西村章三

にしむらしょうぞう



当選回数回

西村章三の1982年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月24日第96回国会 衆議院 予算委員会 第17号
議事録を見る		○西村委員　限られた時間でございますので、関西新国際空港問題につきまして、中でも当面する諸問題につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　昭和四十九年に航空審議会の答申が出されまして以来今日まで、いろんな経緯をたどりながら参ったわけでございますが、新空港の建設地につきましては...全文を見る
○西村委員　そういたしますと、残される調査というものはほとんどもうない、事前の調査はほとんど完了する、こう認識してよろしゅうございますか。
○西村委員　大臣にお尋ねをいたしますが、この調査と関連をいたしまして、総理は一月十六日、大阪で発言をされておりますし、また、去る二月五日の当委員会の中におきましても御発言をなすっておられまして、いわゆる調査完了時点で関係閣僚協議会というものを設置する方向で検討していきたい、話し合...全文を見る
○西村委員　大臣の御見解と総理の発言の内容とは若干食い違いがあるようでございます。大臣の方は大蔵省との話し合いがつけばできるだけ早く関係閣僚協議会を設置をして話し合いを求めていく、また地元協議が煮詰まり次第設置に努力する、こういう表現をとっておられます。総理の発言の受けとめ方につ...全文を見る
○西村委員　これはまた後ほど関連して予備協議の関係でお尋ねをしたいと思うのでありまして、先に進めてまいりますが、新空港の予算折衝の中で運輸大臣が提案をされまして、大蔵大臣がこれを了承するという形の中で運輸、大蔵両省の省庁間の新空港計画についての具体的な協議に本年一月から入ることが...全文を見る
○西村委員　協議というものは一つのめどを置かなければならぬわけでございますが、この協議はどれくらいのベースでいつごろまでにほぼ結論といいますか、大まかなめどをつけようとしておるのか。これは話し合いですからあれなんですが、運輸省の方の姿勢を説明をしていただきたいと思うのです。
○西村委員　五十八年度の予算の概算要求時点くらいまでに、ほぼといいますか、大方のめどはつけられませんでしょうか。
○西村委員　いま申し上げましたように、意見調整、協議といいますものはお互いの理解ということが前提になるわけであります。相手方があることですからそれなりに歩み寄りも必要であろうかと思いますが、そして一致点を見出していく、こういう態度が必要なのであります。その過程の中で私どもが一番懸...全文を見る
○西村委員　かつて成田の経験にかんがみまして、私どもはこの点を非常に心配をいたすわけでございます。もし仮にあり得るという場合には、これはもう審議会答申を否定するものにつながりますし、また現在進められておりますいわゆる予備協議、この大前提というものが崩れてしまうわけであります。早期...全文を見る
○西村委員　それでは、次に進みまして、今後の進め方についてお尋ねをいたします。 　現在予備協議が続けられておりますということは、われわれは民主的な手続として、地元としては評価をし、歓迎をしておるのですが、今後の進め方を一体どうしていくのか、現在予備協議を進行中でございますが、ど...全文を見る
○西村委員　地元と国との間ではおよそ一年ぐらいのめどで予備協議をやろうではないか、こういうことが暗黙の了解としてあったように思うのであります。そうすると、ことしの五月ないし六月あたりということになるわけでございます。必ずしも結論を急ぐことがいいということではございません。ただ、予...全文を見る
○西村委員　この予備協議を通じておよそ三府県の合意といいますか、こういうものを求めていきたいというお考えでございますか。いま言われたことはそういうことですか。
○西村委員　正式協議に至る最終的な合意形成をしていくということは、この予備協議の中でほぼめどをつけなければこれはでき得ないわけなんです。その辺をどうするのだ。いわゆる予備協議ではっきり方向性といいますか、出ないまでもある程度のめどというものをつけるのかどうか、その辺を聞いておるの...全文を見る
○西村委員　めどをつけるということですか。
