長尾立子

ながおりつこ



当選回数回

長尾立子の1984年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月26日第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第8号
議事録を見る		○長尾説明員　お答えを申し上げます。 　ただいま先生御質問の年金の給付費でございます。昭和七十年の給付費の推計でございますが、現在御審議をお願いしたいと思っております厚生年金、国民年金の改正案に沿いまして説明をさせていただきたいと思います。 　この改正案におきまして、将来の保...全文を見る
○長尾説明員　今先生お話しの社会保障の費用をどういう形で負担をしていただくかという点でございますが、先生お話しになりましたように、社会保障全体の費用の中では医療費それから年金が確かに大部分でございます。したがいまして、保険料で御負担をいただくのか、租税でどの程度その場合に御負担を...全文を見る
○長尾説明員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、社会保険料の場合には定率で負担をしていただきますし、事業主の負担も、収益が上がろうと上がるまいとにかかわらず、雇用をしている場合には負担をしていただくというような点で、確かにいろいろな問題点をはらんでいることは御指摘のと...全文を見る
○長尾説明員　ただいま私御説明申し上げました保険料の負担率は、昭和九十五年度、つまり年金といたしましては一応ピークになる時点をもって御説明を申し上げたわけでございます。したがいまして、現在の制度で予定いたしております一応負担の最高のところというふうに御了承いただきたいと思います。...全文を見る
07月24日第101回国会 参議院 内閣委員会 第17号
議事録を見る		○説明員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。 　まず、人口全体の将来像でございますが、五十六年の十一月に私どもの人口問題研究所が推計をいたしましたものに従いまして御説明を申し上げます。 　まず、全体の総人口でございますけれども、現在、人口の増加率やや下がっておるわけでござい...全文を見る
○説明員（長尾立子君）　お答え申し上げます。 　将来の世帯人員がどういうふうになるのかというのは大変推計の難しい問題でございますが、昭和三十年に平均世帯人員は四・六八人でございます。これが昭和四十年に至りまして三・七五人になりまして、五十八年の現在三・二五人ということの状況にな...全文を見る
10月17日第101回国会 参議院 決算委員会 閉会後第3号
議事録を見る		○説明員（長尾立子君）　お答えを申し上げます。 　現在、保険料の免除者は昭和五十九年三月末現価在で人数にいたしまして三百九万人でございます。これを免除率という数字で表現いたしますと五十九年三月末で一六・七％になっております。
○説明員（長尾立子君）　失礼いたしました。法定免除者は三百九万人のうち八十七万人、申請免除者二百二十二万人でございます。免除率にいたしまして法定免除者が四・七％、申請免除者が一二・〇％でございます。
○説明員（長尾立子君）　まず、保険料の法定免除でございますが、これは国民年金の障害年金、それから障害福祉年金、それから母子福祉年金等の受給権者、これが免除でございます。もう一つは、生活保護法によります生活扶助を受けておられる方、これが法定の免除対象者でございます。次の申請免除でご...全文を見る
○説明員（長尾立子君）　五十四年度からの推移を申し上げます。法定免除でございますが、五十四年度は四・〇でございます。それから申請免除が六・四、合計いたしまして一〇・五でございます。五十五年は法定免除四・二、申請免除七・六、合計いたしまして一一・八。五十六年度は法定免除四・四、申請...全文を見る
○説明員（長尾立子君）　本来の免除制度の目的は、国民皆年金の体制の中で所得の低い、低所得層の方につきまいても、拠出制の年金制度に結びつけていくといってとのために、この制度は考えられたと聞いておるわけでございますが、そういう意味では稼得能力を回復いたしまして、年金受給までの間に追納...全文を見る
○説明員（長尾立子君）　先生御指摘のように、最近保険料の免除料率が上昇いたしておるわけでございます。これを先ほど最近の五年間の推移を私は申し上げたのでございますが、制度が発足いたしました昭和三十六年以来の推移を眺めてみますと、この免除料率につきましては、実は三十年代におきましては...全文を見る
○説明員（長尾立子君）　免除率の最も高い県は、沖縄県でございます。その免除率は、昭和五十九年三月末現在で、法定免除は九・三％、申請免除が三四・〇％、計四三・三％とたっております。
