西村章三

にしむらしょうぞう



当選回数回

西村章三の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
03月24日第108回国会 衆議院 建設委員会 第1号
議事録を見る		○西村委員　私も、今回のいわゆる補助金カット法案に関連いたしまして何点か伺いたいと思います。既に同僚議員からのお尋ねも相当ございましたので、若干重複する部分もあるかと思います。御了解をいただきながら御答弁をお願いしたいと思います。 　まず大蔵省に伺います。 　今回の補助率の削...全文を見る
○西村委員　国と地方間の財政関係の基本的な変更はしない、こういうことにつきましての大蔵省の見解は、先ほどの議論の中でも明らかになりましたように、若干我々と見解が異なっておるわけでございます。これは先ほど申し上げたとおり統一見解としてもう一度明確にしていただくということでお願いをし...全文を見る
○西村委員　そうすると、いわゆる検討委員会の中における国と地方の役割分担あるいは費用負担の見直しというのはどの程度おやりになったのか。先ほどの御答弁でございますと、これは本来的ないわゆる補助金の整理合理化ではない、むしろ円高の進行に伴って財政再建路線の中における公共事業の確保のた...全文を見る
○西村委員　建設省にお尋ねをいたしますが、今回のこの補助率カットについて建設省としては快く了解をしたのか、あるいは納得をしているのか、その辺はどうでございますか。
○西村委員　国土庁の方も離島問題等を抱えまして振興地域の影響というものが非常に大きいわけでございますが、今回のこの措置については、この影響を抑えるために随分努力をしたということも伺っております。今回の措置に対する国土庁としての認識はどんなものですか。
○西村委員　今回の補助金カットによって生じた地方負担分は、結局後年度国が負担することになるわけでございます。これは要するに、地方に借金をさせておいて後からその借金を国で負担するというやり方でございます。したがって、それなら当初から国が責任を持って国負担分として、事業費として予算措...全文を見る
○西村委員　これは百四十二兆という国債の発行残高を持って、そういう中でいわゆる建設公債はできるだけ抑制をしていきたい、こういう立場で今回の措置をとられたと思うのですが、国と地方の財政規模はそれぞれ五十数兆円ずつで同じくらいでございます。ただ、国の方は、今申し上げましたように、国債...全文を見る
○西村委員　地方財政の全体で見れば公債負担というものは国と比べて低い。しかし、個々の地方自治体、特に町村などは今日非常に苦しい状況にございます。したがって、地方財政は国と地方全体といったマクロの比較ではなくして、個々の自治体の財政状況、これを十分に把握して行う必要があると私どもは...全文を見る
○西村委員　最近の公債費比率の上昇は異常でございます。 　ここに一つの資料があるわけでございますが、地方自治体の公債費比率は最近非常に著しく上昇いたしておる。一般的には、地方財政運営、自治体財政運営の場合を考えると、公債費比率が一八％を超えますと財政運営が非常に苦しくなる。事実...全文を見る
○西村委員　これは地方自治体の財政の健全性という意味からも極めて重要な意味を持つものでございまして、安易に地方自治体の建設地方債に転嫁をしていくという考え方そのものが今後に問題を残すということを指摘しておきたいと思うのです。 　自治省にお尋ねいたしますが、この補助金カットにつき...全文を見る
○西村委員　現在、地方財政も円高不況で雇用情勢の悪化あるいは地域経済の落ち込みが激しいのであります。特に鉄鋼あるいは造船、石炭、基幹産業を中心に地方におきましても、法人事業税、これが中心でございますが、落ち込みが非常に顕著でございます。こういう時期に地方自治体の公共事業費の確保や...全文を見る
○西村委員　支障がなければそれにこしたことはないわけでございますが、先般新聞報道によりましても、建設大臣のおひざ元の福島県で、財政難で来年の公共事業費は前年よりマイナス一〇％にならざるを得ない、こんな方針が語られたようでございます。せっかく予算措置をいたしましても地方自治体の方の...全文を見る
05月21日第108回国会 衆議院 建設委員会 第4号
議事録を見る		○西村委員　最初に、今回の国土利用計画法の一部を改正することによってどのような効果が期待できるのか、まずその見通しからお尋ねをしたいと思います。
