中野正志

なかのまさし



当選回数回

中野正志の2008年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月22日第169回国会 衆議院 総務委員会 第6号
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○中野副大臣 サハリンからの天然ガスをパイプラインで北海道に、そしてさらには東北地方にと、パイプラインによってガス供給をしたいという民間事業者がいることは伺っておりますけれども、つまびらかにつきましては承知をいたしておりません。
○中野副大臣 サハリンは我が国と地理的に近接し、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量が確認されております。サハリンから我が国へ経済性のある形で天然ガスが供給されるということになれば、エネルギー政策上、戦略的意義を有するものと考えております。  我が国への天然ガスの輸送方法については、基...全文を見る
03月25日第169回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○副大臣(中野正志君) 御指摘の件ですけれども、私たちは、理解では、二〇二〇年までに先進国は二五%から四〇%削減する必要があると指摘していることを認識する、いわゆるレコグナイズとされているのであって、先進各国がIPCCの特定のシナリオに沿って削減されるということを合意したものでは...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 総合資源エネルギー調査会の答申、三月十六日に出されました。今般の長期エネルギー需給見通しの参考資料として示したCO2削減の見通し実現に必要な社会的負担、そういうことでは最先端技術に基づく機器設備の導入に当たって、言ってみれば追加的に必要となるコストを試算し...全文を見る
03月27日第169回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
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○副大臣(中野正志君) 古川委員の御指摘、大変ありがとうございます。もう言うまでもなく、APPは官民のパートナーシップに基づいてセクター別の取組を進めているところであります。  例えば、鉄鋼セクターあるいはセメントセクター、両方においては、我が国産業界の省エネルギーの専門家が中...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 企業の正社員化、これは昨年も大臣も各経済団体にいろいろ要請をいたしましたし、働きかけもいたしました。そういうことなどもあり、また世論の影響もありまして、結構大企業を始めといたしまして正社員化を発表いただく、非正規の社員の方々を正式に何年後に、あるいは何か月...全文を見る
04月02日第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
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○中野副大臣 委員御指摘のように、中小企業が海外における知的財産権の取得を促進すること、これは極めて重要だと思います。中小企業自身が貿易や海外投資を通じて国際的な展開を行っていく、また発展途上国における模倣品問題に対処するためにもそうだと思います。  経済産業省では、今、専門家...全文を見る
○中野副大臣 委員御指摘のとおりであります。  審査の効率化あるいは迅速化を図るためにも、各国特許庁間での審査協力による、言ってみれば国際的なワークシェアリングを進めることが必要だと考えております。また、他国の審査結果を最大限利用できる、いわば仮想的な特許庁が構築をされるという...全文を見る
○中野副大臣 委員が御準備いただきましたAMARIプランに基づいて、企業における戦略的な知財管理の促進に努めている私たち経済産業省であります。  今、私たちの認識では、件数よりもむしろ質を重視する企業が多くなってきた。そういう意味で、出願件数はこれから減少傾向になっていくであろ...全文を見る
04月04日第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
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○中野副大臣 梶山委員御指摘のとおり、近年、親族外承継の割合が高まってきております。ちなみに、二〇〇四年度版中小企業白書によれば、先代経営者の親族以外の者が代表となる割合が三八%ということであります。しかし、この中には、将来的には親族内承継を行うことを予定しており、一時的な中継ぎ...全文を見る
○中野副大臣 この法律案では、後継者が生前贈与により取得した株式の遺留分算定基礎財産に算入する際の価額を、御指摘のとおり、あらかじめ合意時の価額に固定することを可能とする制度を設けております。これにより、後継者は、株式価値の上昇による遺留分額の増大を気にすることなく経営に専念する...全文を見る
○中野副大臣 御指摘のとおりに、株式の生前贈与は、計画的な事業承継にとって極めて重要な要素だと認識をいたしております。  なお、現行の自社株式に係る相続税の一〇%減額措置においては、相続時精算課税制度を利用して生前贈与された株式も当該措置の対象とされておるところであります。 ...全文を見る
○中野副大臣 事業承継税制の目的は、先ほどから議論されておりますように、事業の継続、発展を通じた雇用確保、また経済活力の維持でありまして、この目的にかなう税制とするため、相続後の雇用確保を含む事業継続を要件として相続税負担を軽減することとしたものであります。  このため、この税...全文を見る
○中野副大臣 今回の事業承継税制の抜本拡充は、ただ単に中小企業経営者の相続税を軽減するというだけではなくて、五年間の雇用確保といったしっかりとした事業継続要件を設定するということで、事業の継続、発展を通じた雇用の確保あるいは経済活力の維持を図るということを目的としておりまして、単...全文を見る
04月09日第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
