは、条件不利団体、特に厳しい地方に対して、全国的に注目を集めている夕張市などは日本人は感情的な部分もありますので多くの寄附が集まるのではないかと思いますが、しかしながら、夕張と同じような団体というのは全国各地...全文を見る
○外山斎君　ふるさと納税に対する質問は以上で終わらせていただきたいと思いますが、ふるさと納税については、お尋ねしたように、住民税の地域社会の会費という性格や受益と負担の関係などに反すると思います。本来、所得税における寄附金税制の拡充で実現すべきものだと考えますので、今回のような導...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　頑張る地方の頑張りの成果を評価して普通交付税の割増し算定を行い、地方交付税に反するという仕組みになっていますが、これでは普通交付税をえさに政策誘導をしているのではないでしょうか。 　例えば、出生率向上を取組プロジェクトとして取り上げ...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　私は、地方は、多くの地方において、地方の団体は頑張っているところもあると思うのですが、それを総務省が頑張っているか頑張っていないかというのを判断するのにはすごい違和感があります。プロジェクトの成果をどのように評価するのかについては、全...全文を見る
04月28日第169回国会 参議院 決算委員会 第5号
議事録を見る		○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。 　私からは労災認定と、あと診療報酬改定についてお伺いさせていただきます。 　まず初めに、労災、職業病の労災認定について厚生労働省にお伺いいたします。 　高度成長時代の労働力の流動化の中で、高速道路、新幹線、地下鉄、ビ...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　そこで、お聞きしますが、政府はそれら被災労働者を救済する目的で、労働基準法に基づき振動障害の認定基準を、基発五〇一号通達と、その後、基発三〇七号通達を出されておりますが、この五〇一と三〇七を通達した経緯を教えてください。
○外山斎君　お答え、ありがとうございます。 　辞書によれば、通達とは、行政機関内部において、所掌事務について行政上の取扱い統一性を確保することを目的として定められると書いております。所掌事務の内容を命令又は示達にするための文書としての三〇七号通達は公正な適用が行われているとお考...全文を見る
○外山斎君　適切に運用しているということですが、しかしそれが正常に運営されていず、適切な治療も受けられないまま苦痛のどん底に投げ出され苦しんでいる患者さんがいらっしゃるという実態もあります。 　国の法令は、本来、被災労働者を救済し社会復帰を図るものであります。国の補償行政の精神...全文を見る
○外山斎君　もしよろしければ、その内容まで教えていただけると助かります。
○外山斎君　また、三〇七号通達と同じ昭和五十二年五月二十八日に、労働省労働基準局補償課長名で各都道府県労働基準局長あてに「振動障害の認定基準の運用上の留意点等について」という題の事務連絡第二三号が出されています。 　この事務連絡第二三号の内容、特に、一、通達改正の要点に書かれて...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　そこで、お尋ねしますが、この事務連絡第二三号は現在も有効なのでしょうか。
○外山斎君　じゃ、例えば労災指定医である主治医がレイノー現象の発現を認めたという内容の診断書を付けて労災申請された場合は、第三〇七号通達に付けられている解説の中の、四、症状及び障害についてには、（三）レイノー現象についてという項目があり、そこでは、イ、レイノー現象（いわゆる白ろう...全文を見る
○外山斎君　そういうお答えですが、ここでは、先ほども言いましたけれども、レイノー現象（いわゆる白ろう現象）は振動障害の最も特徴的な症状であるので、この発現が確認されたものについてはこのことのみで要件を満たすものという通達があるわけですが、そこはどうこれを読めばよろしいのでしょうか...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　事務連絡二三号の二、認定基準運用上の留意点の中の（三）症状又は障害についてのハによれば、振動業務に相当期間従事した後にレイノー現象が発現したことが客観的に認められた者については、振動障害の認定要件を満たすものとして取り扱うこととされて...全文を見る
