内藤正光
ないとうまさみつ
当選回数回
その政治家、仕事してる？
内藤正光の2010年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 01月28日 | 第174回国会 参議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○副大臣（内藤正光君） 一昨日、御党の重野先生もお越しいただきまして、私も問題意識を理解をしております。先ほどの原口大臣の答弁を踏まえて、本当に在外邦人に不便を与えないよう、不安に陥れないよう、善後策を講じていきたいというふうに考えております。 |
| 02月19日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○内藤副大臣 通信・放送を所管しております副大臣の内藤でございます。 せっかくの御質問でございますので、時間は切れておりますが、お答えをさせていただきたいと思います。 確かに、委員御指摘のように、私は十年間ＮＴＴで技術者として働いてまいりました。その知識なり知見を生かして...全文を見る |
| ○内藤副大臣 お答えをいたします。 改めて申し上げるまでもなく、アピール21というのはＮＴＴの組合が合法的につくり上げた政治団体でございます。 そこで、ちょっと申しわけないことに、昨年、澤さんの質問に対して献金をいただいているというふうに言ってしまったんですが、実は、正確...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 発言の機会、ありがとうございます。一分ほど答弁をさせていただきたいと思います。 先ほど先生の方で雑誌のことがいろいろと取りざたされました。事実を申し上げますと、どの雑誌社も私のところに取材には一切来ておりません。 ただ、一つ事実関係を申し上げます。アエラとい...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、いわゆるビル陰難視というのはまさに都会が抱える問題でございまして、実際に対応済みのものは一九％に満たない、計画も含めてようやく四〇％というところでございます。 このビル陰難視に対しての対応は今年度からよ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 先ほども議論になりましたが、珠洲市の事例から得られる教訓は何かというと、やはり一にも二にもきめ細かな対応ということでございます。 そういったことも踏まえて、デジサポ、地方自治体、そしてテレビ事業者、そういった協力も得ながら、相互に連携をしてきめ細かな説明並びに相...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 難視聴地域だとかそういったものを限定することなく全国に提供している事業者は、昨年九月末の調査によりますと、二百社となっております。 以上でございます。 | ||
| ○内藤副大臣 先ほど委員が千円以下でサービスを提供している事業者は、最新情報によりますと、百七十五社になっておりますことを御報告申し上げます。 そして、御質問の件、ジュピターテレコムでございますが、ことしの一月に関東で地デジ・ＢＳパックとして電話とセットで月額二千四百八十円の...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 地デジのみにつきましては難視聴地域のみが基本でございまして、その他はトリプルサービスと言われる、いわゆるテレビ、電話、ネット、三位一体でのサービス提供となっております。これが月額七千円だと承知しております。 | ||
| 02月25日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号 議事録を見る | ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘の問題意識、原口大臣そして我々政務三役も共有をしております。 平成十二年以降、キャンシステムは、正常化に向けて取り組むと言ったものの、三度にわたって経営上の理由を挙げながら延長をして、今日に至っております。このこ...全文を見る |
| ○内藤副大臣 幾つか御質問をいただきましたので、ちょっと短時間、走るようになるかと思いますが、お答えさせていただきたいと思います。 まず、エコポイントについてなんですが、前政権で始めていただいたエコポイント、その効果もありまして、順調にテレビが販売をされております。それをさら...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 実は私も、最近冷蔵庫を買いかえまして、エコポイントを申請しました。本当に、その経験上、添付をする書類に書いている番号、なぜこんな長い番号をまた記載しなきゃいけないのか。やはり高齢者の方々はそこはちょっと間違えるだろうなということで、実際、多くの方々が不備で差し戻され...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 先生御指摘のように、特に技術的な観点で弱者ともいうべき高齢者に対しては、本当にきめ細かな対応が必要だと思います。自治体等とも連携をして対応していきたいと思っておりますが、具体的には、来年度はこのように考えております。 地域の実情や各世帯の受信状況に応じた個別の相...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 御質問ありがとうございます。 先生御指摘のように、いわゆるビル陰障害の対策を済ませたものは二五・八％、四分の一にすぎません。そしてまた、計画ありを含めても四八％というのが実情でございます。残り一年五カ月となった今、徹底的にこのビル陰対策を講じていかなければなりま...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 御指摘のように、本当に、デジタル化によってアナログ時代は障害を抱えていたところが一気に解消してしまうところがある。