○西村委員　具体的な内容に入ります前に国土庁長官にお尋ねをしたいのですが、国土庁は、昭和五十九年度の国土の利用に関する白書、この中で、五十ページでございますが、「都心部の商業地の地価上昇は、特定の地域に集中した店舗、事務所需要に支えられているので、一般の商業地に波及していない。ま...全文を見る
○西村委員　現在は、東京を中心にその隣接地域あるいは三大都市圏の商業地ということに限定をされておりますが、この傾向が必ずしも全国に波及をしないという保証はないわけでございまして、そういう意味では今後の土地動向には細心の注意を払って分析をして、後手に回らないようにお願いをしておきた...全文を見る
○西村委員　東京の場合はこういう狂乱地価の中で三〇％が一つのめどだということでございます。それぞれ地域事情あるいは前年に対してのいわゆる上昇率、これが一つの実態であろうと思うのでありますが、一般的に申し上げて、前年比三〇％というのは異常な数値だと私は思うのです。したがって、通常の...全文を見る
○西村委員　今回の改正のねらいは、いわゆる小規模な土地取引を規制するということが一つの大きな眼目でございますが、その中で知事は届け出面積の引き下げができるとしておるのでありますが、引き下げの下限についてはどういう考え方ですか。
○西村委員　わかりました。それぞれ地域によって事情は異なるということでございますから、それに準じて下限を設定すればよいではないか、こういう考え方だろうと思います。 　ただ、東京の例でございますが、昨年の十二月から御承知のとおり五百平米以上を届け出対象としております。しかし、この...全文を見る
○西村委員　こういう実態を受けて、今後国土庁としては東京都とどういう協議をされるのか。商業地の供給策、あるいは今申し上げたいわゆる小口の取引の実態を把握して、それの対策をどうするのか。もう一つは、やはり金融緩和に基づくいわゆる不動産業に対する投資、こういうものが非常に過大だという...全文を見る
○西村委員　先ほど同僚議員からも出ましたが、いわゆる国土法にあります規制区域の問題でございます。この指定は、国土法制定以来まだ発動されたことがございません。影響が甚大だということで慎重の上にも慎重を期さなければならぬということはよく理解ができるわけでございますが、一度やってみたら...全文を見る
○西村委員　時間の関係で、次の問題に移ります。 　今度の改正の中で、いわゆる国有地等の売買契約については「適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。」こう規定をされたわけでございます。従来のいわば野放し状態よりも前進されたものだと理解はいたしますけれども、これは極めて抽...全文を見る
○西村委員　ここに書かれておる文面はあくまでも「緊密な連絡、情報交換」ということで、協議、合意ということはないわけでございます。したがって、合意の義務づけというものは全くないわけですから、協議が調わなければこれはだめだ、あるいはもう単に情報交換だけに終わってしまうという可能性もな...全文を見る
○西村委員　時間が参りましたので、最後に、大臣にお尋ねをいたします。 　先般の当委員会における私どもの議員の質問、あるいは参議院の予算委員会でも質問が出たと思うのですが、土地問題の抜本的な解決を図りながら地価高騰の抑制や将来に向けた均衡ある国土の発展のためには、学識経験者、地方...全文を見る
○西村委員　最後にお願いをいたしますが、国有地の処分の問題にいたしましても各省庁の利害の対立というのが一番根本にあるわけでございまして、この対立を超えた方針をどう決めるのか、あるいは四全総にある土地に対する私権の制限、こういった非常に重要な問題がこれからたくさんございます。そうい...全文を見る
05月22日第108回国会 衆議院 建設委員会 第5号
議事録を見る		○西村委員　法案の中身につきまして若干のお尋ねをしたいと思います。 　まず今回の総合保養地域の整備法についての性格あるいは機能についてでございますが、良好な自然条件を備えた、相当規模の地域としておおむね十五万ヘクタール以下のものを想定しておる。しかも各種の活動をやれる、いわゆる...全文を見る
