長安豊

ながやすたかし



当選回数回

長安豊の2010年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月28日第174回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号
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○大臣政務官(長安豊君) 委員にお答えいたします。  財団法人住宅管理協会による直接雇用に移行する前の昨年十一月末の時点でございますが、七十七社、二百三十三名の派遣社員の方がいたと聞いております。
○大臣政務官(長安豊君) 誠実にして、対応してまいりたいと考えております。
01月28日第174回国会 参議院 予算委員会 第3号
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○大臣政務官(長安豊君) 委員にお答え申し上げます。  そもそもこの事業仕分につきましては、昨年の十月二十二日に第一回の行政刷新会議におきまして、各ワーキンググループの担当府省についてという文書が了承されております。その中の、これは注の二のところに、評価の対象となる事業を担当す...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 内容は、評価人の方々がそれぞれ皆さん御意見を述べられて、地方の意見に基づいて、地方の判断に基づいて今後進めるべきという評価が下されたわけでございます。
02月19日第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第3号
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○長安大臣政務官 古屋委員の御指摘、まさにそのとおりでございます。  高齢化が進展している中で、介護、医療などの生活支援サービスを受けながら安心して暮らすことができる住まいの整備、これは非常に重要な課題でございます。我々国土交通省といたしましても、厚生労働省と連携して取り組んで...全文を見る
02月24日第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○長安大臣政務官 中島委員にお答え申し上げます。  今大臣からお話し申し上げましたように、公共事業というものは、今後、抑制していかざるを得ないというのが現実でございます。そういう中にあって、いかに民間の知恵あるいは資金というものを使ってしっかりとインフラを整備していくか、そうい...全文を見る
02月25日第174回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○長安大臣政務官 白石先生にお答えいたします。  私も大学時代から、私は造船学科におりましたので、造船業界に対してはある意味親しみを持っております。造詣が深いというほど知識はございませんけれども。そういった中で、先生が今治、東予港などの港湾に対して関心をお持ちであるということは...全文を見る
○長安大臣政務官 白石委員のまさに御指摘のとおりでございます。  少子高齢化、人口減少、さらには莫大な借金を国が負っているというような状況にある中で、いかに民間の技術あるいは民間の資金というものを取り込んで今後公共事業に充てていくかということは、重要な観点だと思います。  そ...全文を見る
○長安大臣政務官 まず、今、高速道路の料金制度というのは非常に複雑になっております。御存じのように、地域によって高い、トンネルなどというのは便益が高いという理由で特別な料金が上乗せされていたりというようなこともございます。またさらには、さまざまな割引制度が導入されております。大口...全文を見る
○長安大臣政務官 この朧大橋につきましては、この間さまざまな議論があったというのは先生御存じのとおりであります。  これは、そもそも、八女市道下横山東西線事業ということでございます。これは、過疎地域活性化特別措置法に基づく過疎代行事業として、福岡県の事業として行われているもので...全文を見る
○長安大臣政務官 今、東名阪の渋滞のお話がございました。  私も、若いころから、私は大阪南部に住んでおりますので、そこから東京に行くときに、西名阪から名阪を通って東名阪というルートで車で何度も東京に行きましたし、今も、新名神の一部区間、亀山—草津が平成二十年二月に開通したことに...全文を見る
○長安大臣政務官 金森先生におかれましては、本当に御地元の道路でございますので、先生は市議、県議とされておられますので、この間、地域の事情には本当に精通されているんだと思います。そういう意味で、北勢バイパス、また中勢道路の重要性、先生のおっしゃることもよくわかるわけでございます。...全文を見る
○長安大臣政務官 今、柿澤委員からお話のございました、直轄事業負担金をなくしてしまうと陳情合戦になってしまうんじゃないか、そういった御懸念でございます。まさにそのとおりでございます。今までは、地方に負担があったから、地方がその負担ができる範囲でしか事業の要望ということはできなかっ...全文を見る
○長安大臣政務官 石原委員の御質問にお答えさせていただきます。  福島市の西部の環状道路でございます国道十三号福島西道路につきましては、平成二十二年の三月に、都市計画道路小倉寺大森線と同時に全四車線化の供用を予定しております。  また、福島西道路の南伸となる都市計画道路の小倉...全文を見る
○長安大臣政務官 石原委員の御質問にお答えいたします。  阿武隈東道路につきましては、平成十六年度に直轄権限代行として福島県にかわりまして国が事業に着手し、現在、用地買収、改良工事、橋梁工事及びトンネル工事を進めており、引き続き早期の供用に向けて事業を推進してまいる所存でござい...全文を見る
○長安大臣政務官 石原委員の御指摘のとおりでございまして、現在の日本は、東京圏への人口あるいは諸機能というものの一極集中が見られております。その結果として、過疎化の進展、さらには災害に対する国土条件の脆弱性という問題が惹起をされているところでございます。  東京圏のみに人口が集...全文を見る
○長安大臣政務官 石原委員にお答えいたします。  公共事業につきましては、先般、前原大臣の所信にもございました、日本が少子高齢化、人口減少、さらには多額の財政債務を抱えているという状況にあるわけであります。そういった中にあって、今までのような予算の配分ではこの我が国が立ち行かな...全文を見る
○長安大臣政務官 石原委員にお答えいたします。  先ほど申し上げましたような、人口減少、少子高齢化、多額の財政債務という三つの制約条件がございます。こういった中で、真に必要な公共事業を見きわめることが重要だと私ども考えております。  そういう意味では、昨年九月十六日に発足いた...全文を見る
○長安大臣政務官 公共工事のダンピング受注につきましては、これは委員御指摘のとおりでございまして、下請や資材業者に対するしわ寄せ、さらには工事品質の低下や労働者の労働条件の悪化といった弊害が懸念されるところでございます。そういう意味では、ダンピング受注の排除を徹底しなければならな...全文を見る
○長安大臣政務官 今お話のございました、空港整備をいかにしていくか、非常に重要な観点でございます。  先ほど来申し上げておりますように、国の現在の状況を見たときに、空港整備に湯水のようにお金をつぎ込んでいくということができない時代になっております。  一方で、この間の航空行政...全文を見る
○長安大臣政務官 森本委員の御質問にお答えさせていただきます。  まず、今前原大臣からお話ございました港湾の選択と集中ということで、今回、国際コンテナ戦略港湾、さらには国際バルク戦略港湾と二種類に分けて考えさせていただいております。  そもそも、今おっしゃられましたように、荷...全文を見る
○長安大臣政務官 言葉足らずで申しわけございませんでした。  自動車産業というものの重要性というのも当然我々は認識をしておりますし、日本の重要な基幹産業であると考えております。今申し上げましたように、自動車は、これ以上集約を図ったから物流コストを下げられる、あるいは競争力を高め...全文を見る
○長安大臣政務官 先ほど来申し上げております港湾の選択と集中、これは、前原大臣の所信にもございました、日本が人口減少社会、さらには少子高齢化、大幅な財政赤字という中にある中で、公共事業の投資というものを絞っていかなければならないという一面がまずございます。それと同時に、日本の成長...全文を見る
○長安大臣政務官 お答えいたします。  今お話がございましたように、今回、平成二十二年度の予算で創設させていただきました社会資本整備総合交付金を使って、このような整備も組み合わせることによって港のアクセスを改善していくんだということも、当然これは計画として盛り込んでいただければ...全文を見る
○長安大臣政務官 全国に百三ある重要港湾を四十港に、新規事業採択というものを今後限っていこうじゃないかということを今検討している真っ最中でございます。この選択と集中ということに関しましては、基本的には、その港湾の背後圏や地理的な位置関係等の地域拠点性というもの、さらには現在の貨物...全文を見る
02月26日第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
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○長安大臣政務官 今、柿澤委員から御指摘のございました、マンション管理の適正化の推進に関する法律、御指摘のとおり、これは平成十二年に成立したわけでございます。  マンションというのは、多くの方々が一生の買い物として購入をされる。そういう中にあって、長期的に使っていくためには、適...全文を見る
○長安大臣政務官 御質問にお答え申し上げます。  マンションの問題については、今委員からお話ございましたマンションの管理ということでさまざまな問題が起こっているのも事実であります。  先ほど申し上げましたように、計画的なマンションの維持管理を行っていくためには、適切な修繕積立...全文を見る
