西村章三

にしむらしょうぞう



当選回数回

西村章三の1984年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月10日第101回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
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○西村分科員 私は、関西新空港問題についてお尋ねをいたすのでありますが、その前に、大阪空港公害訴訟が昨日、政府のいわゆる和解案の受諾という決断によりまして、十四年ぶりに全面的に解決がなされました。これは今後の大阪空港の運営という面におきましてもまことに望ましいことでございまして、...全文を見る
○西村分科員 公共事業としては初めての民間活力の導入という、いわば行政改革の時代にふさわしい一つのあり方ではないか、こう思うのでありますが、それだけに効率的な運営が必要でございます。さらに泉州沖というのはいわゆる近畿圏、その中の大阪、そういうところでございますから、そういう現地性...全文を見る
○西村分科員 地元の方の強い要望でもございますし、運輸大臣、期待という言葉をお使いになりましたが、ぜひそれを実現していただくように、また側面的にも御努力をお願いいたしたいと思うのでございます。  次に、申し上げるまでもないのでありますが、大阪は中小企業の町でございます。新空港を...全文を見る
○西村分科員 どうか大阪という一つの特殊な面を持った中小企業の多い町でございますので、ぜひ、そういったことも配慮していただきますようにお願いをしておきたいと思います。  それから、空港本体の問題についてでございますが、新空港の収支採算性につきましては、昨年来、運輸省と大蔵省の間...全文を見る
○西村分科員 昔から安物買いの銭失い、こういう言葉があるのでございますが、そうは申し上げませんけれども、ひとつ将来に安全性あるいは環境の面で阻害をされないように御配慮をお願いしたいと思います。  ただいま航空局長の方から滑走路につきましても三千三百メートル、当初の四千メートルか...全文を見る
○西村分科員 次に、空港建設をするためには大量の土砂が必要であります。当面この第一期工事でどれくらいの土砂が必要になるのか。また、これは現在運輸省が調査をしておられます、いわゆる候補地五カ所を挙げておられますが、そのうちの一カ所で採取ができる量なのかどうなのか。これはどうですか。
○西村分科員 既存のところというのは具体的に一体どこを指されるのか、この辺が聞きたいわけでありますし、この候補地、採取地を最終的にだれが、いつごろまでに決定をするのか、さらに土砂採取の事業主体といいますか、これは一体どこがやられるのか、この辺も明らかにしていただきたいと思います。
○西村分科員 わかりました。円滑なこれからの空港建設を推進しようといたしますと、当然のことながら地元とは緊密に連絡をとりながら理解と協力を求めていくというのが筋でありますが、今回の新会社という事業主体におきまして例えば地元の意向をどのように入れていくのか。これは先ほどの中小企業の...全文を見る
○西村分科員 出資者が優先的になる、こういうお話でございますけれども、空港建設の地元中の地元というのはいわゆる泉州の八市五町でございますが、これらの建設の地元の地方公共団体としては、いろんな問題が派生してくることは火を見るよりも明らかでございます。したがって、新会社とそういう部面...全文を見る
○西村分科員 時間が乏しくなってまいりましたのではしょりますけれども、空港が機能するためにはやはりアクセス交通体系、これはいろいろと考えておられるようでありますが、今の時点では、この前の三点セットのときに示されましたいわゆる地域整備の中の交通アクセス、これが基本になろうと思うので...全文を見る
○西村分科員 アクセスの内容とともに建設の時期といいますか、これについても非常に重要だと思うのであります。成田の失敗を繰り返さないためにも、基幹的な鉄道と道路、この整備は当然のことながら急がなければなりません。  そこで具体的にお尋ねするのですが、近畿自動車道和歌山線というもの...全文を見る
○西村分科員 道路に限らず、南海本線からの乗り入れあるいは阪和線からの乗り入れも同様でございまして、至急にそのことの策定をしていただきたい。  最後に、空港問題は御案内のとおり新たな段階を迎えたわけでありますが、空港本体の建設にとどまらず、特に交通アクセスを中心とした地域整備に...全文を見る
03月23日第101回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
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○西村委員 限られた時間でございますので、けさほど来の同僚委員の質問につきましてはできるだけ重複を避けましてお尋ねをさせていただきますので、お答えの方も要領よくお答えを願いたいと思います。  まず最初に、今回の料金改定の動きが出ましてから、いわゆる世間のNHKに対する風当たりと...全文を見る
○西村委員 それぞれの最高責任者がこれらの批判を謙虚に受けとめておられる。真摯に受けとめてそれを今後のNHKの経営の中で生かしていきたい、こういう姿勢が見られますことはまことに結構なことだと思います。これは誤解は十二分に解いてもらわなければなりません。その努力もしていただかなけれ...全文を見る
○西村委員 まことに優等生の御答弁でございます。この高いか安いかという問題は、もう極めて主観的な問題であります。ただ、お二人とも客観的に、他の料金と比べれば安いんではないか、こういうニュアンスのことであったと思うのであります。  私がなぜこのような質問を申し上げたかといいますと...全文を見る