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○中野副大臣 北神委員御指摘のとおりに、今回の支援策は選択と集中という考え方に沿ったものだと私たちは確信をいたしております。  今回の事業承継税制については、雇用確保を含む五年間の事業継続、そしてその後の株式の継続保有といったしっかりとした要件を課すこととしており、まさに、能動...全文を見る
○中野副大臣 近藤委員御指摘のように、経済産業省、中小企業庁では、中小企業基盤整備機構によるファンド出資事業に取り組んでおるところであります。  事業継続ファンドについては、すぐれた技術やノウハウを持っているにもかかわらず事業の継続に問題を抱える中小企業に対する支援を重点的に実...全文を見る
04月09日第169回国会 参議院 決算委員会 第2号
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○副大臣(中野正志君) 松村委員の御指摘、ごもっともでございます。  今回の総点検は、一つには過去の不正を前提に記録を改ざんし続けていくというこの悪循環を断ち切ること、それから二つ目には不正を許さない仕組みを構築すること、三つ目には事故やトラブルの情報を共有して再発防止に努める...全文を見る
04月10日第169回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
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○副大臣(中野正志君) おはようございます。  藤末委員御指摘のとおり、アメリカにおいては、企業のグローバルな活動支援の観点から先発明主義から先願主義への移行についての機運が大変に高まっておりまして、今御指摘をいただきましたように、アメリカの下院では特許法改正法案が通過いたして...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 松委員の全く御指摘のとおりであります。今、世界の特許出願件数は約百六十六万件、その中で外国からの出願が約六十三万件ということで、三八%の比率ということになります。  こういった経済のグローバル化などを背景として国際的な特許出願が増加をいたしておりますから...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 松下委員の御指摘のとおりであります。  近年、技術が高度化、複雑化して製品のライフサイクルが短縮化する中で、企業が自社の研究開発を加速化して競争力を強化するためには、やはりオープンイノベーション戦略が重要となってきております。  そのような中で今回の通...全文を見る
○副大臣(中野正志君) さすが専門のお立場から非常に詳しい御質問をいただいておるなと感じております。  iPS細胞は今後の再生医療の実用化につながる極めて重要な技術であると認識はいたしております。また、委員御指摘のとおり、今後もiPS細胞のような革新的な医療関連技術が創出される...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 御指摘のとおりに、経済のグローバル化や技術の高度化、複雑化が進むにつれて、複数の大学あるいは研究機関、企業等が連携して研究開発コンソーシアムを形成してイノベーションの創出環境が変化をしておりますことは現実であります。  コンソーシアム等により生み出される...全文を見る
04月24日第169回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
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○副大臣(中野正志君) もう委員の認識と全く中小企業対策については私たち共有できて、今日まで議論をさせていただいておるところであります。  御指摘のように、中小企業の事業承継においては、要は経営者が保有している自社株、それが後継者に安定的に承継させると、このことが重要であること...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 今回の事業承継税制でありますけれども、中小企業の事業の継続が雇用確保を通じた地域経済の活力維持に資すると、それを基本にしながら、相続後五年間雇用を確保しつつ事業継続を行う企業に限定をして自社株式に係る相続税の納税猶予の適用を認めるというものであります。この...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 軽減割合について言及いただきました。この水準を決定するに当たりましては、課税の公平の観点、それから事業用資産を持たない者とのバランスと、そういう意味で、またほかの制度との整合を図ることが重要だということを考えました。  今般の納税猶予制度における軽減率に...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 認定業務につきましては、全国九か所の地方の経済産業局が行うということになるわけでありまして、御指摘のとおり、業務を滞りなく遂行できる体制整備ということが何より大事だと思います。このため、この法律案の成立後には、各局に対してしっかりと業務内容の周知徹底をいた...全文を見る
○副大臣(中野正志君) この要綱の、取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度を創設すると、この中の株式等には、株式会社の株式だけではなくて、特例有限会社の株式や合名会社、合資会社、そして合同会社といった持分会社の持分も含まれます。このため、中小企業基本法上の中小企業であれば...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 事業承継問題にワンストップで対応する、そういう意味での事業承継支援センターを全国に配置する、まず予算措置から申し上げますけれども、二十億円ということになります。  この事業承継支援センターでは、まず一つ目には、先ほど来議論がありました開業と廃業のマッチン...全文を見る
04月25日第169回国会 衆議院 環境委員会 第8号
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○中野副大臣 岩國委員の御質問でございますけれども、確かに、岩國委員の御指摘のとおりだとすればちょっと問題かなとは思うのでありますけれども、ただ、全体的な法制の横並びということで定められたものなのかなと。  ただ、大分に乖離は否めないなと率直に感じておるところでありますが、なお...全文を見る