そういったところに対しては、例えば今までＶＨＦのアンテナしか持たないところは、実はＵＨＦのアンテナでもって個別受信していただくよう理解を求めていかなきゃ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 先生御指摘のように、実際に、過日、二月の十九日なんですが、各ケーブル事業者に要請をいたしました。暫定的な措置として、平成二十七年三月まで、あくまで暫定的な措置としてデジタル・アナログ変換をしていただくように要請をいたしました。 その理由は、改めて言うまでもござい...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 もう先生御存じのことだと思いますが、我が国のインフラ整備状況は世界でトップ。ところが、ＩＣＴに関する国際競争力となると、何と二十位に一気に下がってしまう。その理由は、まさに利用、活用が進んでいないというところでございます。そういったときに、このクラウドコンピューティ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきたいと思います。 最新のデータで申し上げさせていただくならば、テレビの普及目標が、最新のデータというのは二〇〇九年九月、昨年のものではございますが、目標値は七二％であったんですが、達成した実績は六九・五％と、ちょっと下回っているのが現...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私から答えさせていただきます。 これも前政権から始めていただいたことではございますが、ＮＨＫの受信料の全額免除世帯を対象に無料チューナーの配布を行っていくわけでございます。実際に手続をして全額免除になっている方々がおよそ百十二万人、まだ手続はしていないんだけれど...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 先生御指摘のように、集合住宅の共聴施設の整備は、特に南関東において四〇％前後という低さでございます。全国にこういった施設は二百十万あるんですが、全国平均七一％であるということで、大変低うございます。 その理由は、特に南関東ではＵＨＦアンテナを持たない。ところが、...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 集合住宅の話をする前に一戸建て住宅の話をさせていただくと、当然のことながら、地デジの対応のためには彼らは自己負担でもって行っているわけでございます。平均すると、大体三万五千円を要するということでございます。 他方、集合住宅...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 すべておっしゃっていただいたので結構です。 | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 実は先週の十九日なんですが、総務省からケーブルテレビ事業者に対して、臨時措置として平成二十七年三月までにいわゆるデジタル・アナログ変換を行ってほしいという要請を出しました。あくまで臨時の措置としてでございます。これによって、二...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 はい、そのとおりでございます。 | ||
| ○内藤副大臣 おっしゃるように、二次補正のＩＣＴふるさと事業はきょうが締め切りとなっております。大変短い募集期間ではございましたが、緊急経済対策というその趣旨を踏まえて、できるだけ早く、三月中に実施をしなければならないという条件の中でのことでございます。 ただ、この三週間の募...全文を見る | ||
| 02月26日 | 第174回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号 議事録を見る | ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御質問の共聴施設は、全国に五万六千施設ございまして、世帯数に換算をいたしますとおよそ六百万世帯でございます。 今どこまで対策が済んでいるかといいますと、先日発表させていただきましたが、完全にデジタル化が済んだものは二五...全文を見る |
| ○内藤副大臣 では、簡潔にお答えをさせていただきたいと思います。 まずは、この問題、管理組合ですとかオーナーの理解がなくてはなかなか進まない問題でございます。そこに、自治体とか、あるいはさまざまな協力を得ながら働きかけを行ってまいります。 そしてまた、オーナーのデジタル化...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 先生御指摘のように、この問題は、当事者間の協議が進まないという問題以前の問題として、なかなか議論そのものが進まないというのが大きな問題としてあります。国そしてデジサポも積極的な働きかけを行っていきたいと思いますし、また、過日、原口大臣の、やはりビル陰難視というのが一...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 まず平成二十年の段階で、シミュレーションで、およそ三十五万世帯が新たな難視地域に含まれるのではないかという予測を立てました。その後、実地調査を重ねてまいりまして、現段階ではおよそ二十万ぐらいだろうという結論を得ておりますが、今後も引き続き具体的に実地の調査を進めてい...全文を見る | ||
| 03月11日 | 第174回国会 参議院 総務委員会 第3号 議事録を見る | ○副大臣（内藤正光君） 土田委員御指摘のように、我が国が喫緊に解決すべき課題といたしましては、医師不足であったり、医師の偏在でございます。そういった問題に対して、ＩＣＴを活用した遠隔医療というのは大変有効な対策になると考えております。 実際、先月ですが、原口大臣を始めとする政...全文を見る |
