中根康浩

なかねやすひろ



当選回数回

中根康浩の2012年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月02日第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第1号
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○中根大臣政務官 おはようございます。  このたび、二月十日付で、柳澤現副大臣の後任として経済産業大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の中根康浩でございます。  経済産業行政進展のため、微力ではございますけれども、職責を全うしてまいりたいと思っておりますので、中山委員長を初...全文を見る
03月05日第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○中根大臣政務官 橘先生にお答え申し上げます。  もう先生御案内のとおりでございますけれども、蓄電池は、ピークカットやピークシフト等を通じた省エネの促進、再生可能エネルギーの市場拡大など、これからの日本のエネルギー戦略の鍵を握る技術であります。また、電気自動車等の次世代自動車に...全文を見る
○中根大臣政務官 お答えをいたします。  山本議員はLPガスの有効性について極めて造詣が深いとかねてから承っておりまして、全て御承知の上で御質問されておられることと思います。  まさに御指摘のとおり、今回の東日本大震災時におきましても、震災初動時において、今御指摘のあったよう...全文を見る
○中根大臣政務官 経産省からもお答えをさせていただきたいと思います。  御指摘のとおり、地熱発電は、再生可能エネルギーの中で二十四時間稼働できる長期固定電源としての期待が大いに高まっているところでございます。実際、福島県を初めとする東北地方や北海道などの自然公園内でプロジェクト...全文を見る
○中根大臣政務官 向山議員にお答えを申し上げます。  政府といたしましては、昨年来、新しいエネルギー政策の構築に向けて、エネルギー・環境会議を中心に、ゼロベースで見直し作業を進めております。  エネルギー・環境会議におきましては、先生御提言のように、分散型エネルギーシステムの...全文を見る
○中根大臣政務官 ERIAの活動に対する評価というものは、枝野大臣が先ほどおっしゃられましたように、まさに枝野大臣の肌感覚と言っては失礼かもしれませんけれども、枝野大臣自身も、国内外から高く評価をされているという印象をお持ちのとおりでございまして、ERIAには東アジア十六カ国のト...全文を見る
03月07日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
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○中根大臣政務官 石原議員からの御指摘、極めて重要な点だと思います。  発災直後の情報格差についても、障害者の方々については大変御苦労なさったということでございますが、この原発の損害賠償につきましても、障害者の方々にきめ細かく配慮をしていくということはとても重要なことであると考...全文を見る
○中根大臣政務官 原子力安全・保安院は、平成二十三年十月の三日、事故収束の道筋、ステップ2終了から原子炉の廃止に向けての作業が始まるまでの期間、三年程度以内ということでございますが、における公衆及び作業員の安全を確保するため、安全確保の基本目標である中期的安全確保の考え方を定め、...全文を見る
○中根大臣政務官 今般の事故対応につきましては、当初、関係機関等の間の連絡、連携が十分ではなく、また、それぞれの役割分担や責任関係が必ずしも明確ではありませんでした。  こうした教訓に対する対応策として、政府関係機関と全ての電力事業者、原子力発電所をテレビ会議システムで接続し、...全文を見る
○中根大臣政務官 新たな避難指示区域の運用につきましては、昨年十二月二十六日の原子力災害対策本部決定において示しているとおり、県、市町村、住民など関係者との協議を踏まえ検討、実施していくこととしているところでございます。  具体的には、避難指示解除準備区域については、通過交通や...全文を見る
○中根大臣政務官 斎藤議員にお答えを申し上げます。  昨年四月十一日、計画的避難区域等を設定した際の年間二十ミリシーベルトという目安は、現在、ICRP、国際放射線防護委員会、IAEA、国際原子力機関が示している緊急時被曝状況における放射線防護の参考レベル、これは年間二十から百ミ...全文を見る
○中根大臣政務官 二十ミリシーベルトというのは緊急時における基準ということで、それから、五ミリシーベルトというのは原子力施設などにおける基準ということの違いであるということでございます。
03月14日第180回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
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○中根大臣政務官 高橋先生にお答え申し上げます。  経産省の施策についても御注目をいただきまして、ありがとうございます。  先生御指摘の高専等活用中小企業人材育成事業は、中小企業ものづくり人材育成事業の一環として、三年間のモデル事業として、平成十八年から十八、十九、二十と行わ...全文を見る
○中根大臣政務官 ありがとうございます。  ものづくり分野の人材育成・確保事業につきましては、これは先生御指摘のとおりでございますけれども、二十三年度までの基金として造成しており、東日本大震災後の技術人材の育成にも活用できることから、二十三年七月に公募を行わせていただきました。...全文を見る
03月15日第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
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○中根大臣政務官 おはようございます。竹下先生にお答えを申し上げます。  今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえ、原子力災害発生後の初動の危機管理は官邸主導で行うこととし、これを支える体制を強化することを基本的な考えとし、原子力規制庁の発足時期に合わせて、原子力...全文を見る
