西村章三
にしむらしょうぞう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
西村章三の1978年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月24日 | 第84回国会 衆議院 建設委員会 第1号 議事録を見る | ○西村（章）委員 先ほどの質問と若干重複いたしますが、まず最初に、現在の公団の経営内容について具体的に質問をいたします。 多くの空き家があると言われておるのでありますが、最も新しい時点で、募集をしても入居者のない新築の空き家は全体で幾らあるのか、また完成はしているが募集しない...全文を見る |
| ○西村（章）委員 公団の五十一年度の財務諸表によりますると、長期借入金は総額で四兆三千二百億円余りであります。これに対する支払い金利は年間総額で正確には幾らに達するのでありますか。 | ||
| ○西村（章）委員 さらに、公団の資料によりますと、五十二年九月現在で長期保有地というものは約千六百ヘクタール近くに達しております。その購入総額は約九百七十二億円、これに対する五十一年度分の金利はどれぐらいになりますか。 また、これらの土地の大半は昭和四十五年から四十九年の五カ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 いずれにいたしましても、金利負担というものは増大するような傾向が非常に強い、またこれが公団経営の最大の負担になっておる、ひいては将来の新築住宅の高家賃につながるおそれもある、こう考えるわけでありますが、長期借入金の金利負担の軽減を図るため、何よりもまずこのことを...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 次に、家賃の値上げそのものにつきましてお伺いをいたします。 今回公団が申請されております家賃値上げの理由は、維持管理費の確保であるとか、あるいは高家賃引き下げなどをうたっておるようでありますが、最大の理由は公団住宅相互間の不均衡の是正だ、われわれはかように受...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 いま答弁をいただきましたが、一六％平均で考えておるということでありますが、具体的にはここにも書いてありますように、三十一年度に供給した住宅の平均家賃四千六百円に対して、昭和五十一年度に供給した住宅の平均家賃は四万七百円で八二八倍だ、こう言っております。ということ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 結局、古い家賃を最近の家賃に引き上げていこう、こういう姿が見えるわけであります。それなら、最近の住宅家賃まで古い住宅の家賃を引き上げるというのがいわゆる不均衡の是正だとお考えですか。 | ||
| ○西村（章）委員 たとえば、ここに公団が入居者に対してお配りになったビラがございます。その中で「家賃改定を行う理由について」というところの第一項に「建設年度の古い住宅と最近供給した住宅とでは、その古さ、質的な差はあるにしても、立地条件の良さなどを考慮すれば、かなりの家賃格差がある...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 今度の基準を申し上げておるのではないのでありまして、不均衡をどうとらえておられるのか、何を基準に不均衡とおっしゃるのか、この辺を聞いているわけであります。 | ||
| ○西村（章）委員 この基準というものを明確にしなければ今後すべてが不均衡となるおそれがある、私はそう考えるのであります。したがって、この不均衡の基準というものを、今度の値上げについていまいろいろと答弁をされましたけれども、どうも筋が一本通っておらぬ、はっきりした基準というものを持...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 どうもその不均衡の基準というものがはっきりしたものではないように思うのでありますが、時間がございますので次に進みます。 今回の値上げ対象は四十七年以前の管理開始分でありますが、五十四年度にはさらに四十八年以降の管理開始分について波状的に値上げを予定しておる、...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 いま一番恐れられておりますのは、今回値上げ予定の分につきましても、またまた数年を経ずして不均衡是正の名目で再び値上げするような事態になるのではないか、入居者の方々が一番恐れておるのはこの点にございます。値上げに対する歯どめかある意味では必要なのでありますが、この...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 将来の値上げについては灰色のようでございますが、今回の住宅公団の家賃値上げ問題といいますものは、将来あるべき姿の家賃制度、これが確立をされていないままに、単に不均衡是正という目的をもって暫定的に値上げをしょう、こうするところにいろいろな問題を生み出し、入居者の不...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 最後に、今回の値上げについては、いやしくも入居者に負担を求める以上、その負担がむだにならないように住宅公団の抜本的な再建と住みよい公団住宅の建設に努めなければなりません。そのために政府及び公団当局はこれまでの経営のあり方を真剣に反省をされまして、公団再建のために...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 ただいまの決意を強力に実践をしていただきますように強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 | ||
