中村哲治

なかむらてつじ



当選回数回

中村哲治の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月19日第159回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号
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○中村(哲)委員 動議を提出いたします。  委員長の互選は、投票によらないで、金田誠一君を委員長に推薦いたします。
○中村(哲)委員 動議を提出いたします。  理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
03月02日第159回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。一年ぶりの総務委員会で、二期目初めての質問をさせていただきます。  質問に入ります前に、定足数が、今多分やっと足りていると思うのですが、本来、与党の皆さんが御出席をされて、定足数をきちんと十分に満たすというのがまさに...全文を見る
○中村(哲)委員 これから取り組みをされるということなんですけれども、どの補助金を選ぶのかというときに、国の関与をできるだけ下げていくための補助金を選ぶという視点が必要なんじゃないかなと思うんですね。  つまり、今、公立保育所の運営費、または義務教育の国庫負担金、その一部が廃止...全文を見る
○中村(哲)委員 真摯に誠実にお答えをしていただいていると思います。本当にありがとうございます。  さらに質問を続けさせていただきたいと思います。  臨時財政対策債の話に移らせていただきますが、臨時財政対策債、これは、三年前に片山大臣が三年に区切る理由をおっしゃっております。...全文を見る
○中村(哲)委員 しつこくて申しわけないんですけれども、片山大臣が三年にした理由というのは、三年たてば景気がきっちり自律的な回復軌道に乗るというような希望的観測も含めて三年だということをおっしゃったんですね。私はその後、景気は本当に回復するんですかみたいな話を議論していたんですけ...全文を見る
○中村(哲)委員 今大臣がおっしゃったことは、私も同じ気持ちなんです。ただ、片山大臣がおっしゃっているような、「できれば新たな方式というのがあるのかな、こう思っております。」とおっしゃっている、その新しい方式というのをやはり考えていかないといけない時期に入っていることも間違いない...全文を見る
○中村(哲)委員 今、名目成長二%が数年続けばというようなことも一つの基準だとお示しになりました。  私、もう一点質問しておりまして、ことし国税五税のうちの法定率分を上げる検討をしなかったのはなぜなのかということについて、答弁が漏れておりましたので、お答えください。
○中村(哲)委員 山口副大臣におかれましては、もっと強く財政当局と、財務省と折衝に当たっていただきたいと思います。  それで、時間も本当になくなってきましたから、順番を変えまして、そういったことを考えておりますと、やはり特会のあり方についてもちょっと考えをめぐらさないといけない...全文を見る
○中村(哲)委員 時間がまいりましたので、このあたりにしますけれども、特会の借り入れというのは、どんどん膨らんできたんですよね。毎年毎年、折半ルールでも臨財債を発行というのはなくすことができないという状況にありますから、そこを考えて、本当に、国会議員また政府としてこの問題に取り組...全文を見る
03月02日第159回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
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○中村(哲)分科員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。  予算委員会分科会、この第三分科会の最後の質疑者として質問をさせていただくことに対しまして、本当に感謝申し上げます。  私は、去る一月十三日から十八日まで、少し名前が長いんですけれども、「ドミニカ共和国への日本...全文を見る
○中村(哲)分科員 その補習校について、少し突っ込んでお話を伺います。  確認になりますが、日本人学校が対象として想定しているような長期滞在者に限るわけではなく、補習校、補習授業校というものに関しては、移民など、それ以外の日本人の子弟も希望すれば入学できるというふうな、基本的に...全文を見る
○中村(哲)分科員 日本政府にとって、日本人の日本語教育をすること、日本語教育をきちんと日系人や日本人にすることというのは非常に意味のあることだと思うんですね。もちろん、海外にいるわけですから、日本の学校での教育がそのままできるわけではないですけれども、大臣がおっしゃったように、...全文を見る
○中村(哲)分科員 事前の事務方のお話によると、補習校の管轄は外務省だというふうにお聞きしていたんですけれども、直接、日本人学校の方は文部科学省なんだけれども、補習校の方は私はそういうふうに聞いたというふうに思って……(川口国務大臣「共管です」と呼ぶ)共管ですか。共管であるという...全文を見る
○中村(哲)分科員 時間が思いのほか過ぎてしまっておりますので、二番目の質問は後に回しまして、メーンのテーマで、お聞きをしたかった三番目の質問について質問させていただきます。  移民に対する貸し付けについてでございます。外務省の資料としては、「移住融資事業について」ということで...全文を見る
○中村(哲)分科員 現地の方々にお話を伺っていると、ドル建てで貸し付けることに対する非常に大変な負担感を感じていらっしゃるんですね。最初は一ドル一ペソから始まるんですけれども、それが一ドル三ペソになり、一ドル六ペソになり、一ドル十三ペソになり、最近では、もうこの年末からの動きが激...全文を見る
○中村(哲)分科員 この法律的な観点に関しては、今からまたさらに弁護士を通じたり、話は進むと思いますので、その推移を出していただきたいと思うんですが、そもそも、その政策目的とこのドル建てというのが合致するものなのかな、そぐうものなのかなというそもそもの疑問が私にはあります。  ...全文を見る
○中村(哲)分科員 外務省からいただいている資料では、「貸付金の原資は国からの出資金であるが、昭和六十三年度からは国からの出資を受けずに回収金を財源として貸付を実行している。」とあります。今の大臣の御答弁とは少し違うのかもしれないなということを感じておるんですが、それよりも少し違...全文を見る
