西岡新

にしおかあらた



当選回数回

西岡新の2014年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月21日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
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○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。  このたびは、大臣所信に関する一般質疑ということでお時間を頂戴いたしまして、まことにありがとうございます。  まず冒頭にお尋ねしたいことは、今月六日に、愛媛県知事、広島県知事と太田大臣がお会いされた際に、両県を結ぶ本州四国連絡橋...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  確かに、地元の準備体制も必要だろうと思いますし、昨年、谷垣大臣が走られた際には私も走りまして、これは実はどしゃ降りだったものですから十分にサイクリング大会は楽しめなかったのではないかというふうには思っておりますが、ことしは天気になればいいな...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  私は、二千万人を目標とするのであれば、例えば、単なる旅行者とかビジネス訪問者だとか、あるいはMICEの参加者だとか、いろいろな分野、種類に区切って、具体的な数値を設定しながら、そこで戦略を描いていかなければいけないのではないかというふうに思...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  確実にMICE市場は拡大しているというような状況でありまして、そのMICEの中でも、MICEのMはミーティング、Iはインセンティブ、Cはコンベンション、Eのエキシビション、イベントということでありますけれども、このEの部分については、私も観...全文を見る
○西岡委員 十万平米という話をさせていただきましたけれども、これは、欧米の部分を見ると、ヨーロッパやアメリカでももっとさらに大きな施設を持っているんですね。そういうことを考えてみますと、やはり産業創出にもつながって経済効果もあるこの国際展示会というのは、まだまだ成長の余地はあるの...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  おっしゃるように、やはり東京ビッグサイトのひとり勝ちというような形でありまして、例えば千葉の幕張メッセとかは今稼働率が低いというふうな指摘もあります。  このMICEについては、ソフト、ハード両面から一体に推進する体制が必要だと思いますし...全文を見る
○西岡委員 出入国審査の迅速化というのはもちろん大事だと思いますが、例えば多くの省庁にまたがる規制がやはり障壁になっているというふうにも思っております。例えば、展示場において足場を組みたい場合には消防法がひっかかったり、一カ月未満の宿泊については旅館業法の営業許可も必要だとか、い...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございました。  二千万人に向けてやれることは全てやっていくということで、我々も協力していきたいと思います。  本来ならばここで終わるところでありますが、私からちょっとお聞きしたいことがありまして、また質問をさせていただくわけでございますが、今国会でも予...全文を見る
○西岡委員 少し時間もありませんけれども、私も、国会議員になる前というのは秘書を経験しておりまして、長年国会で見てきた現状としては、大臣室を初めとする国家の機密性の高い情報を扱う部署において臨時職員というのが非常に多く見られてきて、昨年、特定秘密保護法の審議の際にも、私は、こうい...全文を見る
02月25日第186回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
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○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。  きょうは、大臣所信に関する一般質疑ということでありますので、北方領土問題を中心にお尋ねをしたいというふうに思っております。  安倍総理は、二月七日の北方領土の日に、返還要求全国大会の式典に出席後、ソチ・オリンピックの開会式に出...全文を見る
○西岡委員 この日本政府の立場に関して、山本大臣からも御意思を確認したいと思います。
○西岡委員 ありがとうございます。  ソチでは、来月からパラリンピックが開催されます。オリンピックの大会中には、懸念されていたテロもなかったようであります。しかしながら、大会中にウクライナ情勢が非常に激化をして、そういった中で、プーチン政権に対して少し暗雲が漂っているのではない...全文を見る
○西岡委員 私は、このウクライナ問題によってプーチン政権の政権基盤が少し沈下していくのではないかということも思っておりますし、極東においては、これはまた国境を接する中国がロシアを圧迫しているというような状況でありますし、経済においては、エネルギー資源を売りながら外貨を獲得してきた...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  次に、この北方領土問題に関して、啓発問題に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。  故郷を追われた元島民も、既に約六割がお亡くなりになられている。また、生存されていらっしゃる方も、もう平均年齢が七十九歳と高齢になっておりまして、もは...全文を見る
