計屋圭宏

はかりやけいこう



当選回数回

計屋圭宏の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月05日第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第1号
議事録を見る		○計屋小委員　民主党の計屋圭宏でございます。 　今参考人の話をいろいろと承りまして、若干考え方が違うかなというふうなことを思わさせていただきました。そういう中で、私は、日本の国の形あるいは国の目標という観点から、天皇制というものについてちょっと考えてみたいと思います。 　先ほ...全文を見る
○計屋小委員　そういったことに絡んで、私は国歌・国旗という問題があると思うんですよね。国歌・国旗というものも、やはりこれは多民族になってまいりますと、やはりこれを一つの日本の方向性あるいは目標という形で総合力として統一していくということにとっては、大切なことになってくると思うんで...全文を見る
○計屋小委員　国歌・国旗の問題については、現状の国歌・国旗をそのままということじゃなくて、これからいろいろと検討していく必要があるという意味で、多民族になってまいりますとそういったふうなシンボルという形で皆さんの意思統一しながら、日本国民として誇りを持てるような、そういう国家とい...全文を見る
○計屋小委員　それでは、もう時間もございませんけれども、特に引っ張り出して元首ということを位置づけていこう、こういうことじゃなくて、そういったふうな、外国人の要人の接見だとかいろいろな行為を行っているわけですから、そういう観点から考えてまいりますと、やはり、そういう名誉的な元首と...全文を見る
02月26日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
議事録を見る		○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。よろしくお願いします。 　グローバル化、ボーダーレス化が進み、国家国民という枠組みも変わりつつある中で、一方、国家主義の高まりという現象もあります。しかし、五十年から六十年という過去から見ると、歴史的に役割を果たしたものや、なお必要とし...全文を見る
03月01日第159回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
議事録を見る		○計屋分科員　民主党の計屋圭宏でございますけれども、それでは質問をさせていただきたいと思います。 　まず、廃棄物処理施設整備事業についてでございます。 　私は川崎選出でございますけれども、今、川崎の場合ですと、廃棄物の処理についての資源循環型システムを目指しているわけでござい...全文を見る
○計屋分科員　環境省の十六年度の予算案のうち、廃棄物問題に係る部分は、前年度比で九一％、千三百四十億円となっているわけでございます。そうした中で、本件に係る予算として、環境省では、循環型社会形成推進費として前年度比二割増の約十一億三千万円を要求しておりますが、この循環型社会形成推...全文を見る
○計屋分科員　ところで、川崎の担当者から次のようなことを伺ったんですけれども、環境省の補助金は資源化という名目であれば手厚い保護が得られる、しかし旧来の補助としていたごみ処理施設の保全管理費については打ち切られてしまっているという実情であると聞いております。 　応分にして予算の...全文を見る
○計屋分科員　従来の施設を、新規につくったものに助成している、その維持管理には助成しないということでございますけれども、この川崎の場合ですと、今後維持管理していかなきゃいけない、そこから出る、例えば、市民生活の快適性を守り、公共水域の保全を図るため、廃棄物処理地の浸出液処理施設等...全文を見る
○計屋分科員　従来のものが古くなって、なおかつ、そこから浸出液というものが出る、そういう意味では、また新たにきちっと対応していこうということでございますので、今、当局の場合ですと、検討を図っているということでございますので、何分、人に対して影響してくる、こういうことで、きちっとし...全文を見る
○計屋分科員　きちっと対応していただけるということでございますので、よろしくお願い申し上げまして、では、質問を移らせていただきます。 　次は、世界の遺産ということで、屋久島がユネスコに世界の遺産として平成五年の十二月に登録されたわけでございます。その登録された後には世界各地から...全文を見る
○計屋分科員　環境大臣は世界の自然遺産に登録された屋久島に行っていないということでございますけれども、やはり、世界の中で大自然というのは、ヨーロッパから、それからアジアからということで、アマゾンを残してもうほとんど残っていない、こう言われているわけです。ですから、そういったふうな...全文を見る
