中村哲治

なかむらてつじ



当選回数回

中村哲治の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第174回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○中村大臣政務官　少年院は大体自然環境に恵まれたところに立地されておりますので、正直なところ、これを生かして自然の中に溶け込んで体験活動を行う、そういうことがなされております。 　具体的に言えば、生活指導においては、少年の情操をはぐくむために熱帯魚などの小動物の飼育、また花卉栽...全文を見る
○中村大臣政務官　現状という質問をしていただいておるので、いわゆるビオトープという名前のついたようなものが少年院にあるという現状にはないということでございます。 　ビオトープというのは、先ほど委員の御発言にありましたように、自然的な施設のうち、生態系、また、その生態系という中で...全文を見る
○中村大臣政務官　今委員御指摘のとおり、七月一日から新しい制度は始まりますけれども、従来の制度での数字を申し上げます。 　過去三年間の研修生の入国者数については、平成十九年が十万二千十八人、平成二十年が十万一千八百七十九人、平成二十一年が速報値で約八万五百人となっております。平...全文を見る
○中村大臣政務官　例えば先ほどの二十一年の数字、八万四百六十七人の内訳の数字なんですが、まず、一番多いのは中国でございます。中国が五万三千九百二十七人、ベトナムが四千八百九十人、インドネシアが三千九百八十一人、フィリピンが四千七百二十五人、タイが二千六百九十七人、その他が一万二百...全文を見る
○中村大臣政務官　結論から申し上げます。 　手続的に簡素化になったわけではないんですけれども、どちらかというと、研修生の保護のために仕組みが変わった、そういうことを御確認いただければ幸いでございます。 　委員御存じのとおり、研修という名目で集めておいて、ひどい労働条件で働かせ...全文を見る
○中村大臣政務官　平成二十年における在留資格「留学」、つまり短大、大学、高専などに通っておられる方々ですけれども、に係る新規入国者数については三万四千五人となっております。平成十九年と比較をしますと約一八％増加しています。 　次に、平成二十年における在留資格「就学」、これは高等...全文を見る
03月19日第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（中村哲治君）　成年後見制度の運用というのは、委員御存じのとおり、家庭裁判所の選任、またその費用についても、家庭裁判所がいろいろのことを考慮して後見的にその額を決めるということになっております。そういった意味では、家庭裁判所のかなり裁量的なといいますか、後見的な運用が...全文を見る
03月19日第174回国会 参議院 法務委員会 第5号
議事録を見る		○大臣政務官（中村哲治君）　当初、安上がりに上げるためというようなイメージがとかくあったＰＦＩ事業なんですけれども、むしろ、今やってみて、かなり民間のアイデアが生かされるという形で、今まで官がやっていただけでは気付かなかったこと、それを積極的に示してもらっているという、そういうふ...全文を見る
03月26日第174回国会 衆議院 外務委員会 第8号
議事録を見る		○中村大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほど外務副大臣から申し上げましたように、実施に関する条件については、各事案の具体的事情に基づいて関係機関が適切に判断するものであり、一概には申し上げることはできません。 　ただ、今、具体的にというお話でありましたので、一例を挙げます...全文を見る
○中村大臣政務官　通告を受けておりませんでしたので、ちょっと準備させてください。
○中村大臣政務官　御指摘のように、送出移送を実施するに当たっては、国際受刑者移送法に定める実施要件のほか、移送の相当性を法務大臣が慎重に判断することとしております。特に、例えば強盗など被害者を有する事犯を犯した外国人受刑者の送出移送を実施するに当たっては、被害者等、遺族も含まれま...全文を見る
○中村大臣政務官　十五条のところで、締約国は情報を提供する、裁判国が特に報告を求める場合とありますので、そういう形で報告がなされることになろうかと思います。
○中村大臣政務官　事前の説明を受けている場合には一件一件きちっと把握をしているというふうに聞いておりますので、まだ案件自体も送出移送で百六十二人ですので。それから、特段短くなっているというケースは聞いていませんし、そういうふうな状況……
○中村大臣政務官　先ほど申し上げましたように、追跡調査はやっております。