○外山斎君　そこで、ちょっと大臣にお伺いいたしますが、個別の具体例で若干ばらつきがあるのは分かりますが、労災のお医者さんが診断してレイノー現象が認められると言われているのになぜ鑑別の方が必要なのかということをちょっと私は疑問に思うのですが、そこはどうお考えでしょうか。
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　振動暴露がおおむね一年以上、それをはるかに超す十年から三十年以上の振動暴露のある被災労働者を振動障害検査した主治医の診断書、いわゆる振動障害診断票に対し、労働局の局医である労災医員が、検査手法、検査評価に疑問があるとして受診命令が出さ...全文を見る
○外山斎君　ＦＳＢＰ％の話に移りますが、ＦＳＢＰ％はレイノー現象の有無の判定に一応有用な検査方法とも言われております。しかし一方で、レイノー発現者でも三〇％においてレイノーと判定できないとされるデータもあります。この検査方法評価は、北欧など海外では有用とされているものの、我が国で...全文を見る
○外山斎君　ただ、このＦＳＢＰ％は振動障害認定について絶対なされないといけないものであるとは思っておりません。 　そこで、またお聞きしますが、このＦＳＢＰ％を参考資料として不支給処分にならないよう求めていますが、そこについて大臣はどうお考えでしょうか。
○外山斎君　じゃ、例えばほかの検査でレイノーが認められて、ただこのＦＳＢＰ％を使用したことによってレイノーが認められないという場合も出てくるとは思うのですが、その場合は支給になるのでしょうか、不支給になるのでしょうか、お答えください。
○外山斎君　分かりました。 　それでは、先ほど大臣の答弁の中でばらつきがあるということもありましたが、宮崎では宮崎労働局で不支給処分となった被災労働者を診断した同じ医師が同じ時期に振動障害として診断した五名の被災労働者の場合、それぞれ宮崎以外の他県の労働局、新潟、高知、佐賀、大...全文を見る
○外山斎君　行政の立場でばらつきがあっては困るわけですが、それが明らかに表れているのが宮崎県と他県の比較ではないかと私は思うのですが、このばらつきに対して大臣はいかに指導していくのか、お聞かせください。
○外山斎君　行政の取扱い等の不備によって本来受けられるべきはずの労災が認定されず苦しんでいらっしゃる患者さんもいるわけでありますから、どうか通達どおりに公正に実施していただけるようお願い申し上げて、私の次の質問と変えさせていただきます。 　通告はしておりませんが、通告していない...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　それでは次に、診療報酬改定についてお尋ねいたします。 　今年三月五日に二年ぶりに診療報酬改定が行われ、平成二十年厚生労働省告示第五九号、診療報酬の算定方法を定める件が公布されました。改定された診療報酬は四月一日より適用となり、間も...全文を見る
○外山斎君　医療費が高いということですが、対ＧＤＰ比で見るとＯＥＣＤ諸国では決して高くないわけでありまして、もっと本来は医療についても質問させていただきたかったのですが、質疑時間が終了になりましたので、以上で私の質問を終わらせていただきます。
05月21日第169回国会 参議院 決算委員会 第9号
議事録を見る		○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。 　本日は、拉致問題と郵政に関してお伺いしたいと思います。 　まず、郵政関係についてお伺いいたしますが、本日は日本郵政株式会社から西川社長にお越しいただいておりますが、民営化がスタートして一か月後の昨年十一月一日に、増田...全文を見る
○外山斎君　重複することによって切り捨てられる部分が出てくるんじゃないかということを危惧しているわけですが、さきの委員会で私は、集配再編に伴い地元宮崎でいかに住民サービスが低下しているか御紹介いたしました。 　宮崎県の諸塚村では、諸塚郵便局と七ツ山郵便局の二つの郵便局があります...全文を見る
○外山斎君　本日はお手元に資料を配らせていただいておりますが、これは、九州のＪＰ労組が、民営化された郵便局についてどう考えているか、一千人程度の利用者に対してアンケート調査を実施した結果です。見ていただければ分かるとおり、民営化になって郵便局が不便になったととらえている利用者は五...全文を見る