| 02月17日 | 第84回国会 衆議院 建設委員会 第4号 議事録を見る | ○西村（章）委員 最初に、住宅政策からお伺いをいたします。 五十三年度においては、景気の振興策として公共投資の大幅な拡大が図られまして、その目玉として住宅政策が華々しく取り上げられておるわけであります。住宅建設事業はアセンブリー産業とも言われるものでありまして、関連産業に及ぼ...全文を見る |
| ○西村（章）委員 私はいまもう一つ御質問申し上げておるのです。量的な面は一応評価されておるけれども、わが国の当面する質の向上については、基本的にどういう見解を持っておられるかということをお尋ねしたわけです。答弁が漏れておりますので……。 | ||
| ○西村（章）委員 そこで、実質七％成長を達成するための五十三年度政府経済見通し、この中で政府は、五十三年度の民間住宅投資、これを十五兆円、対前年度比一三・六％の伸びを見込んでおりますが、その達成はなかなか容易ではなく、あらゆる住宅施策というものを総合的かつ効果的に運用しなければな...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 その中で、来年度新しく設けられました住宅宅地関連公共施設整備促進事業費、別枠の三百億円、これは従来の関連公共施設に支出をされておりますいわゆる関公の補助金とはどう違うのでありますか。またこの三百億円、これをどのように活用すれば一番効果的だと考えられるのか、この事...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 ねらいはそれなりに非常にけっこうでございますが、そうしますとややこれは性急かもわかりませんが、この三百億円、これを使用することによりまして、効果として、たとえばこの制度によってどの程度宅地の供給が促進をされるのか、あるいはまた造成原価に占める関公の負担割合、住宅...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 そういう意味では、この適用といいますものは各省各局にまたがるものでありまして、今後これを実際に運用する段階で、具体的なその使途についてはどこが法定権と責任を持たれるのか、この辺を明らかにしておいていただきたい。 | ||
| ○西村（章）委員 景気刺激のための住宅建設、こういう意味で今年度はこの新制度が設けられたわけでありますが、これは今年度のみの特別措置ということになるのか、あるいは五十四年度以降も引き続いて継続させていく、これが望ましいわけでありますが、この点についてはいかがでございますか。 | ||
| ○西村（章）委員 次に、住宅宅地供給に関連をいたしまして、地価問題について若干お伺いいたします。 櫻内長官は所信表明におきまして、今後、公共事業の大幅拡大等も見込まれる中で、国土利用計画法の的確な運用を図る等により、土地の投機的取引の抑制と地価の安定の確保を図っていく、こう言...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 この地価問題に関連をいたしまして、実際的な問題を一つ伺いたいと思います。 国土利用計画法の中でも地価抑制の決め手と言われるいわゆる規制区域の指定、これはこの法律が制定をされました四十九年五月以降まだかつて適用されたことはございません。もちろん歓迎すべきことで...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 次に、住宅建設のもう一つの柱であります建設資金の確保の問題についてお伺いをいたします。 公庫住宅は、原資であります資金運用部資金の金利、これが年六・五％、これと個人住宅融資の金利年五・五％の差一％は利子補給金として一般会計から充当されておりますが、五十三年度...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 このローン減税でありますが、政府の主張されております現行三万円、さらに三万円を加算して六万円だ、この限度として減税をやっておるということでありますが、いまたとえば民間金融機関から二十年の元利均等償還で五百万円、これを融資を受けた場合に、総額でどの程度の負担軽減が...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 年間三万九千円ほど、これで果たして住宅建設が大幅に促進をされるかどうか、若干疑問が残るわけでありますが、この減税対象でない人、四十八年以前に借りた人、現にすでにローンを借りて返済をしておる人、非常に負担がだんだんきつくなってきております。政府がローン減税を主張さ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 一応これは五十五年度末までということで、一年延長されたわけであります。その後についてはどう考えておられますか。 | ||