○中村大臣政務官　我が国としては、現行の欧州評議会との条約に基づくものと同様の運用をしようと思っております。 　それで、先ほど委員がおっしゃったように、タイについても、この条約が締結され発効したときに受刑されている者については速やかに、また、その後に確定した場合にも速やかにタイ...全文を見る
○中村大臣政務官　死刑制度の存廃については、我が国の刑事司法制度の根幹にかかわる重大な問題であると認識しております。 　今、千葉法務大臣におかれましては、国民の間で幅広い観点からの議論が行われることが望ましく、そのような場ができればいいのではないかというお考えでございます。関心...全文を見る
○中村大臣政務官　法務省の中で今勉強会等の設置は行っておりません。
○中村大臣政務官　大臣が累次の国会答弁で申し上げているように、大臣は基本的に、まず、死刑は人の生命を絶つ極めて重大な刑罰であると考えておりますが、他方で、死刑の執行命令を発することが法の定める法務大臣の職責であることも理解しているところですというところで、今は法務大臣の方針を待っ...全文を見る
○中村大臣政務官　ビデオ会議という言葉がちょっと誤解をされるのではないかというようなところをまず申し上げたいんです。 　ビデオ会議を通じた事情聴取に関する規定は、被請求国に所在する証人等について、請求国に渡航することなくその供述を得ることを目的として、可能とするために規定をされ...全文を見る
○中村大臣政務官　記録をするかどうかという話じゃなくて、それをもとにして判断するということを言っておりますので、取り調べの可視化の、取り調べの記録の問題とこれは違うということでございます。
○中村大臣政務官　基本的に、対面でするかわりとしてテレビ電話を使って会議をするということでございますので、そのときに記録をするのかどうかということと取り調べの可視化の議論とは直接関係はしないということを申し上げているわけでございます。
○中村大臣政務官　日本側は今ビデオ会議という仕組みを使っての捜査を行っておりませんので、そういった日本側の事情はあるということでございます。（小野寺委員「だから、ＥＵはできて日本ができないというのはどうするんですか」と呼ぶ）それは、そういうことではなくて、捜査手法に関してはそれぞ...全文を見る
○中村大臣政務官　先ほど外務副大臣も申し上げましたように、捜査共助においては、法制の差異により各国がなし得る共助の範囲について差が生じることは、当然あり得るものだと考えております。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。 　日弁連からの勧告を真摯に受けとめ、二月十八日、矯正局からすべての矯正施設に対して、過去の告知漏れがないかどうかを確認することを指示しております。現在までに前橋刑務所の事例以外に告知が漏れていたという報告は受けておりません。 　これは背...全文を見る
○中村大臣政務官　工夫と聞かれても、最大限の努力をしているとしか申し上げることがなかなかできないんですけれども、この間、受刑者に対しては、我が国への受け入れの申し出をされた方が十七人いらっしゃいます。その内訳を申し上げますと、裁判国が移送を承認しなかったケースが八件、そして手続の...全文を見る
○中村大臣政務官　今、外務大臣政務官と勉強会、検討会をつくらせていただいておりまして、その中で、実現のために必要なことは何なのか、事務的にもかなりすり合わせを進めているところでございます。そういう形で検討を進めていきたいと考えております。
○中村大臣政務官　失礼いたしました。 　捜査については、強制的にされる処分、また任意的にされる処分等々がございます。例えば、日本で犯罪ではないにもかかわらず、そういう形で強制的な処分を求められるような場合であれば、日本の捜査に対する負担等もありますので、これは引き受けられない、...全文を見る
○中村大臣政務官　今委員御指摘のように、男性は、今は横須賀刑務支所になっておりますが、におりまして、十四名。女性は栃木の刑務所でございますが、現在収容している者はいないということでございます。
○中村大臣政務官　お答え申し上げます。 　ワーキンググループ自体は、平成十八年九月二十日に四軍会議において当局の担当者から補充食料問題改善のためのワーキンググループ立ち上げについて協力を依頼し、十二月四日からワーキンググループが設置をされております。以後、五回実施をされておりま...全文を見る
○中村大臣政務官　刑務所の場合は刑務所の幹部、そして四軍の方は食料関係の担当者と聞いております。
○中村大臣政務官　まず、先ほど大臣から申し上げた点について確認をさせていただきますと、一九九八年の時点で、横須賀刑務所において米軍関係受刑者と他の受刑者との処遇格差を解消するための措置が三点行われております。 　まず、入浴に関しましては、おふろに十五分入るということなんですけれ...全文を見る