○中村(哲)分科員 私が今の質問で申し上げたのは、政策目的と合致するのかというお話なんですね。先ほどおっしゃったように、円借款の場合に、途上国に対する貸し付けですから、これはまさに大臣がおっしゃったように、国と個人は違うんですよね。国はある程度為替リスクを負える体力もありますから...全文を見る
○中村(哲)分科員 今のお話を伺って、どれだけの方が政策目的と為替リスクの負担についての関係ということを外務省がどのように考えているか理解できたかということに対しては、非常に私は疑問だと思います。  ここに関しては、これからも引き続き検討していただきたいと思うんですね。時間が参...全文を見る
○中村(哲)分科員 まだまだ聞きたいことはありますけれども、持ち時間が終わりましたので終了させていただきます。ありがとうございました。
03月23日第159回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。  毎回言うのは私嫌なんですけれども、きょうも自民党の出席者の数が少ない、そして、やっとのことで、公明党の皆さんと私たち野党の出席で定足数が足りているという状況でありますから、また委員長、御指導をよろしくお願いいたし...全文を見る
○中村(哲)委員 それでは、ハードのテレビやDVDレコーダー、そういったものに受信契約書を入れるなどの取り組みはしているんでしょうか。
○中村(哲)委員 つまり、取り組みをしているけれども、漏れる人が多いということなんですよね。  ことしの契約収納関係経費総額は八百十八億円、受信料収入が六千五百五十億円、営業経費率は一二・五%、去年から〇・一%また下がっているんですけれども、確かに、営業経費率を落としていくこと...全文を見る
○中村(哲)委員 そういった若者対策に取り組んでいかれるということで、それはお願いいたします。  関連してなんですけれども、今、国民年金保険料のCMに出演していたタレントが国民年金保険料を払っていなかったという問題がクローズアップされています。同じようなことがNHKの受信料でも...全文を見る
○中村(哲)委員 そんな認識だからだめなんですよ。何も個人情報を利用して指摘しろと言っているわけじゃないじゃないですか。出演者に対して、あなたはきちんと受信料を払っていますかと確認するというのは、個人情報と関係ないじゃないですか。営業情報を放送に利用する、そうすべきだと言っている...全文を見る
○中村(哲)委員 確認をしていただける、検討をされるということですので、よろしくお願いいたします。  関連質問として、インターネットと放送の融合についてお尋ねをさせていただきます。  若者世代の契約に取り組んでいるということを考えると、若者世代はよくインターネットを使っている...全文を見る
○中村(哲)委員 つまり、インターネットを利用している人は、テレビの受像機を持っているだろう、だから、受信料でインターネットも提供しよう、そういう趣旨だと思います。  私は、そうすれば、もう少し進めて、受信料を払っている人にはID番号を発行して、例えばインターネットの、総務省の...全文を見る
○中村(哲)委員 時間がないんですから、端的に答えてください。もう時間がなくなりました。  最後に、関連会社についての質問をさせていただきます。関連会社については、二年前に我が党の永田委員も質問をさせていただきましたけれども、天下りがあるんじゃないかという問題が聞かれております...全文を見る
○中村(哲)委員 もっと端的に答えてくれますようお願い申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
04月20日第159回国会 衆議院 総務委員会 第14号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。  松崎委員に引き続きまして、質問をさせていただきます。松崎委員も質問しておられましたけれども、地域自治区について質問をさせていただきます。  地域自治区とはどういうものですか、趣旨について教えてくださいと総務省にお聞きし...全文を見る
○中村(哲)委員 その使いやすいというのはどういう意味なのかということなんですよね。  私たちが懸念しているのは、これは、いいように使われればいいんですけれども、悪用される可能性があるんではないか、そういったことも危惧しているんです。  麻生大臣の選挙区はどうかわかりませんけ...全文を見る
○中村(哲)委員 松本政務官のおっしゃったことは、私、そのままお聞きさせていただいたんですね。配慮規定はあるんですよ。それをわざわざ条文を引用してお聞きさせていただいたわけです。それは認識しているんですよ。だけれども、これは配慮義務にすぎないから、もしこれが破られるような場合、ほ...全文を見る
○中村(哲)委員 まさに政務官の今の御説明を、私、事前に受けております。そういったケースが望ましいケースなんですよね。それは私も理解しているんです。そういった望ましいケースでないような形で選ばれる場合があるんじゃないか。それに対しては、どのような形でそれを検証していけるのかという...全文を見る
○中村(哲)委員 私も大臣の問題意識と全く一緒だと自分自身は考えているんですね。住民自治なり住民の意思が一番重要である、そのための制度をつくらないといけないと思うんですよ。  私が最初から申し上げているのは、住民意識が高いのであれば、もう、こういった制度を自分たちで条例をつくっ...全文を見る
○中村(哲)委員 払うなと何で書けないのかということなんですよ。払ってもいいとお考えなのかどうか。  では、特殊なケースとして、払うケースが考えられるのか。そこはどのようにお考えでしょうか。
○中村(哲)委員 麻生大臣のおっしゃることは、私も重々わかっているんですよ。政府の方は、法案提出では光の部分を見ているわけですよ。野党としては、同じ問題意識なんだけれども、逆の方、影の部分はないのかなと思って話をしているわけです。  そして、この条文を根拠に報酬が支払われるとど...全文を見る
○中村(哲)委員 質問にまぜて答えていただいて。分けて整理いたしますと、大臣としては、この二百二条の五第五項の規定というのは、やはり、大臣の言葉としては、問題とは言わないけれども、乱用の危険性がないように見ていく、そういうことをおっしゃりたかったということだと思います。  首長...全文を見る
○中村(哲)委員 それでも、あえて自分の市町村はそういうふうにするという議会が出てきた場合に、そういった余地も残しておいたらよかったんじゃないかというふうに私は思うわけですよ。大臣がおっしゃるような、住民自治とか住民の意思にのっとった制度にするためであるのならば、その方が論理的な...全文を見る