○外山斎君　日朝交渉としては、昨年九月にウランバートルで六者会合の下に設置された日朝国交正常化作業部会が開催され、その後、福田政権が発足し、現在まで既に半年以上経過いたしております。その間、私が報道等で見聞きする限りでは、北朝鮮との交渉は中国の瀋陽で非公式に協議が行われて以来、表...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　もちろん、北朝鮮がまず具体的な行動を見せることが大事だと考えますが、福田内閣におかれましても、北朝鮮に対し何らかの工夫を模索していく必要があると思います。そして、交渉を通じて一刻も早く拉致された同胞を救い出さなければならないわけです...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　それでは、ちょっと移りたいんですが、先日、宮崎の地元紙でありますが、ちょっとお配りしていると思いますが、五月十二日の宮崎日日新聞の一面に大きく取り上げられた記事がありました。多分共同通信の配信だと思いますが、それによりますと、北朝鮮...全文を見る
○外山斎君　余りこの問題について深く追及したくはないのですが、これは、内閣としては派遣したことは承知していないということでありますと、個人的にこの方が個人的な私用を装って入ったということも考えられるのでしょうか。
○外山斎君　何と言っていいのか分かりませんが、火のないところに煙は立たないと言いますし、外交上、交渉上言えないという可能性もありますので深くは追及いたしませんが、十五人以外も必ず連れ戻すという決意で今後も交渉していただきたいと思います。 　こうした記事の中でも言及されております...全文を見る
○外山斎君　それでは、拉致問題の解決とは何かでお尋ねしますが、先ほど町村官房長官の方からの御答弁でもありましたが、拉致問題対策本部の方針では、北朝鮮に対しすべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させる、拉致問題に関する真相究明、拉致実行犯の引渡しを引き続き強く求めていくことと...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　三つが実現して解決となるよう更に強く交渉していただきたいと、そういうふうに思います。 　それでは次に、拉致実行犯の引渡しについてお伺いいたしますが、拉致事件が起こってから長い月日がたち、捜査、調査の状況は大変厳しいものであることと察...全文を見る
○外山斎君　適正に行ってはいただきたいわけですが、政府も認定している拉致被害者の田中実さんをめぐっては、在日朝鮮人で構成される非公式組織洛東江の元幹部と元ラーメン店主が兵庫県警に刑事告発されていると思いますが、その現在の捜査状況はどうでしょうか。
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　そこで、拉致問題を解決するには韓国との連携も重要なわけでありますが、韓国で政権交代が実現し、ハンナラ党の李明博大統領になったことで、韓国からの拉致問題に関する情報が得やすくなったのではないかと思います。日韓首脳会談でも、大統領は問題...全文を見る
○外山斎君　警察からもお願いします。
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　それでは、質疑の最初に触れました宮崎県青島海岸から連れ去られた原敕晁さんについてですが、この事件の実行犯の北朝鮮工作員辛光洙は、韓国に潜入した際に韓国の捜査当局に逮捕され、原さんの拉致に関する工作活動などについて供述いたしました。そ...全文を見る
○外山斎君　私も、本日の質問の前に、辛光洙について国会で取り上げられた際の会議録をいろいろと読まさせていただきました。すべて同じような答弁で、余り進展していないのではないかと思いますが、相手方の問題もあるでしょうが、政府には力強い交渉をしていただきたいと思います。 　今までいろ...全文を見る
○外山斎君　北朝鮮側に拉致された同胞、そしてまた拉致の実行犯が我が国に引き渡されるよう、粘り強い交渉を引き続きお願いいたします。 　それでは、我が国がこうした拉致問題に取り組んでいる一方で、米朝間では昨年二月に合意された初期段階の措置を経て、現在、第二段階の措置を履行すべく米朝...全文を見る
○外山斎君　もう質問時間もありませんので、是非最後にお願いでありますが、小泉、安倍内閣と比べて福田内閣になってから拉致問題が停滞したと言われないような交渉を引き続きやっていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。
05月29日第169回国会 参議院 総務委員会 第18号