○西村委員　いま大臣から、これはめどをつけることかということを申し上げましたら、そうだというお答えがございました。 　きょうは、幸い前大臣の塩川先生もおいでなんでございますが、予備協議も、もちろんこれはそれなりの一定のところまで達しなければ予備協議の意味がないわけなんですけれど...全文を見る
○西村委員　三府県の同意の内容なんですが、これと関連をいたしまして最近の国の言動を見ておりますと、どうも新空港の設置につきましては、まず地元の三府県でその腹を固めてこい、それから国が方針を決めるんだ、このように受けとめられて仕方がないわけであります。これは航空審議会の答申、ここに...全文を見る
○西村委員　できるだけ予備協議を通じて十二分に意思の疎通を図っていただいて、そして予備協議の動向の中からほぼ見当をつけた上で、政府案を一日も早く決定をして最終的な同意を求めていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。 　それから、それに関連をいたしまして地域整備構想でご...全文を見る
○西村委員　現在、地域整備計画につきましては、すでに運輸省案としては二鉄道、三道路ですか、これのみ示されておるわけでございます。財政事情が緊迫をしておる立場からそれなりにわれわれも理解できるわけであります。 　これは特に大蔵大臣に聞いておいていただきたいのでありますが、地元の方...全文を見る
○西村委員　先ほど大蔵大臣がお見えでないときに、この問題についてはいろいろと申し上げたわけであります。幸い本年から運輸省と十分に御協議をしていただくという場ができました。ひとつなるべく早く結論を急いでいただいて、この国家的な緊急要請に位置づけられます空港問題について、ひとつ前向き...全文を見る
○西村委員　時間が参りましたが、最後にお尋ねをいたしたいのは、着工見通しであります。 　今日まで政府の方は、五十七年度中に地元三府県の同意を取りつけた上で予備協議を急ぐということでございまして、できるだけ早く正式協議に持ち込むということでありますが、五十七年度中に地元三府県の同...全文を見る
○西村委員　時間が参りましたのでこれで終わりたいと思いますが、最後に、大蔵省も十分に御理解をいただきまして、運輸省としてはさらに積極的に取り組んでいただくように強く要望いたしまして質問を終わります。
03月18日第96回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
議事録を見る		○西村委員　郵政大臣が参議院の予算委員会の審議でまだお見えでないようでございますが、有能な水平政務次官もお見えでございますので、また後ほどお見えになりましたら若干重複してお尋ねを申し上げることになるかもわかりませんけれども、とりあえず質問を進めたいと思います。 　まず最初に、Ｎ...全文を見る
○西村委員　いずれにいたしましても、多重放送とかニューメディアの開発をされましても、それは受信機の増に直接つながるものではない。むしろ、いまのお話のように、今後の長期展望を立てますと、立てれば立てるほどその見通しは暗い、こういうことも言い得るわけでございます。そうなりますと、勢い...全文を見る
○西村委員　いま、三カ年間で九十億というお話がございました。五十七年度は十四億ということでございますが、五十五年の十一月当委員会で私がその点についての効率化の実施計画についてお尋ねをいたしましたときの御答弁は、約三カ年で七十億円を図りたいということであります。その初年度の五十五年...全文を見る
○西村委員　五十五年の一月に策定をされました五十五年から五十七年に至る三カ年の経営計画につきましては、いわゆる事業支出についての物価上昇率を六％と見込んで、物価上昇率の範囲の中で事業支出を抑制していく、こういう方針が明示をされたわけであります。 　御承知のように、物価は比較的に...全文を見る
○西村委員　数字的には理解ができるわけでございますが、そうすると、これをパーセンテージに直しますと、事業支出はおよそ三カ年間で平均何％ぐらいの伸びにとどめたということになるのか。さらには、各年度ごとに一体そのパーセンテージはどうだったのか、この点はどうですか。
○西村委員　次に、長期ビジョン審議会の調査報告書につきましてお尋ねをいたしますが、率直に申し上げまして、これはけさ方からもお話がございました、第一次、第二次の基本問題調査会の答申、これの延長線上にある、あるいは従来われわれがこの委員会で論議をいたしましたもののあくまで延長線上の域...全文を見る