○計屋分科員　今御答弁いただいたわけですけれども、具体的なものが見えてきていないということが言えると思うんですけれども。もちろん、世界の自然遺産ですから、いろいろな取り組みはやっていこうというその気持ちはわかるわけですけれども、具体的にこれを早急に推し進めないと自然が破壊されると...全文を見る
○計屋分科員　御答弁がありまして、前向きに取り組むということでございますけれども、詰めていけばいろいろともっとやっていただかなきゃいけない。あるいは人命に関すること、自然が破壊される、快適に皆さんが世界の遺産に触れる、そういったような問題から考えていくと、いろいろな問題があるわけ...全文を見る
03月19日第159回国会 衆議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○計屋委員　民主党・無所属クラブの計屋圭宏でございます。 　昨年から、景気が回復に向かっているということで、数字の上では回復の基調にあるわけでございますけれども、ただ、バブルがはじけて以来もう十余年を経過しているわけでございますけれども、実態ではまだまだ厳しい状況が続いているわ...全文を見る
○計屋委員　一極集中になるということで東京高裁の中に設けた、こういうことでございますが、では、引き続いて、知財高等裁判所の目的と目指す具体的な内容ということを簡単に説明いただきたいと思います。
○計屋委員　いずれにしましても、この知財高等裁判所を設置することによって知的財産に関する訴訟事件の迅速な解決を図り、かつ、判決の予見可能性を向上させるという目的があると思いますので、今度は裁判官の技術的な専門性の確保というものが、これが大切だと思うんです。 　先ほどの場合ですと...全文を見る
○計屋委員　今、知的財産権を扱う裁判官は何名いるんでしょうか。
○計屋委員　東京、大阪の地裁で事件を審査して、そしてそれをもっと専門性のあるのは東京の高裁、知財の高裁で裁くわけでございますけれども、この東京の高裁の十六名というのは、これは専従としてやるわけなんですか。
○計屋委員　この十六名という数で、これから知的財産訴訟という問題がふえていくと思うんですけれども、十分今満ちているんですか。
○計屋委員　今、裁判所の調査官が二十一名いるということでございますけれども、アメリカの知財高裁の場合ですと、ＣＡＦＣということで、テクニカルアドバイザーだとか、あるいはまた、さらにはスペシャルマスターという専門の方がいまして、その事件ごとにそういう人たちを委嘱して、そして裁判官の...全文を見る
○計屋委員　専門委員を百名増員するということ、これはアメリカの場合と日本のシステムが違っていいわけですけれども、アメリカの場合ですと、その事件ごとにテクニカルアドバイザー、そういう人を委嘱するというんですが、そういったものは、この百名、常時雇用していくというのはどういう意味がある...全文を見る
○計屋委員　では、その専門委員というのはどういう範囲から委嘱していくのか。 　それからさらに、技術に強い弁護士や判事を養成すべきだということで、先ほども話が出ていたわけでございますけれども、この四月から開校するロースクール、ここで理工系の、そういう法曹界に採用していくという形を...全文を見る
○計屋委員　これから、やはり日本も知財立国ということで、この司法に係る訴訟問題というのは大きくなってくると思うんです。それに対応できるために、裁判官、あるいはまた弁護士というものをやはり育てていかなきゃいけない。そういう点で、その辺をもう少し、理工系、そういう畑の人を育てることを...全文を見る
○計屋委員　これから、大変大切な分野でございますので、力を入れてひとつ取り組んでいただきたい、これは要望します。 　それから、今度は、知的財産に関する訴訟事件を東京高等裁判所に集中させることにより、地方在住者、地方企業のアクセスに支障を来すことになるのではないか、こういうふうに...全文を見る
○計屋委員　知財の高裁というのを東京に持ってくる、それから、大阪高裁の中に今までと同じように知財の専門部というのは置いているわけですね。それは、大阪高裁の知財の専門部というのは廃止するんですか、その辺は。
○計屋委員　それで、例えばスピード化あるいは迅速化というものを図っていく上において、知財高等裁判所は事実審も行っているわけですよね。そうすると、例えばＣＡＦＣの場合ですと法律審のみ行ってスピード化を図っているということでございますけれども、この辺はどうなんですかね。
○計屋委員　その事実審というのも大切なことで、質という意味で。ただ、今目まぐるしく時代は変わっておりまして、企業が求めるのはやはり迅速性、もう日進月歩でございますから、それに対応していくには、やはり地裁の方でしっかりと事実審というものをやって、そして高裁というところでは法律に基づ...全文を見る