○中野副大臣 岩國委員が出雲市長時代に、地球環境保全を含めたトータルな視点の中で、たばこの自動販売機やらお酒の自動販売機の屋外撤去、また、有害図書や有害ビデオの屋外撤去を条例化で先鞭をつけられた。そういう意味では、今日の世並みを考えますと、率直に言って、本当に先見性があられたなと...全文を見る
04月25日第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
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○中野副大臣 お答えをいたします。  私たちの国は、グリーン投資スキーム、いわゆるGISについて、その具体的なスキームの構築を目指しております。  具体的には、余剰排出枠を有して、それらを自国の環境保全等に役立てたいという意向を持つハンガリーを初め、チェコあるいはポーランド等...全文を見る
05月09日第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
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○中野副大臣 赤羽委員と認識は全く共有をいたしております。  一部の方に言わせますと、率直に言って、金融庁不況だと言う方もございます。私たちの感からいたしましても、金融庁の検査官、遺憾だと言う人もおりますけれども、厳しい検査で、結果的に、地銀、第二地銀、信組あるいは信金、そうい...全文を見る
○中野副大臣 コシヒカリのお話がございましたけれども、私の地元の宮城県、ひとめぼれ、これも既に中国では商標登録されておりまして、結果、昨年輸出をいたしましたときには、宮城の米ということで輸出せざるを得ない状況でありました。全く御指摘のとおりであります。  お答え申し上げますが、...全文を見る
05月14日第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
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○中野副大臣 国際比較、お話をいただいたところでありますけれども、日銀出身で、現在同志社大学教授の鹿野嘉昭氏の「日本の中小企業」、二〇〇八年に発行されておりますけれども、主要国の企業間信用の対GDP比が示されております。  それによりますと、今お話がありましたように、我が国及び...全文を見る
○中野副大臣 三谷委員には、いつも中小企業問題に熱心にお取り組みをいただいておるところでありますが、中小企業にとって金融の円滑化は極めて重要な基盤である、このことは共通の認識であろうと思います。  御質問でありますけれども、最近の民間金融機関の中小企業向け貸出残高の推移を見ます...全文を見る
○中野副大臣 大島委員の御懸念は、一般的には理解はできます。  ただ、この法案におきましては、信用保証協会の譲り受け債権を保証先である中小企業者にかかわるものに限定する、なお債権譲り受け業務は主たる業務である保証業務の妨げとならない範囲でのみ行えるということを明確に規定をいたし...全文を見る
05月20日第169回国会 参議院 経済産業委員会 第10号
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○副大臣(中野正志君) 本年三月に公表いたしました長期エネルギー需給見通しにおいて、再生可能エネルギーの最大導入ケースとして、二〇二〇年までに一次エネルギー供給の八・二%、また二〇三〇年までに一一・一%という見通しを示しておるところであります。  この二〇二〇年度の数字は、例え...全文を見る
05月22日第169回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
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○副大臣(中野正志君) 言うまでもなく、ガソリン等の石油製品につきましては、従来から、まず第一としまして、ガソリンや軽油が流通する直前の段階、言ってみれば生産そして輸入の段階、そして二番目には、消費者に販売される段階と、この二つの段階において品質を確保するための義務等を事業者に課...全文を見る
05月30日第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
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○中野副大臣 まず、いわゆるピークオイル説であります。イギリスの地質学者でありますコリン・キャンベルさんが一九八〇年代後半から唱えられておりますけれども、原油が今後何年持続するかという可採年数を計算すると、例えば、二〇〇六年末時点の原油の確認可採埋蔵量約一兆二千八十二億バレル、こ...全文を見る
06月03日第169回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
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○副大臣(中野正志君) 委員御指摘のように、四十七都道府県プラス五か所お名前挙げられたところでございまして、合計五十二の信用保証協会があります。御存じで御質問いただいたようでありますが、あくまで各地域の発意によって設立されて、信用保証協会法に基づく認可が行われる法人ということにな...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 債権譲受けや再生ファンドへの出資は、地域の中小企業者の再生を促進するものでありまして、信用保証協会の保証先を含む中小企業者の倒産が回避される結果として、信保協会の収支が悪化する事態を防ぐことにもなると考えております。  具体的には、事業再生に消極的な債権...全文を見る
○副大臣(中野正志君) 今般追加しようとする信用保証協会の新たな業務は、中小企業の再生や創業、新分野への挑戦をより積極的に支援することを可能とするものでありまして、我が国経済の活性化のために重要な役割を果たし得るものであります。  他方で、信用保証協会による債務保証は中小企業者...全文を見る