○中村(哲)委員 大臣としては、こういう制度があった方がきっかけとして自治が深まるんじゃないか、そういう御意見だったと思います。  その方向をずっと考えていくと、将来的にこれは、交付税の算定のときの基準財政需要額のところに含まれてくる可能性があるんじゃないかな、私は、この制度を...全文を見る
○中村(哲)委員 特段の財政措置は考えていらっしゃらないということですから、もうその言葉は議事録に残りましたから、将来、この制度を利用して、財政的なことが変更のないようにしていただきたいと思います。  さらに質問しますが、地域自治区について、合併において特例を定める、そういう規...全文を見る
○中村(哲)委員 私は、合併特例区が五年以下ということはまだ許容できると思うんですね。ある意味、合併に踏み切るときにちょっとちゅうちょしている、そういうのは特例区をつくって五年の間に村意識を解消していくような、また合併した市町村の一体性を確保していくような運動をしていきましょうと...全文を見る
○中村(哲)委員 説明として余り私はわかっていないんですけれども、地域自治区というのは、今指摘させていただいたように、さまざま弊害がある可能性があるわけですよね。私も、市長さんに、この町は自民党ですからということで言われたこともありまして、自治体の行事には私は呼んでもらえないとか...全文を見る
○中村(哲)委員 おっしゃるとおりなんですが、名前のことと機能のことはやはり分けて考える必要が私はあるんじゃないかと思うんです。住所の名前のことであれば、住居表示に関する法律、昭和三十七年法律第百十九号、これを変えればいいわけでして、市町村の判断でできるようにするとか、いろいろや...全文を見る
04月20日第159回国会 衆議院 法務委員会 第16号
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○中村(哲)議員 取り調べの録画、録音について担当しております中村です。  我が国の刑事裁判は、取り調べによって策定された被疑者の自白調書に大きく依存しています。しかし、その作成過程が本当に正しかったのかどうか、客観的な証拠によって検証することはできません。それはどういうことを...全文を見る
○中村(哲)議員 確かにそういった考え方はあるのかもしれません。しかし、密室でしか真実が話されないという見解は、直接主義、伝聞法則のもとでの公判中心主義、すなわち、近代国家における裁判制度を否定する考え方だと私は思います。録音、録画がされていても、取り調べ官と被疑者の密室でのやり...全文を見る
○中村(哲)議員 関係者のプライバシーという場合に、二つのプライバシーがあると思います。それはまず、被疑者自身のプライバシーです。もう一つは、被疑者以外の者のプライバシーです。これを分けて説明させていただきたいと思います。  まず、被疑者自身のプライバシーについては、現行法上も...全文を見る
○中村(哲)議員 まず、起訴前における記録媒体の複製交付請求を認めることによって、被疑者または弁護人が違法、不当な取り調べ等が実施されていないかを早期に検証することが可能となります。被疑者を違法、不当な取り調べ等から守るということがこれによって可能となるわけでございます。  ま...全文を見る
○中村(哲)議員 まず、罪証隠滅のおそれについて言えば、被疑者が身柄を拘束されている場合については、そのようなおそれは認められないと思います。一方、身柄を拘束されていない被疑者については、取り調べの際の供述内容を共犯者に話すことなどで罪証を隠滅することは現在の法律でも可能です。だ...全文を見る
04月27日第159回国会 衆議院 総務委員会 第16号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。  会派最後の質疑者として、二十日、二十二日、本日の質疑で詰め切れていなかった具体的な問題点について詰めていこうと思います。  地域自治区についてお聞きいたします。  第一の論点として、二百二条の五第五項の規定、地域協議...全文を見る
○中村(哲)委員 もう趣旨については二十日の質疑で聞いているわけですから、長々と答えないでください、時間がもったいないですから。  では、具体的にどういう場合があるかということを聞いているわけですよ。二十日の質疑でも申し上げましたように、これが悪用される可能性がある、では具体的...全文を見る
○中村(哲)委員 今の答弁でもなかなか具体的にはお答えいただけないということで、問題点は残っているということを皆さんに御認識いただきたいと思います。  次に、二百二条の五第三項の規定、地域協議会の構成員の選任についてお聞きします。  市町村長に配慮義務があるという、先ほどの田...全文を見る
○中村(哲)委員 そうすると、地域協議会が各級選挙において個別候補を推薦するというようなことは、制度趣旨からしてやってはならないと考えてよろしいですか。
○中村(哲)委員 なぜ私がそのようなことをお聞きするかと申しますと、政治的中立が守れない場合に、首長がかわったら、それではもう地域協議会のメンバーも全部かえてしまおう、そういった議論になっちゃう可能性があるわけですよ。任期は四年以内で、条例で定める任期はあるんですよ。その任期が終...全文を見る
○中村(哲)委員 三つ目の論点に入ります。第二項についてお聞きいたします。  二十二日の稲見委員の質疑で、構成員は住所地を有する者でないといけないということがありました。  住所地を有する者というふうにありますけれども、例えば、個人商店の商店主の場合は、その地域に住んでいない...全文を見る
○中村(哲)委員 いや、そんな、オブザーバーで参加できるという工夫があるというなら、別にここを住所地に限らなくてもいいじゃないですか。そういう規定にする方がおかしいんじゃないですか。
○中村(哲)委員 三項で、多様な意見が適切に反映されるものとなるように配慮する義務があるわけでしょう。ということは、別にそこに住んでいる、現に住所がある人に限らなくても、配慮義務があるんだから担保できるじゃないですか。今の皆さんの御答弁の裏返しであれば。だから、そこはおかしいんで...全文を見る
○中村(哲)委員 いや、それだと、さっきの御答弁、ちょっと合わなくなるんですよ。  個人商店の場合は、その本人が住所地、そこでなかったらだめなわけでしょう。でも、会社組織の場合は、そこの営業所なり事務所が住所であれば、代表者ももちろんそうだし、従業員も地域協議会のメンバーになれ...全文を見る
○中村(哲)委員 論理的に合わないと言っているんですよ。商店主の場合だって、法人格を持っていないけれども、商業登記している場合もあるんですよ。そういうのも排除しているということですよ。その意味をわかっているんですか。
○中村(哲)委員 これに関しては、非常に、論理的に合わないと思うんです。理事会で一度お話ししていただきたいと思いますけれども、いかがでしょう。