○中村大臣政務官　刑事裁判手続に関する事項についての日米合同委員会合意、刑事裁判管轄権に関する事項第八（一五）において、このように規定をされております。日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員、軍属またはそれらの家族の身柄を拘束した場合には、日米両国間の言語及び習慣の相違に適当な考慮を...全文を見る
○中村大臣政務官　昭和四十七年でございます。
○中村大臣政務官　刑務所の方は別のきっかけで運用が決まっておりますので、私の認識では、違うというふうに認識しております。
○中村大臣政務官　横須賀刑務所でそもそもなぜ補充食料が使われるようになったかという経緯をまず申し上げさせていただきたいと思います。 　もともと暖房がきかないので府中刑務所等に入れてもらったら困るというところから、昭和三十年に日米合同委員会刑事裁判管轄権分科会においてどうにかして...全文を見る
○中村大臣政務官　それはそうだと考えております。
○中村大臣政務官　御指摘の箇所には、我が国の当局は、米軍人等の身柄を拘束した場合には、日米両国間の言語及び習慣の相違に適切な考慮を払うとの合意がなされている旨が記載されているところでございます。
○中村大臣政務官　そもそも、黒塗りをさせていただいている理由は、二点あります。 　一つは、日米双方の合意がない限り、この合意事項というのは公開することができません。そういった意味で、そこの部分に関しては、まず外交的な合意がなければ公開することができないという意味で黒塗りにしてい...全文を見る
○中村大臣政務官　四十七年の旧版をどのような経緯で御入手されたのか、ちょっと私もよくわからないんですけれども、改めてこちらから情報公開をするということになりますと、合意事項に関しては、向こう側、アメリカ政府との合意があって初めて公開できるものですから、それは政府全体で判断すべき事...全文を見る
○中村大臣政務官　午前の質疑のときにも申し上げたとおり、運用としてはＣＥ条約と同じ運用をさせていただきたいと考えております。
○中村大臣政務官　海外における日本人受刑者数は締約国合計で四十八人ですが、そのうちの内訳は、アメリカ十九人、大韓民国九人、オーストラリア五人、カナダ五人、イタリア三人、オランダ二人、スウェーデン二人、ドイツ二人、ベネズエラ一人となっております。
○中村大臣政務官　受入移送の話で考えたらいいんですね。四十八人の内訳なんですけれども、我が国が国際受刑者移送の運用を開始した十五年六月以降、平成二十一年末までに我が国への受入移送の申し出をした邦人は十七人……（中野（譲）委員「受入移送ではなくて受刑者の総数です」と呼ぶ）
○中村大臣政務官　それが四十八人でございます。
○中村大臣政務官　申しわけございません。 　この五年間の統計は、常に一月一日現在で何人が受刑をしているかという統計をとっておりまして、その人間がどれだけ減ってどれだけふえたかということに関しては統計をとってございませんので、直ちには答えられないということで、御了承ください。
○中村大臣政務官　同じでございます。
○中村大臣政務官　先ほどの、二人の受入移送の方から説明させていただきますと、先ほど申し上げましたように、十七人が申し出をしております。その事後に申し出を撤回したのは五人、計二十二人でございます。そのうちの内訳としては、そのほか、裁判国が移送を承認しなかったケースが八人、手続継続中...全文を見る
○中村大臣政務官　五百十二人は総数とは言えなくて、そのうち移送の希望を申し出た人の数が五百十二人ということになります。
○中村大臣政務官　そもそも、この受刑者移送の仕組みは、本人にその意思がなければできませんので、今おっしゃったことも一つ考え方としてはあると思うんですけれども、そういう意思のある者を分母にして、そして実際に送り出した、また受け入れた人間を分子にするということも、評価をするときの一つ...全文を見る
○中村大臣政務官　再び答弁の機会を与えていただきまして、感謝申し上げます。 　午前中に質問をいただいた日ロ刑事共助条約の件についてですけれども、双罰性を満たさない事案に関する共助に応ずるか否かは、個々の事案の具体的な事情に基づいて判断することといたしております。 　判断の基準...全文を見る
04月15日第174回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
議事録を見る		○大臣政務官（中村哲治君）　まず、不法残留者の数につきましては、平成二十二年一月一日現在、フィリピン人の不法残留者数は一万二千八百四十二人となっております。一方で、在留特別許可数については、実は統計としては、韓国・朝鮮、中国が国籍又は出身地である以外はその他として計上しているとこ...全文を見る