○計屋委員　判決の予見可能性というものを高めていくということにおいては、やはり地域の方でやって、それをまた東京高裁に持ってくるという形になりますので、スピードあるいは迅速性という意味からおいて、その辺の予見可能性というものを、しっかりとこれを決めていただくということが大切であるわ...全文を見る
03月25日第159回国会 衆議院 憲法調査会最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会 第3号
議事録を見る		○計屋小委員　民主党の計屋圭宏でございます。 　私は、最高裁判所の問題点と憲法裁判所の必要性について話したいと思います。 　最高裁判所は、具体的な争訟事件が存在しないときは憲法判断がそもそもできないわけであって、現行憲法下では、憲法の番人としての積極的役割を期待することは、機...全文を見る
03月31日第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
議事録を見る		○計屋委員　それでは、民主党の計屋圭宏でございますけれども、質問をさせていただきます。 　この日本の社会が、バブルがはじけてもう十五年もたつというのに、きちっとした経済の再生というものが行われていない。昨年の末から好転している、底を打った、こう言われているわけでございますけれど...全文を見る
○計屋委員　どうもぴんとこないという回答だと思うんですよね。それは漠然とし過ぎていると思うんですよ。 　十五年、日本の国が、バブルがはじけてから経過した、それで景気を回復させられないというのは、これはほかの国にありますか。これは、やはり日本の国家戦略というものが間違っている。 ...全文を見る
○計屋委員　今度の中小企業公庫法の改正だとか中小企業ベンチャーファンド法の改正なんというのは、これは一歩前進だと思うんですよね。それは大変評価するところでございますけれども、やはりまだまだこの対策費というのが足りない。金額にしては四十兆円ですか、ということで、全体的に、中小企業を...全文を見る
○計屋委員　そういう制度をつくっていくことに期待をしているわけでございますけれども、そういう一歩を踏み出していくということが言えるのかもわかりません。積極的に対策をとっていただきたい、こういうふうに要望しておきます。 　それから、中小企業問題というと、先ほど中川大臣もお話があっ...全文を見る
○計屋委員　これはもう十数年前にこういったような戦略をとっておかなきゃいけなかった。ところが、もう日本が最悪の状況になって初めてそれをわかって、手を打っていかなきゃいけないというところが非常に残念なことであるわけでございますけれども、ただしかし、こういうことに気づいた以上は、やは...全文を見る
○計屋委員　いろいろなことは対策として検討はされているんですけれども、やはり、日本の産業あるいは日本の景気をリードしていく、そういう政府の役割としての対策の研究費というものが余りにも少ないわけです。 　今年度の予算に対する研究費というものが出ているわけですけれども、こういったふ...全文を見る
○計屋委員　大臣、それだけの研究費を投下して景気がこれだけ回復させられないというのは、やはりどこかに原因があるわけでしょう。これはやはり税収不足、税収にしても、国家予算の約半分の税収しかないわけですよ。ですから、それはやはり産業の振興というものが、的を射た投資ができていないという...全文を見る
○計屋委員　はい。 　そうしますと、やはりそこで国の産総研なり理化学研究所なりを持ってきて、研究開発型の企業を持ってきてもらいたい、こういうふうに思っているわけですけれども、その辺について、ちょっとお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○計屋委員　時間が来ましたから終わりますけれども、まだまだこの問題については深く論議をしていかなきゃいけない、要望していかなきゃいけないと思いますので、ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。
04月08日第159回国会 衆議院 憲法調査会 第5号
議事録を見る		○計屋委員　私は、民主党の計屋圭宏でございます。 　最高裁判所の問題点と憲法裁判所について述べたいと思います。 　先般、笹田参考人から、最高裁の機構改革によって違憲審査の活性化を図る方が我が国は望ましいというふうな発言があったわけでございますけれども、私は、機構改革だけで違憲...全文を見る