○中村(哲)委員 いや、本当に、これはつじつまが合わないこと、わからないんですか。商業登記することもあるでしょう、商店が。そういう人は住民というのに含めるんですというふうに考えてもいいんですよ。そうじゃないと、この法案、非常に穴が多い。そうなっちゃうんですよ。ここの点を本当にもう...全文を見る
○中村(哲)委員 商店の場合は、権能なき社団だと認めるということですね。
○中村(哲)委員 四つ目の質問、途中になっておりましたけれども、住居表示に関する法律によると、わざわざこの制度をつくらなくても地名を残すことはできるというふうに私は思うんですけれども、いかがでしょうか。
○中村(哲)委員 いや、それがこの法案では絶対できないのかということなんですよ。伊豆市修善寺町○○という形にできないのか。本当にこの法律では今できないのかということをお聞きしているんです。
○中村(哲)委員 では、煩雑ならば簡単にできるように、こっちの法律を変えればいいんですよ。何でこっちの法律は変えなかったんですか。
○中村(哲)委員 時間が参りましたので、質問は終わりますけれども、今の答弁を聞いても非常に苦しいんですよ。まだまだ聞かなくてはいけないことがたくさんあるんですけれども、持ち時間が終わりましたので終わらせていただきます。  ありがとうございました。
05月17日第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
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○中村(哲)分科員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。  まず、私は、郵便事業について伺いたいと思います。特に、信書の定義について、信書の送達について再びお尋ねいたしたいと思います。  と申しますのは、私は、二〇〇一年、平成十三年の六月十二日、そして、郵政公社化法、...全文を見る
○中村(哲)分科員 私も、現行の法律内でやれと言っているわけではないんですよ。公社化しましたでしょう。私は、この民営化の議論をするときにも、公社でできる範囲に関してはもっと議論すべきじゃないかと思っているんですね。  今回、投資信託の窓口の販売の法案を提出されようとしていたじゃ...全文を見る
○中村(哲)分科員 岡田理事、御答弁いただいたんですけれども、私の問いには直接答えられていないんですね。非信書サービスが必要だと考えているか、必要と考えていないのか、検討中だから答えられないのか、三つの選択肢があるわけです、答弁としては。そのいずれにも答えられていない。  今の...全文を見る
○中村(哲)分科員 つまり、立法事実として、料金の多様化であればもう十分だ、相対料金の制度は必要ない、現時点ではそう考えているということでよろしいですね。
○中村(哲)分科員 大臣、今、岡田理事がおっしゃったように、ユニバーサルサービスと関係しているとおっしゃっているんですよ。  なぜそもそも信書の送達がユニバーサルサービスでないといけないのかということに関して、私、先ほど申し上げましたように、四回質問しているんですよ。それも、三...全文を見る
○中村(哲)分科員 私もそれを考えているんですよ。つまり、先ほど申しましたように、非常に巨大な国営企業が民営化するときには、必ず非対称規制、ドミナント規制という話が出てきます。だから、そういうふうに整理されるのであればいいと思うんですよね。郵政公社が郵政会社になるから、これはもう...全文を見る
○中村(哲)分科員 なぜ私がるるこのようなことを申し上げるかというと、信書の送達、郵便業務というのは、独立採算でやられているわけですよね。ここに税金を投入するというのは、今までの明治以来の歴史を転換するということですから、なかなか大変だと思うんです。だから、私は、非信書の部分の上...全文を見る
○中村(哲)分科員 信書とは、「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」ということですから、私も、これはもう完全に信書に当たると思うんですね。  こういった形で、信書がいわゆる非信書サービスで送達されている例がたくさんある。特に、信書の定義が厳格になっ...全文を見る
○中村(哲)分科員 大臣、郵便局の方が信頼性が高いとおっしゃいますけれども、民間では必ずしもそうはなっていないと思うんですよ。機密性の高い文書である、あしたまでに届けないといけない、そうなったときに、民間事業者のメール便を使われる方はたくさんいらっしゃると思いますよ。しかし、そこ...全文を見る
○中村(哲)分科員 まあ、十万部ずつで合計二十万部といったら、国民はほとんど知っていないということですよね。だって、読まない人がいるわけでしょう。何万人の人が読んだのかといったら、十万人も読んでいないんじゃないかなと思うんです。だから、そういうことに関してはもう少し今後検討してい...全文を見る
○中村(哲)分科員 時間が参りましたからこれぐらいにさせていただきますけれども、今、山口副大臣がおっしゃったことは、私が事務方に申し上げたことなんですね。つまり、個人であっても法人であっても、営業している商店がある、そこが協議会のメンバーになるということは、大体は商店街とか商工会...全文を見る
○中村(哲)分科員 ありがとうございました。
05月20日第159回国会 衆議院 総務委員会 第18号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。  もう毎回毎回私はこういうことを言うのは嫌なんですけれども、自民党の議員の出席率が非常に悪過ぎると思います。私たち野党の出席でやっと定足数が足りている。こんなことが許されていいんでしょうか。いや、もちろん与党と言っていませ...全文を見る
○中村(哲)委員 総合的に考えていかなくちゃいけない問題なんですが、我が国の今の人口構成の状況、またこれからの変動を考えないといけないと思うんですね。  私は一九七一年生まれでして、いわゆる団塊の世代ジュニアに当たります。つまり私たちの世代というのは、この国始まって以来、団塊の...全文を見る
○中村(哲)委員 官僚がつくられた作文をそのままお読みになっているような気がいたします。これからどういうふうな方向に政治家として持っていきたいのかというような、魂を込めたお話をいただきたいんですね。  きょう、総務省が提出している資料、「地共済の給付現価と財源構成」、そういうペ...全文を見る
○中村(哲)委員 互助年金という考え方であっても、ある意味、地共済自身が互助年金の意味合いもあるわけじゃないですか、公的年金なんですけれども。だって、公務員だけで年金制度を完結させるわけですから。だから、程度の差は違いがあるかもしれませんけれども、すべてそういうふうにやっているわ...全文を見る
