中原八一

なかはらやいち



当選回数回

中原八一の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
議事録を見る		○中原大臣政務官　高速道路株式会社に対して今回どのような指示を行ったのかということでありますけれども、東名高速道路におきましては、十四日の日、十五時十五分から順次チェーン規制を行っておりましたけれども、十七時ごろより短時間に降雪量が大変多くなったこともありまして、タイヤチェーンや...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
議事録を見る		○中原大臣政務官　今回の降雪は、甲府を初め、各地で観測史上最高となる記録的な降雪であり、通常の対応能力を大きく超え、社会生活、経済面で重大な影響ができ、大変な状況であったというふうに思っております。 　国道二十号におきましても、神奈川県の大垂水峠を初め、山梨県上野原市から勝沼町...全文を見る
○中原大臣政務官　少し細かい説明になりますけれども、豪雪地帯におきましては、例年、河川区域内の土地に雪捨て場を設置して雪を捨てる行為につきましては、河川法第二十四条及び第二十九条に基づく同法施行令第十六条の八第一項第二号の規定により、河川管理者の許可を得ることが必要でございます。...全文を見る
○中原大臣政務官　今御説明させていただいたとおりでございますけれども、国土交通省といたしましては、今回、緊急的な措置として河川敷を雪捨て場として開放したこともございまして、今後、神奈川県にこうした取り組みを説明していきたいというふうに考えております。（後藤（祐）分科員「直接も可能...全文を見る
02月26日第186回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
議事録を見る		○中原大臣政務官　清水委員は十分御存じだと思いますけれども、障害者割引制度は、通勤通学、通院等の日常生活で障害者の方々の社会的支援を応援するために、高速道路会社等が申し合わせで行っているものであります。割引の対象となる自動車につきましては、障害者本人またはその親族等が所有する自家...全文を見る
03月12日第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
議事録を見る		○中原大臣政務官　道路局長が答弁しましたように、積雪寒冷地域におきましては、雪寒法により道路を指定し、その道路における除雪費用に対して補助を行っており、指定路線に対しまして小型除雪機、融雪機、防風雪柵等の整備の補助が可能となっております。 　今回、関東地方に記録的な大雪が降りま...全文を見る
○中原大臣政務官　先生の御提案でございますけれども、積雪寒冷地域とその他の地域によってかなり気象条件も違いますし、先生御提案の機械等につきまして、維持管理費用等にかなりの費用がかかるということもございますので、今後、費用対効果も含めまして慎重に検討してまいりたいと思います。 　...全文を見る
03月13日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　お答えをさせていただきます。 　海上保安庁では、領海に接近した外国公船に対しまして領海に侵入しないよう警告するとともに、領海に侵入した場合には退去要求や進路規制を行い、領海外へ退去をさせているところでございます。 　いずれにいたしましても、尖閣周辺...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　ただいまお尋ねがありました尖閣諸島周辺海域における中国公船の領海侵入件数、それから一日当たりの最大侵入隻数、最長侵入時間及び最接近距離でございますけれども、平成二十四年の九月の十一日以降につきましては、領海侵入件数が七十七件、一日当たりの最大侵入隻数が...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　一日当たりの最大侵入隻数になりましたのは、平成二十五年の四月の二十三日と九月の十日でございます。それから、最長侵入時間でございますけれども、平成二十五年八月七日から八日にかけてでございます。それから、最接近距離でございますけれども、平成二十五年の七月の...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　安倍政権になってからでございます。
○大臣政務官（中原八一君）　そのとおりでございます。
○大臣政務官（中原八一君）　委員の認識とほぼ同じようでございます。大変尖閣諸島周辺につきましては緊張感が高まっておりまして、私も大変危機感を有しているところでございます。今後、引き続き関係省庁と緊密に連携しながら情報収集に努めますとともに、その時々の情勢に応じ哨戒体制を強化するな...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　中国の公船が度々日本の近海に来ていることは事実でございますけれども、中国の正確な意図というものは測り得ていないと思います。