○説明員（長尾立子君）　ただいま先生から御指摘ございましたように、保険料の免除の率の高いところは沖縄が一位でございますが、その後、福岡、青森、北海道、長崎、こういう順位になろうかと思います。こういった県でございますけれども、一人当たりの県民所得を考えますと、まず沖縄につきましては...全文を見る
○説明員（長尾立子君）　国民年金の保険料の収入状況といたしましては、検認率、つまり印紙納付ということが法律上の形になっておりますので、その印紙の検認をした率というもので示しておるわけでございますが、現在の検認率は、昭和五十八年度末で九四・六％でございます。したがいまして、五・四％...全文を見る
○説明員（長尾立子君）　最近の状況を見ますと、やや検認率も低下をいたしておりまして、ほぼ横ばいと申してもよろしいかと思いますが、五十四年からの数字を申し上げますと、五十四年が九六・一でございます。五十五年も同じでございます。五十六年が九五・七、五十七年が九五・二、五十八年がさっき...全文を見る
11月20日第101回国会 衆議院 社会労働委員会 第34号
議事録を見る		○長尾説明員　お答えを申し上げます。 　昭和五十九年三月末現在の数字で申し上げます。厚生年金の障害年金の受給者の方は二十万五千人でございます。拠出制の国民年金の障害年金の受給者の方は二十八万六千人でございます。障害福祉年金の受給者の方は六十二万三千人でございます。以上、三制度の...全文を見る
12月06日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
議事録を見る		○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　年金額の改定に伴います差額の支払いに関しましては、年内にこれを行うことができるように、社会保険庁の業務一、二課並びに都道府県の国民年金課及び社会保険事務所におきまして所要の準備作業を進めております。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　国民年金の保険料の免除者数でございますが、昭和五十九年の三月末現在の数字で、法定免除の人が八十七万人、申請免除が二百二十一万人、合計三百九万人でございます。この免除率でございますが、法定免除は四・七％、申請免除は一二・〇％で、合計いたし...全文を見る
○長尾政府委員　都道府県別の免除率の状況を申し上げます。 　免除率の多い県を申し上げたいと思いますが、一番多い県は沖縄県でございまして四三・三％でございます。法定免除は九・三％、申請免除は三四・〇％になっております。次が福岡県でございまして二四・八％、うちの法定免除が一一・三％...全文を見る
○長尾政府委員　無年金者になるケースといたしましては、年金制度に加入していないことによるものとか、国民年金の保険料を滞納されたということによるものが考えられますが、その実態を正確に把握することにつきましては大変難しい状況にございます。つまり、市町村の段階では、例えば厚生年金保険や...全文を見る
○長尾政府委員　国民年金の保険料の収納状況でございますが、現在の五十八年度のいわゆる検認率、つまり、当該年度において被保険者が保険料を納付すべき延べ月数に対しまして保険料が納付されました延べ月数の比率を申し上げますと、九四・六％となっております。 　先生御指摘の都道府県別の状況...全文を見る
○長尾政府委員　先生御指摘のように、免除率が相当に多いとか、検認率におきまして大都市で一〇％未納者がいるという実態につきましては、事業を主管いたします者といたしまして、私どもの努力が大変至らないと思っておるわけでございます。 　保険料の現在の納付でございますが、国民年金につきま...全文を見る
○長尾政府委員　現在の保険料の免除者数を申し上げます。 　昭和五十九年三月末で、人数にいたしまして三百九万人が免除でございまして、これを率で申し上げますと一六・七％となっております。
○長尾政府委員　そのとおりでございます。
○長尾政府委員　保険料を納入しておられない方、いわゆる未納者の数字でございますが、国民年金の保険料の収納状況を申し上げますと、被保険者が保険料を納付すべき延べ月数に対して保険料が納付された延べ月数、その差が延べ月数で未納ということになるかと思いますが、同じく昭和五十八年度で申し上...全文を見る
○長尾政府委員　大変恐縮でございますが、私どもの方の徴収状況が、今申し上げましたように数字的に月数ということで出ておりますので、今申し上げました五・四％を全被保険者数に掛けていただきますと、二千五百万の五・四、大体百二、三十万になるかと思いますが、そういう人数になるわけでございま...全文を見る