| ○副大臣（内藤正光君） 私からお答えをさせていただきます。 おっしゃるように、本当に社会的に大きな事象、事件が起きた場合に、ありとあらゆるメディアがそれに集中することは当然だと思います。ただ、私どもが提唱させていただいておりますこの問題意識は、やはり一部例えば政治的に偏向して...全文を見る | ||
| 03月17日 | 第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、六十メガヘルツの都道府県の防災行政無線については、平成十九年十一月三十日がデジタル化へ切りかえる期限であったわけでございますが、静岡を初めとする三県については例外的に延長措置をし、静岡県につきましては、平成二十二...全文を見る |
| 03月18日 | 第174回国会 参議院 総務委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（内藤正光君） 当時、野党の筆頭理事、委員長の前には野党筆頭理事をやっておりましたが、当然のことながら連絡はありました。ただ、その当時は、御案内のように、参議院選の後ですから、ねじれ状態でございますので、本当に国会、法案審議も大変な状況の中でしたから、通常以上に接触はあっ...全文を見る |
| ○副大臣（内藤正光君） おっしゃるとおり、その利便性に対して大変私は感嘆をしておりますので、今もＧメールは使っております。 ただ、御懸念のサーバーがアメリカに置かれていてもしかしたらチェックされているんじゃないかということもありますので、大事な案件についてはやはり秘匿性の高い...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） 私から一つお話をさせていただきたいと思います。 行政クラウドの研究会、私の下で進めておりますが、その中で多くの委員から出ている発言としましては、民間のデータはともかくとして、少なくとも行政に関するデータを格納するサーバーはやはり日本の法制度が及ぶ国内に...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） 世耕委員御指摘のように、電子書籍に関する懇談会を立ち上げました。ただ一つ、訂正をさせていただきますと、それは一総務省の下につくり上げたものではなくて、政治主導の結果として、総務省、文科省、そして経産省合同で立ち上げた懇談会であります。その懇談会には、ＩＴ関...全文を見る | ||
| 03月23日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 この審査については、平成十九年ということですから、前政権において行われたことでございます。それで、事務的に確認をさせていただきましたところをお答えさせていただきます。 比較審査項目のうち、財務的基礎については、まず株式会社ウィル...全文を見る |
| 03月30日 | 第174回国会 参議院 総務委員会 第9号 議事録を見る | ○副大臣（内藤正光君） お答えをさせていただきます。 デジタルテレビの普及率につきましては、最新のデータは実は昨年の九月なんです。昨年の九月時点では、確かに目標を七二％とするところを六九・五％というふうに若干下回っております。しかし、御案内のように、その当時から既にエコポイン...全文を見る |
| ○副大臣（内藤正光君） 私からお答えをさせていただきます。 御存じのように、八年半前からこのデジタル化は始まったわけでございます。その時点で、余りずるずる延ばしても駄目だということで十年区切った。それが今八年半たって、あと五百日を残すところとなったわけでございます。 じゃ...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） 確かに、先生おっしゃるように映らない地域があります。午前中に私が申し上げたように、都市部ではビル陰難視というものがあります。これはどういうことかというと、例えば建物がある、まずダイレクトに放送局から電波が来る、ところが建物に反射をして遅延、ちょっと遅れた電...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） 公共コモンズ、ごく簡単にそのコンセプトをお話をさせていただくならば、いろいろな情報提供者から災害に関する情報提供を求め、一つのサーバーに集約し、そして瞬時に様々な媒体を通じて、具体的にはテレビですとかパソコンあるいは携帯電話、そういったものを通じて的確、迅...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） 新たな難視は、実は山間部のみならず首都圏近郊でも起こります。それはどういうことか、簡単に説明をさせていただきますと、アナログは電波状況が悪くてもそれを見ることができると判断していたと。ところが、デジタルの場合は、あるところまではちゃんと見られるんですが、あ...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） 又市先生の御指摘、ごもっともなところ多いと思っておりますので、しっかりと受け止めて、しかるべく対応をさせていただければというふうに思っております。 | ||
| ○副大臣（内藤正光君） このやり取り、私ははっきり覚えております。委員長だったときに又市先生が時の鳩山邦夫総務大臣とやり取りをして、鳩山邦夫大臣もそのとおりだということで今回の改正につながったものと思っております。 ここで改めて強調させていただきたいのは、番組調和原則を守るた...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） 一言で簡単に申し上げさせていただきますと、まず受信側ではエコポイントの継続や画面上での周知徹底を図っていくこと、そして送信側では中継局並びに共聴施設等々へのいろいろな補助金のかさ上げだとか様々な手だてを講じ、また説明会の充実等々を講じながら、全力で来年の七...全文を見る | ||