03月17日第186回国会 参議院 総務委員会 第6号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　平成二十六年度予算案におけます国土交通省関係の公共事業関係費でございますけれども、社会資本整備事業特別会計の一般会計化による影響を除きまして、約四・六兆円を計上いたしております。これは、ピークであります平成十一年度の七・三兆円から約二・七兆円、約四割減...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　約九割が交付金になっておりまして、一割が補助金となっております。
○大臣政務官（中原八一君）　そちらの方は内閣府の交付金というふうに認識しております。
03月26日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
議事録を見る		○中原大臣政務官　現在、地方自治体の原子力防災に関する避難計画の策定につきましては、内閣府取りまとめのもと、地域ごとに国のワーキングチームを設け、各省庁を挙げて支援を行っております。国土交通省といたしましては、住民生活等の安全を確保するため、以下の支援をいたしております。 　一...全文を見る
04月02日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
議事録を見る		○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおりでございまして、本邦企業がかかわる海外のインフラプロジェクトにおきまして、支払いの遅延、未払いなどのトラブル等が少なからずあると承知をいたしております。 　国土交通省では、これまで本邦企業の海外展開を支援してきており...全文を見る
○中原大臣政務官　お尋ねの機構の運営についてでございますけれども、本機構は株式会社という組織形態をとっております。これは、海外のインフラプロジェクトについて豊富な知識と経験を持っている経営陣が、その責任において支援に値する事案を判断し、また、その案件に最も適切な内容の支援を実施す...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　プロジェクトファイナンスにおきましては、出資者は低い金利で借り入れたいと考える一方、融資者は高い金利で貸し付けたいと考えるなど、出資者と融資者は利益相反が生じやすい関係にあります。このため、同一機関が両者を兼ねることは望ましくないという...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　カントリーリスクの分散ということでございますけれども、先ほど来答弁をさせていただいておりますけれども、機構は、民間がリスクをとって出資しようとするプロジェクトに対して、民間と共同で出資を行い、先生が述べられたような、それぞれリスクを分担...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　適切な人材の確保についてでありますが、社外取締役につきましては、幅広い視点から機構の経営に参画していただくことを期待しております。 　具体的には、インフラの整備、運営実務、プロジェクトファイナンス、法務、企業経営等について豊富な知識と...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　仮に機構が出資した事業に関しまして損失が発生した場合には、その事業への出資額の一部が毀損する可能性がございます。 　このような事態を避けるためには、機構は、民間との共同出資、客観的な調査、機構に設けられた委員会による支援決定、継続的な...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　海外のインフラプロジェクトを支援する際、環境面及び社会面への配慮を適切に行うことは重要と考えております。 　例えば、世界銀行におきましては、環境面や社会面の配慮について定めた一連のセーフガード政策と呼ばれる文書を策定し、これに沿って支...全文を見る
04月04日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第7号
議事録を見る		○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　本事業は、国境離島であります沖ノ鳥島に経済基盤となる港湾施設を整備しているものでありまして、我が国にとりまして非常に重要な事業でございます。このため、事業主体である関東地方整備局が、本事業を安全かつ確実に遂行するため、同局に外部の有識者...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　国際的な海上コンテナ輸送では、アジアと北米や欧州を結ぶ基幹航路が、我が国の産業、とりわけ国内に生産拠点を有し、製品を海外に輸出する製造業を支えるために極めて重要であります。基幹航路の寄港が喪失いたしますと、物流コストの増大を通じ、我が国...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　委員よく御存じだと思いますけれども、名古屋港は、その背後に、自動車産業を初めとする一大工業地帯でございまして、中部地域の物づくり産業と暮らしを支えるだけではなくて、二〇一三年までに四年連続で貿易額が日本一位になるなど、日本経済の発展に大...