○長安大臣政務官 柿澤委員の御質問にお答えいたします。  先ほど、長期修繕計画についてのお話もございました。この長期修繕計画の標準様式、さらには作成のガイドラインというものを、国土交通省といたしましては、平成二十年の六月に策定させていただきました。その中では、そういった長期修繕...全文を見る
○長安大臣政務官 今回、建築基準法の改正ということを国土交通省の中でも検討しております。まずは運用で、建築確認の期間を短縮しようということを議論しているわけです。これは委員も覚えていらっしゃると思いますけれども、耐震強度偽装という問題があって、建築基準法の改正を行ったことによるこ...全文を見る
○長安大臣政務官 柿澤委員の御質問にお答えいたします。  一般論といたしまして、本来、設計図書というのは、取引にかかわった宅建業者から管理組合に対して交付されなければなりません。その事例が今回のことに反するのかどうかというのは、さらに調査を加えなければならないと思っておりますけ...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど冒頭の質問でお答えいたしましたように、この法律自体は、やはり居住者の方々の権利というものを守る、そのための法律でございます。
02月26日第174回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
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○長安大臣政務官 畑委員の御質問にお答え申し上げます。  建設業の事業転換をスムーズにできるように応援していくというのは、これはもう重要な観点でございます。まさに御指摘のとおりであります。  御存じのように、地方におきまして、そういった建設業の方々が事業の転換を図られることは...全文を見る
○長安大臣政務官 遠藤委員の御質問にお答えいたします。  これは地方空港だけではございませんけれども、平成二十年のあのリーマン・ショックから利用客が減っているという厳しい状況にあるというのは、御指摘のとおりであります。  そういう中にあって、各地方空港が知恵を絞って、利用促進...全文を見る
○長安大臣政務官 服部委員の御質問にお答えいたします。  今御指摘のございました静岡県の搭乗率保証ということにつきましては、搭乗率七〇%で保証を行うということでございます。また、本年の二月からは団体旅行者に対して一人五千円の割引等を行うという利用促進策を行っておりますことは承知...全文を見る
○長安大臣政務官 服部委員の御指摘されております競争妨害、例えば、一つの空港で、同じ路線を飛んでいまして、一方の航空会社だけに補助を行うという場合はそういった疑いが当然出てくるのかなと考えられます。  しかしながら、御存じのように、福岡—静岡線というものはJAL一社しか飛んでお...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  近年、ヒートアイランド現象によりまして都市部の路面温度が急激に上がっているという状況にあるのは、御指摘のとおりでございます。  一方で、今まで道路の整備といいますと、ほとんどが、表面はアスファルトで舗装をされておりました。今御指摘のご...全文を見る
○長安大臣政務官 今御指摘のございました国際コンテナ戦略港湾検討委員会さらには国際バルク戦略港湾検討委員会、この委員会の委員に対する御質問でございます。  構成メンバーは、知見を有しておられます専門家のみで構成しておるというのは議員御指摘のとおりでございます。しかしながら、これ...全文を見る
○長安大臣政務官 今御指摘のございました選択と集中を行うと、貨物が減ってしまい、仕事自体が減ってしまうんじゃないかという御指摘でございます。  しかしながら、今回、私どもは、コンテナ、バルク、とりわけコンテナにつきましては、今釜山でトランシップされているような貨物をいかに日本国...全文を見る
03月05日第174回国会 参議院 予算委員会 第6号
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○大臣政務官(長安豊君) 牧山委員に御説明申し上げます。  今委員が御指摘ございましたように、アジア諸国の急激な経済発展に伴いまして、またさらには、こういったアジア諸国では空港、港湾といった施設が次々と整備をされております。そういう中で競争が年々激しくなっているのは御存じのとお...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) お答えいたします。  羽田空港の二十四時間化、これも重要な課題でございます。今委員御指摘にございましたように、昼間の三万回、夜の三万回がまずは発着枠として増えるわけでございます。後の増える発着回数約五万回強ございますけれども、これにつきましても、今後、...全文を見る
03月11日第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
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○長安大臣政務官 小野寺委員にお答え申し上げます。  GPS波浪計の価値というものを御評価いただきまして、ありがとうございます。現在、全国で十一のGPS波浪計が稼働しているわけであります。  小野寺委員よく御存じのとおり、このGPS波浪計というものは、実際に潮が上がったり、波...全文を見る
03月16日第174回国会 参議院 環境委員会 第2号
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○大臣政務官(長安豊君) 川田委員の御質問にお答え申し上げます。  御指摘のとおり、平成二十年の十二月に社会資本整備審議会の小委員会と中央環境審議会の専門委員会の合同会合が取りまとめた、今御指摘の「建設リサイクル制度の施行状況の評価・検討について」におきまして、特定建設資材の再...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) アスベスト対策部会を平成二十一年六月十二日に開催をさせていただいたわけでございます。この部会では、今御指摘のとおり、民間の建築物というのはこれは膨大な数に上っているわけです。そういう中で、建築時期の古いもの、さらには未成年者が長く滞在するものなどの優先順...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今委員御指摘の高速道路無料化に関しましては、この六月からの実施ということで先般路線についても公表をさせていただきました。これは、民主党のマニフェストの中でしっかりと段階的に社会実験を行いながら進めていくということであります。  高速道路無料化に関しては...全文を見る
03月17日第174回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
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○長安大臣政務官 小山委員の御質問にお答え申し上げます。  御存じのように、現在は、陸上では岩石ひずみ計を設置させていただいております。また、海域におきましては地震計を設置させていただいておるところでございます。東海沖に関して申し上げますと、従来から四カ所の海底地震計を設置して...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  我が国の住宅総数というのは、平成十五年で約四千七百万戸ございます。新耐震基準をこの中で満たすものは三千五百五十万戸で、約七五%でございます。  昨年の十二月二十日に閣議決定されました新成長戦略の中では、これを、十年後、平成三十二年には...全文を見る
○長安大臣政務官 現在、我が国の住宅の総数というのは四千七百万戸でございます。この中の三千五百五十万戸の耐震化が進んでいるわけでございます。これは、割合でいきますと七五%でございます。  昨年の年末に閣議決定されました新成長戦略におきましては、この耐震化率を十年後の平成三十二年...全文を見る
○長安大臣政務官 繰り返しになりますけれども、御答弁申し上げます。  生活再建支援法につきましては、与野党一致で成立したということを私は先ほども申し上げたとおりでございます。(発言する者あり)
○長安大臣政務官 委員御指摘のとおりでございまして、河川からの土砂の供給の減少、また沿岸の構造物の設置等によって、こういった原因によりまして海岸侵食が進み、全国で砂浜の消失といったような事態が発生しております。個別の海岸ごとに侵食の原因を分析した上で、例えばサンドバイパス、こうい...全文を見る
○長安大臣政務官 後藤委員の御質問にお答え申し上げます。  御指摘のとおりでございまして、一般論といたしまして、容積率の緩和を行うことによってマンションの建てかえに当たっての採算性が向上し、建てかえが進む可能性があるものと思料しております。このため、個々の地域の状況に応じまして...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  都市再生特別地区は、平成十四年度の創設以来、昨年の年末までに、全国で十二都道府県、四十七地区が指定されております。
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  今お話のございました都市再生特別地区、ここに指定されますと容積率が青天井になる、そのとおりでございます。  この容積率、原則といたしましては、市町村において、市街地における建築物の密度、高さ、敷地の状況、道路の整備状況、公園その他のオ...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  除却に関しましては、もう委員よく御存じのとおりでございまして、区分所有者の方々の合意形成がなかなか難しいという問題がございます。  一義的には、やはり、マンションについては計画的な維持修繕を進めて、適切な水準を保っていくことが重要と認...全文を見る