○中根大臣政務官 竹下先生御指摘の点は、大変重要な点ばかりでございます。  まず、三十キロ圏ということでいえば、鳥取県なども含まれてくるということでございますので、そういう隣接県も含めた避難をどのようにしていくかということでございますけれども、島根原子力発電所におきましては、仮...全文を見る
03月15日第180回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
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○大臣政務官(中根康浩君) 柳澤前政務官の後を受けて、二月十日付けで経済産業大臣政務官に就任をいたしました衆議院議員の中根康浩でございます。  山積する課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと思いますので、前川委員長を始めとする委員各位の御指導を心からお願いを申し上げます。  あ...全文を見る
03月22日第180回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○大臣政務官(中根康浩君) 水野委員にお答えを申し上げます。  原子力安全・保安院は、平成二十三年三月十八日及び八月十二日に福島第二原子力発電所の事故に対して、INES、国際原子力・放射線事象評価尺度の暫定評価を公表しているところでございます。  具体的には、福島第二原子力発...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 第二原発の廃炉についてどのように考えるかという御質問でございますけれども、昨年十二月、福島県が国及び原子力発電事業者に対して、県内の原子力発電所については全てを廃炉にすることを求める旨を示した復興計画を決定、公表していることを承知をしておるところでござ...全文を見る
03月22日第180回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
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○大臣政務官(中根康浩君) 高橋先生にお答えを申し上げます。  昨今の為替動向は、欧州債務問題が一服していること、米国の最近の経済指標が好調であること、二〇一一年の我が国の貿易収支が三十一年ぶりに赤字となったこと、日銀が二月に追加の金融緩和を実施したことといった複合的な要因によ...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 中国におきまして、我が国の地名や著名な商標等が第三者により商標出願、登録される問題は、経産省としても重要な課題と認識をいたしております。  政府としては、制度運用の改善に関して、中国政府に働きかけを実施してきたところ、昨年十二月には北神経済産業政務官...全文を見る
03月22日第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
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○大臣政務官(中根康浩君) お答えを申し上げます。  小宮山厚生労働大臣と重なる内容でございますけれども、弘前大学が福島県の住民六十五人の方を調べたところ、最高の方で甲状腺に等価線量で九十ミリシーベルトに近い被曝をしていることが分かったという報道がされていることは経産省も承知を...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 経産省からもお答えを申し上げたいと思います。  福島県では、約二百二万人の全県民を対象とした県民健康管理調査を実施をし、被曝線量の把握や健康状態を把握するための健康診査等を行うこととしております。特に、子供については、甲状腺の超音波検査を震災時に十八...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 全員ということではなくて、一世帯に一個ということで……
○大臣政務官(中根康浩君) はい、そうです。線量計につきましてはでございます。
03月22日第180回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
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○大臣政務官(中根康浩君) 熊谷議員からの女川原発の状況についての御質問にお答えを申し上げたいと思います。  昨年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震により東北電力女川原子力発電所では、一号機から三号機は自動停止し、地震及びその後の津波により電気設備や冷却用海水ポンプ等の一...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 原子力災害対策特別措置法第十条におきましては、原子力事業所の区域の境界付近において毎時五マイクロシーベルト以上の放射線量が検出されたこと等の事象が発生した場合は、原子力事業者は直ちにその旨を国及び関係自治体に通報しなければならないとされております。 ...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) はい、そのとおりです。
○大臣政務官(中根康浩君) 原子力事業者防災業務計画というものが女川原子力発電所において東北電力によって作られておりまして、その第二章、原子力災害予防対策の実施、第一節の別図二の一というところに原子力防災組織の業務分掌という表が作られておりまして、そこの、原子力防災管理者、発電所...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 女川原子力発電所から自治体に通報がなされているということでございます。
○大臣政務官(中根康浩君) 今この場ですぐに詳細な数字をお示しすることができませんので、後ほど御報告するようにいたします。
○大臣政務官(中根康浩君) 今、熊谷議員御指摘のとおりでございます。
○大臣政務官(中根康浩君) 申し訳ありませんが、具体的な、正確な数字を今すぐに申し上げることができませんが。