○西村委員 二つの相反する審議会の説明資料をどう生かされたかということを私はもっと具体的に聞きたかったわけでございます。今の会長の答弁で経営努力ということについての成果はそれなりに私も評価をいたしておりますので、この問題はこれでおきまして、次の問題に移りたいと思います。  受信...全文を見る
○西村委員 普通契約が少なくなったからいわゆる改定率が高い、こういう今のお話でございます。前回はカラーも普通も同率だったのですね。今度なぜ普通だけ格差をつけたのか、このことを尋ねておるのですが、今おっしゃったように、これは審議会の答申にも出ておりますが、いわゆるカラーと普通契約の...全文を見る
○西村委員 そうすると、もう既にNHKの方では、今までの議論の中で一本化をするという方向性というものは決まっておるわけですか。
○西村委員 今回新しく制度として、いわゆる口座振替料金がつくられました。この割引制度をつくられた理由それから、訪問集金と比べて口座振替が、これも五十円の料金格差がついているわけですが、この五十円という金額の算定の根拠は一体何ですか。
○西村委員 五十円の格差というのは一件当たりの集金コストに匹敵するものだ、こういうことですね。  そうすると、別な観点からお尋ねをいたしますが、訪問集金が五十円高い、いわゆる五十円上積みをされておる、この性格というのは、例えばそば屋の出前料であるとか食堂の出前料であるとか、わざ...全文を見る
○西村委員 郵政省の考え方はどうでございますか。どちらが基本だと思われますか。
○西村委員 これは営業費の節減といいますか、特に最も大きなウエートを占める人件費にはね返る訪問集金を一件でも少なくしようとする意図は理解ができるのでありますけれども、この制度そのものも問題がないわけではない。例えば視聴者間に新たな不公平の拡大をもたらすようなことになりはせぬかとい...全文を見る
○西村委員 この問題だけではなしに、今回の改定の中では、いわゆる料金の前納制度ですね。これにつきましても半年払いと一年払いとがある。従来は同率で割り引いておったわけでございますが、今回の改定によりますと、掛金の少ない半年払いの方は従来の八・三%から六二二%に引き下げられておるので...全文を見る
○西村委員 この一連の料金改定の措置を見ておりますと、取りやすくしてできるだけ取れるところから取ろう、こういう感じを私は非常に抱くんであります。しかし、そうはいいますものの料金の徴収ということは極めて大事なことであります。これらのことをやることによって特に口座料金のふえる見通しを...全文を見る
○西村委員 その営業経費の効果、これは金額的に見積もってどれくらいになりますか。
○西村委員 これから口座振替制度は全体の約三分の二に年々増加をしていくということでございます。確かにこのいただきました手元の資料におきましても、五十五年度の千百九十六万一千件、四一・九%からいたしますと飛躍的に伸びてくる、こういうことでございます。昨年の五十八年度におきましても、...全文を見る
○西村委員 そうすると、先ほど答弁をされた口座振替が三分の二まで達するという時点では委託集金人の数字というものは計算されておりますか。
○西村委員 新規の受信契約もありましょう、あるいは契約移動という問題もありましょう。しかし、口座振替料金がどんどんふえるにつれて委託集金人というものは減らなければつじつまが合わないのです。これは常識だと思うのです。ところが、今のこの時点では全く逆になっておる。口座振替もふえるかわ...全文を見る
○西村委員 もう時間が参りましたが、私は何も委託集金人さんの生首を切れというようなことは申し上げておりません。そういうところにももっと合理的な運営がないものか、このことを常に姿勢として持っていただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。  持ち時間が終了いたしました。...全文を見る
04月11日第101回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
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○西村委員 公衆電気通信法の一部改正、すなわち中距離料金の値下げの審議に入ります前に、昨日国会に提出をされましたいわゆる電気通信改革二法案、この問題について若干お尋ねをいたしたいと思います。  御承知のように中曽根内閣の行革関連の目玉法案と言われますのがいわゆる日本電信電話株式...全文を見る
○西村委員 主務官庁が郵政省に決まったということで、おおむね満足だ、こういうお答えでございます。問題の焦点は、やはりVANをいわゆる電気通信業務と見るのか、あるいは情報処理と見るのか、この見解の相違が今度の問題の発端であり、かつその一番根本であったと思うのであります。そういう意味...全文を見る
○西村委員 きょうは、公衆電気通信法の審議でございますから、しかも、この法案は国会に提出されましたが、まだ当委員会に付託をされておりませんので、内容的には、私も余り立ち入らないでおこう、こう思っておりますし、極めて重要な法案でありますだけに、裏から表から、いろいろと慎重審議を尽く...全文を見る
○西村委員 その中で、特に大事な問題は、いわゆる会社法の中での大蔵省との株式の売却益の処分の問題、政府の株式保有の比率の問題、それから労働省とのいわゆる新電電会社の労働関係、なかんずくスト規制法、これが非常に重要な関心であったわけでございますが、この決着について内容を説明してくだ...全文を見る
○西村委員 これらはそれぞれ大事な問題をまだまだ今後に残しておりますので、質問は保留をいたしまして、いずれ法案が出ました時点で申し上げたいと思うのであります。  ただ、もう一つ、先ほど同僚委員から出てまいりましたけれども、いわゆる外資規制の問題でございます。一種及び二種それぞれ...全文を見る