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　欧米と我が国を直接結ぶ国際基幹航路の維持拡大は、企業の国内立地を維持促進し、国民の所得と雇用を守るため、必要不可欠でございます。 　国際基幹航路の寄港地決定におきましては、大型コンテナ船の寄港に必要な貨物量が確保されるか否かが主要な判...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　昭和二十五年の港湾法制定時以来、港湾の管理につきましては、地方の熱意と工夫によって港湾の開発、発展を図ろうとの狙いから、港湾管理者を地方公共団体または港務局のいずれかによるものとしており、国の監督規制につきましては、国家的利益を確保する...全文を見る
○中原大臣政務官　御指摘をいただきましたように、これまでも災害時における港湾機能の維持が重要であるとの一貫した認識のもと、港湾行政を進めてきております。 　厳しい財政事情の中、戦略性を持って施策を展開するため、例えば、災害の切迫性や港湾機能の重要度に応じ、岸壁の耐震化や防波堤を...全文を見る
04月08日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
議事録を見る		○中原大臣政務官　委員御指摘のとおり、阪神・淡路大震災におきましては、神戸港のコンビナートの民有護岸が被災し、危険物が漏出したところでございます。また、東日本大震災でも、航路沿いの民有護岸等が被災し、航路に土砂が流出したことで船舶の航行が困難となりました。 　このため、昨年の通...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会では、委員として、学識経験者、港湾関係業界に加え、港湾管理者、港湾運営会社、荷主にも参画いただいたところであり、委員の皆様からは、我が国への国際基幹航路の寄港の確保、拡大が必要であること、また、国際コン...全文を見る
04月09日第186回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
議事録を見る		○中原大臣政務官　お答えいたします。 　地方公共団体は、所得が著しく低い場合など特別な事情がある場合には、家賃を減免することが可能でございますが、地方公共団体では、地域の実情を踏まえ、独自に家賃減免の基準を条例等で定めております。このような地方公共団体独自の基準につきましては、...全文を見る
04月10日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　インフラシステムの海外展開の促進には、我が国の外交政策や対外経済政策が密接に関連する上に、複数の関係プロジェクト間の連携が必要となる場合がありますが、このため、関係省庁間が連携して取り組むことが重要でございます。 　本法案におきましても、委員御指摘の...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　委員御指摘のとおり、インフラ事業の海外展開におきましては、製品だけではなくて土木工事のノウハウなども含め技術の流出を防ぐことは大変重要であると考えております。このため、まずは民間レベルでは、機構が我が国企業と共同して現地企業体に出資をして現地において事...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　お答えをいたします。 　本法案は、海外の交通、都市開発分野における運営型のインフラ事業を支援の対象としております。これらの事業は新興国を中心に増加しておりまして、我が国企業の参画が大変期待をされているところでございます。 　その一方で、再三御答弁さ...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　お答えをいたします。 　我が国インフラシステムの海外展開を図る上では、委員御指摘のように、日本の技術、規格の国際標準化の取組が大変重要でございます。その際、日本の基準等の世界への展開を進めること、また、国内の基準等を国際標準に適合させていく、言わば両...全文を見る
04月15日第186回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　国土交通省でございますけれども、御指摘のとおり、地域活性化を推進する上で関係省庁が連携して取り組むことが大変重要だと考えております。 　地域活性化に向けた取組といたしましては、ただいま内閣府から答弁がございましたけれども、国として横断的、重層的な支援...全文を見る
04月18日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号