○大臣政務官(中根康浩君) 食料につきましては、その時点では放射性レベルが基準以上のものになっていなかったという認識でございます。
○大臣政務官(中根康浩君) 申し訳ありませんでした。  屋外で人が行列を成していると、その間に放射性物質を吸引してしまうのではないかというおそれがあったということは恐らく推測されるところだろうと思います。
03月27日第180回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
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○大臣政務官(中根康浩君) 竹谷委員にお答えを申し上げます。  産業に対する影響という御質問でございますが、地球温暖化対策のための税は、我が国の温室効果ガスの約九割を占めるエネルギー起源CO2排出抑制対策のための諸施策を抜本的に強化することを目指し、導入するものでございます。 ...全文を見る
03月28日第180回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
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○大臣政務官(中根康浩君) お答えを申し上げます。  先ほど大臣の答弁の中にも復興に関する基本的な考え方がお述べになられておられましたけれども、甚大な被害を被った津波浸水地域における産業復興はまさに今緒に就いたばかりであり、これからが正念場であると認識をしております。特に復興支...全文を見る
03月29日第180回国会 参議院 総務委員会 第8号
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○大臣政務官(中根康浩君) 礒崎先生にお答えを申し上げます。  現在販売している全てのテレビで津波警報などの放送局からの緊急警報放送を受信し視聴することは可能であるということは先生御案内のとおりでございます。また、他方、緊急警報放送が行われた際に自動的にテレビを起動する機能をメ...全文を見る
04月03日第180回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
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○大臣政務官(中根康浩君) 川田委員にお答えを申し上げます。  今般の東京電力福島第一原発事故に伴う住民の方々の健康に関する安全と安心の確保は政府としても非常に重要であると認識をしております。  福島県については、福島県民の皆様方の中長期的な健康管理を可能とするため、平成二十...全文を見る
04月13日第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○中根大臣政務官 おはようございます。  櫛渕委員に御答弁申し上げます。  調達価格等算定委員会につきましては、私もほぼ毎回出席をさせていただいておりまして、櫛渕委員御指摘のとおりの議論がなされておるところでございますけれども、再生可能エネルギー特別措置法では、その買い取り価...全文を見る
○中根大臣政務官 まずは、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  再生可能エネルギー特措法では、買い取り価格の決定に当たっては、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎として、適正な利潤を勘案し、施行後三年間は利潤に特に配慮し、賦課金の負担が電気の使用者に...全文を見る
06月07日第180回国会 衆議院 総務委員会 第11号
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○中根大臣政務官 お答えを申し上げます。  御指摘のように、五月の三十日、茨城県知事、また、つくば市長様から、枝野経済産業大臣宛てに要望書が提出をされ、枝野大臣が直接面談をし、お話をさせていただいたということでございます。  その際にお話をさせていただいたことと同じような答弁...全文を見る
○中根大臣政務官 貴重な御指摘を承ったと思っております。経済産業省の中におきましても、塩川先生の御提言を承り、十分検討してまいりたいと思います。
06月08日第180回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○中根大臣政務官 経済産業省といたしましては、産業界から、国際競争の激化による国際法務の強化の必要性などが指摘をされております。具体的には、法的素養を備えながら、国際感覚やビジネスに対するリスク感覚を持った人材に対するニーズがあるというようなことを法曹養成フォーラムを通じて認識を...全文を見る
06月14日第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
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○中根大臣政務官 伊東委員にお答えを申し上げます。  ただいま内閣府の方から御説明があったことと同様でございますけれども、先生御指摘のように、新しい状況も生じておりますので、国会あるいは国民的な議論に付すために試算のやり直しというものが必要であれば、それは必要に応じて新しい数字...全文を見る
○中根大臣政務官 補足する点で申し上げますと、六月の十八日には告示をし、決定をする予定でございます。  そのほか、先ほど未利用の間伐材あるいは皆伐材の価格については長官の方からお話がありましたけれども、そのほか、工場残材等の一般木材では税込み二十五・二〇円、建設廃材では十三・六...全文を見る
06月15日第180回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
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○中根大臣政務官 柿澤委員にお答えを申し上げます。  我が国とイランとの長い歴史の関係の中で、継続的な原油の取引及び東日本大震災以降の我が国のエネルギー情勢を踏まえると、我が国としては、イランをめぐる国際情勢のもとで、許容される限りイラン産原油の輸入を継続することが重要と認識を...全文を見る