○西村委員 郵政省からいろいろ資料をちょうだいした中で明確に記載をされておったことでございますが、この外資規制の問題は、特別第二種電気通信事業が持つ国際的、政治的、経済的、社会的な影響の大きさを考慮した上で、国家の安全保障の面からいっても必要最小限度の措置だと考える、こういうよう...全文を見る
○西村委員 ちょっと質問が変わるのですが、私が今承知をいたしております範囲では、今、世界の中で大規模VANというのはたった二つしかシステムが実用化されておらない。すなわちIBMのインフォメーションネットワーク、それともう一つはATTのアドバンスト・インフォメーション・システム、A...全文を見る
○西村委員 私はなぜこの外資規制を申し上げるかといいますと、今回の一連の動きを見ておりまして、アメリカの公式、非公式を問わずに圧力がかかった、そのために撤回させられた、いわばアメリカの経済摩擦の解消という理由はあるにいたしましても、そうした圧力の中でこれが撤回をされたのではないか...全文を見る
○西村委員 日本人、日本の企業というのは適応性がございますし、それなりのいろいろな知恵を働かして運用に参加していくだろう、こういうふうに我々も希望的観測を持っておるわけですけれども、いわゆる通信サービスというものはだんだん独占化をしていく傾向も確かでございます。これは郵政省もお認...全文を見る
○西村委員 ありがとうございました。  次の問題でございますけれども、特別第二種と一般二種とのいわゆる許可か届け出か、こういう問題でありましたが、裁定の内容は通産、郵政両省の主張を折衷した玉虫色のものだという見方もございます。そう言う方もございます。確かに、許可に近い届け出制、...全文を見る
○西村委員 そうすると、法文上では許可というのは登録制ということに変わっておるわけですが、この場合は、当然のことながら、命令なりあるいは勧告というものがなされるわけですね。また、いわゆる通告に近い届け出制の場合は、命令、勧告というのはできるのかできないのか、この辺はどうでしょうか...全文を見る
○西村委員 わかりました。そうしますと、新聞で伝えられましたニュートラルゾーン、いわゆる特別第二種と一般第二種との間にニュートラルゾーンがあると言われたような裁定というものはあり得ない、こう理解をしてよろしいのですか。
○西村委員 わかりました。  最後に、もう一つだけお伺いをいたしておきたいと思いますが、この二法案に関連する整備法案、いろいろたくさんのかかわり合いがあると思いますが、これはまだ成案化されていないのですか。いつごろ国会に提出あるいは閣議決定をされる予定か、おわかりでいらっしゃっ...全文を見る
○西村委員 大変に失礼をいたしまして、電電の改革二法案の方はこれで終わらせていただきまして、電話料金の改定問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  今回の改定によりまして、いわゆる中距離と近距離、この料金格差は大幅に是正がされました。しかし、けさほど来の審議の中でも明らかに...全文を見る
○西村委員 私が聞いておるところによりますと、いわゆる政府・与党と郵政省の間で、現在三百二十キロ以上が三分間四百円、これは近い将来、でき得れば新電電が発足いたしました後二百三十円ぐらいにまで値下げをしたい方向が既に方針として定まっておる、こういうぐあいに承っておるわけでございます...全文を見る
○西村委員 では結構でございます。  この距離段階制というのはだんだん縮小されまして、今、四段階になってきたわけでございます。けさほど来の同僚委員の質問の中でも、遠近格差是正をさらに一層推進をする、同時に近近格差をなくす、特に公社の方のお考えはまず遠近格差の是正が優先するのだ、...全文を見る
○西村委員 もう既に出尽くした問題でございますが、やはり近近格差の解消も非常に待ち望まれておるわけでございます。特に区域内料金と隣接区域内通話料の料金格差、これはもう総裁もおっしゃいましたように、十円でかけられる範囲というものが非常にアンバランスになってきておる。特に単位料金区域...全文を見る
○西村委員 そういたしますと、言葉を返すようですが、公社として考えておられるのは、いわゆる区域料金と隣接区域のグループではなしにいわゆる都道府県を一つの単位とした、行政区域を単位とした料金制度のあり方といいますか区域のグループ制、こう理解をしてよろしいですね。
○西村委員 現在電話料金は国会の議決を必要とするいわゆる法定制でありますが、新しい会社法が成立をいたしますと郵政大臣の認可料金ということになるわけであります。これを機会に料金体系の見直しといいますか、本当に合理的な料金体系の確立というものをやっていかなければならぬ、こう思うのであ...全文を見る
○西村委員 合理的な料金体系というのは、これはもっともなことでございまして、ただ、今の電話料金のことにつきましては歴史的な経緯があるから、必ずしも合理的ではないということも裏返せば言い得るわけでございます。単に料金体系の合理性だけではなしに、料金決定原則あるいは料金水準の決定等は...全文を見る
○西村委員 終わります。
05月08日第101回国会 衆議院 運輸委員会 第8号
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○西村委員 関西新空港問題は、今、国会で論議をされておりますこの空港株式会社法案、これが成立をいたしますと新しい局面を迎えるわけでございます。過去十年間のいわゆる計画段階から、実施段階へと移ってまいるわけでありますが、このことは、言葉をかえて言いますと、今日まではいわば産みの苦し...全文を見る
