西村章三

にしむらしょうぞう



当選回数回

西村章三の1985年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月07日第102回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
議事録を見る		○西村委員　現在、郵政省の主管業務の中には、郵便事業の効率化問題、さらには非課税貯蓄制度の見直し問題、また、昨年成立いたしました電電三法のいわゆる電気通信事業の振興あるいは新規参入の条件整備、公正競争の確保など、国民生活、郵政行政の根幹にかかわる重要な問題がたくさんございます。し...全文を見る
○西村委員　この問題は、本年に入りまして、特につい最近になりまして、交渉が開始をされましてから急速にクローズアップされたという感を受けるわけでありますが、そんな急に惹起された問題ではないと思うのであります。アメリカの日本に対する電気通信分野の市場開放の要求が出てまいりました経緯あ...全文を見る
○西村委員　確かに原因は、単に一つの問題ではなしに、複合的な要素があると思うのであります。最近の異常なドル高、円安、その背景には、アメリカの財政赤字あるいは高金利という問題もあります。さらに、今御指摘のありましたＡＴＴの分割、アメリカの通信制度の転換の問題もありましょう。加えて、...全文を見る
○西村委員　それについてアメリカ側の答えはどういうことでございましたか。
○西村委員　アメリカ側がそれなりに指摘をされた問題点については理解をしたということでございますが、伝えられるところによりますと、特に当初の段階ではほとんど双方の誤解に基づくものだ、小山次官も御訪米なさって、そういう発言をなさっておられます。また商務省のオルマー次官も、交渉内容以前...全文を見る
○西村委員　この問題は、一連の中曽根・レーガン会談を初めとしましたサミットの中でも端を発した問題でございますが、現在の日本側の対応の窓口はどうなっておるのか、外務省、通産省と郵政省との連係関係はどうなっておるのか、御説明をいただきたい。
○西村委員　郵政省内部での対応の体制はどうなっていますか。
○西村委員　初めにお尋ねをいたしましたいわゆる日米協議の中身の五項目の中で、既に合意に達したもの、合意に達していないもの、先ほど同僚議員の御質問にもお答えがございましたが、もう一度明確に、現在時点での進捗状況といいますか、支障のない範囲で結構でございます、お答えをいただきたいと思...全文を見る
○西村委員　三月一日に今度の技術基準について、郵政省はその案を公表されております。従来ありました五十三項目が三十項目に削減をされ、いわゆる簡素化が図られる、こういうことでございますが、この三十項目で安全性、機能性というものが完全に守られるのかどうか、その辺の自信のほどを示していた...全文を見る
○西村委員　技術基準につきましてのポイントは、やはり通信網に、いろいろネットワークに障害を与えないということ、及び他人の通話を妨害しない、この二点が最も大事なことであろうと思うのでございますが、これが満たされているということですから、それなりに了解をいたしたいと思うのであります。...全文を見る
○西村委員　事前の公開をひとつ。
○西村委員　そういたしますと、けさのこの新聞の報道によりますと、いわゆる「技術基準の設定に当たっては、外国企業の意見も聞く。」当然これは意見交換をされた結果のことだろうと思うのですが、さらに加えて、「電気通信審議会を含む日本政府の審議会などに、外資系企業の日本人の代表が学識経験者...全文を見る
○西村委員　郵政大臣が任命をすればそれもあり得る、こういう道を開いた、こういう理解をしてよろしいのですか。
○西村委員　これは単に郵政省だけではなしに、これからの各種審議会の委員の人選にも随分影響する問題でございまして、私は極めて大事なことだと思っておるのであります。一方的な要求の中で認めざるを得ないというようなことになったのか、今後これを任命するのは大臣でございますから、私はぜひ大臣...全文を見る
○西村委員　今後は大臣の良識に待ちたいと思っております。 　いろいろと交渉経過がございました。そこで私は、今回のこの一連の交渉の中で特に一つ痛感したことを申し上げ、大臣の御見解を承りたいと思うのでありますが、今度の一連の要求の中で、透明性あるいは簡素化、中立性とだれでも納得ので...全文を見る
○西村委員　非常に結構でございます。ぜひそう願いたいと思います。かりそめにも内政干渉を許すようなことがないように、日本の自主的な立場というものを鮮明にしながら、今後の交渉に望んでいただきたい。もちろん、日米関係は我が国外交の基調でもございますので、当然のことながら、いろいろと譲歩...全文を見る
○西村委員　当面はこれはやむを得ざる措置だということで私どもも理解をいたしておりますが、しかし、四月一日に新電電が発足をいたしまして、さらに、うわさをされておりますような第二電電等が本格的に動き出しますと、これは完全な自由競争の市場になってくるわけでございます。完全な自由競争の市...全文を見る
○西村委員　この切り分けにつきましては、本委員会でも随分と論議をされた点でございますし、審議の経過の中から附帯決議というものが出てきたわけでございます。郵政省の方は国会の附帯決議の趣旨に沿って今、対米交渉をやっていただいているわけでございますが、その同じ政府部内の中からこういう発...全文を見る
○西村委員　具体的にこれが本当に事実であるならばゆゆしき問題だと思いますので、対外経済問題関係閣僚会議のメンバーでもあります左藤郵政大臣は、ぜひ通産大臣にも抗議をしていただきたいし、今後一切こういうことのないように御指導をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。