06月19日第180回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
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○大臣政務官(中根康浩君) お答えを申し上げます。  釈明というよりも、まず事実関係を含めて申し上げますと、昨年三月十七日から二十日にかけてアメリカ・エネルギー省が実施した空中モニタリングの結果が外務省を通じて文科省及び原子力安全・保安院に送付されていたにもかかわらず公表されて...全文を見る
07月25日第180回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○中根大臣政務官 表示について、経産省の見解をお答え申し上げたいと思います。  価格表示のあり方については、民主党のワーキングチームにおける各団体のヒアリングにおいて、外税表示の方が転嫁がしやすいとの声がある一方で、価格表示と価格転嫁には直接の関係はないので転嫁対策を徹底して行...全文を見る
○中根大臣政務官 今、木村委員御指摘のようなことも踏まえて、中小企業者に不当なしわ寄せが行かないように、これは最大限の配慮を行っていきたいと考えております。
○中根大臣政務官 お答えを申し上げます。  輸出取引については消費税を免税として、仕入れに係る消費税額を還付するという仕組みは、国際的に共通しているルールとなっております。輸出企業は消費税の還付を受けているが、これは、輸出は免税である一方、仕入れの際に支払った消費税分を控除した...全文を見る
○中根大臣政務官 消費税の引き上げに当たっては、中小企業の方々の価格転嫁対策に万全を期す必要があるということは今までも申し上げたとおりでございますが、特に、取引上優越した地位にある企業が消費税の転嫁を拒否する等の行為については、被害を受けた中小企業の方々からの告発が期待しにくいた...全文を見る
07月25日第180回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
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○中根大臣政務官 経済産業省でございます。先生御指摘のセーフティーネット保証四号につきまして答弁を申し上げます。  御指摘のように、セーフティーネット保証四号は、自治体において中小企業者の被害状況の調査を行った上で、自然災害の発生に起因して生じている売上高の減少により、相当数の...全文を見る
07月26日第180回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
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○中根大臣政務官 経産省でございます。お答えを申し上げます。  もちろん、再稼働ありきということではありません。福島第一原発の五号機、六号機及び福島第二原発につきましては、会計上の扱いとして、正式に廃炉の決定を行っていない以上、原価算入を認めることはやむを得ないものと考えており...全文を見る
○中根大臣政務官 これは消費者担当大臣の方からもお話があったかとは思いますけれども、万が一、万が一といいますか、仮にこういったものを原価算入しない場合に、一兆円という公的資金の投入ということでは足りなくなってしまって、最終的に国民負担増ということに及びかねないおそれがあるというこ...全文を見る
07月26日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第8号
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○中根大臣政務官 直接のお答えになるかどうかわかりませんが、中小企業等グループ補助金につきましては、被災地各県において、これまで四度採択決定を行い、百九十八グループ、三千二百八十九者に……(小野寺委員「そういうのはみんなわかっているから、これからどうするかだけ教えて」と呼ぶ)はい...全文を見る
○中根大臣政務官 経産省からもお答えを申し上げます。  七月の十三日時点で、被災六県の産業復興相談センターにおいて、千二百八十一件の事業者からの相談に対応しており、そのうち、対応を終了したものは九百三十八件、引き続き対応を継続中のものが三百四十三件となっております。  対応を...全文を見る
07月26日第180回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
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○大臣政務官(中根康浩君) 商品先物を含めたデリバティブ取引の分野では、国際的な業務・資本提携が急速に進んでおり、その動きは欧米間にとどまらず、アジアや中南米の国々に及んでおります。  例えば、アメリカのシカゴ商業取引所グループは、ブラジル、マレーシア等と資本関係を含めた業務提...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 先生おっしゃるとおりの考えでおります。
07月30日第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第10号
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○大臣政務官(中根康浩君) 石川委員にお答えを申し上げます。  今回の消費税率の引上げによる景気への影響や価格への転嫁については、中小企業者の中に懸念の声も大きくあるということは承知をいたしております。  これは直接の転嫁対策ばかりではありませんが、中小企業対策につきましては...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) セーフティーネット保証五号についてお答えを申し上げます。  本年三月に、平成二十四年度上半期は引き続き原則全業種指定の運用を継続をする、個別の中小企業者の状況にきめ細かく対応するという観点から、現在中分類で行われている業種指定については平成二十四年度...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 改めてお答えを申し上げます。  絞るということを今の段階で決めているわけではありません。まさに、先ほど申し上げましたように、きめ細かく業況を調査をし、判断をしてまいりたいということでございます。