○西村委員 大阪府では、いわゆる南大阪の湾岸整備事業ということで前島構想というものを計画いたしております。これには島のタイプなりあるいは沖出しタイプというものがあるのですが、これの地点と今回のこの五キロ地点、これは余り関係がないと思われるのでありますが、今、航空局長がおっしゃられ...全文を見る
○西村委員 了解をいたしました。  それから次に、空港機能につきまして、先ほども御質問がございました。関西新空港の航空輸送需要予測につきましては、収支試算の中で開港時の六十八年当初では、およそ国際旅客が九百万人、国内旅客が一千百万人と予測をされております。この数字は、現大阪の国...全文を見る
○西村委員 大阪国際空港の方がおよそ国内で二千五百万人と予測をされ、二百便などのことでございます。私は、大阪空港の存廃問題につきましては、あえてきょうは触れようとは思いません。しかし、国際空港、新空港ができますと、成田の例で既に皆さんも御承知のとおりであります。国内幹線との乗り継...全文を見る
○西村委員 ただいまの大臣の答弁によりましても、およそ国内幹線と国際線との併用空港だ、こう理解をさせていただいてよろしゅうございますね。  そういたしますと、いわゆるこれからの、この計画の中にあります開港時十万回、この中には国内の幹線というのは含まれておるのですか、どうですか。
○西村委員 わかりました。  それから、次にお伺いいたしたいのは、いわゆる周辺地域整備の問題でございます。もう当委員会でも多くの同僚委員の中から随分この問題には意見が出され、質問がなされたと思うのでありますけれども、私も地元の立場からぜひお伺いをしておきたいのであります。  ...全文を見る
○西村委員 もちろん、これは運輸省だけで到底なし得ない問題でありまして、それだけに関係閣僚会議が設置をされたわけでございます。建設も第一期工事だけでおよそ十年近くかかるわけでありますから、これが完了ということになりますと、非常に長年月が必要なわけでございます。地域整備も同様でござ...全文を見る
○西村委員 先ほどからも確認がなされましたように、いわゆる空港と地域との将来にわたる共存共栄、これのキーポイントは、何といいましても周辺地域の環境整備が極めて重要でございます。しかし、現実には、国家財政も苦しいように地方公共団体もそれぞれ財政事情が厳しいわけでございまして、地元の...全文を見る
○西村委員 経済情勢、財政事情という厳しい中でわからぬことはないわけでございますが、その財政上の配慮がないということは、いわゆる国を挙げての空港という認識にややもすれば欠けるのではないか、こういう嫌いもあるわけでございます。また、新東京国際空港を比べまして片手落ちになるのではない...全文を見る
○西村委員 自治省、もう結構です。  次に、交通アクセスにつきまして建設省を中心にお尋ねをしていきたいと思うのであります。  交通アクセスが空港の死命を決する、先ほども運輸大臣がこう答弁をされたとおりだと思います。今の成田空港を見てまいりましても車の利用率が一番高いわけであり...全文を見る
○西村委員 そういたしますと、まだ今地図の上では明確に位置づけはできないけれども、その連絡橋との関係で泉佐野市内にインターチェンジをつくる、こう理解してよろしいですか。
○西村委員 これからと言いましても、この道路の建設計画というのは非常に膨大な時間がかかるわけでございます。そういう面からいたしますと、できるだけ早くやりましても空港の開港に間に合うのかどうかいささか疑念があるわけでございまして、一日も早くルート決定をしていただきますようにお願いし...全文を見る
○西村委員 まだまだ問題が多いようでございまして、果たして空港の開港までに間に合う見通しなのかどうか、この辺をもう一度答えていただきたいのです。  この湾岸道路は、近畿自動車道と並びまして空港への主要な二本の交通アクセスでございます。しかし、実際には大阪市内、神戸市内はもとより...全文を見る
○西村委員 間に合わないのでしょう。
○西村委員 調査中のことですから、これ以上突っ込んでもしょうがないわけであります。地形から言いまして人家の非常に密集したところでございますだけに、大阪府の計画をいたしております前島計画、これとの関連があることは十分に私も承知をいたしておりますが、いずれにいたしましてもこの問題は空...全文を見る
○西村委員 一日も早く調査を完了されまして計画決定ができますように、建設省のせっかくの御努力をお願いをいたしておきます。  次いで、もう一つの交通アクセスの鉄道についてでございますが、これは運輸省からお答えをいただくのですか、いわゆる国鉄阪和線、外環状から阪和線を経由して空港へ...全文を見る
○西村委員 この三点セットの中で示されましたいわゆる大阪外環状線、新大阪から加美、加美から阪和線、こういうルートが可能なのですか。
○西村委員 先般の委員会でもこれはもう既に出たようでございますが、いわゆる外環状線、城東貨物線を利用した阪和線の利用、これはもう到底だめだという見通しのようでございます。それならばいわゆる鉄道としては南海本線、国鉄阪和線以外にはないわけでありますから、そのかわりとしてと言えば語弊...全文を見る
○西村委員 伝えられるところによりますと、このスイッチバック方式で既設の路線を使うということになりますと、もちろん空港の連絡線は除きますが、およそ二十億円で可能だ、こういうことでございます。この問題もできるだけ早急に計画を詰めていただきまして、できれば開港までに間に合わしていただ...全文を見る
○西村委員 いずれにいたしましても、南海本線、阪和線、ともに空港への連絡線というものがこれからは非常にかなめになってまいります。これができなければ実際供用ができないわけです。承りますと、道路との併用橋で鉄道が引き込まれるということでございますが、この事業主体がどうなるのか、あるい...全文を見る