○中村(哲)委員 だから私は、この際、国会議員互助年金も廃止して、国共済に国会議員も入れるようにすべきじゃないかと考えております。  今、御存じのように、国会議員の互助年金は在職期間十年以下の人たちは支給されません。一時金として八割返ってくるだけです。退職金の規定もあるのに退職...全文を見る
○中村(哲)委員 我が国は議院内閣制をとっております。だから、私が麻生大臣に伺っているのは、総務大臣としてだけで伺っているわけじゃないんですよ。やはり国務大臣として、閣僚、キャビネットの一員として、本当に我が国の最高意思決定に当たられているお一人としてお聞きしているわけです。もち...全文を見る
○中村(哲)委員 端的に意気込みだけ聞かせていただければ結構だったんですけれども、大臣も問題点を認識なさったということで、検討していただきたいと思います。  それで、国共済との一元化について伺います。  私は、時間の都合もあって、この制度について組合員との関係も聞きたかったん...全文を見る
○中村(哲)委員 つまり、交付税で面倒を見る、そういうお話だと思います。  財務省、御答弁いただかなかったので、そういうことだと思うんですけれども、答弁されますか。
○中村(哲)委員 納得いたしました。決して地方いじめにならないように配慮していただきたいと思います。  時間の都合で、第三項目の前に第四項目、職域加算部分について伺います。  先日の財務金融委員会の質疑、平成十六年五月十四日の中塚委員の質問に対する財務大臣の答弁がありました。...全文を見る
○中村(哲)委員 つまり、職域加算部分の半分は税金だ、これは公務員制度の特殊性だということなんですよね。だから、公務員制度改革が今なされていますけれども、そことの並びで議論していかないといけない、そういうことで確認をさせていただきたいと思いますけれども、まさに国民の目から見て公務...全文を見る
○中村(哲)委員 その差が合理的な範囲内なのかどうかということなんです。それをもっと考えないといけない。  それから、今おっしゃったような理由であるならば、公務員をやめて民間企業に勤めることは許されませんよ、その理由だったら。しかし、現実的には民間企業に勤めているし、そして民間...全文を見る
○中村(哲)委員 時間が参りましたから終わりますけれども、大臣でさえ調整期間が二十年なのか三十年なのかはっきり御認識できていないという状況でもありましたし、それから、二〇〇二年の十二月に厚生労働省が年金改正のたたき台を発表したときには、これは〇・三%程度というふうに考えていたわけ...全文を見る
05月21日第159回国会 衆議院 法務委員会 第28号
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○中村(哲)議員 難民認定を求める者には、正規の旅券やビザを取得する、そういったいとまもなく本国から逃れてくる者も多いと考えられております。しかしながら、現行制度では、難民に該当するかどうかの審査、認定の業務を、不法滞在者摘発及び退去強制に関する業務を任務としている法務省の入国管...全文を見る
○中村(哲)議員 現行の出入国管理及び難民認定法第六十一条の二第二項にはこのように書かれております。「前項の申請は、その者が本邦に上陸した日(本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあつては、その事実を知つた日)から六十日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事情がある...全文を見る
○中村(哲)議員 政府案でもこの点について特に触れられていません。しかしながら、いつまでというような期限を区切らなければ、難民認定申請者の地位は不安定になってしまいます。難民認定申請者の地位を早期に安定させるため、申請から原則として六カ月以内に処分を行うことを難民認定委員会に義務...全文を見る
○中村(哲)議員 難民認定の申請をしようとする者にとって、どのような場合に難民認定を受けられるかは重大な関心事であります。しかし、難民条約の難民の要件は抽象的であり、どのような場合にこの要件に該当するかは判然としないところがあります。  難民条約によると、難民の定義は以下のよう...全文を見る
○中村(哲)議員 難民認定申請者は、日本の法制度に関する知識や日本語の能力の面での制約から、難民認定を受けるための十分な主張立証ができないおそれがあります。このような場合において適正手続を確保するためには弁護士、通訳等による補佐が不可欠であり、難民認定申請者がこれらの者を補佐人と...全文を見る
○中村(哲)議員 今、山内議員がおっしゃったような問題が政府案にあると思っております。  現行の出入国管理法の異議の申し立ては、処分の通知を受けた日から七日以内に行わなければならない。これは、期間が極めて厳しく限定、制限されているというふうに言えると思います。先ほどの政府の御答...全文を見る
○中村(哲)議員 在留難民とはどういう者かという御質問でした。  いわゆる条約難民を除いた「在留難民等」としては、例えば、インドシナ難民など、政府の政策的判断により、人道的見地から受け入れたいわゆる条約外難民が想定されるところでございます。
○中村(哲)議員 生活支援の対象となる者については、条約外難民も含むこととしているところであります。これらの者が地域社会において言語や文化の違いを乗り越えて安定した生活を営むことができるよう、その生活を積極的に支援していくことが重要である点では条約難民と変わりがないからでございま...全文を見る
08月04日第160回国会 衆議院 総務委員会 第1号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。  政府の提出されました改正法に対する廃止法案についての質疑ということでございますので、私としましては、五月二十日の総務委員会での私のさせていただいた質問をフォローさせていただきたいと思います。それで、政府の改正法律の中身に...全文を見る
○中村(哲)委員 わかったようでわからないような説明だと多分若い世代は思うと思うのです。だから、一八・三〇がなぜいいのか、なぜ一三・五八ではだめなのかという理由はお話しになっていないのですよ。地共済の方は、国共済と財政単位の一元化をする中で二〇・二〇に上げることになっています。だ...全文を見る
○中村(哲)委員 私の理解が間違っていたらおっしゃっていただきたいのですけれども、一三・五八でみなし掛金建てをやった場合には給付額が少なくなり過ぎてしまう。一八・三〇まで上げないとまあまあ納得してもらえるような年金給付額は保障できない、そういった考え方があるということで理解してよ...全文を見る