○大臣政務官（中村哲治君）　在留特別許可の判断につきましては、個々の事案ごとに、在留を希望する理由、家族状況、生活状況、素行、内外の諸状況のほか、その外国人に対する人道的な配慮の必要性と我が国における他の不法残留者に及ぼす影響等、諸般の事情を総合的に判断して決定しているところでご...全文を見る
○大臣政務官（中村哲治君）　個別具体的な事案につきましては、当該個人のプライバシーにかかわることがありますので、改めて要求があれば別ですが、行政当局からの回答については控えさせていただきたいと考えております。
○大臣政務官（中村哲治君）　今、井上委員のおっしゃった懸念につきましては、私たちはできるだけ在特の運用に関しては透明度を上げていこうと考えております。昨年七月にこのガイドラインを改訂して、より詳しく基準を、基準といいますか、考慮要素を明確にしたということも一つですし、今週、十三日...全文を見る
04月16日第174回国会 衆議院 法務委員会 第7号
議事録を見る		○中村大臣政務官　まずは、調査に感謝を申し上げます。 　私は、野党時代、ＮＰＯ、公益法人改革の民主党の責任者をしておりました。その立場からすると、今回の件に関しては非常に恥じ入っております。三月の初めには、仕分けも始まるので、法務省所管の公益法人に関してはすべてきちっと見直すよ...全文を見る
04月20日第174回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
議事録を見る		○大臣政務官（中村哲治君）　委員御指摘のとおり、賃貸借契約の解除については、民法五百四十一条で、相当の期間内に賃料を払うように催告し、その期間内に賃料の支払がないときには契約の解除をすることができるというのが原則になっておりますけれども、この原則が、不動産の賃貸借契約ではその原則...全文を見る
○大臣政務官（中村哲治君）　事案によって審理期間は異なりますが、裁判所においては迅速に審理を進める努力がされるものと承知をしております。とりわけ、建物明渡しを含めた建物に関する事件については他の類型の事件と比較しても審理期間は短いものと承知をしております。例えば、全体の事件が大体...全文を見る
○大臣政務官（中村哲治君）　時間も迫っておりますが、短く答えさせていただきますが、建物明渡しにつきましては、先ほど申し上げましたように、訴訟をするというようなことが必要だとは思うんですけれども、賃料請求につきましては一定の利用ができるのではないかと考えております。 　賃料請求に...全文を見る
04月27日第174回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
議事録を見る		○大臣政務官（中村哲治君）　千葉法務大臣は、二月二十四日に開催された法制審議会において、会社法制の見直しに向けて諮問をいたしました。その内容である諮問第九十一号を読ませていただきます。「会社法制について、会社が社会的、経済的に重要な役割を果たしていることに照らして会社を取り巻く幅...全文を見る
○大臣政務官（中村哲治君）　会社は社会的、経済的に重要な役割を果たしているので、会社法制は会社を取り巻く幅広い利害関係者からの信頼を確保することが重要であるというのは、先ほど諮問の内容でお示しさせていただいたとおりでございます。 　大久保委員が御指摘のあった問題意識は、法務省の...全文を見る
○大臣政務官（中村哲治君）　金融庁は株式の投資家の保護を図ることを重要な任務の一つとしており、会社法制に関係していると認識をしております。 　先ほど田村政務官からおっしゃいましたように、金融庁でコーポレート・ガバナンス連絡会議というものをつくっていただいております。そこでの議論...全文を見る
05月21日第174回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る		○中村大臣政務官　御指摘のとおり、本法律案三条の四第一項によれば、消費者から事業者に対する訴えは、訴えの提起時に消費者の住所が日本にある場合も日本の裁判所に提起可能となっております。 　消費者契約に関する国際的な事案においては、法令や言語の異なる外国の裁判所に消費者が訴えを提起...全文を見る
○中村大臣政務官　御指摘のように、三条の四第一項に基づいて日本の裁判所に訴えを提起することができるかどうかは、消費者の住所、すなわち生活の本拠が日本にあると言えるかどうかによります。これは、民法二十二条の第一項が、住所とは生活の本拠というふうに規定していることによって、民事法すべ...全文を見る
08月03日第175回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○中村大臣政務官　金賢姫氏については、北朝鮮当局による拉致被害に関する政府の対応として重要な意義を認め、中井拉致問題担当大臣が招聘者となり招聘したものと承知をしております。そうした事情を総合的に勘案し、同氏の上陸を拒否しないとの結論に至ったものでございます。