○西岡委員 ちょっと時間もなくなりましたので、次の質問は飛ばさせていただいて、ロシア国内における啓発活動も必要だと思いますけれども、そもそも、北方領土問題に関するロシア国民の意識というものはどのようなものがあるのか、お尋ねしたいと思います。
○西岡委員 その数字を聞いて、一定の認識があるんだなというようなことであります。  私は、やはりロシア国民に対して、そもそも、北方領土というのは、日ソ中立条約を一方的に破って南樺太や千島列島をかっさらっていったというようなことで、シベリア抑留でも多くの邦人を犠牲としてきた歴史的...全文を見る
○西岡委員 はい。  ありがとうございました。  我が国の政治制度ではこういった安定政権ができるというのは非常にまれであると思いますので、安倍総理はもちろんですけれども、岸田大臣、山本大臣、しっかりと、歴史的な大仕事をするという覚悟で取り組んでいただきたいと思いますし、我々も...全文を見る
03月14日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
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○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。  きょうは、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法についてお尋ねしたいと思いますが、その前に、本日の午前二時七分に、伊予灘を震源地として、愛媛を中心に震度五強の地震が発生をいたしました。改めて、被災に遭われた方...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  今までも公共事業を中心にやってきたことは事実でありますし、生活基盤整備や産業インフラの整備など、特措法でこれだけの長い間、両地域の振興開発をやってきたにもかかわらず、そこに住む方々の所得水準は低いという実態がございます。  例えば、小笠原...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  ハードからソフトへということで、産業振興も取り組まれるということでありますけれども、奄美で働き口というのはなくて、毎年千六百人ぐらいの人が島を出ているという実態がございます。やはりその中には、若い人の雇用というのがなかなかないということで、...全文を見る
○西岡委員 その観光についてなんですけれども、確かに、小笠原諸島については、平成二十三年に世界自然遺産に登録後、観光客がふえているという実態がございますし、私自身もこの登録後、約二年前に小笠原を訪問させていただきました。国内ながら南国気分を味わえたり、今もそうでありましょうけれど...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  今回新たに創設された産業振興促進計画認定制度の中に、これは通訳案内士法と旅行業法の特例を認めるというふうになって、まさに観光分野に力を入れようということでありますが、通訳というのは、特に外国人に対する対策であるというふうに思います。昨年末に...全文を見る
○西岡委員 わかりました。  この通訳案内士の資格についても少しお尋ねしたいんですけれども、通訳案内士は、平成二十四年度で合格率が一四%と、難しいと言える資格だと思います。先に特例が認められている沖縄でも、研修で語学や地元学、ホスピタリティー、プレゼンテーション、旅程管理、救命...全文を見る
○西岡委員 制度をつくって、それが活用されなければ余り意味がないと思いますので、そこはしっかり国としてもフォローしていただきたいというふうに思います。  観光振興の観点からも、交通アクセスというのは、先ほど若井委員の方からもお話がありましたけれども、非常に重要でありまして、島民...全文を見る
○西岡委員 非常に前向きな話をありがとうございました。  候補地もいいところがありそうだということでございますので、本当にやる気があれば航空路の開設はできるというふうに思っておりますし、この委員室にいらっしゃる皆さん方が、では小笠原に行ったことがあるのかというと、ほとんどの方が...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  奄美の基幹作物でありますサトウキビにしたって、今、TPPの交渉の行方でどうなるかわからないということもございますし、六次産業化や高付加価値化というのをどんどん進めていただきたいというふうに思います。  次に、今回新たに創設された奄美群島振...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  私の地元も瀬戸内の地域でございまして、多くの離島を抱えておって、地元の離島振興法の対象地域であります上島町の上村町長さんや、松山市の中島や、今治市の離島の一つである旧関前村の市会議員の皆さん方にもお聞きすると、やはり航路運賃の低減というのが...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございました。これで質問を終わらせていただきます。
04月08日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
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○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。  きょうは、改正耐震改修促進法の施行の状況について幾つかお尋ねをしたいと思います。  昨年の通常国会で同法律が成立して、十一月二十五日に施行されたわけでございますけれども、この改正法によって、不特定多数が利用する五千平米以上の大...全文を見る