○西村委員　最近、各地方自治体におきまして大規模リゾートの開発が非常に力点を置いて進められ、計画がされておるようでございます。伝えられておりますところでは、各都道府県、一カ所のところあるいは二カ所、三カ所のところも含めまして、現在全く未定のところもありますけれども、調査中のところ...全文を見る
○西村委員　既に各都道府県で重点整備地区というのですか、これが一つないし二つできている。その辺のところを眺めながら、これは将来大きな一つの保養地域になり得るというようなところについては国の方がむしろ基本方針を策定して、都道府県を誘導するあるいは指導する、こういうことにもなるのです...全文を見る
○西村委員　もう一つ、重点整備地区が数カ所程度ということになっておりますが、あるいは上限は別として、最低何カ所なければならぬというような考え方があるのですか。
○西村委員　この整備条件の一つとして、産業及び人口の集積の程度が著しく高い地域でないこと、こううたっておるのですが、具体的にこれはどういうことですか。例えば工業生産量が幾らだとか人口数が大体幾ら以下だとか、そんな基準があるのですか。
○西村委員　圏域内でのそういう自然環境を利用したという面ではそうだと思うのですが、そこで先ほどから、いわゆる地域振興を図るための産業の育成、振興、こういうことがうたわれておるわけでございますが、しかもそれらは地域資源を活用したという前置詞がついております。地域資源を活用した産業振...全文を見る
○西村委員　わかりました。 　伝えられるところによりますと、北海道のあるリゾート地域では、いろいろと計画がされまして試算をされた。先ほどちょっとハイテク産業云々ということがございましたが、これは売上高の七割が原材料で外に出てしまう、それよりもむしろスキー場であるとかホテルである...全文を見る
○西村委員　各省庁それぞれいろいろなリゾート計画がありまして、これをまとめたものでありますから、当然保養地域の内容につきましてはいろいろな特徴を持ったものができてもいいと思うのですが、少なくとも、都道府県との折衝その他、窓口はぜひ一本化をして支障のないようにやっていただきたいとい...全文を見る
○西村委員　環境庁お見えでございますか。 　この地域と国立公園区域との関係でございますが。今申し上げましたように、これは相当大規模な開発を伴うものでございますが、自然の保護を図るべき国立公園区域との関係を環境庁はどのように対応されるのか。つまり、総合保養地域というのは、国立公園...全文を見る
○西村委員　今回のこの保養地域の整備に当たりましては、やはり自然公園法等の規制緩和を伴うことなく自然環境の保全に万全を期すべきだ、こういう意見もあるようでございますが、環境庁として、自然公園法の規制の緩和、これについてはどういうお考えを持っておられますか。
○西村委員　これは具体的に申し上げますと、施設整備というものが当然のことながら要求をされてまいります。さらに、治山治水等のいわゆる公共事業の執行についてもそれはかなりやらなければこのリゾート地域はできないということになりますと、自然公園法で規定をされております工作物の新築、改築、...全文を見る
○西村委員　本来のことに戻りますが、この事業は、民間事業者により総合保養地域内につくられる各施設が相当程度整備されることが確実と見込まれる地域だ、こういう規定になっております。ということは、民間の事業者といたしましても、投資効果が大きく、しかも運転資金にかなりの余裕がなければなら...全文を見る
○西村委員　いろいろな助成措置あるいは税制面での優遇措置等がとられるわけでございますが、しかし、それにいたしましても民間企業としては採算性というものが非常に重要でございます。そうなりますと、施設をつくるまでのその整備に要する期間、そして施設をつくる、まあ供用開始ということには相当...全文を見る
○西村委員　この法案の成否あるいはリゾート地域の将来というものはすべて、私はこの料金問題がかなり大きなウエートを占めると思います。運営主体に任すということでありますが、できるだけ全国的な、統一的な基準が決められ、できるだけ幅広く門戸が開放され、利用がされる、そういう方向でぜひ御指...全文を見る
○西村委員　終わります。
08月18日第109回国会 衆議院 本会議 第9号