09月08日第175回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
議事録を見る		○中村大臣政務官　今議員おっしゃったように、年金行政を所管する厚生労働省から死亡届の様式変更について協力依頼があった場合には、適切に対応をいたします。
10月28日第176回国会 参議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○中村哲治君　民主党の中村哲治です。政権交代後、初めて質問をさせていただきます。 　今日は民主党の二〇〇九マニフェストとインデックスをお持ちさせていただきました。政権交代を懸けた衆議院選挙で民主党が公約として掲げた内容について、今日はまず確認をさせていただきたいと思います。 ...全文を見る
○中村哲治君　前向きに進めていただけるということなんですが、いつまでと今は言えないとおっしゃいましたが、山花先生の政治家としてのイメージとしては、ここぐらいまでにやりたいなとか、こういうふうに進めていきたいなとか、そういうふうなことをもし言っていただけることがあれば、お願いいたし...全文を見る
○中村哲治君　山花先生が政務官でいらっしゃる任期の間に何とか成果を上げたいという前向きな答弁をいただきましたので、感謝をいたします。ありがとうございます。それでは、退出していただいて結構でございます。
○中村哲治君　次に、三項目めの二項目めの質問をさせていただきます。 　マニフェストには、第五十番、「人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する」というふうに書かれております。選択議定書の件はその一つ目でございましたので、もう一つ、「人権侵害救済機関を創設し、」という...全文を見る
○中村哲治君　当初、この人権救済機関の設立に関しては、内閣府の外局として置くということで、内閣府の方で会議体とかも設置すべきでないかというような検討が政府内でされておりましたけれども、その点については、まず法案の作成等も法務省の主導的な取組でされると、今後、そのような取組の中で検...全文を見る
○中村哲治君　迅速に取り組んでいただけるということで、理解でよろしいでしょうか。
○中村哲治君　強い決意が示されたので感謝いたします。ありがとうございます。 　それでは、三項目めの三つ目、取調べの可視化について伺います。 　マニフェスト四十九番、「取り調べの可視化で冤罪を防止する」政策目的は、「自白の任意性をめぐる裁判の長期化を防止する。自白強要による冤罪...全文を見る
○中村哲治君　ワーキンググループは副大臣が担当されてこれから強力に推進していくと、そういう認識でいいんでしょうか。
○中村哲治君　野党時代から可視化に取り組まれてきた副大臣だからこそしっかりとしたワーキンググループでの検討をしていただけるものと確信しております。 　それでは次に、法務大臣と国家公安委員長との協議も七月から始まったと聞いておりますが、現状はどこまで進んでいるのでしょうか。
○中村哲治君　民主党の中では、例えばなぜ一年以上も検討に掛かるのかというような厳しい指摘もなされております。 　そういった意味では、警察庁との関係は後で聞きますけれども、まず法務省として今後どのような取組を具体的にされようとしていくつもりなのか、伺います。
○中村哲治君　恐らくまた党内の委員からも別の機会での質問はあろうかと思いますので、これぐらいにいたしますが、今日の議事録を出発点に質問をまた積み重ねていけばいいのではないかと思います。 　それでは次に、先ほども大臣からありましたけれども、国家公安委員会、国家公安委員長、その警察...全文を見る
○中村哲治君　当然、大臣間の交渉の前には事務方のすり合わせというのが非常に重要ですので、事務方のすり合わせをいかにしていくのかという具体的な指示を是非事務方の方に出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○中村哲治君　ありがとうございます。マニフェスト事項は以上の三項目でございます。 　そこで次に、インデックス二〇〇九、民主党政策集に触れられた点について議論をさせていただこうと思います。 　インデックスの十三ページには、終身刑の検討を含む刑罰の見直しというのがありまして、冒頭...全文を見る
○中村哲治君　しっかりと議論をしていただけるということなので、よろしくお願いいたします。 　まだ、実は第三回目の議事録の公開がされておりません。この勉強会については、省内での検討については自由な議論もしないといけないので、情報の公開については資料の公開はすると、しかし議事録の公...全文を見る