○長尾政府委員　ただいま申し上げました数字は、五十八年度に現に被保険者でおられる方がどの程度保険料を納めておられないかということを申し上げた数字でございます。したがいまして、いわば三十六年以来の全期間において全被保険者が延べでどれだけ保険料を未納なさったかということになりますとこ...全文を見る
○長尾政府委員　先生の御質問の趣旨は、年金権に結びつかないような形で保険料を未納する者がふえているのではないかという御質問かと思うのでございますが、この件につきましては、現在の皆年金の仕組みの中では、他の被用者年金制度に加入しておりました方が国民年金の被保険者になりまして、保険料...全文を見る
○長尾政府委員　無年金者と申しますのは、被用者年金、国民年金、いずれかの制度によりましても年金権を獲得することのない人ということになろうかと思いますが、これを私どもの国民年金を所管いたしております第一線の市町村で把握するといたしますと、市町村の公簿上の資料によりますと、こういった...全文を見る
○長尾政府委員　免除の率がどういった指標との連関、相関があるかというようなことでございますが、私どもとしましては、経済情勢、一般の生活水準というようなものと関連が深いと思っております。 　今、先生おっしゃっていただきました免除率の高い府県を見ますと、確かに生活保護率等が高こうご...全文を見る
○長尾政府委員　免除率の長期間の推移を見てみますと、昭和三十六年の制度発足時におきましては実は免除率は一〇％を超える高い数字を示しておりまして、例えば三十七年、三十八年は一二・一というような数字を示しております。それで、その後保険料の面につきましては引き上げが行われておるわけでご...全文を見る
○長尾政府委員　確かに先生おっしゃいましたように、繰り上げ請求の実績につきましては、五十一年末が五八％でございますが、現在それが六〇％を超えるような形で繰り上げの比率が高まっておることは事実でございます。 　この繰り上げの行われます実績をどういうふうに評価していくべきかというこ...全文を見る
12月12日第102回国会 衆議院 社会労働委員会内閣委員会地方行政委員会大蔵委員会文教委員会農林水産委員会連合審査会 第1号
議事録を見る		○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　国民年金の適用対象者数でございますが、国民年金の被保険者のうち、保険料を納入いたしておる者の数ということでお答えをさせていただきます。 　保険料を納入している者の数ということでございますが、私どもでは、保険料を納付すべき延べ月数に対し...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　国民年金の場合には、各被用者年金制度に加入をしておられます方、また各被用者年金から年金給付を受けることができる方、それから各被用者年金の年金給付を受けるための期間を満たしているという方々は、被保険者から外れるわけでございます。市町村にお...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　無年金者でございますが、これはそれぞれの各公的年金から年金給付を受けられない方々ということになるかと思うのでございますが、国民年金の第一線の仕事をいたしております市町村におきましては、他の公的年金、共済等の加入の状況等につきまして、公簿...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　無年金者という概念でございますと、現在の老齢年金の受給年齢に達しておられない方も含めまして、将来年金権に結びつかないようなおそれのある方はどれくらいおられるかということになりますので、ただいま申し上げましたように、全体といたしましては先...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　任意加入者の年齢別の数字をちょっと持っておりませんが、現在任意加入者は七百二十万ほどおりますが、そのうち六百八十万が女子の加入者でございます。任意加入のそのほかの方々、つまり三十七万人程度の方はこれは男子の方でございますが、これらの方々...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　現在の被保険者の任意加入のうち女子の方が六百八十万人というふうに申し上げましたが、この方々が大部分はサラリーマンの奥様と言われている方々だと思います。全体のサラリーマンの奥様の数、これも私も正確に存じませんが、大体六割強の人数になってお...全文を見る