04月14日第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第10号
議事録を見る		○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。 　きょうは、商品取引所法の一部を改正する法律案その他について質問させていただきたいと思います。前回からこの商品先物取引についていろいろと問題を指摘しているわけでございますけれども、きょうはちょっと視点を変えながら質問させていただきたい...全文を見る
○計屋委員　日本と欧米、特にアメリカの市場のメカニズムというのは随分違うわけでございまして、日本の場合ですと、やはりどちらかというと個人をターゲットとして市場が展開されている。アメリカの場合ですと、プロ集団というか、リスクヘッジという形で、当業者というのが参入をして市場が展開され...全文を見る
○計屋委員　大臣の日本の商品の先物市場のビジョンというのが、今の大臣の答弁からは何か浮かんでこないんですよね、イメージが。必要なものは取り入れて、近隣に負けないようにやっていこう、そういったような趣旨なんですけれども、もう少し具体的に、やはりきちっと整理して答弁していただきたいと...全文を見る
○計屋委員　ただいま電話の勧誘あるいは訪問それから説明義務、適合性原則ということで説明があったわけでございます。ただ、説明義務を怠れば損害賠償ということになって、認めているわけですけれども、取り消しの規定というのが、これは半年取り消しするということなんですか。これは取り消しの規定...全文を見る
○計屋委員　これはそこまで、取り消しまで持っていかないと、ざる法となって、なかなか機能していかないというふうに思います。これに業務停止あるいはまた取り消しまで認めていくということは一歩前進したことだ、こういうふうに思います。 　それで、適合性違反の件でございますけれども、これは...全文を見る
○計屋委員　個人投資というかあるいは個人委託者というか、こういったような保護という観点から、やはりそういう規制というものをしっかりとしてもらいたい、こういうふうに考える次第でございます。 　次に質問を移らせていただきますけれども、これから問題になるのは、やはり既存の、今までの、...全文を見る
○計屋委員　質問の趣旨に沿った答弁をしていただきたいと、強くお願いしたいと思うんですよね。 　私が今質問したのは、今、新しい制度、一部改正して、そしてこれまで起きてきた被害が減るのかということを私は質問したのであって、クリアリングハウスの件を質問したわけじゃないんですよね。です...全文を見る
○計屋委員　そういったふうな対策をとって、商品先物取引というものを円滑にしていこうというのは、趣旨はわかるわけですけれども、今私が追及しているのは、あるいはまた私が懸念をしているところは、やはり従来の日本の清算制度というものが存在する。ですから、平成二年のときも同じように改正した...全文を見る
○計屋委員　確かに、こういったふうにして、商品先物取引が改正することによって前進するという方向で、つまり、今までの弱い者を食い物にするような、個人投資家というもの、個人の委託者というもの、あるいは無知な人をこういったのに勧誘するということの歯どめという形になっていくんでしょうけれ...全文を見る
○計屋委員　確かに、新しい方向に進むという意味においては、こういったふうなクリアリングハウスという清算機関を別に設けるということは、大変大切なことだと思います。 　ただ、今後、日本の目指す市場というのが、リスクヘッジという、ユーザーというのが今回の法改正において直接参入できると...全文を見る
○計屋委員　時間がなくなってきたわけでございますけれども、ただしかし、今回の法改正によって、日本のマーケットが本当に生き生きとして、世界の国からも日本のマーケットを活用して、これがどんどん活性化できるようにひとつ努力してもらいたいと思うんです。このリスクヘッジという機能は極めて重...全文を見る
04月23日第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
議事録を見る		○計屋委員　私は、民主党の計屋圭宏でございます。 　きょうは、参考人の皆様方におかれましては、早朝から本当に御苦労さまでございます。そしてまた、特許法の改正におきまして尽力されておることに心から敬意を表します。 　それでは、私の質問に入らせていただきます。 　先ほど、参考人...全文を見る
○計屋委員　ありがとうございました。 　それでは次に、先ほどから青色発光ダイオードを発明した中村さんの件について話が出ていたわけでございますけれども、中村さんは、日本の研究風土というものを見限ってアメリカに新天地を求めた。こういったふうな職務発明の見直しがこういったふうな頭脳の...全文を見る