| ○西村（章）委員 もう一つ、このローン減税の中には、いわゆる中古住宅の取得者に対してはこれを適用されておらないということであります。しかし、現在、中古住宅の取得者というものが年々非常に増大をしてきている。しかもその取得者のほとんどの人と言ってもいいのでありますが、低所得者層だとい...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 それでは次に、水資源問題についてお尋ねをいたします。 最近における水不足問題、これは年々その深刻の度合いを増しまして、産業はもちろんのことでありますが、国民生活に重大な影響を与える状況となってきております。政府においても、昨年国土庁が水の日を定めるなどして、...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 水資源の確保にはダム建設というものが決め手であります。来年度二三％増ということで努力をなすっておられるところでございますが、今日までのダム建設事業の進捗状況、それと、先ほど水需給の中期展望が若干ございましたが、特に三大都市圏における中期的展望の内容についてもう少...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 ダムの建設事業を推進する場合におきまして、補償問題の解決が大きな比重を占めるわけでございます。公共事業の用地取得業務につきましては、「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」及び「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の施行について」が基本となっているところでござい...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 河川局長、いま運用の妙によって何とかしのいでおるということでありますが、不都合なところがあれば私はお直しになったらいい、かように思うわけであります。 次いで、都市河川における雨水の貯留事業、これを行うこととされておりますが、はんらん多発流域、ここにおける都市...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 これは地元の問題でございますが、最後に新関西国際空港問題についてお尋ねをいたします。 近年急激に増加いたします関西地区の航空輸送需要に対応するために、現在の大阪空港のほかに新空港の建設というものが緊急に必要と考えられまして、調査の結果、昭和四十六年に大阪南部...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 すでにこの調査はスタートが切られておるわけでありまして、四日前の二月十三日ですか、新空港の周辺地域調査委員会が設立をされまして、初会合を持たれたと報道されております。この委員会構成というのは一体どうなっておるのか、第一回の会合で何を取り決めになられたのか、その辺...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 いよいよスタートしたわけでございますが、この地域整備計画は、先ほど申し上げましたように最も大事な部分でありまして、空港建設の可否を決定するポイントだとも思います。いわばスタートした当初でございますから、まだまだこれからの問題がほとんどの部分であります。今後、地元...全文を見る | ||
| 03月01日 | 第84回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第3号 議事録を見る | ○西村（章）分科員 私は、新関西国際空港問題につきましてお伺いをします。 関西新空港は、本年に入りまして本格的に調査元年を迎えたわけであります。自然条件調査を行う観測塔も、いよいよ本年の一月一日を期して始動いたしましたし、ちょうど昨日、二十八日から地元泉州地区におきましては航...全文を見る |
| ○西村（章）分科員 調査の期間はどの程度見込んでおられるのですか。 | ||
| ○西村（章）分科員 いま局長さん御答弁の中で、じっくり調査をしたい、こういうことをおっしゃいました。調査を十分することが最も重要な基本だと思うのでありますが、同時に、期限を切ること、これとの関連、調査を十分するというところに力点を置くべきだ、私はかように考えますが、いかがですか。 | ||
| ○西村（章）分科員 これらの調査は、今日まで何を基本にして進めてこられたか、今後何をベースにして進められようとするのか、その点について教えてください。 | ||
| ○西村（章）分科員 もちろん空港建設に伴う環境アセスメント、これを進める前に、航空審議会の答申というものが各項目にわたっての調査条項というものを挙げております。私は、この答申に基づいていろいろ進められておると思いますが、間違いございませんか。 | ||
| ○西村（章）分科員 答申は、浮体工法につきましては、まとめの中で、「浮体工法は桟橋工法と同様な長短があるが最大の難点は技術的に未解明な問題が多いことである。今後、このような問題を解明して設計方法を確立し、実用化するには長期間を要すると考えられ、現在のところ、新空港には適用できない...全文を見る | ||
| ○西村（章）分科員 空港建設の可否につきましては、大臣も御承知のとおり、運輸省と大阪府など三府県や地元との合意、こういった手続順序があるはずであります。空港建設の賛否が出ない前に、早期着工だ、建設工法はこれだ、こういう言動はいたずらに混乱を起こすだけで、マイナス効果だけしかないと...全文を見る | ||
| ○西村（章）分科員 そうすると、基本的な従来の答申の方針、手順に余り大差はない、かように考えられるわけであります。大臣は政治家として、いま不況のどん底にあります造船業界あるいは鉄鋼業界の救済、それらにつながる労働者の雇用確保を通じて景気回復のきっかけをつかみたいと思われておるよう...全文を見る | ||
| ○西村（章）分科員 時間が乏しくなってまいりましたので、先へ進めます。 調査はいよいよこれから本格化いたしますが、調査の実施については、その順序なり調査結果と計画の策定、いわゆる青写真づくりはどういう関連を持つのか、全調査が終了してそのデータをもとに計画を具体的に定められるの...全文を見る | ||
| ○西村（章）分科員 工法によって建設年数はそれぞれ異なってこようと思うのでありますが、建設年数は、着工してからおよそ何年ぐらいと見ておられますか。 | ||