○西岡委員 この耐震診断の報告期限というのは平成二十七年末ということでありますけれども、昨年この法律を審議させていただいた際にも、既に、先ほどおっしゃられたように、都道府県の担当の部長とか課長とかとお話をされていらっしゃるというような答弁があったと記憶しておりますけれども、この制...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  診断については各地方も理解をいただいているようでありますけれども、やはりこれは耐震化しないと意味がないわけであって、診断の結果、耐震改修工事が必要となった場合は、診断よりもより多くの費用がかかってくることが考えられますし、地方公共団体による...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  改修に関してはこれからということでありますし、改修工事が必要になれば、国及び地方公共団体の補助を受ける場合に、この補助制度が決定していない段階で、例えば診断の結果、耐震補強が必要な場合にみずからやった場合に、国のみの補助になるということであ...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  この公表の時期というのは、やはり旅館、ホテルなどの、こうした営業を営むところにとっては非常に死活問題にもかかわってきますので、また引き続き、いろいろ議論をさせていただければと思います。  平成七年の阪神・淡路大震災や平成十六年の中越地震に...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  東日本大震災においては、やはり津波が大きな被害の要因であったというふうなことでありました。今後の南海トラフにおいても、建物の耐震化ももちろんなんですけれども、津波の対策ということもあって、地域それぞれによってやはり異なってくるというふうに思...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  私の地元の愛媛県で、耐震診断の義務化の対象施設の一つである、愛媛県市町村職員共済組合が運営する、えひめ共済会館という施設があります。ここは、平成十三年に発生した芸予地震を受けて、平成十八年にみずからが率先して耐震診断を約五百万ほどの費用をか...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
04月15日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
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○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。  きょうは、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案並びに地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。  我が国の人口は二〇五〇年に一億人を切って、少子化、高齢...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  やはり、中心市街地に再び人を集めてくるというのは、よっぽど工夫をしてやらないと難しいと思いますし、そういった点では、この法律でつくられる立地適正化計画、これは市町村が作成するわけでございますけれども、そういったものが非常に重要になってくると...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  都市機能誘導区域というのは旧町村を想定しているというような話でありますけれども、平成の大合併によって、私どもの愛媛も、七十あった市町村が二十まで減ったわけでございます。この中で、今治市は、島嶼部も含めて一市十一町村が新たに合併して、平成十七...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  都市と交通が一体となってやるということはよくわかります。  いつも思っておるんですけれども、よくコンパクトシティーというと例が富山しかないというのが、どうなのかなというような思いがございますけれども、これまでの審議の中でも、この法案が想定...全文を見る
○西岡委員 大変示唆に富む話をありがとうございました。地域が努力して、それぞれの地域の多様性も大事だということであります。私も、地元の地域に対してもしっかり協力していきたいと思っております。  一方で、もう一つ大臣の肝いりでおつくりになられた新たな国土のグランドデザインという中...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  私の地元の四国も、本当に、東京や大都市圏に人口が流出してしまってなかなか厳しい状況ではありますし、三%経済と言われるぐらい、経済的観点から見ても、将来の展望がなかなか開きがたいというところがございます。こういったところは、私の政治家としての...全文を見る
○西岡委員 財政事情もあって兼職しているところが多いというようなお話でございましたけれども、であるならば、今回、市町村がそういった計画をつくるに当たって、やはり国がそれぞれの市町村の規模や地理的条件に合ったメニューをまず提示してあげるということをして、市町村が一から考えるといった...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  国土交通省の交通政策審議会の交通体系分科会地域公共交通部会は、昨年十二月に中間取りまとめということで、取りまとめを発表されましたけれども、私の選挙区の松前町、これは松前と書いてマサキと読むわけでございますが、きょうは元松前(まつまえ)町長の...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