○西村委員 このルートも和歌山市内とは極めて密接な関係がございます。近畿自動車道だけでは到底賄い切れないものがあるわけでございます。いわゆる第二阪和国道の延伸についてはぜひお考えをいただきたい、お願いをいたしておきます。  それから、次は空港本体についての問題でございますが、こ...全文を見る
○西村委員 第一期工事の建設段階では無理な話かと思いますが、二期工事、三期工事、これらの中でぜひこの問題は真剣に考えていただきたい、このことを要望いたしておきます。  時間がもう参りましたけれども、最後になりまして失礼ですが、警察庁、おいでいただいておりますね。  警察庁にお...全文を見る
○西村委員 これは最後に要望ということでお願いをいたしておきたいわけでございますが、これから建設が進むにつれまして今おっしゃられましたようにいわゆる過激派の跳梁ばっこが始まる、より一層エスカレートするということでございます。地元としては一番迷惑なことでございます。また、今回の空港...全文を見る
05月10日第101回国会 衆議院 本会議 第24号
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○西村章三君 宇宙に浮かぶ通信衛星、放送衛星、家庭生活の必需品に変身するコンピューター、日本列島をくまなく覆う光ファイバー、さまざまな新しい構想や技術、サービスなど、電気通信、情報通信は今大きな変革の時代を迎えております。ニューメディアの出現で生活やビジネスや社会構造はどう変わる...全文を見る
06月20日第101回国会 衆議院 逓信委員会 第10号
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○西村委員 きょうはNHKの決算という重要な案件でございますが、これと関連をいたしまして、私もけさほどから同僚委員からそれぞれお尋ねがありましたゆり二号放送衛星の問題について若干のお尋ねをさせていただきたいと思います。  残念なことにゆり二号は故障いたしまして当初の二チャンネル...全文を見る
○西村委員 これも稼働しておりますのはあとこの一チャンネルだけでございますので、我々は今これに大きな期待をつながなければならないわけでございます。  こういう事故が起こりましてから、ちまたのうわさでは次のまたB系統も故障するのではないか、こういう懸念もうわさをされておる、こうい...全文を見る
○西村委員 午前中にも他の同僚委員からいろいろな角度から質問が出ました。若干おさらいをするつもりでお聞きをいたしたいわけでございますが、NHKがいわゆる放送機構から引き渡されました四月二十二日午前零時の時点でA系統の故障、さらにこれはもう一つ何か衛星の姿勢制御に重要なモノパルスセ...全文を見る
○西村委員 その時点で一チャンネル故障があるけれども、二チャンネルの使用は可能だ、こういう機能の確認のもとにこれを引き受け、遂行されたということでございます。  機能が二チャンネル分動くということの確認、使えるというNHKの確認は、これはそれなりに理解ができるわけでありますが、...全文を見る
○西村委員 予測の問題ですから、いずれに責任があるかなかなか不明快なところが多いわけでございますが、いずれにいたしましてもこの衛星の打ち上げには御案内のとおり非常に巨額の経費がつぎ込まれておるわけでございます。直接的な負担分だけでもNHKで三百六十六億円、またそれに付随する地上の...全文を見る
○西村委員 一般に広く公表ができないというこの理由は何ですか。
○西村委員 それはおかしな詭弁でございまして、公表できない性格のものだということは公表できないということと同じじゃないですか。どう違うのですか。
○西村委員 この新聞報道によりますと、それらがあたかも臭い物にふた式で隠ぺいをしておるような印象を与えておるということから私どもは申し上げておるわけでございまして、これだけの大きな事業をやるのに、当然のことながら協定や契約というものがあるはずでありますし、またそれが一般に公表され...全文を見る
○西村委員 開発事業団と通信・放送衛星機構との間では、いわゆる協定の中で打ち上げ後の故障については故意によるもの以外は責任を問わない、そういう旨の協定があるとこれまた新聞で報道されておるのですが、これは本当でございますか、事業団と機構と両方から答えてください。
○西村委員 そうすると、重ねてお尋ねをいたしますが、故意によるもの以外は責任を問わない、こういう規定が存在をする。そうすると故意以外のものは一切責任が問われないという理解をしていいのですね。
○西村委員 問題はこれなんですが、この場合のいわゆる故意というもの、これは一体どういうものを想定しておられるのか、これも両方から答えてください。
○西村委員 「いみじくもそれぞれの立場から故意による故障というものはあり得ないだろう、こういう御発言でございました。ということは、こういう事業に果たして故意というものがあるんだろうか、故意による故障というものがあるんだろうかということは、当然考えられないことでございまして、すると...全文を見る
○西村委員 これは理解をしておるということだけでは済まされない問題でございまして、今後の問題としてぜひ検討していただきたいと思うのであります。そういう配慮というものは全くないというのであれば、機構は委託する事業団への責任の免除を初めから約束したのと同じだ、こういう理解もできるわけ...全文を見る
○西村委員 いわゆる故意によるものしか責任はとらない、こういうことになっておるのでしょう。初めから事故というものはあり得ないとあなたはおっしゃっておるわけです。そうしますと、機構の方は事業団へ委託をする時点でもう既に初めから免責事項になっている、責任免除だ、こういう理解で事業を委...全文を見る
○西村委員 機構の方はどうですか。