議事録を見る		○西村章三君　私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提案をされました所得税法等の一部を改正する法律案外三法案について、中曽根総理大臣並びに関係大臣に質問をいたします。 　まずその第一は、法律案提出の経緯についてであります。 　さきの通常国会で売上税など税制改革関連...全文を見る
11月19日第110回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○西村委員　土地問題は今日、社会問題の中心であり、かつまた政治の最大課題でもございます。土地問題あるいは地価の問題は非常に間口も広うございますし、奥行きも広うございます。加えて、短期の緊急の対策と中長期の対策は場合によっては相矛盾をする、対立をする、こういう非常に難しい問題もたく...全文を見る
○西村委員　政府として地価の抑制や地価の高騰を全国に波及させない、これは当然のことでありまして、言わずもがなのことだと思うのです。しかし、昨日の新聞にも報道されておりましたように、東京都の周辺十二市におきましてはおよそ半年間で六〇％も今なおかつ上昇を続けておるということでございま...全文を見る
○西村委員　そこで私がお尋ねをしたいのは、限られた時間でございますので、地価抑制の切り札といいますか、最も効果的な措置として、国土利用計画法という法律があるわけであります。その運用の問題についてお尋ねをするのでありますが、ちょうど昨年の三月に国土庁は今回の急騰地価に着目をいたしま...全文を見る
○西村委員　線引きは難しいということなんですが、要因はそれだけではございません。いわゆる事務量が非常に増加をするということでありますとかあるいは買い取り請求に対する財源措置の裏づけがない、こういうことも自治体が規制区域の発動に踏み切れない大きな原因になっておるわけでございますが、...全文を見る
○西村委員　その交付金、補助金の額だけではなしに、実際に買い取り請求に対する財源ということになりますと非常に膨大なものも予想されるわけでございまするから、これは今すぐというわけにはまいりませんけれども、この問題を解決しない限り自治体が主導でこの適用ができないということを銘記をいた...全文を見る
○西村委員　説としてわからぬこともないのでありますけれども、規制区域のいわゆる指定要件であります著しく地価の高騰している地域、あるいはそのおそれのある地域、それから投機的な取引が集中的に行われている場合、この適用条件がその時点では今指摘のありました地域についてはあったと思うのです...全文を見る
○西村委員　先般ＮＨＫテレビで、緊急特集「土地はだれのものか」というのが数週間にわたって続きました。その中でたまたま討論会がございまして、鈴木都知事と綿貫国土庁長官、これはテレビ参加でございましたが、私拝見をさせていただいた。 　そのときに、規制区域の発動についてそれぞれ発言が...全文を見る
○西村委員　土地問題、地価問題というのは、今回の対策だけがすべてではございません。いわゆる二十一世紀にまたがる国土の均衡ある発展、あるいは豊かな生活というものの最大の基盤になるものでございまするから、ぜひ、今後は対応におくれのないようにしていただきたいということを切に要望申し上げ...全文を見る
○西村委員　現在の監視区域だけで何とかこれを食いとめたい、最悪の事態には備える必要がある、しかも、自由な社会を維持していきたいし、あるいは権力行使はしたくない、こういうことでございます。私どもも規制区域の発動につきましては慎重でなければならぬと思いまするけれども、土地は、先ほど同...全文を見る
○西村委員　私も今長官がおっしゃったようなこと、理解できぬでもございません。しかし、宅地の大量供給ということも非常に難しゅうございます。またオフィス需要に対して、これも供給をもって対処していくという基本的な方向はわかるのでありますけれども、東京臨海部の開発にいたしましてもまだ十年...全文を見る
○西村委員　時間が残り少なくなってまいりましたので、若干問題を飛ばしまして、先ほど来申し上げておりますように、規制区域の発動につきましてはいわゆる十二条に基づく知事の権限と、内閣総理大臣の、これは実質的には国土庁の長官でございますが、判断で規制区域の指定ができる、こういうことにな...全文を見る
○西村委員　最後にお尋ねをいたしますが、これは監視区域の適用の拡大の問題でございます。 　今日、着々とその指定がなされまして、それなりに大きな地価抑制の効果を上げております。いわゆる後手後手に回らない予防の措置として、多少早目にこれを措置していくということが大変重要なことだと思...全文を見る