議事録を見る		○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　高速道路の中には、東京オリンピックや大阪万博などの開催に合わせまして緊急的に整備されたため、特殊な構造を採用せざるを得なかった箇所がございます。こうした箇所を中心に、老朽化の進展によりまして更新需要が明らかになっており、このような箇所に...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　大臣の本会議の答弁と全く同じになりますけれども、道路構造物の老朽化の予測ということにつきましては限界がございまして、民営化時において、基礎からつくりかえる更新需要の発生は想定していたところでございますけれども、当時は、構造物が建設後四十...全文を見る
○中原大臣政務官　現行制度におきましては、債務の償還満了後、道路資産は本来の道路管理者に帰属することになります。高速自動車国道につきましては国が、首都高速や阪神高速などにつきましては地方自治体が管理することになっております。 　その後は、他の一般道路と同様、各道路管理者におきま...全文を見る
04月22日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　お話しいただきましたように、国際戦略港湾の港湾運営会社への政府出資に係る予算といたしまして、平成二十六年度予算におきまして十億円の予算措置を講じております。この予算につきましては、京浜及び阪神の両港に出資した場合に必要と見込まれる総額として計上いたして...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　京浜港及び阪神港における特例港湾運営会社の経営統合のスケジュールについてお尋ねがございました。各会社及び各港湾管理者において検討されるものと承知いたしております。なお、港湾運営会社の経営統合につきましては、委員お話しのとおり、京浜港につきましては平成二...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　京浜港につきましては、国際コンテナ戦略港湾選定時及び国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会の場におきまして、平成二十六年度に経営統合する旨を表明いたしております。国土交通省といたしましては、経営統合が遅れるとの説明等は現在受けておりません。統合時期に変更は...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　政府の出資金の直接的な使い道につきましては、例えば二個づりのガントリークレーンですとか無人のヤードの自動化など、革新的な荷役機械の導入に向けた技術的な検証を想定いたしておりまして、それに必要な額を計上しているところでございます。 　なお、具体的な出資...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　先ほど申し上げました二個づりのガントリークレーンですとか無人のヤードの自動化ですとか、大変金額的に高価なものになりまして、そういう率的に高く出資の中から使うものについて技術的な検証をやっていくと、こういうことでございます。
○大臣政務官（中原八一君）　現在、具体的な数字は持ち合わせておりません。
○大臣政務官（中原八一君）　先ほどから答弁させていただいておりますように、まずはこの機械の導入に向けた、かなり高額なものになりますので、まずはその技術的な検証をしっかりやっていくということに必要な額を計上させていただいているということでございます。
○大臣政務官（中原八一君）　十億円というのは、そうした技術的な検証に要する具体的な金額が十億円ということでございます。
○大臣政務官（中原八一君）　現在、具体的な資料が手元にございませんので、後ほど委員の方にお届けさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　具体的な出資額につきましては、経営統合後の港湾運営会社の資本構成等も踏まえて決定をさせていただくということでございます。
○大臣政務官（中原八一君）　再三あれですけれども、経営統合後の港湾運営会社の資本構成というものがどのようになるかというものが今現在はっきりいたしておりません。そういうものをしっかり見極めた上で国としての出資額については今後決定していくことになろうかと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　済みませんでした。 　経営統合後の港湾運営会社の資本の規模、それから経営の、上下分離方式にするかとか、そういうものについては今後検討していくことになると思います。
○大臣政務官（中原八一君）　今、断定的に両港ともということは申し上げられませんけれども、今後の検討の中で可能性というものは排除できないと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　神戸港につきましても大阪港につきましても、健全な運営が現在なされております。