○長尾政府委員　技術的な問題についてお答えをさせていただきます。 　先ほど先生御指摘になりましたように、農村部等ではこういった具体的なそれぞれの加入者数を把握していくことによって年金権に結びつかない無年金者がわかるのではないかという御指摘がございましたが、現実問題といたしまして...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　まず第一の、五人未満事案所の適用拡大の問題でございますが、五人未満事業所につきましては、法人の事業所につきまして今改正案におきまして適用を拡大するということでお願いをいたしておるわけでございます。法人以外の、いわば個人が設置をいたしてお...全文を見る
○長尾政府委員　お答え申し上げます。 　先生から御指摘いただきましたように、年金制度に対します国民の理解を深めていきまして、国民年金を皆さんで支えていただくということのためには、広報というのは大変大切だと思っておるわけでございます。先生がおっしゃっていただきました二十歳という成...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　現行の制度におきましては、任意加入をしていただいております奥様につきまして国民年金手帳、年金手帳を交付いたしましてそれぞれの番号を取得していただいておるわけでございますが、今回の改正案につきましても、その点は同様に考えておるわけでござい...全文を見る
○長尾政府委員　さようでございます。
12月13日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
議事録を見る		○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　最初に、厚生年金の現在の年金額を申し上げます。老齢年金でございますが、五十九年の三月末現在の数字を申し上げます。老齢年金の受給者数でございますが、これは総数で……（多賀谷委員「全部ですよ。船員保険も共済も含めて全部ですよ」と呼ぶ）共済を...全文を見る
○長尾政府委員　まず、受給者の数を申し上げれはよろしいわけですわ、全体の数字で申し上げますと、五十九年の六月現在の大まかな数字で申し上げますが、厚生年金が全受給者を含めまして六百十四万人。
○長尾政府委員　老齢年金はそのうち二百七十九万六千人でございます。それから、国民年金は全体の受給者が七百八十三万七千人、そのうち老齢年金受給者が六百二十八万九千人でございます。船員保険が十一万六千人、そのうち老齢年金受給者が五万九千人でございます。福祉年金受給者が二百九十二万人、...全文を見る
○長尾政府委員　国民年金の年金額は、制度的な金額を申し上げてよろしゅうございましょうか。
○長尾政府委員　繰り上げとかそういうものがございますので、現実の金額になりますと若干違うのでございますが、十年年金の金額を申し上げますと、五十八年度の金額で二万九千七百九十二円でございます。福祉年金は二万五千百円でございます。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。先生御承知のとおり、無年金者が、いかなる年金権にも結びつかない形の無年金者が潜在的、顕在的にどれくらいいるかということになりますと、他の被用者年金各法におきます加入状況でございますとか受給権の有無等について確実なものを市町村が持っておりません...全文を見る
○長尾政府委員　脱退手当金の受給者数につきましては、ちょっと調べましてからお答えさせていただきます。先生の御質問は今までの累積ということでございますね。ちょっと調べさせていただきます。
○長尾政府委員　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、現在、厚生年金保険の場合に、飲食業等の個人サービス的な事業が適用対象となっておらないわけでございますが、これらの業種につきましては、いわば適用対象といたします点につきまして、従業員の移動性が非常に激しいというようなこと...全文を見る
○長尾政府委員　お答えをいたします。 　先ほども申し上げましたように、雇用者につきまして、できる限り雇用保険の体系の中に組み入れていくべきであるという先生の御指摘は、そのとおりと考えております。 　これを、現在ございます事務的な問題点を検討いたしまして、具体的にどういった形で...全文を見る
○長尾政府委員　お答え申し上げます。 　現在繰り上げ支給を受けておりますのは、五十八年の数字で申し上げますと、六十歳で繰り上げ支給をお受けになりました方は全体の五〇％になっております。これはある一時点でとりましたのでこういう数字になるわけでございますが、全体といたしまして、ある...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　スライド分の支給をする対象によりまして事務上の手続が違っておりますので、分けまして御説明をさせていただきます。 　福祉年金でございますが、福祉年金につきましては都道府県、市町村が準備をいたしておるわけでございますが、特別証書を作成いた...全文を見る