○中村(哲)委員 ある意味で親心というか、そういった気持ちで言われているのかなと思うのですけれども。  だから、確定給付のあり方と掛金の関係、それが今見えないことに問題があるんですけれども、まず、それはそれで問題がある、だけれども、みなし掛金建てを導入するためには、まず引き上げ...全文を見る
○中村(哲)委員 私は理解できないんです。所得の再配分機能をなぜ厚生年金の世界だけ、地共済の世界だけで考えなくちゃいけないのですか。
○中村(哲)委員 今おっしゃっていることは、論理的に矛盾しているんですよ。社会保険方式で自助自立ということであれば、所得の再配分というのは論理的には矛盾するんですよ。  なぜ自助自立の社会保険方式にもかかわらず所得の再配分をしなくてはいけないのか、そこについての御答弁をお願いし...全文を見る
○中村(哲)委員 それなら、なぜ所得再配分が必要なのかというところから考えないといけないと思うのですよ。  それでは、そもそも所得再配分というのはなぜ必要なんですか。
○中村(哲)委員 いや、私はシンプルに聞いているんです。所得再配分というのはなぜ必要なんですか。
○中村(哲)委員 いや、制度の中でなぜ所得再配分という考え方が出てくるのかということを申し上げているわけでございます。  私なりの理解を申し上げますと、市場経済の中で全く自由競争に任せていくと、勝つ者と勝たざる者の差が大きくなる、だから国家権力が介入をして、多く収入がある者から...全文を見る
○中村(哲)委員 だから、そうであるのであれば、原則的に、所得の再配分というのは、国家が強制的に徴収する税金でやらなくちゃいけないんですよ。社会保険でやるということは、社会保険というのは何の目的なのか。それは先ほど副大臣おっしゃいましたように、自助自立の考え方なんですよ。自分が払...全文を見る
○中村(哲)委員 今、副大臣がおっしゃいましたように、しちゃいけないというわけじゃないでしょう。つまり、政策判断だということなんですよ。だから、政策判断だから、みなし掛金建てにできないという理由に入っているのは必ずしも適当ではないんじゃないかというのが私の主張なわけでございます。...全文を見る
○中村(哲)委員 今おっしゃったのも、そういうのもあるけれどもこういうのもあるとおっしゃっているだけでして、義務があるから金で解決しようとしている部分もあるのかどうかということなんですよ。私は、そういう考え方はおかしいんじゃないか。公務員は、公務をできるだけで非常にすぐれた、すば...全文を見る
○中村(哲)委員 時間が来ましたので終了させていただきますけれども、公務員制度に対する国民の見方が恩給制度のころとは私は大分変わってきていると思うのですね。給料が少なくて、働くのもしんどいから、やはり長期間働いた者はきちんと面倒を見てやろう、そういう考え方でできた制度なんですけれ...全文を見る
09月09日第160回国会 衆議院 総務委員会 第3号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治です。  中村さん、私たちがNHKに聞きに行っても、NHKの広報は、八月、受信料が幾ら減ったのか、クレームについて今まで何件あったのか教えてくれないんですよ。そのように、各マスコミの記者の方が私のところに来てお話しになりました。 ...全文を見る
○中村(哲)委員 なぜ告訴をしていないのかという理由を聞いているんです。
○中村(哲)委員 横領や背任、詐欺について、お金を返したら違法性がなくなる、そういう認識だということなんですよ、今の答弁というのは。そんなことは許されないんです。  あなたたちは会計検査院法で報告義務があります。二十七条には、会計に関係のある犯罪が発覚したとき、会計検査院に報告...全文を見る
○中村(哲)委員 国会に来て何を説明するんですか。報告書を出して、もうそれで終わりでいいじゃないですか。  例えば、Cの業務内容、ここで書かれていることは、元職員の言い分とCの言い分が書かれているだけです。皆さんがどのように判断したのかということはきちんと書かれていません。それ...全文を見る
○中村(哲)委員 つまり警察は、告訴の相談は受けているけれども、告訴状の受理はしていないと言っているんですよ。  なぜ、受理できるようなところまでやらないんですか。そして、まだ受理されていないんだったら、積極的に自分たちで事案の解明をするべきじゃないですか。そこの問題点、告訴に...全文を見る
○中村(哲)委員 その捜査に協力をしているということですけれども、それならば、当然、イベント会社社長にとどまらず、名前のないA、B、C、Dに関しても捜査資料等を提供しているということですね。間違いないですね。
○中村(哲)委員 聞かれたことに端的に答えてください、時間が短いんですから。  私がお伺いしているのは、元職員やイベント会社社長の件だけでなく、A、B、C、Dそれぞれの件についても捜査資料をきちんと警察に提出しているんですねと言っているんですよ。
○中村(哲)委員 その件に関しては、また後で事実確認がされることだと思います。  それでは次に、この件に関する処分についてお伺いします。  磯野チーフプロデューサーは海老沢会長と同じ茨城県出身である、また、コネ採用の温床と言われていた長期臨時採用である、そういったことが報道さ...全文を見る
○中村(哲)委員 私は、聞かれていないことに別に答えてもらわなくても結構です。  事実だけ申し上げておきますと、この事件が三年前知られた平成十三年は、会長の任期中でございます。  それで質問なんですが、それであれば、一定の基準があったと。つまりこういうことだと思います。部下の...全文を見る
○中村(哲)委員 いや、それだったらわかるんです。つまり、童謡、民謡、唱歌、演歌に限って番組をつくればいいんですよ。日本の文化を守るんでしょう。私もそれは反対しませんよ。そしてこれが、必ずしも商業ベースに乗らない、だから、CSで聞こうと思っても、また、レンタルビデオ屋さんでDVD...全文を見る
○中村(哲)委員 少なくとも、時効が成立するようなところまで先延ばしするようなことがないようにしてください。少なくとも、時効の中断をするような法的処置はとっていただきたいと思います。  それでは次に、ソウル支局長の問題に移りたいと思います。  皆さんのお話では、結局、経理処理...全文を見る
○中村(哲)委員 皆さんがそのようにおっしゃったからといって、視聴者の皆さんがそのように納得するかどうかとは別問題なんです。報道だったら経費になって芸能だったら横領か、そういうふうに私は印象を受けますよ。額が大きいじゃないですか。その額すべて取材だって言い切れるんですか。岡山支局...全文を見る