| ○西村（章）分科員 これから十分に調査をしていただいて、そして地元の合意なり三府県の同意なり、こういうものを得ていくわけであります。 仮に、そういうものが順調に進むといたしまして、閣議決定がなされて建設段階に入ったときには、空港建設の新しい事業主体といいますか、これにつきまし...全文を見る | ||
| ○西村（章）分科員 時間がないようでありますが、最後に、これから調査を進められるに当たりまして、府県や自治体の要望あるいは意向をどんな方法で吸い上げられて活用されていくのか、また、公聴会あるいは地元説明会はどの時点で考えられておるのか、明らかにしてください。 | ||
| 03月29日 | 第84回国会 衆議院 建設委員会 第8号 議事録を見る | ○西村（章）委員 最初に住宅政策のあり方についてお伺いをいたします。 不況の長期化と深刻化が増大をする中で、政府は景気振興の具体策として住宅対策を重点施策に取り上げ、特に五十三年度予算では住宅建設を公共投資拡大の目玉として取り上げております。今回の公庫法の一部改正も、こうした...全文を見る |
| ○西村（章）委員 公的住宅の建設についてはいろいろと隘路のあることも承知いたしておりますし、また、いま大臣がおっしゃいましたように、持ち家住宅志向の強いということもそれなりに理解ができます。 本年の一月、総理府から発表されました大都市地域における住宅、地価に関する世論調査、こ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 次に、公庫法の改正及び公庫融資制度について伺いたいのでありますが、五十三年度の住宅金融公庫の事業資金が総額で二兆五千百十億円、このうち二兆二千三百十億円が財投資金であります。これは本年度の財投資金総額十四兆八千八百七十六億円の実に一五％に相当する額でございます。...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 五十二年度の一般個人住宅の資金需要者調査が、中間集計でありますが、ここに出ております。これによりますと、利用者中に第一分位層が五十年度の四・八％から一五・九％、第二分位層が五十年度の二二・六％から二五・二％へと、この一、二年利用者の低所得者層への移行が著しいわけ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 いま申し上げました貸付対象者の所得制限の構想も、将来は検討していかれるということでございます。さらに今回予測されます公庫金利の引き下げと考え合わせますと、ここで一つの提案でございますが、たとえば現行の個人向け融資五・五％口を一定の所得水準に応じて、それぞれ低所得...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 次に参ります。 先ほどの質問と重複をいたすわけでありますが、今回の公定歩合の引き下げに伴いまして政府系の金融機関の貸出金利も一斉に引き下げられる、さような方針だと伝えられておりますし、また、公庫の融資資金であります資金運用部の預託金利もこれが引き下げられるよ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 次に、来年度から土地つきの個人住宅融資制度、これが貸付限度額、貸付対象ともに拡充されたようでありますが、わが党は従来から、一定の条件のもとで個人の居住用の宅地取得に対する一般貸付制度の創設というものを主張しておりました。今回の措置はそういう意味では一歩前進であろ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 昨日発表されました総理府の統計局の五十二年度貯蓄動向調査、これによりますと、五十二年度は収入の伸び悩みから勤労者の貯蓄の伸び率は四十二年度以来の低い伸び率にとどまったということであります。 一方、サラリーマン世帯の借金のほとんどは住宅や土地への購入資金で、土...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 時間がなくなってまいりましたが、最後に住宅金融の窓口一元化についてお尋ねをしたいと思います。 住宅金融が公的資金、民間資金を問わずに非常に多様化いたしておるわけでありますが、それに伴いまして窓口業務も非常に複雑化してきておる。公的な住宅金融におきましても、住...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 時間がなくなりました。最後に、いま局長から御答弁ありましたように、住宅金融制度そのものが非常に多様化しており、それぞれの制度を正確に理解することが非常にむずかしくなっておる。そのために基本的な資金計画を誤ることがあったり、せっかく使えるものが使えなかったり、不必...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 終わります。 ————◇————— | ||
| 04月05日 | 第84回国会 衆議院 建設委員会 第10号 議事録を見る | ○西村（章）委員 けさほど来他の委員からのいろいろな御質問がございました。できるだけ重複を避けまして質問をしていきたいと思います。 まず最初に、政府は五年越しの不況からの脱出、さらに内外に公約した七％経済成長達成の決め手として、大型の公共投資を選択し、本年度の公共事業費は、国...全文を見る |