○西村委員　政務次官から前向きの御答弁をちょうだいしたわけでございましたが、お言葉を返すようですけれども、今後十年間この長期ビジョン審議会の調査報告書に基づいてやっていくということは、裏を返しますと、言うならば赤字がふえてきて大体三カ年で赤字になるような経営計画になっておる。赤字...全文を見る
○西村委員　確かに、国民の公共放送として受信料制度に支えられること、これ一番結構なことだと思うのです。ただ、ＮＨＫさん自身がおやりになった世論調査の中にも出ておりますように、現在の受信料は高いのか安いのか、こういう問いに対しまして、こういう結果が出てますね。かなり高いと思うという...全文を見る
○西村委員　これは政府にもお尋ねをしたいわけでございますが、ただいまの検討機関をつくるということについて、監督官庁としてどのようにお考えでございますか。
○西村委員　これは大臣がお約束の時間を過ぎましたけれどもまだお見えでございませんで、政務次官にお尋ねを申し上げるしかしようがないわけでございますけれども、ただいま御答弁のありましたように、五十七年度予算につきましては、事業収支がほぼ均衡して、三十五億円を次年度に繰り越すことができ...全文を見る
○西村委員　引き続いてその意見書は、協会に対して、経営努力によって、「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべき」だ、こういうことも述べておられるわけであります。これは何年度まで値上げをするなということなんですか。
○西村委員　これは私の質問に明確に答えていないわけですが、五十八年度までは値上げをするな、こういう意味ですか、いま答弁なさったことは。
○西村委員　これは本当に困ったことでございまして、それは職員のベースアップもございましょう、あるいは経費の物価の上昇分、これも避けることができないわけです。しかし、そうは言いますものの、ＮＨＫ御自身も、効率化につきましてはそれを推進するということをずいぶん努力をなすっておられる。...全文を見る
○西村委員　残念ながら時間が参りましたけれども、大臣、いま申し上げておりますのは、このまま行きますと受信料にも限界があるということでございまして、受信料に限界があるとするならば、それは料金改定にも非常に大きな隘路になってくる。ＮＨＫの将来像というものを考えますと、本当に寒心にたえ...全文を見る
○西村委員　大臣、恐縮でございますが、先ほどもちょっとお尋ねをしたのですが、最後に、今度五十七年度の予算書の意見として、引き続いて協会に対して経営努力によって「極力受信者の負担増を来さないよう努めるべきである。」こう述べておられるわけでございますが、五十八年度赤字転落必至という中...全文を見る
○西村委員　ちょっと時間が伸びて恐縮でございますが、これは経営努力を最大限にされた上でなおかつ五十八年度は非常に厳しくなるということなんです。大臣がここでさらに、「負担増を来さないよう努めるべきである。」ということは、五十八年度は料金の改定は極力避けたい、こういうことでございます...全文を見る
○西村委員　大変御迷惑をかけましたけれども、これで私の質問を終わります。
04月07日第96回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
議事録を見る		○西村委員　郵便貯金の具体的なお尋ねを申し上げる前に、私は一つこの問題を取り上げてみたいと思うのです。 　それは台湾人の旧日本軍人軍属にかかわる軍事郵便貯金の支払い問題についてでございます。特に大臣に冒頭にお尋ねをしたいのでありますが、すでに新聞等で報道されておりますように、第...全文を見る
○西村委員　私はまだ何もそこまで申し上げておらないわけでございまして、前段のお尋ねをいたしておるわけでございます。 　御承知のように、戦争中、台湾は完全な日本の領土下に組み入れられまして、いわゆる現地語も使用禁止、そして日本語の使用が強制されまして、台湾人固有の名前も使わせない...全文を見る
○西村委員　そうすると、その貯金の原籍簿は残っておる、かように理解をしてよろしゅうございますね。
○西村委員　これは先ほど私がちょっと調べたのですけれども、若干数字が違っておるのか、あるいは私の誤解なのかわかりませんが、昭和五十年の二月の二十八日に行われました国会での委員会のやりとりの中で、その当時の軍事郵便貯金は七十四万口座、金額にして十三億六百九十万円、普通口座が二百四十...全文を見る