| 04月05日 | 第174回国会 参議院 決算委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（内藤正光君） お答えをいたします。 エコポイント制度は、改めて申し上げるまでもなく、各家庭で一番消費電力の高いテレビ、クーラー、冷蔵庫を対象に六つの観点から、すなわち環境、景気、そして地デジの普及、これらの観点からエコポイントを付与すると。そして、その際、環境技術の...全文を見る |
| 04月13日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第12号 議事録を見る | ○内藤副大臣 御質問ありがとうございます。 まず、委員のお父様には日ロ協会で大変お世話になっております。この場をおかりしまして御礼を申し上げます。 さて、委員の御質問でございますが、今、運用益を充てて行っている事業が二つございます。一つは衛星放送受信設備設置助成事業、そし...全文を見る |
| 04月15日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第13号 議事録を見る | ○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、この基金の運用益を使って二つの事業を行ってきたわけでございます。一つは、目の見えない方、目の不自由な方に対して字幕放送とか解説放送の充実、そしてもう一つは、ＮＨＫも含め地上波のアナログ電波が届かないところに対して...全文を見る |
| 04月16日 | 第174回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号 議事録を見る | ○内藤副大臣 機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。では、お答えをさせていただきたいと思います。 そもそも、私どもの問題意識の原点はどこにあるかといいますと、二年前、原口当時のＮＣ担当大臣と私とでシンガポールの学校を訪問したところにあります。 そこで見た光景は...全文を見る |
| ○内藤副大臣 これは本当に、コンテンツの重要性についての認識は、石井委員と全くもって同感でございます。コンテンツが余りにもいいかげんなものであれば、そこにあるのは単なるパソコンであり、単なる通信網だけにすぎない。これでは何の意味もないわけでございます。そこで、先ほど、冒頭も申し上...全文を見る | ||
| 04月26日 | 第174回国会 参議院 行政監視委員会 第4号 議事録を見る | ○副大臣（内藤正光君） 二点質問をお伺いをいたしました、いただきました。 まずは、デジタルラジオについてお答えをさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、特に都市部においてはＡＭ放送の受信状況がかなり悪化をしております。なかなか聞くに堪えないという状況になってい...全文を見る |
| ○副大臣（内藤正光君） その他といいますと、戸建て住宅への措置はということだと思います。 先生、御理解をいただきたいのは、基本的には、テレビ受信については受信者負担というものを原則とさせていただいております。ですから、当然、一戸建て住宅にお住まいの方は、それに掛かる費用は個人...全文を見る | ||
| ○副大臣（内藤正光君） まず私から現状認識をお答えをさせていただきたいと思います。 先生御案内のように、こういった鉄道ですとかバスにおける無線設備のデジタル化によって、そのサービスの高度化が期待されるわけでございます。具体的には、位置情報の把握だとか運行管理が可能になるわけで...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第16号 議事録を見る | ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、大臣がおっしゃったように、デジタルの特性ゆえに新たな難視が多数存在することが判明をしております。これは当初想定し得なかったものだったんですが、それに対処するためには、やはり何といっても抜本的な解決策は、中継局を...全文を見る |
| ○内藤副大臣 二問、御質問いただきました。続けて私からお答えをさせていただきたいと思います。 まず衛星の暫定措置は、残念ながら、全国の方々には東京の放送を見ていただくということになります。そうなると、東京のＣＭ、東京の情報、東京の災害情報を見ていただかなければならない。そこで...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 今回の改正に伴い、四つの放送関連法が一本化されるわけでございます。そして、それぞれの放送関係の法律で、放送というものの定義が異なってきたわけでございます。放送法で言うところの放送、有線テレビジョン放送法で言うところの有線放送、...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 決して個別具体的な番組内容を判断するものではないということをまず申し上げさせていただき、具体的には、一定の放送対象地域における放送系の数の目標等を基幹放送普及計画で規定すべきこととされておりますが、基幹放送の業務の認定に当たっ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 まず、私からお答えをさせていただきます。 委員の質問は、過日、産経新聞等スポーツ紙に報道されたものですが、ここに脱法行為だとか無償ビラというふうに書かれておりますが、そういうふうに書いたその根拠を私はいずれかの機会に求めていきたいと思っております。 事実を申...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘の御懸念は、全く当たらないと思います。 さきに大口委員が、大臣がかわっても放送行政がゆがめられることがないようにという御指摘をいただきましたが、まさにそれにこたえるのがこの電監審による建議だと思っております。 ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 多くのネットユーザーがこの点に大変御懸念を持っているかと思いますので、この際、明確にお答えをさせていただきます。 まず、御案内のように、今回の法改正は、四つの放送関連の法案を一本化させていただきました。それに伴って、放送の...全文を見る | ||