○西村委員　これからのいろんな建設計画すべてに支障を来す問題でございますので、できるだけタイミングを外さないように指定をしていただきますことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。
12月04日第111回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○西村委員　私は、国土庁長官とはつい先日の委員会で質疑を交わしておりますので、きょうはできるだけ総理大臣の方から御答弁をいただきたいと思うのであります。 　土地問題の重要性、なかんずく地価の安定の重要性につきましては今さら申し上げるまでもございません。東京都の都心に端を発した地...全文を見る
○西村委員　既に国土庁長官は、先般の委員会の中でもそうでございましたし、きょうの委員会の中でもそういう発言をされておりますが、都心部の地価の上昇は鎮静化の方向にあると認識を示しておられます。総理は、現在の時点で、この国土庁長官の認識、すなわち既に地価上昇は鎮静化の方向にある、こう...全文を見る
○西村委員　鎮静化という言葉が適当であるかどうか、これは穏やかに静まる状態ということでございまして、今日の時点で果たしてこの言葉が適切であるかどうか、私自身は大変に疑問に思っておるのであります。ただ、四十度の熱が出ていましてたまたま三十九度ぐらいには引き下がったかな、最大のピーク...全文を見る
○西村委員　確かに金融の規制、これは特別ヒアリングを実施されたということ、それからこの八月から監視区域の制度が創立をされまして、これが実施に移ったということ、さらに超短期の重課税、これは土地転がしのうまみがもうなくなったということでございまして、業者が、言うならば一斉に手を引いた...全文を見る
○西村委員　おっしゃるとおり、六十年の七月三十一日、そして六十一年の四月十六日と、二回にわたって「土地関連融資の取扱いについて」という金融業界団体あての通達を銀行局長名で出しておられます。このことは、特に六十年七月、この夏の時点で既に地価上昇に対しての危険がある、あるいは金余りの...全文を見る
○西村委員　総理にお尋ねをいたしますが、なぜ大蔵大臣のときに御自分できちんとした指導をなされなかったのか。後で後藤田官房長官も、この過剰なあるいは無責任な金融機関の融資に対しては非常に強い非難をされたということでございますが、実は私の友人に不動産をやっておるのがおりまして、その人...全文を見る
○西村委員　率直に総理自身もお認めになりましたので、私はこれ以上深く追及をしようとは思いませんけれども、世上、今回の土地騰貴は、東京を中心に昭和五十九年の末ごろから始まりまして、本年の春ごろがピークであった、その間およそ二年ぐらいであったと言われているのですが、その間の政府のとっ...全文を見る
○西村委員　私も、経済活動の自主性につきましては異議を唱えるものではございません。ただ、今回の政府の対応を見ておりますと、すべての面で後手に回ってしまった。いわばことしの四月がピークであった、にもかかわらず、すべてのそういうものの要件が整備をされてきたのは八月から九月ということで...全文を見る
○西村委員　建設大臣、今申し上げたその大川端の公団の土地の購入は、実は値上がりする前の五十七年に購入した土地でございます。 　さらにその後、今日のような急騰した状態になったわけでございますが、この土地が二倍、三倍になってまいりますと、今後東京における公的住宅の供給、これはさらに...全文を見る
○西村委員　宅地の供給がふえれば、それは当然下がってくるのは当たり前の話でございますが、この高くなった土地の中で果たして宅地供給がスムーズにいくのかどうかということを私はお尋ねしておるわけでございます。時間の関係で、またこの問題は後ほど改めまして御質問を委員会でやらせていただきた...全文を見る
○西村委員　今総理のおっしゃったいわゆるＧＮＰの伸びでございますが、これは国土庁長官もおっしゃっておられます。確かにこの四、五年はＧＮＰの伸びは四％から五％ということで、比較的緩やかな伸びを示しておりまするから、それなりに一つの基準ではなかろうかと私も思います。しかし、同時にやは...全文を見る