○西村委員 全く私の質問をしておることに答えておらない、聞いておらないということですよ。そういうことじゃない。初めから免責をした上で事業団に委託をしておるのかどうかということの確認を求めておるわけだ。どうなんですか。
○西村委員 ところが今あなた自身は、故意というものは実際的には考えられない、こうおっしゃっておるのです。ということは、もう初めからすべて、一〇〇%免責だということでの委託だ、こう理解をしてよろしいかという確認をしておるのです。イエスかノーかのどっちかです。
○西村委員 法令じゃないのです。実態的に故意というものが考えられないんならそれは一〇〇%の免責ではないか、こう申し上げておるのですよ。それについてイエスかノーかということをお答えをいただきたい、こういうことです。
○西村委員 理事長もわかっておられることですから、私もうこれ以上申し上げませんが、要は故意によるものがないということであれば、これはもう一〇〇%の免責だ、こう申し上げておきます。なぜこれを申し上げるかといいますと、今回の場合も、けさほど同僚委員からも御質問がございました、事業団か...全文を見る
○西村委員 それはそれなりに大臣の認可法人として存在意義は幾らでも言えるのでしょうけれども、事この事態、今度のケースを考えてみた場合に、果たして通信・放送衛星機構というものの実体はどこにあったのだろうか、我々は不思議でならないわけでございます。  しかし、時間が限られております...全文を見る
○西村委員 この通信・放送衛星機構とNHKとの協定の賠償条項には、いわゆる機構に責任のある場合は全額ということでございますね。今、御答弁のとおりです。しかし、先ほど指摘をいたしておりますように、この口付からいたしましても、機構に責任のある場合というものはこれは時間的には全然発生を...全文を見る
○西村委員 時間が既になくなってしまったようでございまして残念でございますが、奥田大臣、ちょっと一つ私は最後にお願いをしておきたいのですが、通信・放送衛星機構、これは郵政大臣の認可法人でございます。役員の選任から監督権、いろいろな権力は郵政大臣の持っておられる範囲の中にあるわけで...全文を見る
○西村委員 終わります。
06月27日第101回国会 衆議院 逓信委員会 第11号
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○西村委員 電電改革三法案の審議がいよいよ始まったわけでございますが、この三法案は間口も非常に応うございます。また奥行きも深うございまして、それだけに問題点もたくさんございます。けさほどからいろいろと同僚委員の御質問を聞かせていただきまして、私は民社党のトップバッターということで...全文を見る
○西村委員 それぞれのお立場から電気通信事業の大改革をやるべき動機と目的についてお話がございました。  言うまでもないことでございますが、電気通信事業というものはその特性上極めて公共性が高いものでございます。今回、電電公社を民営化した最大の理由は、自主性を与え当事者能力を拡大す...全文を見る
○西村委員 もう一方の事業法でありますが、これも、過去、一元的、独占的に運営をされてまいりました我が国の電気通信事業、これに終止符を打ちまして、電気通信技術の著しい進歩に伴ういわば自由な経営環境づくりを目指すために、競争原理の導入、すなわち民間企業の新規参入に踏み切ったわけでござ...全文を見る
○西村委員 この問題は、角度によりましてはいろいろと違った見解が出てまいると思います。  私があえてこのことをお尋ねいたしましたのは、実はいわば一番の利用者であります国民のサイドから物を考えなければならぬ、こういうことから御質問を申し上げたわけであります。電電公社を民営化して新...全文を見る
○西村委員 極めて通俗的な御質問で申しわけないのでありますが、やはり国民、利用者にとりまして最大の関心事は、難しい理屈ではございません。公社であっても会社であっても、それはどちらでもいいわけであります。極端に言えば、事業者も、単独であっても複数であってもどちらでもいい。問題は、こ...全文を見る
○西村委員 ダイヤルのけた数の問題についてはいろいろとやり方があるようでございます。私はアメリカのことを聞いておるんじゃなしに、そういう不安があるが、それについてどのように対策を講じていこうとするのか、その方向を伺っておるわけでございます。もう一度答えてください。
○西村委員 ダイヤルのけた数の問題はそれぞれお答えがございました。問題は、金と時間をどうするかということであろうと思うのですが、現在の段階で公社として、できるだけ五けた程度に抑えるという方向で臨まれるのかどうか、その点が一つ。  それから先ほどの質問の中で、巷間伝えられるところ...全文を見る
○西村委員 総裁から明確に力強いお言葉をいただきまして、一応は安心をいたしました。今後そういうシステムを利用された合理的な料金体系づくりの中におきましても、そのことは十二分に御配慮をちょうだいしたいと思うのです。なお、くどいようでございますが、これは郵政大臣、ちょっとお尋ねをいた...全文を見る
○西村委員 次に、競争原理の導入と公共性の確保という問題についてお尋ねをしたいと思うのです。  先ほど来、新電電はいわゆる公共性と効率性、これを調和さして、ともどもその責務を果たしていくどいうことのお話がございました。しかし、この法律の内容から検討いたしますと、新電電は第一種事...全文を見る
○西村委員 今の御答弁によりますと、いわゆる経営規模によるスケールメリット、これがあるから、この競争を通じてさらに刺激を与えることで公共的な機能、責務というものは十分果たしていける、こういうのであります。しかし、逆に考えますと、新電電のスケールメリットというものは、むしろ巨大さゆ...全文を見る