○中村(哲)委員 そんなことは視聴者の理解を得られるとは思いません。  何でソウル支局長が管理職じゃないのか、そんなこと視聴者にわからないじゃないですか。金額が大きいからでしょう。本音のところはそうなんでしょう。そんな二重基準を設けちゃだめですよ。  ソウル支局長は自分の判断...全文を見る
○中村(哲)委員 私は、そんな答弁では皆さんは納得できないと思いますよ。  もう時間も短くなりましたから、次に行きます。  謝罪番組はつくるんですか。放送時間はどれぐらいだとお考えなんでしょうか。他局は、不祥事のときにしっかりと謝罪番組をつくられております。しっかりと取材もさ...全文を見る
○中村(哲)委員 もう時間も迫ってまいりましたので、聞き漏らした質問を一問聞きます。  懲戒処分というのはどういう処分なんでしょうか。後の人事に関係してくるんでしょうか。私には、めっと言われるだけにすぎないと感じているんですが、いかがでしょうか。
○中村(哲)委員 いやあ、厳重注意は懲戒処分ではないということだったんですね。私、懲戒処分と思っていましたからちょっと言い間違いもしましたが、そういうことだったんですね。もう一事が万事こういう感じですよね。  海老沢会長、私は、経営責任をとるというのは二つの方法しかないと思って...全文を見る
11月04日第161回国会 衆議院 総務委員会 第5号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。  民主党の情報通信担当をしておりますので、その観点から、一に災害の問題、二に電話加入権の問題、三に光ファイバーの開放ルールの問題、四に電波の割り当ての問題の順に質問をさせていただきたいと思います。  まず第一に、...全文を見る
○中村(哲)委員 NTTの設備だからNTTの責任で復旧をするのは当然だ、そういう御答弁であったと思います。  それならば、これを借りて事業をしているほかの通信事業者がどのような形で負担しているのか、そういった疑問がわいてくるわけでございます。いわゆる接続料には、そういった復旧の...全文を見る
○中村(哲)委員 そこについては、後日また議論をしなくてはいけないかもしれません。  関係してではないんですけれども、NGOの人たちといろいろ話をしていて、ミニFM局をもっと利用してもらったらどうなんだろうというようなお話を伺っておりました。  私も、ちょっとミニFM局という...全文を見る
○中村(哲)委員 システムとして、制度はあるということは理解できるんです。  次に問題になってくるのは、補給物資にそういった放送機材も含めたらどうかというような提案があったわけですね。つまり、食料とか衣服とかの補給物資の中に、そういった放送機材、市場価格でいうと三、四万らしいん...全文を見る
○中村(哲)委員 今、山本副大臣がおっしゃったのは、少し規模の大きな放送局の話じゃないかと思うのですね。私が申し上げているのは、もっとコミュニティーごとにつくるような放送局の話でありまして、そういうところをぜひ今後は検討していただきたいと思っております。  それでは、第二番目の...全文を見る
○中村(哲)委員 九月に、電話加入権がなくなる、正確に言うと施設設置負担金がなくなるというような報道がありまして、それでもうがくがくがくとこの数カ月、二カ月ぐらいで相場が落ちてしまっているわけですよ。  将来的に何が向こうに見えるか。ドライカッパーを利用した日本テレコムやKDD...全文を見る
○中村(哲)委員 構造的なファクターでどうであるか分析をしないといけないということなんですよ。  これは皆さん余り御存じないと思うのですけれども、ドライカッパーの開放ということが基本料金のサービスにつながるということを考えていた人は、ほとんどいなかったと思うのですね。二〇〇〇年...全文を見る
○中村(哲)委員 それだったら、今後も無形固定資産の扱いをしていくということでいいんですか。そういう御答弁ですね。
○中村(哲)委員 そうおっしゃいますけれども、日本テレコムやKDDIは加入権なしでやるんですよ。だから、ほぼ加入権ゼロということと一緒じゃないですか。日本テレコム、KDDIがやるサービスは、基本料金でいえばNTTがやるサービスと同一料金ですよ。そして、加入権なしでサービスするとい...全文を見る
○中村(哲)委員 私が聞いている話では、NTTは、施設設置負担金はゼロにはしませんよ、少し安くはするでしょうけれども。そうすると、来年どういうことが起こるのか。NTTは施設設置負担金を残していく、しかしKDDIや日本テレコムは加入権料ゼロのサービスを行う。だから、実質的に、法人税...全文を見る
○中村(哲)委員 市場価格はほぼゼロに近づいていく。しかし、施設設置負担金は恐らく残るでしょう。そうしたときに、税制改正をその時点ではしないということでいいんですね。来年は税制改正しないということでいいんですね。
○中村(哲)委員 全く倉田政務官はわかっていらっしゃらないと思いますよ。法人税法には、この定義のところの固定資産には、電話加入権としか書かれていないんですよ。NTTがやる電話加入権とは書いていないんですよ。  厳密に、正確に言うたら、KDDIや日本テレコムがするサービスというの...全文を見る
○中村(哲)委員 いや、他省庁の話じゃないんですよ、一義的には総務省に責任ある話なんですよ。  麻生大臣、混同されているんです。七万二千円払わないといけないというのは、施設設置負担金なんです。施設設置負担金を払っていただいたユーザー側には電話加入権が発生するんです。そのユーザー...全文を見る
○中村(哲)委員 今の、現状認識もされていない、将来に関しては起こってからじゃないと対応しません、今の答弁というのは、そういう答弁なんですよ。  どうするんですか。形式的な理由ばかり並べて、経済をほっておいていいんですか。それなら、法人税法は将来いじらないんですか。経済団体の要...全文を見る
○中村(哲)委員 実態っていうのは、今どういう実態だと把握しているんですか。
○中村(哲)委員 質問できないよ、こんな。何回説明しても、理解する能力ないんじゃないの。
○中村(哲)委員 今、言い間違えられたんだと思いますけれども、KDDIじゃなくてNTTが決められるんだと思いますけれども、大臣が言い間違いをされるぐらい、この問題というのはわかりにくい問題ではあると思うのですよ。しかし、もう市場の価格がゼロなんですよ。皆さん、一万一千円とおっしゃ...全文を見る
11月16日第161回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。  阿久津議員の問題意識を引き続きまして質問させていただきます。  内容に入ります前に、この問題についてどのような議論をこれまでしてきたのか、これからするおつもりなのかということについてお聞きいたします。  これ...全文を見る