| ○西村（章）委員 大臣はかなり公共事業の誘発効果につきましては強い自信をお持ちのようであります。われわれもそのとおりに、公共事業が大きな景気回復の柱になっていくことを願うものであります。 次に、予算の実態面から見てまいりましても、この二、三年生活関連の公共事業費の比率、これが...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 公共事業の執行に伴う土地の価格の問題について伺いたいのでありますが、先日国土庁の地下公示制度に基づく調査によっても明らかにされたように、住宅地を中心に全国的に地価のじり高傾向が見受けられるわけであります。これに関連をいたしまして、建設省予算に限ってみましても、公...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 けさほど来の質問にも若干ございましたが、公共事業の実施面についてお尋ねをしたいと思います。 一つは、公共事業の実施の主体となりますのは、補助事業の部分を受け持つ地方自治体であります。しかし、地方自治体は長引く不況による税収減あるいは市民要求の増大等で、現在ほ...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 時間が迫ってまいりましたので次に進みますが、公共事業の実施に伴う建設資材、労務、雇用の問題でございます。 建設資材につきましては、もうけさほど御質問がございましたので、これは省略をいたしまして、去る三月の二十五日に政府は経済政策七項目を決められました。その中...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 もちろんその職種がそのまま通用するものではございませんが、現在の造船業界の実態はまことに深刻でございまして、造船所へ入ってみまするならば、体育館の片すみでプラモデルをつくっているような状態だ、かように言われているわけでございまして、今後さらに大量の離職者が発生す...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 終わります。 | ||
| 10月18日 | 第85回国会 衆議院 建設委員会 第1号 議事録を見る | ○西村（章）委員 私も公団家賃問題から、まずお尋ねをいたしたいと思います。 朝から他の委員も相当触れられておりますので、重複部分を避けまして御質問いたします。 今回の値上げ分に引き続いて四十八年度、四十九年度これの管理開始団地といいますか、これも値上げの予定だと新聞で報道...全文を見る |
| ○西村（章）委員 四十八年、四十九年度の分も、いわゆる不均衡の是正こういう理由でございますね。そういうことであれば、これはもう不均衡の是正基準というものが特にないわけでありますから、値上げそのものに際限がなくなってくるのではないか。値上げ後の賃貸住宅相互間の家賃につきましても、額...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 今回の家賃値上げによる紛争というものは、公団に対する入居者の不信感このあらわれでもございます。その意味では、公団とともに政府にも責任があるのではないか。確かに家賃の値上げという問題は入居者の反対も予想されるのでありまして、できるだけトラブルを抑えていこう、悪者に...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 それでは次に、市街化区域農地の問題についてお尋ねをしたいと思います。 建設省の方あるいは国土庁の方では、いろいろと来年度の税制改正要望というようなものを考えておられるようでございますが、その中で、市街化区域農地の課税強化という方向が一つ打ち出されておるように...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 いろいろと原因がありまして、農地から宅地への転用というものは阻害されておるのでありますが、今後、建設省として、あるいは国土庁として、三大都市圏の市街化区域内の農地十万三千八百ヘクタール、これの今後の基本的な土地利用というもの、たとえば宅地化の見込み面積、その宅地...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 従来からも、いろんな宅地化のための法律等が制定をされておるわけでありますが、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法というものがあるわけでありまして、市街化農地の宅地化を促進するために事業の施行あるいは資金に関する助成、租税の軽減、...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の実態もそういうことで、なかなか進捗しておらない。同様に、いわゆる生産緑地法、これは一種、二種あるわけでありますが、これに指定をされた市街化区域内農地は、農地に準じた扱いを受けて固定資産税も課税を免除される、農地課税になると...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 本来、農地の宅地並み課税と言われる措置は、当該区域におけるいわゆる都市施設の整備と並行して行われるということが前提であったと思うのです。にもかかわらず、その後における道路あるいは上下水道、交通、こういった都市施設の整備というものは非常におくれておって、ほとんど進...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 あめとむちで、いろいろと推し進められたわけでありますが、今日まで余り大きな効果が上がっていない。したがって今後、農地の宅地への転用につきましては、単に税制措置だけで追い出しを図るというよりも、地方自治体にもっと自主的に都市整備の基本計画というものを策定させて、自...全文を見る | ||
| ○西村（章）委員 農民にとりまして農地というものは絶対的な生産手段でありまして、その重要性につきましては言うまでもございませんし、また都市近郊農業という位置づけからいたしまして、都市近郊農業の持つ重要性は、市民に対する生鮮な農産物の安定供給という面と、最近の乱開発によるいわゆる都...全文を見る |