長勢甚遠

ながせじんえん



当選回数回

長勢甚遠の1985年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月23日第102回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査特別委員会 第3号
議事録を見る		○説明員（長勢甚遠君）　シルバー人材センターは、いわゆる一般的な雇用の形態から引退過程にある方々に対する対策として位置づけております。したがいまして、六十歳以降におきましても雇用の形で職業生活を送りたいという希望の方々に対する雇用対策を重視することというのは当然でございますが、調...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　シルバー人材センターは社団法人という形で組織をいたしておりまして、会員の方々の社団という形をとっております。 　今、先生お尋ねの件は、仕事の関係についてでございますが、社団であるシルバー人材センターが、発注者の方々から一定の仕事を請負または委任という形で...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　これは全国のシルバー人材センターと各損害保険会社との間で、それぞれに個別にシルバー人材センター団体傷害保険契約という特別の傷害保険契約がございまして、それに加入をいたしております。契約の内容は、個々のシルバー人材センターによって若干の違いはございますけれど...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　ほとんどのセンターがセンターで払っておるやに伺っております。一部には会員にも若干負担をしていただいておるところもあるように聞いております。そこら辺私どもの方で特別指導はいたしておりませんので、各シルバーの社団法人の中でお決めいただいておると思います。
○説明員（長勢甚遠君）　有料職業紹介の紹介された方と先生との関係は、直接の雇用関係になるかと思いますけれども、ただ補償の問題につきましては、家事労働でございますのでまた若干別の問題があるかと思いますが、そういう意味で、センターの会員との関係とは違った形になると思います。
○説明員（長勢甚遠君）　シルバ—人材センターの趣旨については、最初申し上げましたように、雇用関係ではない任意の形で、随時適当な仕事があれば仕事をしてみたい、生活のためではない一種生きがい的な就業ニーズがございますので、これに対応する形として今考えておるわけで、その関係は今後ともそ...全文を見る
12月17日第103回国会 参議院 農林水産委員会 第4号
議事録を見る		○説明員（長勢甚遠君）　お答え申し上げます。 　雇用労働者数の推計については、経済状況その他いろんな状況を反映して考えなければならない問題だと思いますので非常に推計が困難なわけでございますが、私どもで考えますと、いずれにいたしましても労働力人口はここ十年の間にはふえるわけでござ...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　すべてを合計したということでございまして、第一次、第二次という細分化した推計まではいたしておりません。
○説明員（長勢甚遠君）　今申し上げました数字も、従来のトレンドを延ばしたらこんな感じになるんじゃないかというものでございまして、政策の方向として、こちらへ誘導していくとかというところまでの観点を含めた形での推計ではないということでございます。
○説明員（長勢甚遠君）　経済の状況にもよると思いますが、政府としては当然現行よりも失業状況が改善されるように施策を進めていくべきであろうと思っております。
○説明員（長勢甚遠君）　しっかりした推計がなかなかできないものですから、しっかりしたお答えができなくて恐縮でございますが、先ほど申し上げました数字は、労働力人口の伸びというものはある程度はっきり推計はできるわけでございます。その中で雇用者比率がどの程度に変わっていくか、従来若干ず...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　先生御案内のとおり、労働省では現在六十歳定年の一般化ということを最大の政策目標としてやってきておるわけでございますが、本年の一月一日の調査によりますと、六十歳定年になっておるもの、あるいは近々予定をしておるものを含めますと六八・七％の企業がそういう状況にな...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　これから問題になりますのは、高齢化の波が六十歳前半層に移っていくというのが、私ども雇用対策を進めていく上で一番大きな問題でございます。 　そういう観点から、今年度雇用審議会あるいは中央職業安定審議会で今後の高年齢者の雇用、就業対策のあり方について御議論を...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　労働省の使命といたしましては、当然、雇用、就業の御希望のある方にはその場を確保していくというのが使命でございますので、その一つの方向として、企業内で今申し上げましたような形での継続雇用を進めていただきたい、こういう指導あるいは援助というものをしていきたい、...全文を見る
○説明員（長勢甚遠君）　突然のお尋ねでございますので省の見解という形でお答えはできかねると思いますが、年金も労働条件の一部ということであれば、協約ないし契約の内容の一部であろうと思います。