○大臣政務官（中原八一君）　後ほどまた委員の方に説明させていただきたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会におきましては、国の出資制度に関し、関係する港湾管理者から広く意見を聴取してまいりました。具体的には、国際コンテナ戦略港湾政策を国と一体となって早急かつ強力に進めるためには国による相当の支援が不可欠でありまして、港湾運...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　済みませんでした、今、ちょっと御質問が聞こえなくて。 　国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会におきまして、議論の内容につきましては個々の発言者は非公開とする取扱いとさせていただきました。
○大臣政務官（中原八一君）　国土交通省では、国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会等の場におきまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾管理者や港湾運営会社を含む関係者に対しまして、国際コンテナ戦略港湾の港湾運営会社への国出資の意義や効果について説明をさせてきていただいております。東京都につ...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　委員ただいま御指摘をいただきましたとおり、国際的な港湾物流戦略を進める上で災害時に備えた対策をあらかじめ講じておくことは非常に重要であると認識をいたしております。 　阪神・淡路大震災によって世界における神戸港の相対的地位が低下をいたしました。そうした...全文を見る
04月23日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
議事録を見る		○中原大臣政務官　自転車ですけれども、買い物や通勤通学などの日常生活やサイクリングなどのレジャーにおきまして重要な移動手段でございます。 　一方、自転車と歩行者の事故は過去十年間で約一・三倍に増加しておりまして、より一層の安全性の確保ということが求められております。 　これら...全文を見る
○中原大臣政務官　まず、委員並びに北海道が交通事故の減少に対して長年取り組んでこられたことに敬意を表したいと思います。 　日本における交通事故による年間の死者数ですけれども、交通戦争と言われました昭和四十五年の一万六千人強から、平成二十五年は四千三百七十三人と四分の一まで減少い...全文を見る
○中原大臣政務官　固定資産税の免税額のお尋ねでございますが、ＮＥＸＣＯ三社、首都高速、阪神高速の固定資産税につきましては、非課税措置がなされておりまして、そのような数字はございません。 　なお、一つの試算といたしまして、民営化の議論の際に、道路関係四公団民営化推進委員会におきま...全文を見る
○中原大臣政務官　阪神・淡路大震災におきましては、阪神高速三号神戸線や五号湾岸線、第二神明道路などの高速道路におきまして、橋脚の倒壊、橋桁の落下、道路路面の陥没等が発生をいたしたところであります。これらの被害総額は、約五千五百億円でありました。 　なお、当時の道路関係公団は企業...全文を見る
○中原大臣政務官　今ほども野上副大臣が答弁したとおり、重大な事故につながるようなことのないよう安全確保してはまいりましたけれども、予防保全が追いついておらず、老朽化の進展を抑えるに至っていない状況と認識をいたしております。 　なお、高速道路の償還計画は、料金収入から計画管理費を...全文を見る
○中原大臣政務官　ことしの三月三十一日に、橋梁等につきまして、五年に一回、近接目視で点検するなど、道路管理者の義務を明確化する省令を公布したところでございます。これは、昨年五月に成立いただきました道路法の改正に基づき、また、昨年八月に政令で、点検を含む維持修繕の基準を定め、その中...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　平成二十五年四月時点で、地方公共団体が管理する橋梁のうち、通行規制、通行どめとなっている橋梁は二千百四橋となっており、このうち、撤去が予定されている橋梁は三十五橋と聞いております。なお、かけかえの方が百三十四橋、補修が二百十六橋、未定な...全文を見る
○中原大臣政務官　ただいまお尋ねいただきました高速道路だけの平均利用距離につきましては、平成二十四年度において四十五・八キロメートルとなっております。
○中原大臣政務官　今ほど委員がお話しになりましたとおり、国土交通省では、関越道高速ツアーバス事故を受けまして、運転者の過労防止対策の検討を行うために、バス運転者に対して勤務状況のアンケートを行っております。 　この中で、疲労に関する要因を質問しておりまして、上位の回答順に、乗務...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　平成十八年三月に締結いたしました協定におきましては、高速道路機構が高速道路会社から引き受ける債務は、平成六十二年までの償還期間内の合計で約二十一兆三千億円となります。
○中原大臣政務官　今後の更新についてでありますけれども、老朽化の進展は、立地環境や建設時の状況、開通後の使用環境に大きく依存をいたしており、単に建設から年数が経過したからといって、直ちに老朽化するわけではないというふうに認識をいたしております。 　例えば、隅田川にかかる言問橋や...全文を見る