○西村委員　わかりました。 　常識的に考えまして、こうして預かったあるいは強制的に貯金をさせたものにつきましては、支払い責務というものは当然にあると私は思うのであります。 　そこで、支払い義務があるのかないのか、郵政省の見解はどうですか。
○西村委員　ところで、いまから三十七、八年も前、あるいは四十年近い前のことですから、非常に金額的には低いものでございます。三十七、八年から四十年経過をいたしました今日から見ますと、貨幣価値は非常に変動いたしておるわけでございます。こういう貨幣価値の変動というものを配慮をしてどのよ...全文を見る
○西村委員　すでに長い昔の話でございますから、預金者の方も、預金通帳だとかあるいは証書的なものはほとんど紛失をされているだろう、こう思うわけでございます。そこで、政府としても、やはりこれは預金者に対するサービスの一環としてその辺の区分けも最大限にやってもらえぬだろうか、かように思...全文を見る
○西村委員　この問題はこのままで放置をするわけにはいかない。いわゆる国会でしか解決ができないということで、超党派的な議員懇談会もこの国会中に何とかこれを実らせたいということで努力をするわけでございます。大臣といたしましても、人道的なあるいは道義的な立場に立ってひとつ前向きにぜひ検...全文を見る
○西村委員　次に、郵便貯金に関するお尋ねを申し上げますが、本貯金法の一部改正の中身はゆうゆうローンでございます。昭和四十八年の発足以来、ゆうゆうローンの制度はそれなりに定着をしてきたと思うのでありますが、現在の利用状況がどうなっているのか、貸付件数なりあるいは貸付残高、一件の平均...全文を見る
○西村委員　一件の平均金額はどれくらいですか。
○西村委員　今日まで七十万円ということでこの制度が運用されてきたわけでございますが、利用者の平均利用金額を各段階別に教えてください。
○西村委員　いまの御答弁の中で、三十万円以下の利用率というものが全体の約七二・四％を占めておる、最高限度額の七十万円の利用率が八・三％だということでございましたが、今回の限度額引き上げの必要性はそうした数字の中にもあらわれておるのでしょうか。
○西村委員　私も、限度額の引き上げについては反対ではございませんで、むしろ歓迎をいたしておるのであります。 　四十八年の制度創設以来、今回も含めまして五回この限度額の引き上げがなされておりまして、いわば十年で約十倍、当初の十万円から今日の百万円に至る十倍になっております。その間...全文を見る
○西村委員　郵政省の資料によりますと、東京都内における五十六年の夏冬ボーナスの支給額合計が百一万円だという資料を提示されておるのであります。それはそれなりに理解はできますが、一般サラリーマンは住宅ローンあるいは教育ローン、その他のローン等の返済を何らかの形で持っている人が非常に多...全文を見る
○西村委員　同じ貸付限度額を持っている民間の金融機関は、返済期間というのは無期限なんですね。期限を切っておらない。また今回、オンライン化が普及をいたしてまいりまして、すでに一部では総合通帳を利用している場合もありますが、この総合通帳を利用いたしますと、結果的には分割弁済の回数がふ...全文を見る
○西村委員　総合通帳で担保となるいわゆる定額郵便貯金、この貸付制度につきましては五件まで記載をして、その枠の中で貸し付けをすることができる、こういうことになっております。しかし、現在手持ちの定額郵便貯金証書を総合通帳にそのまま移行することはできないで、一たん解約して新たに預入する...全文を見る
○西村委員　せっかくこのオンライン化計画に伴いまして、通常貯金あるいは定額貯金さらには預金者貸し付けというものを組み合わせて一冊の総合通帳を活用するわけであります。ただいまの御答弁を聞いておりますと、どうも事務的処理が非常にむずかしい、こういうことのようでございます。これはもちろ...全文を見る
○西村委員　このオンライン化の実施ということが現在進められておるわけでありますが、五十八年度までに一応完成をさせて、六十年度には取り扱い業務が全国的に約二万二千の郵便局でできる予定だと言われております。 　現在、オンラインシステムの進捗状況といいますか、この六月一日からは公共料...全文を見る
○西村委員　このオンライン化の全国網の完成というものは、利用者は申すに及ばず、国民的な見地からも待望されておるのでありますが、このオンラインの実施による現行取り扱い業種のサービスの向上、これはもちろんでありますけれども、今後予想される新しい種類のサービスというものはどんなものが考...全文を見る