議事録を見る		○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。 　本日は、会派を代表して、一人で六十分と若干長いですが、特定電子メール法改正案に関しまして質問をさせていただきます。 　特定電子メール送信適正化法、いわゆる迷惑メール法は、平成十四年の通常国会で総務委員長提案にて制定さ...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　そこで、今回導入されるオプトイン方式に関しましてお伺いさせていただきます。 　前回、平成十七年の改正時にもオプトイン方式の導入についても議論されたようですが、平成十六年十二月の迷惑メールの在り方に関する研究会の中間取りまとめにおい...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　次に、オプトイン方式の導入となると、事前に受信者にメールを送っていいか同意を取らないといけないわけでありますが、その事前の同意はどのように取得すると考えるのか。例えば、正当な方法を取っている場合でも、ある懸賞サイトの場合では、懸賞に...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　そこで次にお尋ねしますが、今回の法改正で、正当な営業活動の一環として電子メールを送信しようとする者にとって過重な負担とならないようにとの配慮からと思われますが、例外規定が設けられております。例外として、事前承諾なしでも広告宣伝メール...全文を見る
○外山斎君　次に、第三号に規定されている「取引関係にある者」とは、例えば一度だけの取引も含まれるのか。具体的な基準を明確にするべきだと思いますが、取引関係についてはどのように判断されるのでしょうか。
○外山斎君　それでは、同第四号に規定されている自己のメールアドレスを公表している団体又は個人とは、どのような範囲で考えているのでしょうか。例えば、政治家もメールアドレスを公表している場合が多いわけでありますが、政治家もこの四号の要件に含まれると考えられるのでしょうか。
○外山斎君　これらの基準要件をまとめたガイドライン等は、作成するおつもりはあるのでしょうか。
○外山斎君　オプトイン方式では、事前の同意があることが特定電子メールを送信する前提条件となるため、メールを送信したことの適法性を証明するためには事前の同意の存在を証明する必要があるわけであります。 　そこで、改正案では、特定電子メールの送信にあらかじめ同意する通知を受けた者に対...全文を見る
○外山斎君　続いて、法の実効性の確保についてお伺いいたします。 　私の経験からいきますと、この特定電子メール法ができてからも迷惑メールが減っているとは全然感じないわけでありますが、迷惑メールの送信者の多くは確信犯で不法行為を行っていると思います。 　総務省のデータによりますと...全文を見る
○外山斎君　五件と四件ということですが、圧倒的な迷惑メールの数に対して摘発が圧倒的に少ないと思います。 　迷惑メール相談センターへ表示義務違反として申告された迷惑メールの数は、平成十七年の改正後一時減少したそうですが、その後は一か月当たり十万件以上もの件数が申告されているように...全文を見る
○外山斎君　摘発が少ない理由として、巧妙、悪質又は海外発が多いということですが、海外発に関してはまた後ほど質問させていただきます。 　迷惑メールの圧倒的な数に対して摘発件数が驚くぐらい少ないわけでありますが、そこで、私個人が思うのは、監視や相談を受けている団体の人員が少ないのも...全文を見る
○外山斎君　この十四人で毎月十万件以上、それも一部の団体に来るメールだと思うんですけど、全国をこの十四名で監視、相談体制をしているということでしょうか。
○外山斎君　今後、この規模を増員したりすることは考えていらっしゃるのでしょうか。
○外山斎君　摘発が少ない理由の一つとして送信者の特定が困難なこともあるということですが、送信者が特定できない理由はどういったところにあるのか。これは海外発というのもあるとは思いますが、日本国内で行われている巧妙、悪質な部分に関しての摘発も難しいわけですが、そこはどういう理由からで...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　今回の改正で、表示義務の見直しや措置命令、報告徴収等の対象をこれまでの送信者に加えて送信委託者へと拡大し、契約者情報の提供を求める制度が創設されるなどの工夫が一歩前進という形で行われたことになりますが、これらにより摘発が従来に比べて...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　またそこで、今回の改正で罰金の上限を百万から三千万に引き上げ、罰則を強化したわけでありますが、懲役一年や罰金三千万円でどのくらいの抑止効果があると考えているのか、また罰則を懲役一年や罰金三千万円にした基準を教えてください。