| 05月18日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第17号 議事録を見る | ○内藤副大臣 私からも短時間でお答えをさせていただきます。 まず、形式的なことを申し上げさせていただくならば、今回新たに定義された放送は、公衆によって直接受信されるものということではございますが、オンディマンドというのは、こちらが求めるという特定の者に対しての受信でございます...全文を見る |
| ○内藤副大臣 大谷委員御指摘のとおり、国民生活センターに寄せられた有料放送に関する苦情件数は、ここ十年間で急増しておりまして、平成二十年度では三千件となっております。十年前と比べても八倍、五年前と比べても倍増という状況でございます。 そして、国民生活センターに寄せられる苦情を...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 御案内のように、アナログの空き地帯のうち、まず、九十から百八メガヘルツ帯並びに二百七から二百二十二メガヘルツ帯を活用して行う放送を、携帯端末向けマルチメディア放送として実現しようと考えております。 なお、九十から百八は、低...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 まずＶ—ＨＩＧＨについては、そのインフラを提供する事業者については、今、複数希望が寄せられております。そこで、本年、既に五月六日から申請受け付けを開始して、締め切りを六月七日としているところでございます。まだインフラを提供してくれる事業者がどこになるかというのは、今...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 これまでのワンセグというのは、どちらかというとテレビを外で見られるというだけのものでした。しかし、これから、まさにＶ—ＨＩＧＨについては、より双方向性を生かしたビジネスモデルを構築していただきたいという考えのもと、各事業者、民間ベースで発案をしていっていただきたいと...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からも一点補足をさせていただきたいと思います。 クロスメディア所有のあり方をこのように提起させていただいたのは、ほかでもありません、やはり表現の多様性を何としても守らなきゃいけない、そういう問題意識からでございます。 先生、部分規制という言葉を御存じでしょ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私から一つお答えをいたします。 もし、坂本委員の御質問が、ただ単に政治活動をバックアップするというお金の提供であるならば、実は、私、そういった献金はいただいておりません。 ただ、先週も申し上げましたように、政治活動を広く知っていただくためということで広報誌は...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 使っているというか、政治活動の広報誌のコストとして使わせていただいて、もう使わせていただいたものと理解しております。 以上です。 | ||
| ○内藤副大臣 まず、私は歌については全く素養がございませんので、また近いうちに御教示いただければと思います。 お答えをさせていただきます。 先生御存じのように、会社法制の変更によって委員会設置会社が増加をしている。委員会設置会社では、大体半数近く社外取締役を設置するという...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 委員も御存じのように、テレビ業界を見てみますと、かつてＮＨＫは圧倒的な力を持っていた。そういった中で、そういった製造関係者が委員として、あるいは会長としてそのポジションを占めることは、その製造会社にとってはかなり優位な取引条件を手にすることができるのではないかという...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 それは経営計画の策定においてでございます。具体的に、衆参の総務委員会の場においてもそれは大きく議論をされたところでございます。 例えば平成二十年度の参議院の総務委員会においては、このような代表的な議論がありました。経営委員会とＮ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私は、決して、今の体制のもとで法的措置が本当に必要なのかというと、やはり福地会長並びに小丸経営委員長のもとでは、その辺の関係はしっかりスムーズにいくと思うわけです。ただ、法律というのは、いかなる人がＮＨＫ会長、いかなる人が経営委員長になろうとも、しっかりと、コミュニ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 もう皆さんも御理解いただいているとは思うんですが、かつて、席を外してくださいというのではなくて、全く執行部を抜きにして、経営委員会のメンバーのみで物事を進めていったというのは、数年前に事実としてございます。 | ||