○長安大臣政務官 重野委員の御質問にお答え申し上げます。  今委員御指摘のとおり、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、大規模な地震が予想をされている状況であります。そういう中で、多くの幹線が寸断されるということも予想されるわけであります。  とり...全文を見る
○長安大臣政務官 委員御指摘のとおり、リアス式海岸などでの道路の建設というのは、これは非常に技術的に難しいという状況にございます。  しかしながら、今御指摘のございましたように、迂回路がないことによって取り残されてしまう地域というのもございます。こういったところはやはり重点的に...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、宮古道路に関しましては開通間近で、平成二十二年三月であったかと思います。この延伸区間につきましては、現在、ルート、構造の検討、さらには環境基礎調査などを実施中でございます。  三陸縦貫自動車道につきましては、整備効...全文を見る
03月19日第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○長安大臣政務官 川村委員の御質問にお答え申し上げます。  御存じのように、維持管理の負担金につきましては、二十二年度から廃止ということで今回法案を提出させていただいたわけです。一方で、新設、改築につきましては、今後の社会資本整備のあり方また国と地方の役割分担のあり方、さらには...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  今申し上げましたように、マニフェストに沿って直轄事業負担金を廃止する方向というのは、これは皆さん一致しているわけでございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、社会資本整備のおくれている地方への配慮、さらには社会資本整備の円滑、...全文を見る
○長安大臣政務官 御質問にお答え申し上げます。  御指摘のとおりでございまして、直轄事業負担金につきましては、昨今、地方の厳しい財政状況を反映しまして、知事会などからも直轄事業負担金の廃止の要望というのが高まってきたところでございます。  直轄事業負担金自体は、その事業が行わ...全文を見る
○長安大臣政務官 中島委員よく御存じのことと思います。要は、維持管理の地方負担を廃止することによって、直轄事業の事業量が減少することになるわけであります。平成二十二年度の予算案では、公共事業の大幅な削減となったわけでございます。  そういった中で、直轄事業の事業量の確保というも...全文を見る
○長安大臣政務官 業務取扱費の地方負担、さらには補助事業の事務費の交付を全廃とした理由でございますけれども、直轄事業負担金の業務取扱費と補助金の事務費の廃止というのは、やはり事務の合理化を図るために行うこととしたわけでございます。  業務取扱費につきましては、この間さまざまな首...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  直轄事業負担金の問題につきましては、まず、先ほど来御指摘もいただいておりますように、この負担金をなくした形でどのように社会資本整備を進めていくのかという、社会資本整備のあり方ということも大きくかかわりますし、また、国と地方の役割分担のあ...全文を見る
03月19日第174回国会 参議院 環境委員会 第3号
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○大臣政務官(長安豊君) 今御指摘のございましたこのデータでございますけれども、土壌水分が下がっているというのは認識しております。しかしながら、そもそも平成二十一年の五月以降九月上旬までトンネル工事は実施しておりません。トンネル施工中箇所から離れた複数の地点でも同様に、深さ四メー...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) ただいま申し上げましたように、二十一年五月から九月までというのは、基本的にはトンネル工事を実施していないという中での水分低下は七月ごろから起こっているわけでございます。そういう意味では、この圧力水頭の低下原因となっているかどうかは、トンネル工事自体がです...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 御通告いただいてない質問ですので、ちょっと調べましてまた御回答の方させていただきます。
○大臣政務官(長安豊君) 高尾山自身国定の公園に指定されておりますし、自然公園法に基づく東京都との協議に基づきまして、工事進捗に伴う地下水位の状況等につきましても四半期ごとに報告をしているところでございます。高尾山の自然環境を保全するため必要な調査、対策を実施してまいりたいと考え...全文を見る
03月19日第174回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
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○大臣政務官(長安豊君) 佐藤委員の御質問にお答え申し上げます。  私が初当選の第一回目の通常国会、これ道路公団の民営化の法案のときに佐藤委員が道路局長で政府参考人として御答弁いただいたわけでございまして、その佐藤委員に御答弁をさしていただくというのはまさに感慨深い思いがござい...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今、先ほど来大臣がお話し申し上げておりますように、公共事業に関しましてはやはり三つの制約要因、人口減少、少子・高齢化、多額の財政赤字という状況がございます。そういう中で、公共投資をある程度絞っていかざるを得ないという現状にあるのは御存じのとおりでございま...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 二十一年度につきましては、これ地域住宅交付金により行ってまいりました。来年度予算に関しましては、高齢者等居住安定化推進事業として国費で百六十億円を投入し、高齢者向け賃貸住宅の整備に対して、国が事業者に対しまして直接助成できる制度の充実を図ることとしており...全文を見る
03月23日第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第9号
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○長安大臣政務官 三ッ矢委員にお答え申し上げます。  具体的にというお話でございますので、河川と道路に分けてお話を申し上げたいと思います。  河川に関しましては、災害の防止のために、機能低下した河川の堤防あるいは護岸の延命、機能増加を行う工事ということを基本的に考えております...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど来大臣も御答弁させていただいておりますとおり、受益者負担の原則で今まで負担を求めてきたわけでございます。
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  今委員御指摘のとおり、新設、改築につきましては国が三分の二、地方三分の一、維持管理につきましては国が十分の五・五、地方が十分の四・五という違いがあったわけでございます。  大まかに申し上げますと、新設、改築というものと維持管理というも...全文を見る
○長安大臣政務官 今御説明申し上げたとおり、まさに受益の割合というか重みが違うということで、この負担割合の違いになっているということでございます。
○長安大臣政務官 今回廃止をさせていただいたものにつきましては、受益は発生はするものの負担を求めないということでございます。
○長安大臣政務官 この間、今委員御指摘の補助国道についての負担の問題というようなものが、声があった、議論があったというのも認識しております。  そういう意味では、我々、今回の負担金の廃止というものに関しましては、まずは地域主権の確立に向けて、地方が自由に使えるお金を少しでもふや...全文を見る
○長安大臣政務官 さすがに委員は論理的な御質問をされますので、まさにそのとおりだと思います。論理的にはそういった考え方もあるんだと思います。しかしながら、今回、私どものワーキングチーム、さらには地方の皆さんとの議論の中ではそういった方向性にはならなかったということでございます。
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  繰り返しになりますけれども、今回の直轄事業負担金の廃止というものは、維持管理部分の特定事業を除く部分についてのみでございます。今後、特定事業の部分、さらには新設、改築の部分についても、これは国と地方の役割分担のあり方、また今後の社会資本...全文を見る
○長安大臣政務官 委員御指摘のとおり、従来から、同じ維持管理をするに当たって、国が維持管理をするのと地方が維持管理した場合の費用が違うじゃないかという御指摘があるのは、そのとおりでございます。  そういう意味でも、本来であれば、やはり地方主権でございます、地方でしっかりと管理し...全文を見る
○長安大臣政務官 これは二面的な考えがあるかと思います。やはり地方の自由に使えるお金をいかにふやすかという観点と、今委員が御指摘のとおり、公共事業のパイ自体が縮小してしまうじゃないかという議論もあるわけであります。  常々大臣も申し上げさせていただいておりますとおり、人口減少社...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、点検の費用でございますけれども、例えば平成二十一年度当初予算で申し上げますと、総額で二十四億五千五百万円、対象橋梁数が一万二千二百でございます。これは、単純に割り込みますと、一橋当たりの費用は二十万一千円でございます。この二分の一...全文を見る
○長安大臣政務官 委員御指摘の道路の維持管理ということにつきましては、国、都道府県、市町村、それぞれの管理者が、個々の道路の構造、自動車や歩行者の交通の状況、地形、気象、沿道の状況、こういったものを勘案して実施をしておるところでございます。  各管理者が維持管理を行う際の技術的...全文を見る