○西村委員　総理のお答えも含めまして、企画庁長官、建設大臣も、一つの目標にして、これに向けて努力をしたい、こうおっしゃったんですが、国土庁長官、土地問題の担当相としてどうでございましょう。
○西村委員　先ほど私は、政府のいわゆる土地対策の対応のおくれあるいは対策の後手ということを申し上げました。しかし、責任の追及だけでは意味がございません。今回の地価の暴騰は我々にいろんな教訓を与えたものだ、かように理解をいたしておるわけでございます。 　そこで、この過ちを再び繰り...全文を見る
○西村委員　鋭意精力的に取り組んでいただきたいと思いますし、お願いをいたしておきます。 　次いで、当面の対策で国土法についてお尋ねをしたいわけでございます。 　国土法十二条、いわゆる規制区域の指定について国土庁長官は既に、発動する必要は余り感じない、こうおっしゃっておられたわ...全文を見る
○西村委員　ことしの十月から実施をされました超短期の重課税制度の施行、あるいは監視区域がことしの八月から施行されました。また七月には特別ヒアリングが実施をされた。言うならば、かけ声だけで効果が非常に大きいわけでございます。したがって、なぜ初めから国土庁長官はこの規制区域の発動につ...全文を見る
○西村委員　伝家の宝刀でございまするから、それなりに意味があるのでございましょうが、さびついた刀は刀ではないわけでございまして、どうぞ発動には慎重でございましても、準備だけは万全にやっていただきたい。私ども野党四党も先般国土法の改正案を一応提示をしてございます。政府としても十分御...全文を見る
○西村委員　次に、土地税制について伺います。 　自治大臣にお尋ねをいたしますが、固定資産税の急激な負担増に伴いまして、いわゆる負担緩和の措置、この軽減が強く望まれておるわけでございますが、自治省では既に検討をなすっておるようでございます。私は据え置きだとは申し上げておりません。...全文を見る
○西村委員　固定資産税、まさに自分の住んでおる居住用の資産につきましては、これは本当に生存権的な財産ともいうべきものでありますだけにぜひ配慮をしてほしい、負担調整につきましても軽減の措置を講じてほしい、強く要望をいたしておきます。 　それから相続税の問題でございますが、これも既...全文を見る
○西村委員　税制の最後でございますが、いわゆる三大都市圏の市街化区域農地の宅地並み課税の適正化につきましてお尋ねをいたしたいと思います。 　自治大臣は自分が所掌をなすっておるいわゆる農地の宅地並み課税の適正化につきまして今後どのように取り組んでいかれるのか、その基本的な方向とい...全文を見る
○西村委員　厳正な運用というのは、いわゆる課税強化の方向に向かう、こういうことですか。
○西村委員　長期営農継続農地制度の認定を受けながらも、今おっしゃったようないわゆる偽装農地的なところもあり、あるいは出荷も生産も全くない、こういうところもあるわけでございまして、これは国民的な立場から見るとそれなりにひんしゅくを買うことでございます。ただ、問題は、これを地方自治体...全文を見る
○西村委員　これは大いに検討課題だと思いますが、ひとつぜひ御研究をいただきたい。 　そこで、この宅地並み課税についてでございますが、逆線引きによって調整区域に戻す、こういうことは建設省、考えておられるのですか。
○西村委員　時間が非常に逼迫をいたしてまいりましたが、大事なことでございますのでお尋ねをいたしておきます。 　容積率や建ぺい率などの規制緩和、これらは今度の緊急土地対策要綱の中でもうたわれておるわけでございますが、私どもも土地の有効利用あるいは高度利用、これにつきましては大いに...全文を見る
○西村委員　地方分散につきまして、最後に竹下総理にお尋ねをいたしたいわけでございますが、一省庁一部局一機関の地方移転を図るということであります。これは省庁の一部だけではなく、省庁全体を移転するというケースもあり得ると思うのですが、ただ、留意をしなければならぬことは、地方の出先機関...全文を見る
○西村委員　時間がなくなりまして、最後に総理に要望を申し上げたいと思うのでありますが、今日に至るまでの政府の施策というのは、戦後ずっと一貫してでございますが、余りにも土地問題に対しては長期的展望がなく、現状糊塗のびほう策に終始をしてきた、こういうことも一面では言い得るわけでござい...全文を見る
○西村委員　ありがとうございました。