○西村委員　総合通帳はすでに発行されておるようであります。私の聞いておるところでは、約三十三万冊、東京、関東管内オンライン化がすでに完了しているところで総合通帳が発行されると聞いているのでありますが、通常貯金通帳の総合通帳への切りかえはどのような形でＰＲをしているのか。利用者に対...全文を見る
○西村委員　総合通帳の利用範囲というのは非常に広範囲になってまいります。そういう関係から、ぜひひとつ、サービスといいますか、ＰＲにつきましては十二分にやっていただきたいということをお願いいたしておきます。 　それから、先ほど御答弁のありましたいわゆる自動預払い機というのですか、...全文を見る
○西村委員　時間が参りましたので、最後にお尋ねをいたしますが、六月一日からのいわゆる公共料金その他の自動振り込みサービス、これが二十四都府県で実施をされるわけでありますが、この五大公共料金の自動振り込みの料金につきまして聞きたいと思います。 　今回、六月一日から実施をされる取扱...全文を見る
○西村委員　民間金融機関の約二倍の手数料というのはやはり納得ができないところでございまして、コストが全体でその他のことも含めて考えているとおっしゃいますけれども、現実に民間金融機関の二倍になるわけでございます。私は、官業と民業とのバランス、いろいろな問題がありましょうけれども、い...全文を見る
04月14日第96回国会 衆議院 逓信委員会 第7号
議事録を見る		○西村委員　放送法、電波法の改正の問題点あるいは疑問点というものの所在が、大体皆さん考えておられるところが一緒でございます。したがって、私もできるだけ重複は避けたいと思いまするけれども、一部重複するところがあるかと思いますが、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。 　まず、...全文を見る
○西村委員　放送設備につきましては、私は余り技術的なことは存じないので教えていただきたいのですが、総合テレビと教育テレビの放送設備というものは、全く別なのか、あるいは共同使用の可能性のある部分というのがどの程度あるのか、この辺は技師長さんいかがでしょうか。
○西村委員　そうすると、必然的に二つの第三者機関といいますか、事業者をつくらなければならない、こういう理解でよろしゅうございますか。
○西村委員　先ほど来しばしば述べられていることでございますが、ＮＨＫの公共放送としての使命や性格、あるいは聴視者に対するチャンネルイメージ、また、あるいは設備が視聴者の受信料によって賄われておる、維持されておる、こういう諸点を考えまして、やはり第三者利用につきましても、その公共的...全文を見る
○西村委員　文字多重放送のネットにつきましても順次全国的に普及を目指していきたいという坂本会長の御答弁もございました。これは、言うなれば地方局ごとに事業主体を認めていくという方向になるのか、あるいは全国の単一事業体ということで、それぞれの地方局のローカル面も配慮をしてやっていく、...全文を見る
○西村委員　今回の改正も電波監理審議会の答申を得て郵政省がお出しになった。審議会の答申というものは当然最大限に尊重されるべきものだ、かように理解をいたしておりますが、また一面、ＮＨＫにおきましても、先般、長期ビジョン審議会の答申が出たわけでございます。その答申の中では、いわゆる放...全文を見る
○西村委員　郵政省にお尋ねをいたしますが、「第三者利用は避けることが望ましい」という長期ビジョン審議会の答申内容があるわけでございます。これについて、今回の法改正ではどのように配慮されましたか。
○西村委員　そうすると、そういう経緯にかんがみまして、第三者利用がやむを得ないということになりましたら、ＮＨＫとしては、この審議会答申の中にも出ておりますように、当然制度上の配慮、「制度上配慮が払われるべきである」、このように答申は書いておるわけでございます。制度上の配慮というの...全文を見る
○西村委員　次に、出資対象の問題でございます。 　今回の改正によりまして、放送法第九条の三の出資対象につきましては、従来の宇宙開発事業団あるいは通信・放送衛星機構、有線テレビ放送施設者に加えまして、ＮＨＫの業務に密接に関連する、こういう名目のもとで、しかも政令で定める事業者に出...全文を見る