○計屋委員　私は、日本の優秀な頭脳が外国に出ていくということはマイナスだと考えていたわけですけれども、長期的に考えればそうでもないというようなお話を承って、それもそうかなということも一方では考えられるんですけれども、いずれにしても、日本の優秀な頭脳というものをやはり国内で、発明を...全文を見る
○計屋委員　ありがとうございました。 　では、次は竹田参考人にお伺いしたいと思うんですが、現行制度の基本的な枠組みを維持しつつ、現行規定の明確化を図ったというのが今回の改正の特徴だと思うんですよね。 　そこで、現在の判例解釈が維持されるならば、現行法による報償制度とそれから新...全文を見る
○計屋委員　ありがとうございました。 　では、次は石田参考人に質問させていただきたいと思うんですが、この三十五条の四項で、企業の合理的な取り決めにゆだねるべきだということを主張されているようでございますけれども、この四項の場合ですと「対価を支払うことが不合理と認められるものであ...全文を見る
○計屋委員　はい、わかりました。どうもありがとうございます。 　それでは、今度は大橋参考人に質問させていただきたいと思うんですが、三十五条の四項に「契約、勤務規則その他の定めにおいて」、こういったような文言があるわけでございますけれども、対価の取り決めについては依然としてあいま...全文を見る
○計屋委員　時間がそろそろ参っておりますので、最後の質問になりますけれども、では、今回の特許法改正の意義をどういうふうに考えておられるか、大橋参考人にお聞きしたいと思います。
○計屋委員　時間が参りましたので、これにて質問を終わります。ありがとうございました。
05月28日第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
議事録を見る		○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。 　それでは、経産省における第三セクターとしてどのような種類があるのか、大臣にまず聞かせていただきたいと思います。
○計屋委員　今、第三セクターとしては特殊法人、独立行政法人ということでございましたけれども、特別認可法人というのもあるんじゃないですか。
○計屋委員　それでは、この特殊法人、独立行政法人、あるいは認可法人、これの特徴、目的ということを、ちょっと違いを説明いただきたいと思うんです。
○計屋委員　今説明があったわけでございますけれども、つまり、認可法人というのはどういうときに認可法人というもので行っていくのか、その点を説明いただきたいと思います。
○計屋委員　それでは、例えば国からの運営交付金だとか補助金だとか、そういったようなそれぞれに対する交付というか基準というのはあるんですか、運営するための交付金。
○計屋委員　その交付金ですけれども、これは基準があるんですか。例えば、お手盛りでやるのか、さじかげんでやるのか、そういったような部分があるんですけれども、その辺の基準を示していただきたいと思うんです。
○計屋委員　いま一つ基準がわからないわけですけれども、これは厳しい審査と今おっしゃいましたけれども、この基準を後ほどでいいですから示していただきたいというふうに思います。 　それでは、次に進みますけれども、この特殊法人、独立行政法人について、役員の方がいるわけですけれども、この...全文を見る
○計屋委員　任命ということで役員は決めるということでございますけれども、そうすると、やはり縁故とかそういうことになっていくんだろうと思うんです。ですから、そういう点で透明性がないということが言えるわけですね。 　そこで、私は昨日資料をいただいたんですけれども、地域振興整備公団と...全文を見る
○計屋委員　例えばこういったふうな、目的に全然違うような形で人事がなされている、そういうことが言えるんじゃないかと思うんです。先ほどの任命という形から考えていくと、透明性がないという形で、基準もない、そういうことが言えるわけでございます。 　例えば、中小企業総合事業団役員名簿と...全文を見る
○計屋委員　審査はしっかりとしている、こうおっしゃっているんですけれども、基準がなくなおかつ官僚の天下り先ということで、たらい回し的な、そういったような人事じゃないか、こういうふうにこの名簿から推測できるわけです。 　ですから、やはり、しっかりとした基準を設けて、それにだれもが...全文を見る
○計屋委員　大変公益性の高い、国民の生活あるいは経済生活というものを支えていこう、それに貢献する、そういったような人事でございますから、天下り先ということで、どこでもあいているところに抜てきしていく、そういったふうなことはもうやめていただいて、きちっとした、国民にわかりやすい基準...全文を見る