05月14日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
議事録を見る		○中原大臣政務官　委員が御指摘のような離岸堤によります津波の軽減効果や双胴型防波堤による津波軽減技術につきましては、大学や研究機関におきまして研究がされていることは承知をいたしております。 　しかしながら、現時点におきましては、あくまでも学術的な研究段階であると認識しておりまし...全文を見る
○中原大臣政務官　今回の改正法案におきましては、海岸法第二十三条第二項の規定におきまして、海岸管理者は、津波、高潮等の発生のおそれがあり、被害を防止する措置をとるため緊急の必要があるときは、その付近に居住する者またはその現場にある者を当該業務に従事させることができることといたして...全文を見る
○中原大臣政務官　今回、緊急時の業務に従事する者に対する補償の基準につきましては政令で定めることといたしておりますけれども、他法令の例に倣い、消防団等に係る補償の基準に準じまして補償が行われるように規定することを予定いたしております。
05月16日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号
議事録を見る		○中原大臣政務官　東日本大震災におきましては、高速道路が住民の避難場所として、また津波被害の拡大防止の役割を果たすなど、副次的な防災機能を果たしたところでございます。これを踏まえ、今回の災害に強い地域づくりにおきましては、道路の防災機能を意識して、高速道路を避難場所として活用する...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　貿易の大半を海上輸送に依存しております我が国にとりまして、海上の安全、安心を確保することは極めて重要であります。このため、アジア地域の航行安全、海難救助、環境保全、海賊対処などの海上保安能力の向上は必要不可欠であります。 　海上保安庁...全文を見る
05月22日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　首都圏三環状道路につきましては、平成二十六年四月末現在で約六割が完成しており、平成三十二年度までには約九割の区間の開通を目指して整備を推進しているところであります。環状道路を整備することは、都心部の交通を外側の環状道路へ迂回することにより都心部の慢性的...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　東日本大震災におきましては、介護が必要な高齢者を避難させるなど、やむを得ず自動車で避難する場合があることから、東北の各自治体が策定した復興計画には避難道路が位置付けられているところであります。例えば宮城県におきましては、防災・安全交付金や社会資本整備総...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　ただいま委員が御指摘がございましたように、自動車による避難を考える場合、避難道路は、高台へつながる道路のみならず、市街地におけるネットワークとして考える必要があると思います。 　国土交通省といたしましては、避難計画を策定する市町村や県等の関係機関と連...全文を見る
05月30日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
議事録を見る		○中原大臣政務官　平成二十四年三月の、私の参議院国土交通委員会での質疑でございますが、外国資本による土地取得に係る何らかの法的な規制が必要ではないか、こういう観点からの質問でありました。
○中原大臣政務官　当時、地元から、そしてまた全国各地からさまざまな意見が寄せられておりましたことは承知をいたしております。地方公共団体だけでなく、国が外交上の観点から適切に対応したらどうか、こういう観点からの質問でもありました。
○中原大臣政務官　繰り返しになりますけれども、当時、総領事館の移転に関しましては、地元からあるいは全国各地からさまざまな御意見があったと承知をいたしております。地方公共団体だけではなく、国が外交上の観点からやはり適切に対応するべきではないかという考えを述べたものでございます。
○中原大臣政務官　あくまでも、当時、地方公共団体が、さまざまな意見を受けて大変頭を悩ませていたというふうに私は認識をいたしております。そうした中で、外交上の中でしっかりと対応していただきたいという意味で申し上げたつもりです。
○中原大臣政務官　繰り返しになりますけれども、外交上の観点から、国が適切にしっかり対応していただきたい、地方公共団体だけに任せるのではなく、こういう意味でございます。
○中原大臣政務官　当時の議事録を全て読んでいただければおわかりになると思いますけれども、外国による土地取得に係る何らかの法的規制の必要性を全体の委員会の中で検討するべきではないか、こういう問題提起を私自身はさせていただいたということでございます。
○中原大臣政務官　そのとおりでございます。
○中原大臣政務官　事実でございます。 　なお、事実だけ述べさせていただきますけれども、産経新聞の記事は平成二十二年から二十四年となっておりますけれども、政治献金は、私が県議会時代の平成十六年から始まっておりまして、現在までいただいているところであります。 　また、この献金は年...全文を見る