○西村委員 このスケールメリットの非効率性あるいはその乱用についての議論はまだまだたくさんあると思います。私もまた機会を改めてやらしていただきたいと思うのですが、万が一新電電が公共的な機能を果たせない、例えば不採算地域へのサービス提供が新電電の経営を過度に圧迫する、場合によればこ...全文を見る
○西村委員 どうも質問に的を射てないようでございますが、新電電がその公共的な機能を果たせないときに予防措置としては何か考えておるのか、こういうことでございます。私はそれは結果的には料金政策によらざるを得ないと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○西村委員 問題を先に進めます。  その次に経営形態の変更問題についてお尋ねをいたします。  電気通信事業の特性工事業分割ができる部分とできない部分とがあることは、いろいろな皆さんの御意見でも承知をいたしているところでございます。  ところで当初臨調答申の中で明確にされまし...全文を見る
○西村委員 私も電気通信事業の特性上この分割というものはなじまない、したがって今回の法案の中でそのような提案がなかったということにつきましては大いに賛意を表しているものでございます。  ところでもう一つ臨調答申の中で、いわゆる再編成までの間における合理化の中で、この分割を一応の...全文を見る
○西村委員 臨調答申とはいいながら、いわゆる事業分離の問題は、合理化推進の有効な方策でございます。しかし、利用者に対する影響、事業に対する影響、さらには職員に対する影響、こういうものを考えながら、対応をしていかなければならない問題でございます。  関連して若干伺うのですが、事業...全文を見る
○西村委員 公社にお尋ねをいたしますが、ここに「新規事業に対する公社の考え方」というものがございます。「経営の効率化、さらには事業の発展、雇用の確保等を実現するためには、」新規事業にも進出をしなければならぬ、しかし、その「創出に当たっては、社会的に意義のある分野に進出することを基...全文を見る
○西村委員 次の質問に移らせていただきます。  昨年の九月十三日に、自民党の行革推進本部常任幹事会、ここで決められました電電公社の改革についてという提言に沿いまして、今回の改革二法案がその線に沿ってつくられたと伺っておりますが、その第七項に「新会社は、事業の合理化計画をすみやか...全文を見る
○西村委員 ここに新聞の報道の資料がございますが、これは第二臨調がいわゆる分割・民営化の基本答申を出した時点で、この分割・民営化というものを想定して公社は十五年間で職員九万人削減する、そういう大合理化案をまとめたと報道がなされておるわけですが、こういう大合理化計画案というのは存在...全文を見る
○西村委員 職員にとっては雇用の確保というものは一番重要な関心事でありかつ大事な問題でございます。合理化を推し進めることによって効率的な経営体になることも大切な事柄でございますが、この辺は雇用の確保という問題との兼ね合いの中で、合理的にかつ十分組合と合意ができるという前提に立って...全文を見る
○西村委員 これも新聞報道によるわけでございますが、公社は五十九年度中に慶弔用の電報と夜間配達の料金を二倍にする、また電報関連の職員、今、何千人というお話がございましたが、これは五千人と言われておりますが、こういう削減の合理化を行う、そういう作業に入ったと言われておるのですが、そ...全文を見る
○西村委員 次に進みます。  会社法ではいわゆる五年以内の見直し規定というのが制定をされておりまして、これは事業展開の推移とその結果を見て再検討、見直しをするということでございますが、その中心は、どうやらいろいろ考えてまいりますと事業の分割になる可能性が強いように思います。この...全文を見る
○西村委員 次に、公社の民営化と政府関与につきまして若干お尋ねをしたいと思うのです。  電電公社を民営化して、自主性と当事者能力を与えて自由で独創的な経営をするためには、政府の規制というものはできるだけ少ない方がよいということであります。ところが、この会社法第九条では、会社の取...全文を見る
○西村委員 局長のお言葉でございますが、現行の公社法の場合のいわゆる総裁、副総裁の任命、これは確かに命令に値するものでございますが、今度生まれ変わりますのはいわゆる民間の企業でございます。商法上の株式会社にまでそういう厳しいものが必要なのかどうか、この辺の見解は若干差があると思い...全文を見る
○西村委員 若干角度を変えて申し上げますと、これはまた問題は若干別なんですが、株主総会における取締役、監査役の選任と郵政大臣の認可審査の結果がもし仮に食い違った場合、どのようにこれは処置をされるおつもりですか。
○西村委員 認可の対象を代表取締役だけに限定する、これはほかの特殊会社にも例がありまして、例えば中小企業投資育成会社あるいは自動車ターミナル株式会社、関西国際空港株式会社、これらがそうでございますが、それなりに理由のあることだと思いますが、この理由はどうですか。
○西村委員 巨大な組織であるからそういうことが必要だ、こういうことの理論のようでございますが、私はやはり今回の改革の目的が新会社に対してできるだけ自主性を持たせるあるいは当事者能力を持たせるということからいたしますと、関与はできるだけ最小限にする方がいい、こういう観点から申し上げ...全文を見る
○西村委員 最後に、ただいまの取締役の選任につきましては、やはり一定の基準といいますか、何かそういうものがあってしかるべきだと思います。取締役としての適不適のガイドライン、これを公表する形で認可基準というものを明確にすべきだと思いますが、この点について政府の見解を示していただき、...全文を見る
○西村委員 終わります。
07月13日第101回国会 衆議院 逓信委員会 第17号