| ○内藤副大臣 私が答えるべきところを申しわけございません。 実は、福地会長、そして小丸委員長、両方から今回のことに対して賛同の意をあらわす言葉をいただいております。 具体的には、福地会長からは、会見の場でこのようにおっしゃっております。経営委員会と執行部との間で、従来以上...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきたいと思います。 今回の法改正の主たる目的は、御案内のように、放送法そのものをしっかりと、六十年ぶりに大改正をしようというものでございます。そこで、放送関連、放送行政に着目した大改正ということで御理解をいただきたいと思います。 具...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員が、ハード、ソフト分離が原則だということをおっしゃったんですが、答えを申し上げますと、そうではありません。本当にすべて中立的にしております。つまり、経営者に対してオプションをふやしたということでございます。 もっと具体...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 括弧の中でその除外規定も設けておりますが、確かにそういう印象を受けるかもしれませんが、我々立法者の趣旨としては、すべて対等に扱うという思いを込めております。 以上です。 | ||
| ○内藤副大臣 まず大枠のことを申し上げさせていただくならば、現在、ハード、ソフト一致のもと、どのような審査事項があるかというと、外資規制等八つの審査事項があるわけでございます。ハード、ソフト分離を選んだ事業者に対しては、やはりそれぞれの審査項目がなければいけないということで、その...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 基幹放送普及計画には、一定の放送対象地域における放送系の数の目標等を基幹放送普及計画で規定すべきこととされております。基幹放送の業務の認定に当たっても、こうした基幹放送普及計画に沿ったものとなっているかどうか審査することとしておりま...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 あくまでも審査の基本的な考え方は、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達のためにどうかという観点でございまして、先ほど具体的な例を申し述べさせていただいた次第でございますが、いずれにしましても、この審査基準等については大変多くの方々、関係者が関心を持っていることでもご...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 済みません、先ほどの私の答弁がちょっと間違っておりましたので、訂正をさせていただきたいと思います。 私、最初の先生の御質問、二点お答えをさせていただきました。基幹放送普及計画には、一定の放送対象地域における放送系の数の目標等を基幹放送普及計画で規定すべきこととさ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 失礼いたしました。 委員御指摘の具体的な事案については、このほか、基幹放送の業務に係る事業計画の実施が確実かどうか等、基幹放送の計画的な普及及び健全な発達のために適切であるかどうかについて審査をすることを想定している、その枠の中で先ほど具体的なことを申し述べさせ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 現時点では、あくまで想定ではございますが、そのように考えております。 繰り返しになりますが、これは本当に多くの方々の、有識者、関係者の意見を聞きながら、慎重にその審査基準の策定を進めてまいりたいと考えております。 | ||
| ○内藤副大臣 委員の御指摘は、現行のハード、ソフト一致の法体系のもとでも入っております。 | ||
| ○内藤副大臣 先ほど八つの審査基準をソフト、ハードそれぞれに振り分けるということを申し上げましたが、すべてを言っていると時間がかかってしまいますが、例えば表現の自由享有基準の合致だとか、基幹放送普及計画への適合その他放送の普及及び健全な発達のための適切さ、あるいは法律違反の有無と...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 我々が言うのは、番組審議会をつくるということのみでございます。 以上でございます。 | ||
| 05月20日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第18号 議事録を見る | ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 まず冒頭、皆様方にお伝えをさせていただきたいのは、今、参議院の総務委員会が三十分ばかり延びております。しばらくの間ではございますが、私で対応させていただきたいと思います。どうぞ御容赦いただきたいと思います。 さて、御質問の...全文を見る |
| ○内藤副大臣 私も同感でございまして、これまでの会長を見てみますと、いずれの会長も皆、そういった高い見識に基づいて、いろいろと現場を預かっていただいているものと思っております。 | ||
| ○内藤副大臣 今回の法改正によって、放送関連四法が一本化されるわけでございます。それに伴い、「放送」の定義が、これまでの無線というものから有線にまで広がってくる、それによってＮＨＫの業務範囲が拡大するのではないかという御指摘だと思います。 ちょっと簡単に説明をさせていただきま...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 委員御指摘の案件は、いわゆるホワイトスペースと呼ばれるものだろうと思います。 ホワイトスペースというのはどういうものかといえば、今、全国一律で、デジタルテレビジョン放送については一チャンネル当たり六メガヘルツなんですが、十三チャンネルから五十二チャンネルまで全国...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 委員御指摘のように、今、技術の進展によって、本当に安価に放送類似のサービスが次から次へと誕生してきているわけでございます。既存の放送局に加えて、インターネット放送、ツイッターも、大変影響力があるメディアとなってきているわけでございます。 そういった中、既存の放送...