西川知雄

にしかわともお



当選回数回

西川知雄の2000年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月15日第147回国会 衆議院 予算委員会 第6号
議事録を見る		○西川（知）委員　西川知雄でございます。 　きょうは、いろいろな観点から、国民がもう一つよく理解できていない、または理解できない、そんな幾つかの問題点、これを誤解のないように解明をいたしたいという見地からいろいろなことを御質問させていただきたいと思いますが、まず、ペイオフの一年...全文を見る
○西川（知）委員　それで、もう少しこの点についてお尋ねをしておきたいのですけれども、実は前は、新聞とかマスコミでは、このペイオフを二〇〇一年の四月一日から行うというのは国際公約であるというようなことが言われておりました。それで、国際公約であったら、それを破るというのはこれはおかし...全文を見る
○西川（知）委員　ちょっと宮澤大蔵大臣にお尋ねしたいのですけれども、ペイオフ延期の一つの理由が、五年前にペイオフを二〇〇一年四月一日からやるということを決めたときには、その間のいろいろな金融破綻、この問題が予想し得なかったということでございます。それで、まだ不良債権の問題というも...全文を見る
○西川（知）委員　ペイオフのことについては、また機会があれば、大蔵委員会とか何かで詳しいことをお聞きしたいと思います。 　きょうは、ちょっと先ほど申し上げましたように、国民がもう一つよく理解できないことをいろいろと御説明を願うということでございますが、一つは、言っていることとや...全文を見る
○西川（知）委員　もう少し詳しく教えていただきたいのですけれども、私の申し上げているのは、憲法違反かどうかということについての解釈をお尋ねしているのではなくて、これは、例えば、憲法違反の疑いがあると言っている人がいる、その人が内閣、閣僚の一員または政務次官になっている、これはどう...全文を見る
○西川（知）委員　私の申し上げたかったことは、要するに、憲法解釈というのを私は聞いているわけではなくて、これは憲法違反の疑いが強いと言っている人が例えば閣僚とか政務次官とかいうのにいるということは国民としてちょっと理解できないんじゃないかということで、その趣旨をお伺いしたわけでご...全文を見る
○西川（知）委員　ありがとうございます。 　ぜひそういうふうになってほしいというふうにみんな期待しておりますので、我々も頑張っていきたいと思います。 　そこで、ちょっと通産大臣に簡単にお尋ねをいたしたいのですが、景気回復に向けて、やはり中小企業の資金繰り、これも大変重要なこと...全文を見る
○西川（知）委員　では、その点、ぜひよろしくお願い申し上げます。 　ちょっと総務庁長官にも来ていただいておりますので。 　今、公共工事のことについていろいろな論議がされております。そこで、公共事業について、効率的な公共事業が行われるようにということで行政評価というものが今言わ...全文を見る
○西川（知）委員　よくわかりました。 　そこで、これはちょっと質問の時間がないので、ちょっと大蔵大臣の方でも、また皆さんにも考えていただきたいのですけれども、やはりこれは予算のあり方ということにも関連してくるんじゃないかと思っております。 　きのう、民主党の菅代表がイギリスの...全文を見る
○西川（知）委員　今のような公平感、こういうことが保たれるように、実質的にも法律的にも、ぜひ厚生省としてお願いをいたしたいと思います。 　そこで、文部大臣にも来ていただいておりますので、今非常に教育問題ということについていろいろなところから問題が指摘をされているところでございま...全文を見る
○西川（知）委員　時間が来ましたので終わりますが、通産大臣には、あとリサイクルの定義の問題とか、また、ストックオプションというときに、外国の会社は商法上株式会社でないということで、そのストックオプションに対していろいろな税法上の不便があるということもございますので、これをぜひ考慮...全文を見る
02月25日第147回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
議事録を見る		○西川（知）分科員　西川でございます。 　きょうは、二月十五日の予算委員会で通産大臣に質問をさせていただく予定のところ、全部はできませんでしたので、その幾つかとそのほかの問題を質問したいと思います。 　リサイクルについてと消費税について、三番目は商店街等の活性化について、四番...全文を見る
○西川（知）分科員　ぜひ税制面とか予算面で、これは我々も後押しをしていきたいと思いますので、リサイクル社会がより一層いいものになるように大臣もよろしくお願いを申し上げます。 　もう一つは、リサイクルの定義でございます。 　今大臣がおっしゃった、例えば特定家庭用機器再商品化法と...全文を見る
○西川（知）分科員　そこで、大臣が今、一般的には廃棄物の定義等については厚生省の所管である、こういうふうにおっしゃったので、きょうは厚生省の方も来ていただいておるんですけれども、ちょっとその辺についての、今の私の質問についての解釈をお願いします。
○西川（知）分科員　リサイクルについてはその辺にいたしまして、ちょっと消費税のことについて経企庁にお尋ねをしておきたいんですが、消費税、これは内税と外税というコンセプトがあるわけですが、消費税を例えば内税にした場合のいわゆる経済効果といいますか、ＧＤＰに与える影響、これを外税にし...全文を見る