○大臣政務官(中根康浩君) 今回の消費税率の引上げによる景気への影響や価格への転嫁については、商店街を構成する中小商業者の中には懸念の声もあるということは十分承知をしております。  先生御指摘のように、消費税導入当時には、消費税の適正かつ円滑な転嫁を促し、商店街の発展に寄与する...全文を見る
07月31日第180回国会 衆議院 環境委員会 第9号
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○中根大臣政務官 篠原委員にお答え申し上げます。  原発輸出を含む国際的な原子力協力に関しては、昨年八月に菅内閣において決定した政府の方針に基づいて対応してきており、現在も本方針に変更はございません。  すなわち、原発輸出を含む国際的な原子力協力に関しては、昨年の原発事故の経...全文を見る
○中根大臣政務官 モンゴルにおける使用済み核燃料の貯蔵等の可能性について、米国やモンゴルと非公式に意見交換を行ったことはございますが、何らかの結論に至ったものではございません。  いずれにいたしましても、モンゴル政府としても、国内法上、外国の使用済み核燃料を引き取ってモンゴル国...全文を見る
○中根大臣政務官 まず、原発に関する作業に限らず、電力会社として、作業の効率化等の観点から、外部の人材、ノウハウも含めて活用する場合であっても、法令を遵守しながら作業に当たる、仕事に従事していただくということは当然のことでございます。  本年一月には、経済産業省として、電力会社...全文を見る
07月31日第180回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
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○中根大臣政務官 石田先生にお答えを申し上げます。  再生可能エネルギー特措法では、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎としつつ、適正な利潤等を勘案した上で、調達価格を毎年度定めることとされております。  また、調達期間については、電気の供給の開始から発電設備の...全文を見る
○中根大臣政務官 先生御指摘の点でございますが、調達価格については、さきに述べたとおり、効率的に事業が実施された場合に通常要する費用を基礎とし、適正な利潤等を勘案し、調達価格等算定委員会の意見を尊重した上で決定したということでございますが、輸入木材を用いたバイオマス発電については...全文を見る
○中根大臣政務官 今月一日より開始された固定価格買い取り制度で再生可能エネルギーによる電気を売電するためには、事前に発電設備が本法で定める要件に適合しているか、経済産業大臣が認定することとなっております。  七月三十日時点における木質バイオマス発電の申請件数は、新設設備で一件、...全文を見る
○中根大臣政務官 まだ見通しについては十分把握をしておりません。私も、実は、川崎にある木質バイオマス発電所をつい最近視察してまいりましたが、ここもまだこの新しい制度を利用するかどうかということを検討中だということで、そういったことも含めて、徐々に事業者はふえてくるものと思いますが...全文を見る
○中根大臣政務官 経産省からお答えを申し上げます。  未利用の間伐材や一般木材を用いた木質バイオマス発電について、調達価格等算定委員会における調達価格の算定に際して用いられた建設費単価はキロワット当たり四十一万円でありまして、仮にこれを出力五百キロワット級の発電所に機械的に単純...全文を見る
08月03日第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第13号
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○大臣政務官(中根康浩君) 経産省からお答えを申し上げます。  まず、軽減税率につきましては、本法案において、財源の問題、対象範囲の限定、中小企業者の事務負担等を含め様々な角度から総合的に検討するとされているところであり、今後の検討課題であるということは御理解をいただいておると...全文を見る
08月07日第180回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第9号
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○中根大臣政務官 まず、経済産業省でございますけれども、これまでの取り組みについて御説明申し上げます。  各電気事業者に対しましては、二〇〇三年のRPS法施行以降、再生可能エネルギーの導入義務量を年々をふやす形で、再生可能エネルギーの導入拡大に協力を求めてきており、電気事業者も...全文を見る
08月20日第180回国会 参議院 行政監視委員会 第6号
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○大臣政務官(中根康浩君) 経産省でございます。  既に秋野委員、十分御理解を賜っていることと思いますが、安全協定は電力会社が立地自治体との間で任意に締結をしているものであり、協定締結や協定内容について政府が関与するものではございません。  なお、一般論として、電力会社が原子...全文を見る
08月28日第180回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
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○大臣政務官(中根康浩君) 経産省からお答えを申し上げます。  放射能の生態系への影響については、核種により影響の強さが異なることから、放射能量であるベクレル数を単純に足し合わせて比較することは適切でないと考えておりますが、気体廃棄物の放出量は主にクリプトン85により年間約三・...全文を見る
○大臣政務官(中根康浩君) 核燃料サイクル政策については、原子力委員会が提示した選択肢等を踏まえつつ、エネルギーミックスの大枠に応じて政府が整理し決定することとされております。  六ケ所再処理工場の状況につきましては、実際の使用済燃料を使用した稼働に向けた試験、今先生も御指摘の...全文を見る