○長尾政府委員　先ほど申し上げました福祉年金につきましてはおおむね七十日、拠出部分につきましてはおおむね一月というような日数を要するわけでございまして、その意味で準備をもう既にやらしていただいておるというところでございます。
○長尾政府委員　失礼をいたしました。 　十月十七日の社会労働委員会理事会の御指示は、年内に受給者の方のお手元に届くようにという前提で準備をしろというふうな御指示と伺っておりますので、先ほど申しました七十日ということは、この十月十七日のほぼ直後に始めさせていただいておりまして、今...全文を見る
○長尾政府委員　お答え申し上げます。 　国会でお決めいただきますことでございますが、私どもとしては、二十八日というのが通常のすべての国及び地方公共団体の仕事をおさめる日でございますので、その日を目途に考えておるわけでございますが、受給者の方のお手元に届くというためには、最後に郵...全文を見る
○長尾政府委員　お答えをいたします。 　正確な数字を持ち合わせませんので恐縮でございますが、第三回目の特例納付で、年金権に結びつけるために最長の期間を納めなければならない方というのは十一年分ということではなかったかと思います。そのときの特例納付の保険料が四千円ということでお願い...全文を見る
○長尾政府委員　お答え申し上げます。 　五人未満事業所の適用問題につきましては、今回の法律におきまして、法人の事業所、事務所に関しまして適用をするということでお願いをいたしておるわけでございます。 　先生のお話は、その他の法人以外の個人が経営しております事業所につきまして適用...全文を見る
○長尾政府委員　先生のおっしゃるとおりだと思っております。任意包括の適用につきましては、その促進に、今いただきました御注意を踏まえて努力させていただきたいと思います。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　先生の御指示は昭和五十二年度、昭和五十六年度、昭和五十九年度という御指示でございますが、五十九年度の実績が出ておりませんので五十八年度で申し上げさせていただきます。 　五十二年度でございますが、免除を受けております数は百八十二万六千人...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　保険料の免除者数の推移、検認率の推移等を制度発足以来現在まで見ますと、制度発足時におきましては実は免除率はある程度高く、また検認率は低いというような状況がございました。その後、制度の充実等に伴いまして免除率が下がりまして、かつ、検認率が...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　まず、厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額でございますが、昭和五十七年度千八百三十億円、昭和五十八年度二千百七十億円、昭和五十九年度二千四百二十億円、合計いたしまして六千四百二十億円でございます。船員保険の国庫負担の繰り延べ額は、これに相...全文を見る
12月18日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第5号
議事録を見る		○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　今の先生の御質問は、具体的には、今回の改正案で三号被保険者となりますサラリーマンの妻につきまして事務上とのような認定の方法をとるかということにかかわるのではないかと思います。 　現在御提案いたしております法律におきましては、三号被保険...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　いわゆるパートタイマー、短時間就労者の厚生年金保険の適用につきましては、常用労働者、常用的使用関係にあるということを認定した上で適用するべきであるということを指導いたしております。常用的使用関係にあるかということにつきましては、その就労...全文を見る
○長尾政府委員　今申し上げました通知は、昭和五十五年の六月六日でございます。