○計屋委員　昨年、十五年の四月一日にこれは解散になったわけでございますけれども、これは、昭和六十年に設立されまして、通産省と郵政省の共管する認可法人ということでスタートしたわけです。 　まず最初に、この目的はどういうことで設立されたかということについてお聞きしておきたいと思いま...全文を見る
○計屋委員　それで、昭和六十年から平成十二年度までの毎年、八十から二百五十億円の出資金が出た。出資金は産業投資特別会計産業投資勘定から行われた。財源はＮＴＴ株保有による配当金を充てていた。出資の残高が平成十二年度末で三千五十五億九千五十九万円に達したわけでございますけれども、この...全文を見る
○計屋委員　それで、基盤技術研究促進センターから技術開発系の企業百九社に対して、政府出資のほとんどが出資金あるいは貸し付け金として支出されている。さらに、特許出願件数が五千二百件、これは間違いないですか。
○計屋委員　それで、平成十三年六月に同センターは解散する法律が成立しているわけですね。平成十五年四月一日で解散。この解散によって、産業投資特別会計の産業投資勘定は、十五年度に二千八百六十一億円の出資金償却損を計上した。したがって、三千五十六億円の出資金のうち、回収できたのは百九十...全文を見る
○計屋委員　それでは、このセンターが出資した各会社の特許出願数が六千四百七十一件ということでございますけれども、特許を取得できたのは何件なのか。さっきの二千六百六十四件が特許を取得していたのかどうかというのを、もう一回確認したいと思います。
○計屋委員　そのロイヤルティーフィーは幾らになっておるんですか。
○計屋委員　各会社の特許出願件数と特許取得件数はそれぞれ何件になりますか。百九社を設立したわけでございますから、その中の出願件数あるいは特許を取得した件数、それは何件になりますか。
○計屋委員　では、それぞれの会社の出願件数とロイヤルティーフィーという、それも合わせて、ひとつ一覧表にして提出していただきたい。資料の請求ですね。
○計屋委員　そして、例えば取得特許の現在の所有権者がだれになっているのか。これは、もう会社を解散して、特許を二千六百六十四件取得しているわけですね。その所有権というのはどこにあるのかということですね。
○計屋委員　各取得特許の現在の利用状況といっても、もう売却したんだから、これは現在ないわけですね。それらの特許を使って現在収益を上げているということは、もうないわけですね。
○計屋委員　それで、解散前の当時の役員は再就職されているのかどうか、その辺もお聞かせいただきたいと思うんです。
○計屋委員　これは、それぞれ民間の企業から出向ということじゃなくて、役員の中にはそれぞれ官僚から天下りで行った人がいるんじゃないですか。これは民間でみんなやったはずじゃないと思いますよ。公益法人である以上は、そういったようなことはないはずだと思います。
○計屋委員　では、兼務でやったのかね。 　それで、そのとき、民間の役員の皆さんについては退職金は払っているのか、あるいは、兼務で役員をやっておられても、退職金そのものを払っているのかどうかということですね。
○計屋委員　それで、退職金を払っているということでございますけれども、まあ、それは払っているということで理解します。 　この三千五十六億円の政府の出資金に対して、政府が回収したのはたった百九十五億円、回収率が六・四％にすぎない。さらに、結果的にはこれは、約三千億のＮＴＴ配当株は...全文を見る
○計屋委員　結局、所期の目的が達成できずに、この多額の、約三千億という国民のお金を使って、そしてなおかつ、将来に向かって知財をふやしていこう、こういったふうなことであった、それが、この質問に対して、なおかつロイヤルティーフィーを財源としてさらに広げていくんだ、こういうことを言った...全文を見る
○計屋委員　責任を果たしたといっても、所期の目的というのはこれだけの、約三千億の金を使って回収率が六・四％という、百九十五億にすぎないということであれば、出資による民間研究の呼び水になったということも言っておりますけれども、ただ、そういったふうなことでこれだけの、三千億というと、...全文を見る
○計屋委員　事事業の収支ということから考えてまいりまして、これは回収率が六・四％ということで、これが半分だとかあるいは六〇％とかということであれば、それはそれなりの評価はしなきゃいけないと思うんです。ところが、六・四％、そういったような状況の中で、なぜ創意工夫をもっとしなかったの...全文を見る
○計屋委員　それで、今、現状の形で産業投資特別会計というのがいいというようなニュアンスのことを大臣はおっしゃっているわけでございますけれども、ただ、これは、前年度の剰余金も四百二十三億円も余っているわけです。これをほかに使えないという形で残しているわけですから、やはりもうこの役割...全文を見る