○西村委員　これによりまして、出資対象が従来厳しく制限されておったものが、協会の業務に関連するものであればある程度出資可能になる、こういう道を開いたわけでございます。先ほど局長の答弁で、ＮＨＫの場合と民放の場合は、その出資の比率は当然変わるものだ、こうあったのです。また、けさほど...全文を見る
○西村委員　民放の性格とＮＨＫの性格は違うわけですから、当然出資の比率につきましても差異があって当然だ、かように考えております。 　それから、放送設備のいわゆる賃貸ができるという部門でございますが、この賃貸のいわゆるリースの金額設定でございますが、これは一概にまだまだ早計に決め...全文を見る
○西村委員　まだまだその多重化装置も本格的にやられておりませんから、現在の時点で試算はむずかしいと思うのでありますが、何かそういうものを想定しておよその試算数というものは出された経緯がございますか。あれば金額も……。
○西村委員　算定基準の考え方は一応理解ができました。問題は、それが適正かどうかということの判断でございますけれども、それは一体どこがおやりになるのですか。
○西村委員　郵政省の行政指導としては、そういった点には全然介入はされないわけですか。
○西村委員　ただいまの答弁によりますと、やはり放送設備の賃貸の金額算定についても、ＮＨＫと民放とでは、算定基準は別にして、金額的にはかなり開きがある、かようにも受け取れるわけですが、そう理解してよろしいですか。
○西村委員　出資対象の範囲が拡大をされまして、業務に密接に関連するという事項が入っておるわけでございます。現在ＮＨＫは非常に経営が困難な状況に直面をいたしているわけでございますが、これらは拡大解釈をいたしまして、現在の外郭団体あるいは外部団体、いわば事業と非常に密接な関係にある団...全文を見る
○西村委員　現在ＮＨＫの業務と密接な関係にある外郭団体あるいは外部団体、これは何社あると考えておられますか。それぞれいろいろな団体、財団法人、社会福祉法人、学園、株式会社も含めて、かなり業務と密接な関係にあるものがほとんどだと思うのでありますが、それぞれどういう業務内容なのか、そ...全文を見る
○西村委員　一応含まれるという解釈が成り立つようでありますが、その場合に問題になりますのは、やはり放送法第九条三項の営利目的の禁止条項、これとのかかわりあいが出てくるわけでございます。今回の改正の中でも、もちろん郵政大臣の許可があれば業務に関してというものがついておりますが、出資...全文を見る
○西村委員　ＮＨＫが第三者にそうした放送設備を賃貸して新しく事業体をつくる、こういった場合の財源問題であります。 　けさほど来の質問にもそれぞれ出ておったことでございますが、コマーシャルを認めるのか認めないのか。認めるとした場合にはどのようなものに限定をするのか。先ほどからの答...全文を見る
○西村委員　一日に一画面ぐらいのものしかできないということでありますから、仮にこれを認めたといたしましても、とうていペイができるものではないということになるわけであります。そうすると、新しい事業体の財源はどういう形で捻出をしていくのか、公共的な告知だけではいけない。そうすると、付...全文を見る
○西村委員　なぜ私はそのことを申し上げたかと言いますと、現在電電公社でも実験中のいわゆるキャプテンシステムというものがございます。これは御承知のように、電話料プラス情報料、こういう形で料金制を採用するようであります。また将来は静止画放送も出てまいりまして、ある意味で競合する。こう...全文を見る
○西村委員　了解をいたしました。 　郵政省にお尋ねをいたしますが、すでに発足を見ました放送大学学園、これの放送設備の文字多重放送の利用については現在どのように考えておられますか。
○西村委員　放送大学の設備趣旨からいきましたら、有効に補完的に利用してもらう、こういうことが望ましいと思うのであります。ただ、独立利用につきましては、当然第三者機関ということが問題になってまいります。当面これは余り必要ないのではないか、私自身はそう考えております。 　時間が参り...全文を見る
○西村委員　この法改正が成立をいたしますと、いよいよ五十八年に向けて発足をするわけですが、多重放送の独立利用が認められるようになりましたら、この免許を既存のテレビ局、特に民放でございますが、既存のテレビ局に与えるということになりますと、現在の局にマスメディアが集中する、いわゆる電...全文を見る
○西村委員　終わります。