○外山斎君　摘発したところで一か月に一億円以上稼いでいるところもあったというわけでありますが、三千万円ぐらいの罰金であるなら、一か月に一億円稼げるところはそんなに余り痛くない可能性もあると思うんですよね。オランダなんかを見てみますと、七千五百万円罰金を科しております。これによって...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　次に、相談・情報収集体制に関しましてお尋ねいたします。 　本法違反の迷惑メールを受信した者は、摘発や相談をどのように、またどこに対して行えばよいのでしょうか。多くの人がどこに相談していいか分からず、何もしていないと思いますが、迷惑...全文を見る
○外山斎君　この迷惑メールの相談窓口ですが、総務省所管は迷惑メール相談センターとなっておりますが、省庁をまたいでいろいろあると思います。例えば、先ほど言いましたけれども、総務省所管では迷惑メール相談センター、経済産業省所管では財団法人日本産業協会の二つがあります。ウイルスメールの...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　ただ、消費者の立場からしてみたら、商法とかいろいろあるのかもしれませんが、相談する場合に、大体一元化された何らかの機関に相談する方が物事はある程度円滑に進むのではないかと私は考えています。 　そこで、現在、政府は、福田首相の提案に...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　是非、消費者また現場の声を聞いていろいろと検討していただきたいと思います。 　次に、海外との連携についてお伺いいたします。 　迷惑メールの大半は、先ほどからも言われているように、海外発の迷惑メールが大半なわけでありますが、海外発...全文を見る
○外山斎君　今のお答えのように九〇％以上は海外からのメールということでありますが、世界における近年の迷惑メールの発信国の統計を見ると、スパム送信ワースト十二の上位にアメリカ、ロシア、中国、ブラジル、韓国などが入っております。こうした国は特徴としてインターネットインフラの整備が進ん...全文を見る
○外山斎君　迷惑メールの取締りを外国当局と協力して行い、摘発した例はあるのでしょうか。
○外山斎君　承知してないという御答弁ですが、今回の改正で海外発の迷惑メールの対策としてどのような効果が期待できるのでしょうか。
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　迷惑メール対策は国際的な取組では不可欠なわけでありますが、今後国際連携をどう進めていくつもりなのか、迷惑メール対策に世界でいち早く取り組んだ我が国が世界的なリーダーシップを発揮して諸国との国際連携の推進に取り組むべきだと思いますが、大...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　是非我が国のリーダーシップを発揮していただいて、この悪質なメールを、どんどん迷惑メールを減少させていただきたいと思っております。 　次に、巧妙、悪質化する電子メールの不正利用対策についてお伺いいたします。 　ボットネットやフィッ...全文を見る
○外山斎君　ボットネット等のウイルスの流通を規制するウイルス作成罪、ウイルス供用罪を創設する刑法改正案が平成十六年の第百五十九回国会に提出されておりますが、衆議院においてはいまだに継続審議されております。この法案は第百六十二回国会の郵政解散で一度廃案になったものの、第百六十三回国...全文を見る
○外山斎君　もしよろしかったら、法務省の方の見解もお聞かせいただきたいんですけれども。
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　メールを使って脅迫や恐喝を行う悪質な人々もいるわけですが、現実の世界では、郵便法第八十二条、郵便を不正に利用する罪を定めており、詐欺、恐喝又は脅迫の目的をもって、真実に反する住所、所在地、氏名、名称又は通信文を記載した郵便物を差し出...全文を見る
○外山斎君　是非、今回の改正案でもし何ら削減ができない場合等に関しましては、不正利用罪の創設も検討していただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わります。
11月25日第170回国会 参議院 総務委員会 第4号
議事録を見る		○外山斎君　民主党・新緑風会・国民新・日本の外山斎です。本日は、公共サービスである放送について鳩山大臣と総務省にお伺いいたします。 　大まかに、ＮＨＫの経営方針と二〇一一年の地上デジタル放送への移行に関しまして質問をさせていただきますが、まず通告はしておりませんが、ＮＨＫの海老...全文を見る