○長安大臣政務官 委員の御質問にお答え申し上げます。  今回、先ほど大臣が御説明申し上げましたように、この社会資本整備総合交付金、これをしたことによってすべて終わったと我々は考えているわけではありません。あくまでもこれは第一歩であります。第一歩の中で、四つの分野に分けて、それぞ...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  恐らく、先日の新聞に載っていた記事を参照されているんだと思います。私が申し上げましたのは、今回、この社会資本整備総合交付金にすることによって十分自由度が高まったはずだ、そういう中で、それをまだ見きわめられない中で、いやいや、何も色のない...全文を見る
○長安大臣政務官 今申し上げましたように、今回の地域主権戦略室での議論につきましては、各省から政務官、副大臣が代表として出ていっているわけでございまして、これは国土交通省として私が出ていったものでございます。
○長安大臣政務官 各省においてそれぞれの政策目的というものを達成するためにどうしていくのかという意見が、今の記事でございます。  私、前回のヒアリングに初めて参加させていただいたわけです。あくまでもこれは論点です。これから論点を踏まえて、地域戦略室の中で議論をしていただいて、結...全文を見る
03月26日第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
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○長安大臣政務官 まさに委員御指摘のとおりでございます。  しかしながら、今般、平成二十二年度の予算が一昨日可決されましたけれども、この中にも都市部の官民境界基本調査の創設ということを、概算の決定額で申し上げますと七億円設定させていただいたところでございます。これは厳しい財政状...全文を見る
○長安大臣政務官 委員御指摘のとおり、官民境界の確定というものは、国だけではなくて、地方とも協力してやっていかなければなりません。戦後六十年がたって、長年、そういう意味では遅々として進んでこなかった。この政権交代を機会に、何とか前に向けて進められるような取り組みを検討してまいりた...全文を見る
03月29日第174回国会 参議院 決算委員会 第3号
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○大臣政務官(長安豊君) 風間委員の御質問にお答え申し上げます。  新政権になりまして、この間、公益法人また独法、独立行政法人の見直しということで取り組んでまいりました。委員よく御存じのとおりでございますけれども、この四月、五月には行政刷新の方でも公益法人、独立行政法人に対しま...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 冒頭、伊勢湾フェリー株式会社についてお話し申し上げさせていただきます。  今、委員御指摘のとおり、三月二十四日付けで、関係者に対しましてこの伊勢湾フェリー株式会社の方から今回の航路の廃止についての手紙も出ております。内容的には、やはり平成の十五年ごろか...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今般、平成二十二年度の予算の中で、高速道路無料化については一千億という予算をいただきまして社会実験を行おうと考えております。これはあくまでも私ども国土交通省内におきまして各路線の、この間、休日千円乗り放題割引制度があったわけです。これによってどのような交...全文を見る
03月30日第174回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
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○大臣政務官(長安豊君) 今回、特定の事業に関しては直轄事業の地方の負担金を残させていただきました。これはあくまでも本年限りの措置ということで考えております。中身についての今御質問でございますので、お答え申し上げます。  道路に関しましては、これは安全かつ円滑な道路の交通に支障...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) お答え申し上げます。  私のつかんでおる数字でございます。平成二十一年度は除雪費、約五億円掛かっております。そのうち、この雪寒法で国の負担分をかさ上げしておりますので、三分の二を国負担、三分の一を地方負担という形になっております、通常の場合ですと十分の...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今御指摘ございましたように、単純に比較を申し上げますと、当然、直轄事業負担金の廃止を行えば事業料自体の費用が、財源が減ってしまうわけであります。そういう意味では維持管理についても質が落ちるんじゃないかという御懸念だと思います。  常々、前原大臣、申し上...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) ちょっと除雪費のお話、もう少し踏み込んで御説明申し上げます。  今我々、今大臣が申し上げましたように、金額の総枠としては当然減っていくわけです。しかしながら、それをいかに効率的に除雪作業もしていくかということを考えております。  現在の除雪基準でいき...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 草川委員にお答え申し上げます。  今大臣が御説明申し上げましたとおりの役割、権限でございます。  委員から御指摘ございました、どのような情報公開をしているのか、議事録等についての御質問でございます。これは、私どもこの間、地方の知事さん方からも知事会と...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今委員御指摘のように、議事概要程度の公開はできるのではないかという御要望だと思いますので、それについては検討させていただきたいと考えております。
○大臣政務官(長安豊君) 今、草川委員から御指摘ございましたように、築五十年を過ぎております橋梁というのは全体で八%でございます。しかしながら、高度経済成長に多くの橋梁が造られたという意味では、今後二十年後には五一%にも急増してまいります。そういう意味で、具体的にやはり橋梁ごとに...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今回、私どもの直轄事業負担金の維持管理部分の地方負担廃止をすることによって、平成二十二年度については当然ながら大幅に予算が減るという形になります。さらには、先ほど大臣からもお話しさせていただきましたけれども、昨年来、この二十二年度予算について、コンクリー...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 地方からの要望を受けて、地方の声を踏まえて事業量を確保したいという思いで設けさせていただきました。
○大臣政務官(長安豊君) 私どもは、そもそも直轄事業の負担金というものを全面的に廃止をするということをマニフェストでうたわさせていただきました。そういう意味では、平成二十五年までに廃止の方向に向けて取組をしていくということでございます。  先ほど来お話の出ております、私が座長を...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 具体的な事業の内容でございますけれども、文章のとおりなんですけれども、例えば災害の防止のために、機能が低下した河川の堤防、護岸の延命、機能増加といった工事であります。また、道路の橋梁に関しましては、例えば道路構造物等の安全確保のための工事等を想定しており...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) もちろん、先ほど御答弁申し上げましたように、これは一年で終わるもの、終わらないものが当然あるわけです。とりわけ、護岸の延命などは長期の時間が掛かるというのも私ども理解しております。  今、この直轄事業負担金自体の見直しを二十五年までにやっていこうという...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 維持管理の直轄事業負担金につきましては廃止ということでございます、この法律は。基本的に、そういう中でありますけれども、二十二年度においては、二十二年度のみですね、特定の事業を設けて地方の負担を残すということでございますので、二十三年度にはすべて廃止という...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) いえいえ、私が申し上げているのは、この特定の事業の部分に対する地方の負担というのは二十三年度からすべて廃止ということでございます。これはワーキングチームの中で、総務省、財務省、さらには農水省、地方の意見を賜る中で、二十二年度に関してはやはり大幅に公共事業...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員はよくお分かりの中で御質問をされているんだと思います。これは、二十二年度に関しましては激変緩和という意味で設けたということでございます。
○大臣政務官(長安豊君) 今委員が見合いで補助金の事務費の方も廃止にするという御指摘でございますけれども、これ、それぞれ理由がございます。  業務取扱費につきましては、これは全国的に構築された国の実施体制に要する経費を都道府県ごとに案分するということでございまして、計算方法自体...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 業務取扱費は七百八十八億円でございます。事務費の方は、ちょっとこれ通告いただいておりませんので具体的な数字はここで持っておりませんけれども、業務取扱費も事務費も共におおむね約七百億から八百億程度とお考えいただければと思います。