○中村哲治君　実はこの第三回目、九月九日にヒアリングが行われたということ自体がサイトに載ってなかったんですね。だから、まず、議事録はそのような形、制約がありますから、後で載せるというようなこともそこに書きながら、九月九日に行われたということはもう速やかに情報公開していいのではない...全文を見る
○中村哲治君　前向きに取り組んでいただけるということですので感謝を申し上げます。 　それでは次に、難民認定手続について伺います。 　インデックスでは、難民認定委員会の創設・難民の生活支援と書かれております。先進国中最も冷たく厳しいと言われる日本の入管・難民認定行政、難民への生...全文を見る
○中村哲治君　今三点の取組をされたというふうにお聞きしておるんですけれども、標準処理期間六か月ということをお決めになりましたが、これが実際に六か月になりそうなめどというのはいつごろでしょうか。
○中村哲治君　難民調査官の資質の向上についても御答弁がありましたが、このＵＮＨＣＲとの研修というだけではなくて、これは人事面とかの検討とかいうことも考えられると思うんですが、そういう点については考えていらっしゃるのでしょうか。
○中村哲治君　そこで、三つ目なんですけれども、先ほど出身国情報の答弁もいただきました。難民性の判断に資するためには各国が行っている出身国情報の図書館を設置すると、そういうふうな方法が考えられます。 　ただ、日本において難民認定のための出身国情報の図書館を今からつくるとなると、な...全文を見る
○中村哲治君　米国や英国の情報を邦訳して載せると、それは一歩前進とは言えるのでしょうが、原則的にはやっぱり我が国が出身国情報を独自に集めてそれを共有できるようなシステムをつくっていく必要があるのではないかと考えます。そういった一歩一歩の取組を積み上げて初めて内閣府に難民認定委員会...全文を見る
○中村哲治君　前向きな答弁をいただきましてありがとうございます。 　入管行政については全般的な改革が必要なのではないかということは、野党時代から民主党が指摘していたことでもございます。そこで、民主党政権は、千葉前大臣の下、入管行政の改革を進めてまいりました。今までどのような取組...全文を見る
○中村哲治君　前向きな答弁をいただきまして感謝いたします。ありがとうございます。 　以上でインデックス二〇〇九の質問を終えたいと思います。 　これからは今話題となっているテーマについて若干質問させていただきます。 　まず、検察問題です。 　よく、検察から情報が漏れているの...全文を見る
○中村哲治君　すべからく公益性がある場合に限って捜査情報が表に出ていると、そういう御答弁でございました。 　公益性の認定というのはだれが行うんでしょうか。
○中村哲治君　検察当局が行うと。 　それはいわゆる検察幹部と言われている人たちでよろしいですか。
○中村哲治君　今の御答弁であれば、独立した機関、検察官そのものが独立した機関なので、検察官それぞれが判断をして、公益に資するかどうかというようなことを判断していいということですか。
○中村哲治君　ただ、一人一人が情報を提供した場合にそれがどのような形で検察庁の中で共有されているのかということがはっきり分からなければ、密行性というのは保てないはずだと思うんですね。そこの、法律論からすればそうかもしれませんが、現実的な、捜査情報を漏らさないということの現実的な担...全文を見る
○中村哲治君　私も今日初めていろいろなことを知っているわけですが、今の御答弁であると、どの捜査情報を漏らすかどうかというのは各検事の判断であり、その件に関してどの情報を漏らしたかということに関しては検証をする手段はないというふうに考えてよろしいですね。
○中村哲治君　法律論ではそうであるというのは、副大臣の答弁で理解をしております。 　今後、検察の在り方検討会議というのも行われます。そこで、是非これ議論をしていただきたいんですね。一人の検察官が捜査情報をどれを漏らしていいか、どれを漏らしていけないか、それを自分で決めることがで...全文を見る
○中村哲治君　議事要旨の公開については答弁をされないということでよろしいですか。
○中村哲治君　検察の在り方検討会議について、十月二十二日に座長として千葉景子前法務大臣が選任されました。他の人事は政務三役と座長が相談して決めることと聞いておりますが、いつ検討会議が開かれるのか、そのスケジュールと検討内容についてどのようになっているのか、お答えください。
○中村哲治君　検察問題につきましてはまだ今後も議論されるのでこれぐらいにさしていただきたいと思います。 　最後に、定期借家制度にまつわる問題についてお聞きをいたします。今、新宿ベルクという喫茶店の問題がいろいろと報道されております。強制的に普通借家契約から定期借家契約に切替えを...全文を見る
○中村哲治君　終わります。