○外山斎君　全くの白紙ということでありますが、報道もされておりますので、一応経営委員会の方にもお伺いいたします。 　もし海老沢会長の退職金支払を提案された場合、先ほども申し上げたように、次期経営計画の達成に影響があることも予想されます。経営に関する基本方針の決定をつかさどる経営...全文を見る
○外山斎君　ありがとうございます。 　海老沢元会長の退職金支払に関しましては、ＮＨＫに受信料を支払っている皆さんの気持ちというものを執行部にも経営委員会にも是非酌み取っていただきたいと思っております。 　それでは本題に移りますが、ＮＨＫの経営方針に関してお伺いいたします。 ...全文を見る
○外山斎君　肝心な質問に答えられていないんですが、とにかく経営委員会の方からＮＨＫ職員に対しても説明をする意思はあるのかどうかをちょっとお聞かせください。
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　しかしながら、議事録を見ても、先ほどから言っておりますが、経営委員会側の方が一〇％値下げというのを執行部側に押し付けたというのはだれの目に見ても明らかなわけでありますから、もうちょっと具体的な説明というものを経営委員会の方からもＮＨＫ...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　私も執行部と経営委員会が大臣の言われるように緊張感のある関係があった方がいいとは思いますが、しかしながら、余りにも押し付けるようなやり方というものはその経営をやっていく執行部の方には負担になっていくのではないか。そういうことも思いま...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございます。 　そこで、お尋ねいたしますが、この中期計画の一〇％の還元、これができなかった場合、経営責任はどこにあるのでしょうか。もちろん執行部にあるとは思います。経営委員会としての責任はどうなのでしょうか。経営委員会と総務大臣にお尋ねいたします。
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　とにかく、今回のように執行部と経営委員会のごたごたがあったと報じられるような中では、やはり視聴者も不安を受けますので、そういったことがないように経営委員会にも執行部の方にもお願いしていただきたいと思います。 　ちょっと時間がないの...全文を見る
○外山斎君　ＮＨＫの執行部も心配されている地上デジタル放送への完全移行には、私もこの国の準備が進んでいるのか心配でなりません。二〇一一年七月に地上デジタル放送に完全に切り替わるまでいよいよ三年を切り、九百七十一日となりました。今、テレビＣＭなどでも、ＳＭＡＰの草なぎさんが出演して...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　地上デジタル放送は送信者側と受信者側双方の準備が整わなければならないわけでありますが、受信者側に目を向けてみますと、私の周りでも地デジ対応のテレビに買い換えている方も見かける一方、まだまだアナログテレビをそのまま使っていらっしゃる方...全文を見る
○外山斎君　お答えありがとうございました。 　アメリカでは全世帯に四十ドルのクーポンを二枚など地デジ対策を取っているわけですから、今問題になっている定額給付金でお金をばらまくだけの政策よりも、地デジチューナーを配るとか地デジ対策のためのクーポンを配るとか、中身のある政策を実行し...全文を見る
○外山斎君　お答え、ありがとうございます。 　ただ、万が一受信者側の環境が整わなかった場合、要するに送信者側としては万全の体制を取っているにもかかわらず、受信者側が二〇一一年七月の段階で追い付いていない、そういった状況になった場合、国としてはどのように対応されるのでしょうか。
○外山斎君　そういったことを聞いているわけではなく、もし万が一にそのアナログ停波ができないような状況が生まれた場合、どのように国として対応されるのか。それを今のうちにある程度明確な意思を示しておかなければ大変なことになるのではないかと私は思っておるのですが、それについてお答えくだ...全文を見る
○外山斎君　もう時間もありませんので、特に地方の要望として多いのは、国の国策として地上デジタルを始めるわけですから、国が責任を持ってすべてにおいて対応してもらいたい、そういった声を数多く聞いております。 　二〇一一年七月二十四日にアナログ停波ができるのかできないのか、これはまだ...全文を見る