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘のとおり、市町村の負担が増えるということは、これはまさに事実であります。  しかしながら、今回、この事務費の補助金の廃止ということに伴っては、地方財政上の措置として、当該補助事業の実施に直接必要な事務費を対象に地方債の対象にすることとされてお...全文を見る
04月02日第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
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○長安大臣政務官 高橋委員の御質問にお答え申し上げます。  この間の日本航空の窮状というのは、もう委員よく御理解されているとおりでございます。やはり、人員が余剰であった、さらには硬直的な組織体制であった、さらには大型機材の不効率な運航等、さまざまな問題があったわけであります。そ...全文を見る
○長安大臣政務官 今回の基地集約に関しましては、あくまでも会社側の提案ということでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、私ども国土交通省としては、安全、安定的な運航をしていただくことをやはりしっかりと注目してまいらないといけないと考えております。  今回の基...全文を見る
04月05日第174回国会 参議院 決算委員会 第4号
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○大臣政務官(長安豊君) 今委員から御指摘ございましたように、これは平成十五年のデータでございますけれども、約四千七百万戸の住宅総数の中で新耐震基準を満たしている住宅というのは三千五百五十万戸、約七五%でございます。  一方で、昨年の年末に鳩山内閣として目標を立てましたあの新成...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 具体的に申し上げますと、財政負担が大幅に増えるということではございません。しかしながら、今申し上げましたように、情報提供、さらには支援の枠組みを広げていくということが重要かと考えております。  今回、社会資本整備総合交付金というものを新たに設けさせてい...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘のように、この耐震改修を本格的にやろうとすると多額の費用が掛かってしまうというのは御存じのとおりであります。  一方で、例えば夜間に就寝中に地震が起こったときの安全度を高めるために、例えば寝室だけを補強すれば十分耐震改修としての効果があるんじ...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) ちょっと御質問にお答えする前に、先ほど私ちょっと早口でございましたので、委員お聞き取りいただけなかったかと思いますけれども、新成長戦略では、平成三十二年でございますので二〇二〇年に耐震化率を九五%に引き上げるという目標でございます。  それと、耐震シェ...全文を見る
04月07日第174回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第4号
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○長安大臣政務官 委員御指摘の、ガイドラインの内容について、立法化というお話がございますけれども、あくまでも、商取引というものに関しましては民民の取引でございます。すべての取引を法的に縛ってしまうというのは、これは慎重な議論がなされなければならないと認識しておるところでございます...全文を見る
○長安大臣政務官 住宅完成保証制度の加入の義務づけということをすれば、一義的には消費者が保護されるという観点があるのは十分理解できるところでございます。  しかしながら、住宅瑕疵担保責任保険の義務化というのを以前国土交通省において法制化させていただいたわけでございますけれども、...全文を見る
○長安大臣政務官 今委員御指摘のとおり、瑕疵担保というのは、あくまでも建った後での瑕疵を担保するものであります。  一方で、先ほど委員が御指摘ございました富士ハウスの案件についてもそうでございますけれども、住宅が完成されない方をいかに保証していくのか、いかに保護していくのかとい...全文を見る
○長安大臣政務官 消費者保護の観点から、支払いの割合というものを法的に拘束するという考え方は確かにあるわけです。  しかしながら、ちょっと、御理解いただくために例を挙げますと、例えば、小さな中小工務店が家を建てるという場合には、資材を調達する前に、事前にそれなりの資金の手当てを...全文を見る
○長安大臣政務官 今委員から御指摘がございましたように、住宅完成保証制度の普及という意味ではまだまだ足りない部分もあると認識しております。  住宅完成保証制度が普及するためには、やはり消費者の方々にも、こういう制度があるんだ、ここを利用している業者さんとそうじゃない業者さんがあ...全文を見る
○長安大臣政務官 悪質リフォームというのは、施主側からしてみると全くのひどい話で、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、本当に心に傷がついてしまうお話でございます。  そういう意味で、建設業者をしっかりと監督すべきではないかと。現在では、五百万円未満の建設工事に関しましては...全文を見る
04月15日第174回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
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○大臣政務官(長安豊君) 今委員御指摘のとおり、この敷金、礼金、更新料、こういったものが商習慣に頼っているというところがあるのはもう委員御指摘のとおりであります。例えば、私の地元の関西などでは、敷金から自動的に引き去る敷引きなんというようなルールもあったりするわけであります。 ...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) この家賃債務の保証業というものは、委員が冒頭に御指摘されましたように、現在のように社会の人と人とのつながりが希薄化している中で、賃貸市場の整備を図る上でこういった業の方々の健全な発展が重要であるということは論をまたないわけであります。  今回、規定して...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 本件につきましては、大阪府の調査結果などからも事実を把握しておりましたし、また関係団体とも意見交換を行っているところでございます。  これまでも国土交通省からは、平成八年一月二十六日付けで、これは不動産業課長名でございますけれども、また平成十三年一月六...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今委員御指摘のデータベースの適切な管理、これは重要な問題でございます。このデータベース自体は賃貸借契約や保証委託契約の審査に用いられますし、賃貸住宅に入居しようとされる方の利益に大きくかかわることでございますから、適切な取扱いをされなければならないと私ど...全文を見る
04月19日第174回国会 参議院 決算委員会 第6号
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○大臣政務官(長安豊君) 水戸委員の御質問にお答え申し上げます。  スーパー中枢港湾の定義と目的、またこの間の予算の拠出状況についてお話し申し上げます。  スーパー中枢港湾プロジェクトというものは、これはもう委員よく御存じのとおりでございますけれども、三つの港、京浜、伊勢湾、...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) お答え申し上げます。  先ほどお答え申し上げました港湾コストにつきましては、目標が約三割というところでございましたけれども、平成二十年度現在では二割弱の達成率でございます。  それと、リードタイムですけれども、目標の一日に対しまして一日程度に短縮する...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 前政権時代に集中的に行われたこのスーパー中枢港湾でございます。先ほど申し上げたように、達成できた部分、もう少しまだ達成に時間が必要であった部分があるわけでございます。  そういった状況の中で、昨年九月十六日に誕生いたしました鳩山内閣の下で、前原国土交通...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員よく御理解されておりますとおり、今世界の経済というのはもうグローバル化が進んでおります。さらには、アジア諸国が急激な成長を遂げている中で、アジアと欧州間の貨物の移動というのが急拡大しておるわけでございます。そういった中で、コンテナ船の大型化も進んでお...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘の内航フィーダーと外航船とのコストの差、これをやはり縮めていかなければならないという認識を私どもも持っております。  とりわけ、よく言われますけれども、暫定措置事業というものがございます。これによって日本の内航フィーダーのそもそものコストがア...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 先ほど委員、内航フィーダーを今後活用することによりコスト低減というお話がございましたので、コスト低減の部分で内航フィーダーの部分だけ私お話しさせていただきました。  それ以外にももちろん、公設民営化、ターミナルの一体運営によるターミナルのコスト低減も必...