○西川（知）分科員　今後の検討課題はいいんですけれども、これを内税にすると、多分、価格競争というのがお互いに働きますから、外税よりもインパクト、例えばマイナスのインパクトは少ないんじゃないか、一般的に私はそう思うんです。ここでそういう議論を長々とするつもりはないんですが、これはと...全文を見る
○西川（知）分科員　理屈はよくわかるんですが、そういうことをすぐやるということを、今度の、これからの財政構造の改革とか、いろいろなところでいろいろなこういう難しい問題がやはり出てきますから、それはもう、ぜひすぐやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ちょっと建設省の方...全文を見る
○西川（知）分科員　では、建設省の方としても、その観点からよろしくお願いを申し上げます。 　もう一つ、ビジネスの活性化ということで、ストックオプションというものを、大臣の見解も含めて、これをちょっとお尋ねしたいんですが、私の理解するところでは、これはやはり税制上のメリットがない...全文を見る
○西川（知）分科員　そうすると、大蔵省、例えば、今日本の会社に勤める日本の従業員がこのストックオプションをもらった、その場合は、ストックオプションを行使して株をもらったときに課税されるのではなくて、一定の条件のもとに、実際に売ったときに課税される、そういうような特別の優遇措置がと...全文を見る
○西川（知）分科員　そこで、大臣、今、外国に本店を持って、日本にいろいろな、世界的に活動している会社がたくさんありまして、当然のことながら、日本の従業員も一部上場の会社の従業員数に匹敵するような会社もかなりあるわけですね。そこに勤めている人が親会社のストックをもらっても、税制上の...全文を見る
○西川（知）分科員　ぜひ、それも早く、日本にいる外国会社の子会社の日本の従業員とか、そして外国会社の日本の子会社のトップの方からもそういう要請がどんどん来ておりますので、それはぜひ前向きに、早急に検討の方を各省と始めていただきたいと思いますので、ちょっとそのことだけ、もう一度大臣...全文を見る
○西川（知）分科員　それはよろしくお願いします。 　そこで、二月十五日の予算委員会で、貸し渋りの問題について大臣から御答弁をいただいた件なんですけれども、私は、貸し渋り問題については以前よりもずっとよくなっている、こういうような御答弁をいただいておるわけですけれども、実際には、...全文を見る
○西川（知）分科員　時間が来たので終わりますけれども、銀行については、外形標準課税の問題とか、公的資金がたくさん使われて、やはり国民も、貸し渋りのないようにしてくれという声が強いので、これは金融当局だけに任せずに、今おっしゃったように、通産大臣の方からもよろしく、銀行協会を通じて...全文を見る
04月14日第147回国会 衆議院 商工委員会 第10号
議事録を見る		○西川（知）委員　改革クラブの西川でございます。 　公明党と改革クラブにおきましては、本法案が製造物責任法と車の両輪をなすという極めて重要な法案であることにかんがみまして、いろいろな方からの意見を直接聴取いたしました。その結果、情報、交渉力の格差、これを法の目的の中に明示する、...全文を見る
○西川（知）委員　ということは、そういうふうな公法人とか特殊法人、非営利法人、または専門的職業を持つ者も「事業者」に当たるということでございます。 　次に、第三条、これはいろいろと議論になったところでございますが、この二項、消費者はその消費者契約の内容について「理解するよう努め...全文を見る
○西川（知）委員　ということで、この取り消しについての抗弁にならない、また、過失相殺の原因にならないということがここで確認されたわけでございます。 　次に、第四条でございます。 　これは、民法の九十六条の詐欺、強迫、これとの関係がございます。この概念と、誤認または困惑、これは...全文を見る
○西川（知）委員　皆さんには表が見えないと思いますが、消費者契約法に該当するもの、これが丸だとすると、こちらの詐欺、強迫に該当するもの、これはこうやって重なっている、こういうふうに理解するべきだ、こういう長官の御答弁であったということを今ここで確認をさせていただきます。 　そこ...全文を見る
○西川（知）委員　それでよくわかりました。これからの裁判とかそういう紛争の処理の前例ということについての今の法案での公式的な見解だ、こういうことでございます。 　そこで、九条の一号でございますが、これは消費者の義務を不当に加重することになる条項について要件を規定しておりまして、...全文を見る
○西川（知）委員　それでは、次は十条に行きます。 　これは消費者の利益を一方的に害する条項の無効ということで、我々も、またいろいろな消費者団体の方も、法案に盛り込むべきであるという要請が出ていた条項でございます。 　そこで、これは政府案として出ておりますので、まず、この十条の...全文を見る
○西川（知）委員　雑則までのところで、今まで明らかになっていなかったこと、これを今政府からも明らかにしていただきましたが、具体的な例というもので少しお尋ねをしたいと思います。幾つかピックアップをしてまいりました。 　例えば、借金をして契約しても五年後に必ず利益が出る、こういうふ...全文を見る
