丹羽雄哉

にわゆうや



当選回数回

丹羽雄哉の1985年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月26日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第7号
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○丹羽(雄)委員長代理 森田景一君。
02月26日第102回国会 参議院 社会労働委員会 第6号
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○衆議院議員(丹羽雄哉君) 国民年金法等の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正部分について、その内容を御説明申し上げます。  修正の要旨は、  第一に、昭和五十九年度における年金額等の改定措置については、国民年金法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法...全文を見る
03月26日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第9号
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○丹羽(雄)委員長代理 塚田延充君。
03月27日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第10号
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○丹羽(雄)委員長代理 次回は、明二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後五時十八分散会
04月18日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第16号
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○丹羽(雄)委員 ただいま議題となりました児童扶養手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  修正の要旨は、第一に、児童扶養手当の支給対象となる児童の範囲を、現行どおり法律及び政令で定め...全文を見る
○丹羽(雄)委員長代理 小渕正義君。
04月23日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第18号
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○丹羽(雄)委員長代理 森田景一君。
04月25日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第19号
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○丹羽(雄)委員 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  修正の要旨は、原案において昭和六十年四月一日となっている施行期日を公布の日に改...全文を見る
05月30日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第23号
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○丹羽(雄)委員 ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  修正の要旨は、原案において「昭和六十年六月一日」となっている施行...全文を見る
06月06日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第24号
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○丹羽(雄)委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。  質疑を続行いたします。河野正君。
06月13日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第25号
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○丹羽(雄)委員 ただいま議題となりました児童手当法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・新自由国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。  修正の要旨は、就学猶予者及び免除者については、十五歳になるまで手当を支給しようとするものでありま...全文を見る
06月20日第102回国会 衆議院 社会労働委員会 第26号
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○丹羽(雄)委員長代理 小沢和秋君。
○丹羽(雄)委員長代理 菅直人君。
○丹羽(雄)委員長代理 菅直人君。
○丹羽(雄)委員長代理 次回は、来る二十四日月曜日正午理事会、午後二時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。     午後四時四十二分散会      ————◇—————
11月14日第103回国会 衆議院 社会労働委員会 第1号
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○丹羽(雄)委員 大分時間もたちましたものですから、二点だけお聞きしたいと思います。  先輩の尊敬する村山先生からの方の質問もございましたけれども、退職者医療制度の見込み違いについてお聞きしたいと思います。  老人医療費の加入者按分率を四四・七%から八〇%に引き上げるという方...全文を見る
○丹羽(雄)委員 五十九年と六十年で二千八十億ですか、大変な赤字が出ておるわけでございまして、市町村にも大変な大きな負担となっておるわけでございます。政府の見込み違いによって生じたものでございますので、当然政府の方がきちんと処理するべき問題である、このように考えているわけでござい...全文を見る
○丹羽(雄)委員 誠意を持って努力するということは本年度の予算で組む、補正予算で組む、こういうふうに受け取りまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
11月21日第103回国会 衆議院 社会労働委員会 第2号
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○丹羽(雄)委員長代理 森田景一君。
11月28日第103回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号
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○丹羽(雄)委員 地域医療計画は僻地の医療体制を充実させるために一日も早く策定されることが望まれておりますが、その一方で、一部に都市部では既存の病院を守るということが出てくるわけでございますし、かえって増床しなければならないときに増床できないという足手まといになるのではないか、あ...全文を見る
○丹羽(雄)委員 一部の報道によりますると、自治省は、今回の医療法改正でいわゆる一人法人が認められることによって一般法人と税制面で区別して優遇する理由がなくなった、だから事業税の非課税措置を撤廃する方針を固めたと言うが、そういう事実はあるのですか、自治省。
○丹羽(雄)委員 自治省は関知してないということですが、これはもうけしからぬ話でございます。大臣、私は、むしろ今回の医療法の改正によって公的な仕組みとして地域医療計画が策定されて、より公共性が高まったと見ておるわけでございます。非営利性を貫くという点から、逆に断固現行制度を守って...全文を見る
○丹羽(雄)委員 まだ時間も余っておりますけれども、議事進行のため、以上をもって質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。