○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　不動産会社から陳情や依頼を受けたことは一切ございません。 　なお、平成二十四年三月の質疑は、外国資本による土地取得に係る法的必要を述べさせていただいた、こういうことでございます。
○中原大臣政務官　社長と、飲食あるいはメール、電話等のやりとりをした記憶は今ございませんし、頻繁におつき合いをする間柄ではございません。
○中原大臣政務官　社長以外の方と面接をして、要望を受けたり、それから陳情を受けたことはございません。
○中原大臣政務官　先ほど答弁させていただきましたけれども、電話でのやりとり、それからメール等のやりとりもございません。（発言する者あり）
○中原大臣政務官　当時、新潟におきましても総領事館の移転に関しましてさまざまな意見がありまして、地方公共団体だけではなくて、国が外交上の観点から適切に対応してはどうかという考え方を述べさせていただいたところです。
○中原大臣政務官　同じ答弁になりますけれども、当時、新潟市、新潟県におきまして、この領事館の移転に関しまして、地元から、また全国各地からさまざまな意見がございました。そうした中で、地方だけでは到底その問題を対応できないだろう、やはり国が外交上の観点からしっかりとして対応すべきでは...全文を見る
○中原大臣政務官　まず、地元の社長からそうした依頼や要望がなかったということは、明確に申し上げておきたいと思います。 　なお、繰り返しになりますけれども、さきの参議院での質問につきましては、当時、外国資本による山林を初めとした土地取得が確認されておりましたけれども、地元でも大き...全文を見る
○中原大臣政務官　詳細な土地の取引については、承知してございません。
○中原大臣政務官　私は政治家でございますので、詳細な土地の取引につきましては承知をしてございません、当時は。
○中原大臣政務官　詳細には承知してございません。
○中原大臣政務官　詳細には承知してございません。
○中原大臣政務官　自由民主党新潟県第三選挙区支部の支部長は、私でございます。
○中原大臣政務官　支部長の立場でございますので、適切に、法にのっとり、対応ができると思います。
06月03日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第18号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　平成二十四年三月の参議院国土交通委員会での私の質問でありますが、私は、外国資本による土地取得に関しまして何らかの規制が必要ではないかとの立場で質問いたしました。 　なお、当時、地方公共団体が、非常に全国各地から様々な意見が寄せられまして、対応に苦慮を...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　今ほど委員から御質問をいただきましたけれども、委員も、またマスコミの御指摘もそうでありますけれども、この部分だけ取り上げられておりますけれども、私が大臣に質問させていただきましたのは、外国資本による土地取得の規制の必要性についての御見解をお伺いさせてい...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　ございません。
○大臣政務官（中原八一君）　承知してございません。
○大臣政務官（中原八一君）　その会社は承知をいたしております。私の後援会に入会をしていただいておりまして、産経新聞の記事では平成二十二年から二十四年まで政治献金を受けていることになっておりますけれども、私はそれ以前の平成十六年の県議会議員の当時から献金を受けておりまして、現在もそ...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　ございません。
○大臣政務官（中原八一君）　今、政務官としての立場をいただいているわけでございますけれども、誤解を受けることのないように、今後とも職務に専念をしていきたいと思います。
06月10日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　条約を締結していない国の船舶に対する取扱いにつきましては、条約締結国の船舶と同じように規制を適用することが条約で定められております。本法案におきましても、条約締結国の船舶であるか否かにかかわらず、バラスト水処理設備の設置等の規制を適用するとともに立入検...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　今回のバラスト水規制の導入に伴いましてＰＳＣの確認すべき事項が増加するわけでございますけれども、国交省といたしましても、外国船舶監督官、この研修、訓練による技術の向上、そしてまた要員の増加の方でありますけれども、平成二十一年、二十二年に比べまして、若干...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　委員御指摘のように、米国では独自規制を実施しているわけでありますけれども、米国の実施している独自規制は排出基準が条約と同じであるため、海運事業者が講ずべき措置に大きな影響はまずございません。 　他方、米国では、米国沿岸警備隊による処理設備の承認を義務...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　ただいま委員が御指摘くださいましたように、ＰＳＣの体制につきましては、現在十二の条約に関連した立入検査を地方運輸局等の四十一官署に配置されております百四十名の外国船舶監督官により実施いたしているところでございます。 　今回のバラスト水規制の導入に伴い...全文を見る