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○西村委員 山同先生、大変にお忙しいところを御苦労さまでございます。お一人で連続の御答弁でございますのでお疲れだと思いますが、引き続いて御質問をさしていただきます。  外国における電気通信事情等も極めて大事なことでございますけれども、私は時間の関係上、法案に対する御見解あるいは...全文を見る
○西村委員 効率性と公共性というものは、これはもう矛盾しないというのは、先生のおっしゃるとおりでございまして、私どももそう考えております。ただその調和が効率性にウエートが置かれるのか、あるいは公共性に置かれるのか、この調整の比重の置き方だと思うわけでございますが、臨調の論議の中で...全文を見る
○西村委員 今度の改正の最大の柱は、何といいましても公社を民営化すること、そして電気通信事業に競争原理を導入するという、この二つだと思うのであります。特に、公社を民営化する最大の前提は、今、先生おっしゃっていたように、当事者能力を公社に与える、自主的、機動的な事業運営を行うという...全文を見る
○西村委員 重ねてお尋ねをして恐縮でございますが、例えば役員の選任、解任の問題でございます。今度の法律案を見ますと、いわゆる取締役すべて、監査役もすべて郵政大臣の認可になっておるということでございます。私どもの考え方といたしましては、できるだけ自主的な事業運営という面からいたしま...全文を見る
○西村委員 最後に一つだけ、これも御見解を承っておきたいのですが、今、第二電電やVAN事業への新規参入というものがいろいろと取りざたをされております。すでに進出を内定をいたしております団体の中には、いわゆる民間企業ではない例えば中央の省庁、公共企業体あるいは公団、具体的に申し上げ...全文を見る
○西村委員 どうもありがとうございました。
11月29日第101回国会 衆議院 逓信委員会 第20号
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○西村委員 今回の通信ケーブル火災につきまして、私は事実関係、そして再発防止の観点から若干お尋ねをさせていただきたいと思うのであります。けさほど来、同僚議員からいろいろな角度から御質問がございました。できるだけ重複を避けましてお尋ねをしたいと思うのですが、一部大事なところのみ重複...全文を見る
○西村委員 消防庁としては、洞道内のそういう措置がおくれておるということはまことに遺憾でございます。しかし、道路管理者の建設省としては、今答弁のありましたようなものがそれぞれ厳然として存在をいたします。  今回の事故は、いわゆる公社が関連企業あるいは下請企業に委託をしたものでご...全文を見る
○西村委員 そうすると、今回の場合も、そういう基準に基づいて下請企業に対して、消火器の持ち込みでありますとかあるいは喫煙の禁止、あるいは防火責任者の選定といったこともおやりになられたわけでございますか。
○西村委員 当日現場で立ち会って云々ということは別にいたしまして、いわゆる洞道内の作業についてはその都度、そういうことの念押しといいますか、指導は常になされておられたというふうに理解をしてよろしゅうございますか。
○西村委員 消防庁、防災の主管官庁として洞道内におけるそういう作業基準あるいは指導の要領が存在しないということは、まことに遺憾なことでございます。検討委員会をつくって発足されたようでございますが、そういう基準をぜひ早急に定めていただきたい。  それから、建設省ですが、今後、電気...全文を見る
○西村委員 新聞の報道によりますと、今回銀行が、人それぞれオンラインが切断をしたというようなことで、全国的に迷惑が波及したということでございます。  先ほど来、こういう重要加入者からのケーブルのいわゆる二局への接続問題、今後検討するというような御答弁もございましたが、従来こうい...全文を見る
○西村委員 いわゆる設備費用が非常に膨大なものがかかるということの経済的な側面と、これにはほかに何か制度的なネックというものがあるんですか。郵政省どうですか、二重帰属ができないという制度的なネック。
○西村委員 そうすると問題は、経済的な面になってくるわけでございます。今後二局への接続について認める、しかもそれは設備は加入者の方で負担をしてもらうということなんですが、これとてケーブルの接続というのは非常に膨大な、多額の費用が要るようでございます。  いわゆる計算センターを建...全文を見る
○西村委員 現実的に設備負担を全額利用者の方が負担をするということになりますと、これはもう大変なことでありまして、まさに絵にかいたもちにならざるを得ないところもたくさん出てくるだろうと思います。  郵政省といたしまして、データ通信等の今後の利用者に対して、二重化等の措置に対して...全文を見る
○西村委員 大臣からの御答弁でございますが、いわゆる振興機構の活用問題とは、これは機構そのものにまだいろいろと重要な問題を含んでおりますから、短絡的に結びつけるわけにはいかないのでありますが、いわゆる費用負担の問題につきましては十二分に御検討いただいて、実際に実現可能な手段をどう...全文を見る
○西村委員 時間が非常に限られておりまして、十分御質問ができないのですが、問題は、やはり今後にあるわけでございます。特に電気通信分野は、今審議をされております電電三法が成立をいたしますと、いわゆる競争体制ということになるわけであります。この競争体制はもちろん、利用者サービスの向上...全文を見る
○西村委員 安全性と信頼性の確保は、冒頭に大臣がおっしゃられたとおりでございます。  そこで最後に、大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、今回の事故を教訓にいたしまして、再発を防止するために回線の二重化によるバックアップ体制、あるいはケーブルの不燃化、工事方法の改善等が叫ばれ...全文を見る
○西村委員 終わります。