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今、日本が人口減少、少子高齢化、さらには厳しい財政状況の中で、すべてを国が直轄で持つというのは果たして私は日本の競争力を上げていくことになるのかという疑問を実は持っております。  つまり、財政に限りがある中で国がすべて直轄でやると、例えば今年の予算でも...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 先ほど水戸委員の方から御指摘のございました御質問に対して、ちょっと補足の答弁をさせていただきます。  スーパー中枢港湾というものは、先ほどお話ございましたように三か所六港を選んでいたわけです。今回、我々の国際コンテナ戦略港湾の選択と集中というのは、一か...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 数字についてお答え申し上げます。  まず、国土交通省所管の独立行政法人、これは平成二十一年度十二月一日現在でございますけれども、二十法人ございます。このすべての法人が国から支出を受けておりまして、平成十九年度決算ベースで約九千四百三十九億円でございます...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 平成二十二年度予算におけます東北地方六県における直轄事業の分野別の箇所数と金額、これは国費でございますけれども、次のとおりでございます。  治水事業、百十四か所、約四百七十億円でございます。海岸事業、二か所、約九億円でございます。道路事業、二百二十九か...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) お答え申し上げます。  今後、我が国におきましては、高度経済成長時に集中投資された社会資本の老朽化が急激に進行してまいります。維持管理費、また更新費がそういった中で増大していくことは見込まれているわけであります。委員御指摘のとおりに、この維持管理をいか...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘のとおり、市町村では、平成二十一年の四月現在でございますけれども、十五メートル以上の道路橋につきましては、定期点検を実施している団体が四〇%、長寿命化計画を策定している団体では約四%にとどまっているという現実がございます。  そういう中で、計...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今回の総務省からの勧告というのは、まず、直轄道路橋のライフサイクルコストを最小化するため、橋梁マネジメントシステムを高度化すべきというのがまず第一点でございます。二点目が、地方公共団体と連携、協働してライフサイクルコスト縮減効果の算出手法を検討すべきとい...全文を見る
04月20日第174回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
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○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘のとおり、本年一月にございました社会資本整備審議会の民間賃貸住宅部会の最終取りまとめにおきまして、弁済履歴情報の共有につきましては、賃貸人が安心して民間賃貸住宅を市場に供給できる環境を整備するという観点から有効な方法であるとの意見があった一方で...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 済みません、先ほどの御質問でちょっと答弁漏れがございましたので、追加させていただきます。  本法案におきましては、懸念されました事項につきましては、滞納の事実のみによる安易な保証拒否という事態が生じないように、事業者に対しまして弁済履歴も含めすべての情...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 本法案におきましては、家賃債務保証業の適正な運営の確保を図るため必要な規制を講じるものでございます。この趣旨から、名義貸しについては登録制そのものの意義を失われるものでありますから禁止する必要があるのに対しまして、家賃債務保証業者が代位弁済することによっ...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 家賃等の弁済情報に係るデータベースにおける弁済情報の保存期間につきましては、特段の基準、制限は設けておりません。  しかしながら、データベース事業者には、本人の求めがあった場合に弁済情報を開示する義務付け、これをしております。また、個々の事業者の判断に...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員の御指摘のとおり、データベース事業者から業務の一部を受託した者から情報漏えいの防止というのは、これは重要な課題であると私ども認識をしております。  業務の一部を委託することを禁止することは、これ事業者の効率的な事業の運営の観点から支障があるものとも...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘のとおり、本人より開示の請求があった場合には、これを開示しなければならないこととなっておるわけであります。  そういう中で家賃等の弁済情報提供事業者が開示請求というものを拒否した場合、報告徴収や立入検査、業務改善命令、監督上の処分を行うことに...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) データベースの登録に同意するあるいは同意しないということは、本人のこれは意思にゆだねられているものでございます。本人がデータベースへの登録に同意しない場合、賃貸借契約や保証委託契約の締結に当たって審査を行う側は過去の弁済情報を確認できないことから、審査が...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 家賃等の弁済情報データベースに登録されます賃借人の家賃滞納の期間や回数については、本法案において特段規定されておりません。滞納の期間や回数によってデータベースに登録される情報が限定されるものではないと考えております。一般的に申し上げまして、毎月の家賃債務...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 本法案におきまして、家賃等の弁済情報データベース事業とは三点ございます。保証を行うのが家賃債務保証会社である場合、二番目に、自然人たる連帯保証人が保証を行う場合、三番、保証がない場合。これを問わずに、賃借人の同意に基づき家賃債務等の滞納と弁済に関する情報...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘のとおり、悪質でない家賃滞納者が賃貸住宅市場から締め出されるとの御懸念に対しましては、本法案では、データベース事業者に対しまして滞納履歴のみを提供することによって賃借人が不利な扱いを受けることがないよう、返済履歴を含めすべての弁済情報を提供する...全文を見る
04月21日第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
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○長安大臣政務官 早川委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、国土交通省が行っております騒音対策は、航空機騒音防止法に基づいて政令で特定飛行場を指定いたしまして、騒音対策を実施しております。この特定飛行場は、もう委員御指摘のとおりでございますけれども、十四空港ございます。 ...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  先ほど御答弁申し上げましたように、空環協の行っております環境対策事業というものは、各空港の周辺自治体の要望に基づいて実施しておるものでございまして、必ずしも当該空港の駐車場経営で得た収入の規模に関連するものではないと認識をいたしておりま...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  国管理空港におきましては、この空環協が運営する駐車場の収入、これは、同協会が空港周辺に対する国の環境対策事業を補完し、本来、空港の存在に起因するものとして空港の運営主体が行うべき環境対策事業を行うための原資とされているところであります。...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  空環協は、現在、国が管理しております二十七空港のうち十八空港におきまして空港駐車場の運営を行っております。これは先ほど委員御指摘のとおりでございます。国から国有財産法に基づく行政財産の使用許可を受け、事業の運営を行っているものでございま...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  同協会の監事による監査というものが行われているほか、独立の監査人による財務諸表等の監査を受けているものでございます。
○長安大臣政務官 監査報告書の方は、ここにございますので、また委員会終了後でもお渡しさせていただきます。
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  この空環協の正味財産の内訳でございますけれども、基本財産として約四十八億円、固定資産として五十一億円、積立資産として七十二億円、これは平成二十年度でございますけれども、総計で百七十一億円あるとお伺いしております。基本的に、そういった中で...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  本来であれば、理事会の承認を得て、地方債から、また社債から国債への買いかえということが行われるべきものと考えております。  そういったガバナンスの問題も含めて、しっかりと見直しをしてまいりたいと考えております。