○中村(哲)委員 民主党もかつて同趣旨の法案を出していたのを御存じでしょうか。御存じであるのならば、その評価をお聞かせください。
○中村(哲)委員 私は、この委員会での過去の冬柴議員の答弁も読ませていただきました。非常に哲学的であり、また、質問者に対して真摯にお答えをされている、そういった答弁であったと思っております。きょうの法案の趣旨説明においても、非常にすばらしい考え方で書かれていることに関しては共感し...全文を見る
○中村(哲)委員 私の手元に、四年前、平成十二年十一月十六日の当委員会での議事録があります。その中で、冬柴委員はこのようにおっしゃっております。  「その後、私どもは与党に入りまして、連立与党に入る平成十一年十月四日の三党合意の中で、自由民主党、自由党、公明党の三党合意の中で、...全文を見る
○中村(哲)委員 残念ながら、私の聞いた限りでは、言いわけはおっしゃっているけれども、まあ約束は守られなくても仕方ないというふうにおっしゃっているように思います。  連立政権を維持するということは非常に重要なことでしょう、公明党にとっては。でも、こういうふうに、いつまでたっても...全文を見る
○中村(哲)委員 私の質問に対して真摯に賛意を表していただきまして、本当にありがとうございます。  自民党の皆さん、今提出者がおっしゃったように、日本の国籍を強制的に与えられた人たちは、今度は強制的に奪われたという経緯がこの問題にはあるんです。そういった経緯があるにもかかわらず...全文を見る
○中村(哲)委員 我が院、衆議院調査局第二特別調査室がおつくりになっている、この法案に関する資料があります。その五十六ページに、今、滝法務副大臣がおっしゃった点についての、調査室としてのまとめたものがあります。  それを読ませていただきますと、一九五一年、昭和二十六年九月、「日...全文を見る
○中村(哲)委員 時間が参りましたので終了させていただきますということを申し上げたのに対して答弁をされておりますわけですから、非常に遺憾に思うわけでございますが、今おっしゃったことでも、条約の解釈を法務省がされたということなんです。政策的な判断で、実質的な理由を、国籍の選択制をと...全文を見る
11月25日第161回国会 衆議院 総務委員会 第10号
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○中村(哲)委員 民主党・無所属クラブの中村哲治でございます。  本日、私は、第一に、公務員と投資信託、第二に、郵政官署法と投資信託、第三に、間接金融から直接金融へ、第四に、現有資産の管理について、第五に、信書の分野について、以上の五点について質問を用意させていただいております...全文を見る
○中村(哲)委員 今の大臣の最後のところが非常に重要だと思います。公務員が売るということは、やはり買い手にとってはより信用されるということなんです。民間企業のレベルよりも高いコンプライアンスが求められると言っても私は過言でないと思うのですね。  党内の議論では、こういう意見もあ...全文を見る
○中村(哲)委員 大臣は、そういうふうに問題意識を共有しているのなら、具体的にどういう防止策をお考えになりますかということを私は質問したわけです。それについていかがでしょうか。
○中村(哲)委員 確かに、それは外務員の姿勢の問題、資質の問題ですよ。でも、それだったら企業不祥事なんか絶対起こらないじゃないですか。企業の不祥事が起こるから、コンプライアンスを守りましょう、システムとして、そういった外務員が存在しないように仕組みをつくりましょう、そういう世の中...全文を見る
○中村(哲)委員 今大臣がおっしゃったのは、それは民間と同じレベルで頑張りますという話なんですよ。私は、公務員だからこそ民間以上のコンプライアンスが求められるんじゃないですかと申し上げているんです。だから、そこをどういった仕組みをつくって、先ほど大臣は、そういう売り文句をやっちゃ...全文を見る
○中村(哲)委員 今の大臣の答弁にもあって、皆さんおわかりのように、結局、公務員がこれを売ることに対する具体的な担保というのは、すべて公社に任されているということなんです。だから、公社の姿勢がどういうふうになってくるのかということが逆に問われるわけです。私は、今の段階で公務員が投...全文を見る
○中村(哲)委員 つまり、大臣の受け取り方は、国民の受け取り方がどうであるのかということが一番関係してくるんだと思います。  郵便局で売っている投資信託だから安全、安心だろう、そういうふうに受け取られる可能性が非常に高いということを私は申し上げているわけでございます。しかし、そ...全文を見る
○中村(哲)委員 今、斎尾理事のおっしゃったことは一般的なことを言っているにすぎないんですよ。手数料のみに基づいて選ぶわけじゃない、そんなこと、当たり前じゃないですか。  リスクの高いものを選ぶんですか、低いものを選ぶんですか、そのことについての答弁もないじゃないですか。きのう...全文を見る
○中村(哲)委員 その総務省の方針で頑張っていただきたいと思います。  郵政公社は、きちんと答弁しないようですから、もう答弁は結構です。  この点に関して、民営化された後はどうなるのか。つまり、郵政官署法は、証明書の交付事務として六つの事務をやっているわけですよね。これからも...全文を見る
○中村(哲)委員 麻生大臣、今のお話、結局、公務員であること、それと郵政官署法でこのように郵便局がいろいろな行政事務を請け負っていることが民営化のときに非常に大きなネックになってくるんじゃないか、そこが大きなポイントなんですね。  今、基本方針には、そこは引き続きやっていきます...全文を見る
○中村(哲)委員 今から法案化するときに詰めていくという話なんですよね。だけれども、具体的にどういう方法があるのかということに関しては想像できないと思うのです。  大臣、検討中だけれども、こういう方法がある、こういう方法、こういう方法があるということをもしお示しいただいたら、ま...全文を見る
○中村(哲)委員 非常に長い答弁で、ちょっと時間がなくなってきたんですけれども、要約させていただくと、だからこそ郵便局が投資信託を売ることによって、貯金の意識から投資信託というのもあるんですよということにしていくということだ、そういうことをおっしゃりたかったんだと思うのですね。 ...全文を見る
○中村(哲)委員 時間が参りましたので終わらせていただきますが、今回、まだ、現有資産の管理の方、特に社宅の問題についてやろうと思ったんですが、質問が残ってしまいました。社宅の問題、今、管理費よりも社宅から集めてくるお金の方が少ないんですね。ずっとずっと少ない。四分の一ぐらいしか管...全文を見る