05月14日第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
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○西岡委員 日本維新の会の西岡新でございます。  きょうは、二法案について質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで質問をさせていただきたいと思います。  バラスト水は、先般の韓国での船舶事...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  早期のバラスト水の処理設備の搭載を誘導するということでありますけれども、海洋生物の破壊防止に寄与するとともに、国内造船所の受注機会をやはり確保しなければならないというふうに思っております。  設置費用に関しては、この条約の発効前には税制上...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  私の地元の今治も海事都市でございますので、船舶所有者もたくさんいらっしゃるということもあります。今の支援措置で十分であるならば、それで結構なんですけれども、今後の状況を見ながら、必要に応じて、状況が悪ければまた報告させていただきたいと思いま...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  平成十六年にこの条約が採択をされてから、これまで日本が条約を締結してこなかった理由の一つとして、技術が十分についていっていないのではないかというような理由があったようにお聞きしております。先ほど来より話をお聞きすると、今はメーカーもそろいな...全文を見る
○西岡委員 この対象船舶というのは、世界じゅうで処理設備を搭載する必要がある船舶がどれぐらいあるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○西岡委員 約七万隻ということであるならば、先ほどコストが一億から三億ということで、少なく見積もっても七兆円規模の市場があるというふうに考えられるということであります。  お聞きすると、処理設備製造事業者というのは全世界で三十四社あるというふうにお聞きしておりまして、そのうち日...全文を見る
○西岡委員 もう既に五百隻の受注をしておるということでありますけれども、全体では七万隻ぐらいあるわけでございますから、今後もしっかりと国交省においても支援をしていっていただきたいと思いますし、展示会等々で認知度を広げていくということも重要であるというふうに思っております。  次...全文を見る
○西岡委員 このPSCの実行を確実にするために、国際的な枠組みというのは何かあるわけでございますか。
○西岡委員 ありがとうございます。  私が懸念をしておるのは、我が国は比較的真面目にそういったことをやるであろうと思いますけれども、先般のあの韓国の船の事故を見ても、本当にこの実効性が担保できるのかなと。それによって、諸外国の船がそういったところにまず集中をして、ハブ化をされて...全文を見る
○西岡委員 ぜひお願いしたいと思いますし、この海洋政策研究財団のホームページを見ておりましても、オーストラリアとかの興味がある諸外国からも視察が来ておるようですから、ぜひ引き続き、実現に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。  次に、今回のこうした条約でもありますけ...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  本当に、ルールづくりの場に行って、そこで実際に決めていくという作業はやはり必要だと思いますし、我々日本人は決められたルールの中でも努力できる国民性でもあって、そういったところも得意なんでしょうけれども、そういったところも、ぜひ今後とも取り組...全文を見る
○西岡委員 防潮堤の建設についてはさまざまな意見が出ておりまして、例えば、東日本大震災の被災地で進んでいる巨大防潮堤の建設については、安倍総理の夫人が建設の見直しを訴えられておりますし、総理自身も見直しの可能性を示唆する発言があったとの報道も新聞記事でございました。  確かに、...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございます。  今回新たに創設される海岸協力団体がございます。この団体については、NPOとかいろいろ考えられるわけでありますけれども、どういった団体を想定しておって、その指定基準については国交省として何らかのガイドラインがあるのか、その点についてお伺いした...全文を見る
○西岡委員 ぜひよろしくお願いします。  次に、今後三十年以内に七〇%の確率で起こるというふうに言われております南海トラフ地震による被害が想定される地域については、この法律の施行後、やはり優先して取り組むべきところであるというふうに思いますが、南海トラフ地震対策特措法というのが...全文を見る
○西岡委員 ぜひ、両法案のそれぞれの特性を生かした南海トラフ地震対策についてお願いしたいというふうに思います。  最後の質問になりますけれども、大臣が社会資本メンテナンス元年と昨年言われたように、やはり老朽化対策というのが一番重要なところであるのかなというふうに思っておりますし...全文を見る
○西岡委員 ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。