11月10日第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
議事録を見る		○計屋委員　民主党の計屋圭宏でございます。 　それでは、午前中に引き続いて質問をさせていただきたいと思います。 　米国の一九一六年のＡＤ法については、私どもの同僚議員からるる質問もございました。東京機械製作所が米国のゴス社に訴えられたといういきさつについてはるる説明があったわ...全文を見る
○計屋委員　二〇〇三年三月に下院議会で廃止案が可決されたわけです。しかし、過去にさかのぼって効力、遡及効果がなく、ＥＵ、日本政府はこれに反対を唱えた、そういう経緯があるわけです。そして、二〇〇三年五月十九日、米国政府は過去にさかのぼって効力がある法案を提出した。ところが、遡及効の...全文を見る
○計屋委員　それでは、日本の政府が遡及効がないということに反対したということでございますけれども、これは、今後ともこの精神を貫いていくのかどうか。
○計屋委員　ＷＴＯ協約違反という、その三年間さかのぼるのかという、あるいはまた、今東京機械が訴訟されているわけですけれども、この東京機械だけの問題におさまってもらえばいいわけですけれども、これはどういったことをやるかわからないという状況の中で、午前中、中川大臣も、この東京機械だけ...全文を見る
○計屋委員　米国の企業がアメリカの裁判所に訴える、そして訴えたら、額その他わかるわけです、予測がつくわけですから、そういったところでもう判断して、即、日本の裁判所に日本側の企業というのが訴えていかないと、裁判を見てそれから訴えるということになりますと、その間の企業の営業活動という...全文を見る
○計屋委員　ＥＵの方で、アメリカの方でその一九一六年のＡＤ法において訴えられたらすぐに訴え返すということ、それから、何遍も言って申しわけないんですけれども、対象範囲を拡大しているということについても、日本がこういったふうにして、今の答弁を聞いていますと、本当に何か交渉事が弱腰だと...全文を見る
○計屋委員　どうもその辺が意見がかみ合わないんですけれども、どっちにしても、この法案は一刻も早く解決しなきゃいけない問題だと思うんですね。 　私の主張が、提案の仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、ただ、日本の裁判所に損害回復請求の訴えを提起する時期についての余地を認めるこ...全文を見る
○計屋委員　この法律ができることによって、東京機械あるいはまた今後日本の企業が米国の企業に訴えられなくて済むというふうにこれは期待しているわけでございますけれども、これをぜひひとつ早急に通していかなきゃいけない、こういうふうに思います。 　それでは、質問を次に移させていただきま...全文を見る
○計屋委員　そこで、現状の武器輸出三原則の規定はどうなっているのか、この辺を御答弁いただきたいと思います。
○計屋委員　部品については、一つ一つ禁止ということで規定しているようでございますけれども、ただしかし、使用目的によって判断する必要性がある場合が多々あるわけでございまして、そういったふうな規定が設けられているかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○計屋委員　個別的に審査するということだろうと思うんですけれども、ただ、こういったふうに、個別的じゃなくて、やはり日本の国の統一見解、そういったような大きな枠組みの中で、ハードの部分、ソフトの部分とあるわけですから、やはりソフトの部分についても、こういったような目的で使用したらこ...全文を見る
○計屋委員　今大変、例えば、軍用の武器として使う部分と、それから商業ベースに乗せる部分というものが、これがもう煩雑になってきているわけですね。ですから、こういったようなことまでやはりきちっと規定をしておかないと、これはまずいと思うんですよ。いずれにしても、武器輸出三原則というこの...全文を見る
11月19日第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
議事録を見る		○計屋議員　お答えいたします。 　この措置減免制度は、ある意味では内部告発ということにつながるわけでございますけれども、この件については、政府案においても違反行為に係る事実の申告による課徴金の減免制度を導入しようとしているが、本法案はそれに加えて、違反事業者の法令厳守体制の整備...全文を見る
11月24日第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第9号