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 本当に、大変本質的な質問をいただきましてありがとうございます。また、高岡さんに関する話を伺いまして、ありがとうございます。私も愛媛に来月かそこら行く予定がございますが、ぜひともまたゆっくりお話をお伺いできればと思っております。 まず、今回の電監審の建議に関する改...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 答えを簡単に申し述べさせていただくならば、できません。 そして、もう一つだけ皆様方に申し上げさせていただきたいのは、そもそも放送法第三条でこのようなくだりがあります、「放送番組は、法律に定める権限に基く場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 それはできます。ただ、繰り返しになりますが、念のために申し上げさせていただくならば、あくまで電監審には放送事業者に対して直接資料の提出や説明等を求める権限は付与されてはおりません。 | ||
| ○内藤副大臣 総務大臣が求めることができる、その資料の範囲は政令で限定列挙をされております。 具体的には、放送法施行令の第七条に、ＮＨＫの場合と民放の場合とに分けて列挙をされております。例えば、ＮＨＫに対してはこのように列挙をされております。「業務の実施状況」、そして括弧でた...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 この法改正の趣旨が、そのような心配、個別番組への介入にあることではないということは、もう御理解いただけたかと思います。しかし、そういった心配を抱かれる皆様方に、本当にしっかりとこの説明を丁寧にやっていく必要があります。 まずその第一歩として、この開かれた国会審議...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 ローカル番組の比率について、平成二十年の一斉再免許時の資料がございます。それが最新のデータでございますが、お伝えをさせていただきます。 まず、民放テレビなんですが、百二十七社の平均でいいますと、何と一四％でございます。次に、民放のＦＭ社は、五十三社の平均が四三・...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 まず、私からお答えをさせていただきます。 英国の状況と日本の状況は、形式的には似ているようなんですが、その内実はかなり違うものがございます。 トラストというのが日本でいうところの経営委員会、そして、その下に執行部が両国ともあるわけではございますが、例えば、日...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 具体的にお答えをさせていただきます。 まず、一般的には五年で見直しというのはなぜかというと、御存じのように、免許の期間が五年です。 それで、なぜこれが三年かというと、クロスメディア所有というのは、今の既存のメディアだけを論ずるのではなくて、新たな技術の発展に...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 解説といって、先ほど先生に切って捨てられてしまったんですが、もともと免許の期間が五年ですので、その五年の間にころころころころ見直しをするというのは果たして妥当なのか、免許の期間と合わせた見直しがやはりまず前提としてあるべきではないかと思っております。 | ||
| ○内藤副大臣 決して経営委員会の監督、監視機能を弱めるものではないと思います。 なぜかといえば、ＮＨＫ会長も確かに経営委員会の一員として加わるわけでございますが、ただ、ＮＨＫ執行部のことに関する議案に関しての議決権は与えてはおりません。そしてまた、やはり執行部を預かる会長と経...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 はい、簡潔に。 そもそも合議体とはどういうものかといえば、いろいろな立場、いろいろな考え方の人が集まって議論をして、正しい方向を導くというものでございます。その中に現場を預かる執行部の責任者が加わるのは、私は当然だと思っております。 | ||
| 05月21日 | 第174回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 委員の御質問は、五月十日の産経新聞の記事をもとにしているかと思いますが、そもそも、脱法献金だとか無償ビラと書いてありますが、何にも調べることなく、どういった見識でこのような記事を書かれるのか。本当にこれが、やはり報道の自由にはしっか...全文を見る |
| ○内藤副大臣 御案内のように、私は参議院の全国区でございます。全国津々浦々に活動報告をする必要がございます。印刷枚数も、実は、時に応じて違いますが、十万枚になったり、あるいは三十万枚になったりするわけです。それぐらい印刷しても、実は三十円ぐらいかかるんです。（発言する者あり）それ...全文を見る | ||
| 05月21日 | 第174回国会 参議院 議院運営委員会 第23号 議事録を見る | ○副大臣（内藤正光君） おはようございます。 公害等調整委員会委員大坪正彦及び杉野翔子の二氏は六月三十日に任期満了となりますが、大坪正彦氏の後任として松森宏氏を任命し、杉野翔子氏を再任いたしたいので、公害等調整委員会設置法第七条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件...全文を見る |
| 05月25日 | 第174回国会 衆議院 総務委員会 第20号 議事録を見る | ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 二問、先生から御質問いただきましたが、説明のしやすさから順番を変えてお答えをさせていただきたいと思います。 改めて申し上げるまでもないんですが、テレビ放送というのは、大変公共性が高いメディアでございます。にもかかわらず、実...全文を見る |