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  公租公課についてのお話でございますけれども、委員御指摘のとおり、公租公課は、着陸料と航空機燃料税、この二種類があるわけでございます。  着陸料につきましては、この間、何度か引き下げを行ってまいりましたし、昨年の七月からも軽減を拡充して...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  この間、成長戦略会議、さらにはその下の部会であります航空分科会でも、さまざまなオプションについて議論をしております。  先般発表させていただいた重点項目、これはあくまでも中間取りまとめの中の重点項目でございます。中間の段階でございまし...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  この関西三空港の問題につきましては、これは四番のところにある内容だけでございまして、「バランスシート改善による関空の積極的強化」という項目だけでございます。
04月28日第174回国会 衆議院 農林水産委員会国土交通委員会連合審査会 第1号
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○長安大臣政務官 私は米粉パイはいただいておりませんけれども、御答弁させていただきます。  今御質問のございました新議員会館でございますけれども、この議員会館、PFIで、民間事業者の建設となっております。この業務要求水準書の中に、木材を有効活用するようにということで定めさせてい...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  木材利用の推進状況について国交省としてどのようにフォローアップをしていくのかということでございますけれども、地方公共団体、民間事業者、さらには国民全体に対しまして木材の利用の意義また効果をアピールするには、国みずからが、今回法律の中にも...全文を見る
05月11日第174回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
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○長安大臣政務官 菊池委員にお答え申し上げます。  低潮線保全区域は、政令にて指定をさせていただくこととなっております。具体的には、南鳥島、沖ノ鳥島等の離島の低潮線、また、北海道や本州等の本土の低潮線のうち、排他的経済水域の根拠となっているものを保全するために必要な海域を指定す...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  特定離島とは、これまで十分に利用がなされていなかった排他的経済水域及び大陸棚において行われる天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全等の活動を促進するため、拠点施設の整備を行う必要がある離島と考えております。  具体的には、地理的に本土...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  予算につきましては、平成二十二年度で、国費として七億円を計上させていただいております。中身といたしましては、南鳥島における港湾整備と、さらには沖ノ鳥島におけます港湾整備に向けた現地測量調査等に必要な予算額でございます。  南鳥島の港湾...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  今回特定離島として指定するもの、南鳥島、沖ノ鳥島ということを想定しているという答弁を先ほどさせていただきました。基本的には、特定離島に関しましては、地理的に本土から遠隔に位置していること、さらには天然資源など周辺の排他的経済水域等の状況...全文を見る
○長安大臣政務官 この放置されるプレジャーボートについて、これはもう本当に問題が多いと認識をしております。  現在まで、平成十八年度に国交省と水産庁で合同で全国実態調査を実施いたしまして、放置隻数について把握をしております。平成十八年度の調査結果では、港湾、河川、漁港というこの...全文を見る
○長安大臣政務官 御指摘の保管場所の義務づけということの重要性は認識しております。今、現状では、具体的に、義務づけを行うということまで決めているわけではございませんが、このように多くの放置艇があるという現実をかんがみますと、今後、鋭意検討していかなければならないと認識しておるとこ...全文を見る
○長安大臣政務官 今回法案に規定されております特定離島におきましては、海洋資源の開発や海洋調査など排他的経済水域等における活動が安全かつ安定的に行われるよう、活動する船舶の係留、さらには荷さばき等が可能となる岸壁、泊地等の港湾の施設の整備を想定しているところでございます。  具...全文を見る
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  平成八年六月に国連海洋法条約を批准いたしまして、その後、先ほど大臣からも答弁させていただきましたけれども、関係法を整備して、排他的経済水域等の設定及び漁業資源等の保全、利用を図ってきたところでございます。  しかしながら、委員御指摘の...全文を見る
05月11日第174回国会 参議院 環境委員会 第10号
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○大臣政務官(長安豊君) お答え申し上げます。  国内の航空輸送ということに関しましては、これは世界各国共通でございますけれども、ICAO条約の第十七附属書の中に定められた基準に基づいてエックス線検査等を行って検知を行っているところでございます。我が国もこの附属書に基づきまして...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) この保安検査の手法ということに関しましては、昨今でも話題となっておりますけれどもボディースキャナーの導入等も議論をされているところでございます。いかに安全を効率よく守っていくかということがこれ問われてまいるわけであります。前向きに検討していきたいと考えて...全文を見る
05月14日第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
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○長安大臣政務官 御指摘の公営住宅についてでございます。  公営住宅、これは平成二十年度末時点でございますけれども、全国に二百十八万戸あるわけでございます。この中で、優先入居の取り扱いを受け入居している一人親世帯というのは約二万九千戸となっております。  そもそも、公営住宅に...全文を見る
05月17日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
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○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  このサンデー毎日の記事でございますけれども、近藤氏自体は、平成五年四月でございますから、九三年の四月に国土交通省を退職したわけでございます。その後に、記事にございますとおり、水資源機構の理事長、東北電力株式会社常任顧問、さらには財団法人...全文を見る
○長安大臣政務官 この技監の問題につきましては、報酬総額を試算することは、これはデータもないことから困難でございます。  しかしながら、総務省で、国家公務員退職手当の支給の在り方等に関する検討会のモデルケースによりますと、同等クラスの退職金は約六千七百十四万円となっております。...全文を見る
05月17日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
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○長安大臣政務官 空港別の収支についてでございますけれども、国が管理する空港につきましては、既に公表をしてきたところでございます。これは今後も、一回きりということではなくて、継続的に公表していくこととしているわけでございます。  一方で、地方公共団体が管理する空港につきましては...全文を見る
○長安大臣政務官 今御質問のございました空港等機能高質化事業と航空安全・保安対策、この二つでございます。  御指摘のとおり、平成十五年から予算計上されているわけでございますけれども、これは新規に制度を創設したということではなくて、従来一括して計上していたものを細分化したものでご...全文を見る
○長安大臣政務官 観光のお話でございます。  これは、この間も大臣も御発言させていただいておりますし、また、国土交通省の成長戦略会議でも議論をしてまいりました。  やはり、アジア経済がこれだけ急激に成長している中で、日本のパイを拡大していくためには、そういったアジアの成長を取...全文を見る
05月18日第174回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
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○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、我が国は四方を海に囲まれております。そういう中にあって、国土の面積の約十二倍に相当する四百四十七万平方キロに及ぶ管轄海域を有する海洋国家でございます。そういった排他的経済水域また領海といったところには、海底にはさまざ...全文を見る
○長安大臣政務官 今委員の御指摘のございました観点というのは、私ども政府としても全く同感でございます。  海洋に関する多様な施策を的確に実施していくためには、必要な情報を取得するための海洋調査を適切に実施していくということ、またさらには、得られた情報を提供していくということが必...全文を見る