○長尾政府委員　この後の適用の状況につきましては、パートの就労状態、これは実際問題としていろいろでございますので、私どもとしては正確に把握をいたしておりません。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　行革特例法による厚生年金保険の国庫負担の繰り延べ額の状況でございますが、昭和五十七年度の予算千八五三十億、昭和五十八年度二千百七十億、昭和五十九年度二千四百二十億、総計いたしますと六千四百二十億の予算上の繰り延べ額に対しまして、六十年度...全文を見る
○長尾政府委員　そのとおりでございます。
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　先生御指摘の六十年度に二千九百億の繰り延べをいたしまして、六十六年度年央における元利合計の金額一兆五千五百七十億ということは、そのとおりでございます。 　私どもといたしましては、行革特例法におきまして、厚生年金保険の財政に支障を来さな...全文を見る
○長尾政府委員　いわゆる三号被保険者の認定に際しまして、配偶者と言われる定義につきましては、事実上婚姻関係と同様な事情にある者も含めて取り扱います。（「どうやって証明するんだ」と呼ぶ者あり）
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　三号被保険者の具体的な適用方法でございますが、具体的な事務処理につきましては、法案成立後私どもにおいて検討を進めさせていただくわけでございますけれども、具体的には　現実に任意加入をしておられますサラリーマンの奥様がおられるわけでございま...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　現行の制度におきましても、国民年金の被保険者につきましては御本人の届け出という形で適用させていただいておるということでございます。厚生年金の場合は、事業主の方に、個々の被用者につきまして被保険者の資格取得、喪失ということの手続をしていた...全文を見る
○長尾政府委員　現在の法律体系もそうでございますし、改正後の法律体系もそうでございますが、我が国は二十から六十歳までの年齢の方につきましては、学生さん等の例外はございますが、すべて国民年金その他の被用者年金に加入していただくということが仕組みでございます。したがいまして、三号被保...全文を見る
○長尾政府委員　今回の改正案の具体的な実施につきましては、現行の仕組み、つまり国民年金は市町村を通じました事務処理をやっておる、厚生年金は事業主、社会保険事務所を経由した事務処理をやっておる、こうした現行の仕組みを大幅に変更しないようにということを考えたわけでございます。 　今...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　この仕組みは、いわば被保険者サイドで把握いたしました方と、先生御指摘の保険料の納付とがストレートに結びついておらないという形になっておるわけでございます。ですから、それぞれの被保険者の方から被保険者としての届け出がありまして、市町村でそ...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　先生お話しの第三種の老齢年金の受給者、それから船員保険の老齢年金の受給者の死亡失権年齢、つまり亡くなられたということによって失権をされたというのを見ますと、一般男子の老齢受給者が七十二・六歳でございますが、三種の方の場合は七十二・一歳、...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　免除率の傾向でございますが、今までの三十六年以来の傾向を見ますと、当初は免除率が一〇％を超える時期がございまして、それが制度の発展の過程で昭和四十四年あたりから一〇％を下回るというような状況になりまして、それ以後、ただいま先生御指摘にな...全文を見る
○長尾政府委員　お答えを申し上げます。 　いわゆる三号被保険者の資格の管理の問題でございますが、この点につきましては、ただいまの国民年金の被保険者の方とほぼ同様な手続、処理をいたしたいと思っておるわけでございますが、まず、第三号被保険者の資格の確認でございますけれども、国民年金...全文を見る
○長尾政府委員　お答え申し上げます。 　第三号被保険者の定義といたしましては、配偶者であるということと、被扶養配偶者というふうになっておりますので、扶養されているかどうかということになるかと思います。今先生お話しの点でございますが、例えば、御本人が収入がありまして被扶養者として...全文を見る
○長尾政府委員　お答え申し上げます。 　年金保険に関しましては、私どもの方で厚生年金の適用を所管いたしておりますので、厚生年金の適用につきましては労働省の御指導とほぼ同じ水準で適用いたしております。したがいまして、今、先生は、税金の場合の扶養の姿と社会保険の適用と食い違うケース...全文を見る