| ○内藤副大臣 これについても私からお答えをさせていただきたいと思います。 今般の改正で、設備の毀損または故障により放送の停止等の事故が生ずることを防止する観点から技術基準を整備することとしておりますが、そうした規律も遵守されることがなければ、法改正の目的を達することはできない...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私から答えさせていただきたいと思います。 マス排原則は、放送に求められる多元性、多様性、地域性を確保するために必要不可欠なものでございまして、本来的には免許の期間中であっても遵守されるべきものです。ただ、今の法体系では入り口のところ、免許時においてのみ審査して、...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 委員の御指摘は、なぜいきなり取り消しなのか、業務の停止だとか業務の改善命令といった中間措置がないのかという御指摘だと思います。 御案内のように、マス排というのは業務の運用に係るものではございません。では何かというと、組織の適格性に係る要件であります。ですから、業...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 マス排違反が免許を取り消しできるとしたことの趣旨については御理解いただけたかと思います。 その適用に当たっては、利用者、視聴者の利益を考えたときに、その運用に当たっては、いきなり取り消すということは考えにくいだろうと思います。やはり、そこに至るまでには注意だとか...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 先日私が、ボタンを押すと申し上げたのは、比喩的な言い方でございまして、あくまで画像の送信を要求するという点で、ボタンを押すということを申し上げた次第でございます。テレビは、あくまでテレビ受像機というもののスイッチを入れるということで、画像の送信要求とは全く違うもので...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 公衆についてはよろしいですね。 次に、直接という文言をちょっと丁寧に説明をさせていただきたいと思いますが、直接という文言は、送信者と受信者との間に第三者が介在しないということを意味いたします。 次に、送信という文言は、あくまでこれは一つの送信行為、複数の送信...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 さきの参考人でも、福地会長からそのような答弁、発言があったというふうに承知をしておりますが、ただ、会長の発言があったからというのではなくて、平成十九年の法改正以降、国民の代表者が集うこの衆参の総務委員会において、経営委員会とＮ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 委員御指摘の倉田真由美さんですとか、竹中ナミさん等々については、御存じのように、経営委員会というのは、各界を代表する幅広い人たちに集まっていただくというのが放送法で規定をされているわけでございます。 ですから、倉田真由美さんが二〇〇六年ですか、候補者選定の委員に...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 委員御指摘のように、昭和二十八年以降、地域の人たちの要望に基づいて、県内の放送局の数が順次ふえてまいりました。最も多いところで、茨城県は除くのですが、関東広域圏の六局というのがございます。 では、今後はどうするかということ...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 再送信同意というのは、御存じのように、それを認めてしまうと、その同じ地域で営業している地上波放送局にとってはライバルがふえるということで、できればこのデジタル化を機にやめたいという会社が多いわけです。ということで、この紛争の件...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 改正後の放送法の裁定制度における正当な理由の解釈につきましては、現行の有線テレビジョン放送法における裁定制度と同様の解釈によって法律を運用していくことを予定しております。 そこで具体的にはということでございますが、平成二十...全文を見る | ||
| 08月03日 | 第175回国会 衆議院 総務委員会 第1号 議事録を見る | ○内藤副大臣 お答えをさせていただきます。 ＮＨＫ受信料全額免除世帯は全部で二百七十万世帯あるわけなんですが、そのうち、生活保護世帯は百三十万世帯となっております。 そしてまた、次にお尋ねの、厚労省の調査によってどういう実際の数字が出ているかということでございますが、生活...全文を見る |
| ○内藤副大臣 私からお答えをさせていただきます。 改めて言うまでもなく、今、放送局はアナログとデジタルのサイマル放送をやっているわけなんですが、御存じのように、今アナログの送信機は新たには製造しておりませんし、また取りかえ用の部品もつくってはおりません。ということで、放送局の...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 それは私が最初にお答えしたものでございまして、今、アナログの機器、送信機器についてはつくっておりませんし、その取りかえ用の部品についてもつくっておりません。つまり、かなり耐用年数を過ぎた中で使い続けなきゃいけないという状態が続く。これを延長するとなると、ますます故障...全文を見る | ||
| ○内藤副大臣 お答えをいたします。 ＮＨＫについては、福地会長が過去の会見においてこのようにおっしゃっております。仮に一年間延期をしたとした場合、六十億円程度負担増になるということをおっしゃっております。 その他の民放五局については明言しておりませんし、また、そもそも延長...全文を見る |