06月18日第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
議事録を見る		○中原大臣政務官　お答えをいたします。 　国道百八号は、宮城県北部の中心都市であります大崎市と国際拠点港湾であります石巻港を結ぶ、地域の物流を支える幹線道路でありまして、国道四十七号と一体となって、太平洋側の宮城県石巻市と日本海側の山形県酒田市を結ぶ広域的なネットワークを形成し...全文を見る
06月19日第186回国会 参議院 国土交通委員会 第23号
議事録を見る		○大臣政務官（中原八一君）　事例集に挙げられております各事例は、御指摘の事例一、二を含め、先般の安倍総理の記者会見におきまして示された、いかなる事態においても国民の命と暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対処を可能とするという問題意識を踏まえつつ提示をされ...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　現在、海上保安庁が関係機関と連携をして領海警備に当たっておりますけれども、尖閣諸島に限らず、事例一と二のような事態が実際における蓋然性が高いとは認識しておりませんけれども、他方、安全保障を考える際には、常に最悪の事態に備えながら、そのために、万全を期す...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　現在、海上保安庁が関係機関と連携をして領海警備に当たっているわけでありますけれども、尖閣諸島に限らず、事例一と二のような事態が実際における蓋然性が高いとは認識しておりません。他方、やはり常に最悪の事態に備えながら不断に努力していくことが大切であり、最悪...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　それで結構でございます。
○大臣政務官（中原八一君）　海上保安庁では、全くこれと同じような事例が生じたということについては承知しておりません。
○大臣政務官（中原八一君）　現在、海上保安庁は、関係機関と連携をして冷静かつ毅然と領海警備に当たっているのが現状でございます。
○大臣政務官（中原八一君）　先ほどから申し上げているとおり、事例は事例として、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目ない対応を可能とする問題意識を踏まえつつ提示されたものであります。万一にも、警察機関が存在せず海上保安庁も近傍に所在しないという状況が生じたという、こういう前提...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　先ほどから答弁させていただいておりますように、安全保障を考える際には、常に最悪の事態に備えながら、そのために、万全を期すために不断に努力をしているわけであります。最悪の事態におきましても切れ目ない対応を可能とすることが重要であるというふうに認識をいたし...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　個別具体的な状況に応じて判断する必要があることでございますので、一概に申し上げることは困難であります。
○大臣政務官（中原八一君）　この事例設定につきましては、今委員からもお話がございましたけれども、内閣官房が中心となり、関係省庁と調整しつつ作成されたというふうに認識をいたしております。
○大臣政務官（中原八一君）　事例一につきましては特定の地域を念頭に置いているものではありませんが、いずれの地域であれ、事例一のような万一にも警察機関が存在せず海上保安庁も近傍に所在しないという状況が生じたとしても、切れ目ない対処を可能とするという問題意識に基づいているものでありま...全文を見る
○大臣政務官（中原八一君）　事例一につきましては、特定の地域を念頭に置いているものではないというふうに認識をいたしております。 　なお、尖閣諸島につきましては、海上保安庁の巡視船を常時配備して警戒に当たっているのが現状であります。
○大臣政務官（中原八一君）　結構でございます。
11月07日第187回国会 参議院 本会議 第6号
議事録を見る		○中原八一君　自由民主党の中原八一です。 　ただいま議題となりましたまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法改正法案につきまして、自由民主党を代表して質問いたします。 　東京一極集中に歯止めを掛けないと、地方は大変なことになります。これは間違いありません。 　私の地元新潟県...全文を見る