議事録を見る		○計屋委員　民主党の計屋でございます。質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 　さて、日本の景気が失速してからもう十四、五年たつわけでございますけれども、いまだに景気の回復を見ていない。数字の上ではそれぞれ景気が回復したというような発表はございますけれども、実態として...全文を見る
○計屋委員　それで、この独禁法の改正は、昭和二十二年に制定されて、その後五十二年から平成二年まで十五年間かかって改正された。そして、三年、四年とそれぞれ大幅に改正された。そして、四年から十四年、十年間かかったわけでございますけれども、この十四年の改正は抑止力がなかったということな...全文を見る
○計屋委員　いずれにしましても、今回の改正法については、やはり構造改革をしないといけないというそっちの方から追求していかなきゃいけない。そして、やはりこれは経団連でもそうですけれども、構造問題を抜本的に整理をまずしなきゃいけないんだ、そして、公取委の権限を強化し、課徴金の一本化を...全文を見る
○計屋委員　ですから、二年かけてやるというのはいいんですけれども、今回、なぜ急いでやったかということ、そういったような部分が、もっと論議をしなきゃいけないのに、こういったふうにして急いで独禁法をこの国会に提出したということ、この辺がやはりどうも私は理解できないわけなんです。 　...全文を見る
○計屋委員　妥当性ということで、これについてもその根拠がやはりはっきりしないというところがあるわけでございまして、大企業の場合は六％から一〇％、中小企業は三％から四％ということで、妥協してパーセントをはじいた、こういうことでございますので、この根拠というものをやはりしっかりと示し...全文を見る
○計屋委員　それでは、民主党案でございますけれども、早期に違反行為をやめた場合の課徴金算定率の減免措置のような仕組みを盛り込まなかった理由をちょっと説明していただきたいと思います。
○計屋委員　もう一点お聞きしておきたいんですが、政府案における審判手続改正の趣旨及び概要はどうなっておりますか。
○計屋委員　それでは、この政府案に対して民主党は、こういったふうなことを今後検討するということでございますけれども、この政府案をどういうふうに評価するか、お答えいただきたいと思います。
○計屋委員　今、政府案に対して民主党の評価ということでお話を伺ったわけでございますけれども、やはり私も同感でございまして、これは審判官が少ないということを理由に、つまり、排除措置勧告と課徴金納付命令というのを入り口の地点でやる、そして課徴金というものを払えということで、しかし本人...全文を見る
○計屋委員　判決が出ないのに課徴金の納付命令を出すというのは、私は、これは片手落ちであって、やはりこういうことはやっちゃいけない。審判官が足りなかったらそれをふやして、きっちりとそれを審査した上で課徴金の納付命令というものを出すべきだ、こういうふうに主張しておきます。 　それで...全文を見る
○計屋委員　前向きの答弁があったわけでございますけれども、やはり日本のこの社会というのは、中小企業が九九・七％、そして従業員も約八割いる、そういったような中で、中小企業救済というものが、こういったような自由で公平な競争の裏で泣いていく人たちがいるんだ。やはり政治として、私どもは、...全文を見る
○計屋委員　日本のエネルギーの自給率が大変低いということでございまして、エネルギーの国際価格が高騰している中で、日本の利用されているエネルギーの五〇％は石油、そして石炭はいまだに二〇％を超えております。しかも中東依存度が八八％になっているなど、コスト、セキュリティー、そして京都議...全文を見る
○計屋委員　けさの日経新聞にも出ておったわけでございますけれども、九二年の五月の京都議定書の記事が記載されていたわけでございます。日本は、九四年三月発効の京都議定書、地球温暖化防止条約の努力目標に従い、二〇〇八年以降には、九〇年の温暖化ガス排出レベルから、つまり、九〇年地点では六...全文を見る
○計屋委員　政府を挙げてこれに取り組むということでございますけれども、なかなかそう簡単に達成できる目標じゃない、こういうふうに思います。ですから、私は、そういう点では、天然ガス、やはりＣＯ2が出ない天然ガスをもっと導入していくべきだ、こういうふうに考えているわけです。 　私は、...全文を見る
○計屋委員　見守っていきたいということだと、やはりこれは日本……
○計屋委員　関与するといっても、これはやはり私は、日本の国家の将来というものを考えた場合に、エネルギーというのはやはり一番大切な問題でありますので、これは国を挙げて、そして民間と協調して、そして、このパイプライン、ガスというものを、京都議定書にもあるセキュリティーでも、コストも十...全文を見る