05月18日第174回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
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○大臣政務官(長安豊君) お答え申し上げます。  我が国におきましては、伝統的に培われた技術、技能を活用して、木造住宅さらには建築物を造ってきた歴史がございます。このような伝統的構法による木造住宅、建築物の振興を図っていくことは、林業さらには製造業を含めた木造住宅等の関連産業の...全文を見る
05月25日第174回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
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○大臣政務官(長安豊君) 室井委員にお答え申し上げます。  今大臣からもお話ございましたけれども、日本は世界第六位と言われる広大な排他的経済水域及び大陸棚を持っているわけでございます。そういう中にあって、この排他的経済水域や大陸棚には豊富な水産資源、またメタンハイドレートを始め...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 海上保安庁では、昭和三十八年でございますから一九六三年以降、二十一隻の不審船を確認しているところでございます。  今お話のございました平成十一年の三月、能登半島沖の不審船事案以降、海上保安庁におきましては、不審船、工作船対応を主目的とした二千トン型ヘリ...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 御答弁をさせていただく前に、先ほどの答弁をちょっと修正させていただきます。  平成十三年の海上保安庁法の改正でございますけれども、危害を与えたとしても阻却されると申し上げましたけれども、危害を与えたとしても違法性が阻却される、違法性ということが抜けてお...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今委員が御指摘ございましたように、海底にはメタンハイドレート、海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、こういった海洋エネルギー、また鉱物資源の存在が確認されておるところでございまして、他国の資源政策、また資源獲得競争の影響にさらされない供給源が新たに確保さ...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 荻原委員にお答え申し上げます。  南鳥島、沖ノ鳥島を政令により指定することを想定しております。
○大臣政務官(長安豊君) お答え申し上げます。  特定離島の指定につきましては、これまで十分な利用がなされていなかった排他的経済水域及び大陸棚において行われる天然資源の探査及び開発、海洋環境の保全等の活動を促進するため拠点施設の整備を行う必要がある離島を指定するものでございます...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今、尖閣諸島のお話がございましたけれども、繰り返しの御答弁になりますけれども、現時点においては特定離島の指定を想定していないところでございます。将来につきましては、将来の指定ということにつきましては、現時点においては確定的なお答えができないということでご...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今回特定離島として指定をさせていただきましたのは、沖ノ鳥島、南鳥島の二島でございます。今申し上げました、具体的な天然資源が存在するとか、また地理的に本土から遠隔地にあるとか、漁港及び港湾、その他の公共施設の整備状況というものをかんがみて、この二島が、南鳥...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 御答弁申し上げます。  先ほど特定離島のお話で尖閣諸島のお話がございまして、今回低潮線のお話でございます。そもそも、先ほど大臣からお話し申し上げましたように、尖閣諸島に関しましてはこれは日本の領土であると私ども認識をしております。そういう中で低潮点、低...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) お答え申し上げます。  今申し上げました尖閣と北方四島、竹島については少し状況が違います。  現状において我が国の施政を行使することが困難な状況にあるというのは、もう委員が御指摘のとおりでございます。その結果として、当該地域において低潮線保全区域を定...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 大臣始め政務三役、沖ノ鳥島、南鳥島を訪問したことはございません。
○大臣政務官(長安豊君) 沖ノ鳥島と南鳥島では、これ実は状況が違います。  南鳥島は公用財産、沖ノ鳥島は公共用財産というくくりになっております。今委員御指摘のとおり、沖ノ鳥島については一般人の上陸は可能でございます。また、南鳥島についても一般人の上陸は可能でございますけれども、...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 沖ノ鳥島、南鳥島と、こういった島々というのは先ほど申し上げましたように、日本の排他的経済水域を決めているこれは重要な拠点であります。そういう意味では、その重要性というものを国民の皆さんに広く御理解いただくことというのは非常に重要だと思っております。観光資...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘の港湾整備の国民参加ということでございます。実際、志布志港であったり伊万里港、また敦賀港などでもそういった市民参加の港湾整備というものが行われているところであります。  先ほども申し上げましたように、特定離島の港湾施設の意義を国民の皆さんに広...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 委員御指摘のとおり、ただ我が国の離島だということでそれを独り占めするということではなくて、世界各国皆さんに様々な貢献をして理解を深めていただくと同時に世界に貢献を果たしていく、これはまさにオリンピックに出場された委員ならではの御意見ではないかなと思ってお...全文を見る
05月26日第174回国会 衆議院 外務委員会 第16号
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○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  成田、羽田について、希望している国は約三十カ国ございます。これはそれぞれ三十カ国あるわけでありますけれども、御存じのように、発着枠が限られた中でございまして、現状、乗り入れが実現していないというところでございます。
○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  今御指摘のございました、地方空港から、例えば韓国の仁川経由で海外に行っている方、こういった方は年間で約十五万人いらっしゃいます。  一方で、日本各地から羽田を経由して海外に行く、あるいは成田を経由して海外に行くという方、これは羽田経由...全文を見る
○長安大臣政務官 先ほど申し上げましたように、この間、国土交通省の成長戦略会議で議論をしてまいりました。やはり問題意識としては、羽田、成田の発着枠、空港容量の恒常的な不足というものが一番の問題だと考えております。そういった中で、この容量拡大を抜本的に行っていかなければならないとい...全文を見る
○長安大臣政務官 率直に申し上げまして、委員御指摘のとおり、首都圏において、国内線の空港と国際線の空港、これを分けて運用してきたというのは、私、さまざまな損失があった大きな理由だと思っております。  今回、私ども鳩山内閣が誕生した後、前原大臣のもとに、そういった今までの慣習ある...全文を見る
07月28日第174回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号
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○長安大臣政務官 お答え申し上げます。  私ども国土交通省といたしましては、五月中旬から、国道上での車両用消毒マットや消毒槽の設置協力等を行ってきたところでございます。  六月十日に都城市で患畜が確認されたことを受けまして、空港及び港湾を含む公共交通機関において、移動制限区域...全文を見る
09月09日第175回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
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○大臣政務官(長安豊君) ちょっと補足させていただきます。  現行の航燃税について申し上げますと、通常はこれ二万六千円でございます。沖縄路線は一万三千円、離島路線は一万九千五百円という設定でございます。この中で、これ全体を半分にするということではなくて、地方の譲与税部分がござい...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) もう委員よく御存じのことでございますけれども、航空運賃というもの自体は、基本的には航空法上、航空の事業会社が料金を届出制で設定をするということになっております。これは、収支の状況であったり、また経営の状況ということを自ら考えて設定されているものでございま...全文を見る
○大臣政務官(長安豊君) 今委員御指摘ございましたように、観光振興という意味では非常に重要な問題でございます。  この那覇—北京というのは、日中間の航空協定に基づきまして日中双方の航空企業が定期便を運航できる地点として指定されております。今お話のございました、中国の海南航空が週...全文を見る