○西川（知）委員　今の場合は取り消しが認められるということでございます。 　二番目の例として、これも私もいろいろな、国会報告会の座談会なんかでよく聞く話でございますが、子供の教育のことで非常に熱心な方が多いということで、高額な教材を購入してしまった、ところが解約をしたい、こうい...全文を見る
○西川（知）委員　それから、これは別の例でございますが、例えば、店頭でいろいろな物を売っている。これを、きょうはお買い得だ、買わなきゃ損だよというふうに勧誘されて、どうしようかなと考えて、一たんは断って立ち去ろうとしたけれども、これはきょう限りだ、これだけ安くなることはもうありま...全文を見る
○西川（知）委員　まだまだいっぱいありますけれども、その辺にしておきます。 　それから、ちょっと十一条をごらんください。十一条は、消費者契約の申し込み等々の条項については、「この法律の規定によるほか、民法及び商法の規定による。」というふうに書いてありますが、その民法及び商法の規...全文を見る
○西川（知）委員　十一条の二項は、消費者契約の申し込み等々の条項の効力について、「民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。」ということですが、具体的にその個別法の規定とは何か、御説明を願います。
○西川（知）委員　そこで、次に、附則のところをちょっと確認しておきます。 　これは、「平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。」というふうに書いてありますが、まず、施行を十三年四月一日にした理由を御説明願います。
○西川（知）委員　一つ確認ですけれども、勧誘は平成十三年の四月一日以前に行われて、契約は四月一日以降に締結された、これについては適用があるのかどうか、お答え願います。
○西川（知）委員　大変細かいことも全部聞きましたが、今までの審議で必ずしも明確になっていなかったところも、今後の裁判とか裁判外の紛争処理のために役に立つということで、今の質問をした次第でございます。 　大変画期的な法案で、政府の担当者も一生懸命この法案の作成のために努力をしても...全文を見る
04月28日第147回国会 衆議院 商工委員会 第15号
議事録を見る		○西川（知）委員　西川知雄でございます。 　この法律の基本概念とかいうことについては、当然のことながら皆さんいろいろと議論をされて、今この審議の場でもいろいろな議論がされていると思います。したがいまして、私は、もう少し内容に立ち入って詳しくお尋ねをしたいと思います。 　と申し...全文を見る
○西川（知）委員　ぜひ、そのような方向で行っていただきたいわけでありまして、またパブリックコメントも、ただそれを聞きおく、こういうコメントがあったんだなということではなくて、なるたけ柔軟に対応していただいて、それを取り入れる方向でやっていく、こういうことをお願いしておきたいという...全文を見る
○西川（知）委員　そこで、もう少しそこのことを明確にさせていただきたいのですけれども、この新しい法案でも、例えば、指定再利用促進製品、これについても、再利用する、こういうことの有効な利用を図る上で特に必要なものということで政令で定める製品をいう、こういうふうに書いてあるわけです。...全文を見る
○西川（知）委員　用語の問題でございますから、それをどういうふうに解釈するということで、短くなったり具体的には長くなったりするわけだとは思いますが、今おっしゃったことを私なりに解釈いたしますと、ここで例えば通産大臣が決められる事業者が守るべき判断の基準とかそういうことについては、...全文を見る
○西川（知）委員　その点は大変明確になったと思います。 　ところで、このリサイクルと廃棄物の適正処理は一体化して考えていかないといけないというふうに思うわけでございますが、廃棄物処理法と本法律案はどういうふうに連携をするのかどうか、これをお答え願いたいと思います。
○西川（知）委員　では、その点は関係省庁と十二分に連携をしてやっていただきたいと思います。 　ところで、その判断の基準のところ、そして製品の政令での指定に当たって、ちょっと例を挙げて、そのリユースのところで少しお尋ねをしてみたいと思います。 　これは当然使える部品は使いましょ...全文を見る
○西川（知）委員　判断の基準は大分明確になってまいりましたが、今、政令で定める製品は自動車、パソコン、複写機、パチンコ台等とおっしゃいましたが、その「等」は、当面ないということでよろしゅうございますね。
○西川（知）委員　次に、リサイクルのところでございます。 　リサイクル、これは再資源化という定義ではないかと思いますが、一方、家電のリサイクル法ということについては、これは再商品化というふうに訳されているのではないかと思います。また、同じリサイクルの関係でも容器包装リサイクル法...全文を見る
○西川（知）委員　そうすると、同じリサイクルという英語を使っていてもその定義、内容は違う、そして今回におけるリサイクルというのは、有償、無償のほかに逆有償も入る、そういうことだと理解をいたしました。 　そこで、大臣、副産物の発生の抑制対策の導入でございますが、これは、各対象業種...全文を見る
○西川（知）委員　一生懸命環境問題に取り組んでいる企業が社会的に十二分に評価をされる、それも社会的に評価されやすい形にいろいろな情報を公開していく、ぜひそういう形をとっていただきたいというふうに思います。 　最後に、先ほどから申し上げておりますように、これは環境問題、特に指定さ...全文を見る