長谷川憲正

はせがわけんせい



当選回数回

長谷川憲正の1997年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月20日第140回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
議事録を見る		○長谷川説明員　委員御指摘のように、アメリカが、日本の今度の交渉の中での提案に関しまして完全には満足をしていないという趣旨のことをたびたび言っております。 　新聞の報道でのみ承知をしているところでありますが、交渉締結後もアメリカのＵＳＴＲ代表候補のバシェフスキー氏が、日本とまた...全文を見る
○長谷川説明員　このＷＴＯの紛争解決に関する協定におきましては、紛争があった場合に、二国間で話し合いを始めるわけでありますが、このときにＷＴＯに通告をいたしまして、そして一定期限経た時点で紛争が解決しない場合には小委員会を設ける、そしてこの小委員会で審議がなされまして、これまた一...全文を見る
○長谷川説明員　先生御指摘の点につきましては、御紹介もありましたように、先ほど、つい先週でございますが、ＷＴＯの基本電気通信交渉がまとまりまして、要するに、電気通信の各国間の協定ができた、自由化のための協定ができたということでございます。これが各国で批准をされますと、来年の一月一...全文を見る
05月28日第140回国会 衆議院 逓信委員会 第14号
議事録を見る		○長谷川説明員　委員御指摘のとおりに、昨年の四月三十日が当初の交渉期限でございましたけれども、残念ながらこの時点で話がまとまりませんで、ことしの二月十五日まで九カ月半延期をされたわけでございます。その事情は、今お話しをいただいたとおりでございまして、交渉の期限、四月三十日の直前に...全文を見る
○長谷川説明員　ただいま御指摘をいただきました参照ペーパーにつきましては、先ほども御説明申し上げました競争促進的な規制の枠組みをつくっていくためのいわゆるモデル約束案のことでございます。このモデル約束案のことを交渉の中で参照ペーパーという呼び方で呼んでおったわけでございますが、こ...全文を見る
○長谷川説明員　委員御指摘のとおりに、アメリカは最終的に、いわゆる無線局の免許に関しましては従来どおり二〇％の外資規制、要するに外国資本は二〇％しか入れませんよという規制を維持したわけでございます。すなわち、自由化約束の中からは留保されたわけでございます。この点につきましては、私...全文を見る
○長谷川説明員　ただいまのお尋ねにお答えをする前に、先ほどのお尋ねの中で、この無線局の規制というのは電気通信事業者どのぐらいに影響を及ぼすのかという御質問に対する御答弁をいたしませんで、失礼をいたしました。 　これは、電気通信を行う事業者すべてに適用をされるわけでございまして、...全文を見る
○長谷川説明員　御指摘の点につきましては、私ども、まず大臣から省としての正式の意思を表明をするということで書簡を出していただいているわけでございますけれども、そのままほうってあるわけではございませんで、あわせまして、外務省にお願いをいたしまして、在米の日本大使館を通じまして私ども...全文を見る
○長谷川説明員　ただいまのＮＴＴ、ＫＤＤの外資規制の問題で、その交渉の中での扱いにつきまして、私の方から御説明をさせていただきたいと思います。 　交渉の中では、既に御指摘がございましたように、アメリカからこのＮＴＴ、ＫＤＤの二〇％の外資規制も撤廃をしてほしい、撤廃すべきであると...全文を見る
○長谷川説明員　ＮＴＴあるいはＫＤＤの外資規制の撤廃につきまして、基本電気通信交渉の過程においてアメリカがこれを日本に求めてきたというのは事実でございますし、先ほど御説明したとおりでございます。 　この点につきまして、委員御指摘のとおりに、今後二国間の協議等で要求してくる可能性...全文を見る
○長谷川説明員　委員御指摘のとおりに、アメリカは現在、外国の通信事業者がアメリカの市場に参入するに際しまして、相手国の市場が米国と同様に開放されているか、これを見まして、それによって参入を認めるという相互主義的な参入制度を実施いたしております。 　これは、御指摘のございましたよ...全文を見る
○長谷川説明員　アジアの各国につきましては、御指摘のとおり、国によって差はございますが、多かれ少なかれ外資の参入を制限をいたしましたり、あるいは自由化するサービスを限定したりしている場合が多うございます。この点につきましては、こうした開発途上国がその発展段階に応じて自由化を進めよ...全文を見る
○長谷川説明員　委員御指摘のとおり、ＮＴＴへＫＤＤのアメリカ子会社の認証に対する留保につきましては、当初ＦＣＣは簡易認証手続をとるということを発表しておりました。ただし、この簡易認証手続には、そうならない場合というのが例外事項として手続上決められておりまして、それは、関係者から簡...全文を見る
○長谷川説明員　委員御指摘のように、アメリカ政府の中では、依然として、この電気通信の問題に関しては相互主義にのっとって物事を進めていくべきであるという考え方が、特に議会に色濃く残っているということは事実だと思いますし、政府でもそのようなことを言っているわけでございます。 　しか...全文を見る
06月10日第140回国会 参議院 逓信委員会 第13号
議事録を見る		○説明員（長谷川憲正君）　先生御指摘のアメリカの連邦通信委員会、いわゆるＦＣＣの規則改正案は、今お話もございましたとおり、六月四日に発表されております。この趣旨でございますけれども、御承知のとおりに、ことしの二月十五日にＷＴＯの基本電気通信交渉がおかげさまで合意を見まして、この合...全文を見る
06月16日第140回国会 参議院 逓信委員会 第16号
議事録を見る		○説明員（長谷川憲正君）　日本の今回の提案につきましては、先生御指摘のとおりに、非常に前向きの各国に先立っての提案ということになっております。 　その理由でございますが、一つには今回の交渉が成功いたしますと、世界的な自由化の枠組みができるわけでございまして、その結果は、結局のと...全文を見る
○説明員（長谷川憲正君）　御指摘のとおりに、アジアの各国の今回の提案を見ますと、国によって差はありますが、外資の参入を一部制限いたしましたり、あるいは自由化するサービスを限定いたしましたりしている場合が多いわけでございます。私ども、この点につきましては、各国が発展段階に応じた自由...全文を見る
○説明員（長谷川憲正君）　先生御指摘のとおりに、アメリカが情報通信分野で大変積極的に世界戦略を進めているというのは私どもも感じているところでございます。 　その背景にありますのは、やはり情報通信がこれからのすべての産業にとりましてその基盤になる重要なインフラであるということから...全文を見る
○説明員（長谷川憲正君）　アメリカの二国間交渉を中心としました相互主義に基づく交渉の仕方というのは、このＷＴＯの精神であります最恵国待遇という大原則に全く合わないわけでございます。この点につきましては交渉の中でも、アメリカ交渉団から、この合意が成立をしたときにはアメリカの規制もこ...全文を見る
12月04日第141回国会 参議院 逓信委員会 第3号
議事録を見る		○政府委員（長谷川憲正君）　今、委員から御指摘をいただきましたように、私ども全国二万四千六百の郵便局ネットワークを活用いたしますと、何しろ郵便局は国民からしまして最も身近な窓口でございますので、ここで各種の行政サービスを受けることができればその利便は大きく向上する、このように考え...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　ただいま手紙とはがきのコストと料金の関係についてのお尋ねでございますが、我が国の場合には、御承知のとおり、手紙が基本のものが八十円、それからはがきにつきましては五十円という料金を取っておりまして、伝統的にはがきの方が手紙の料金の三分の二程度ということに...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　郵便事業への民間企業の参入の問題につきましては、これから検討させていただきますので、詳しいイメージを今持っているわけではございませんが、仮に民間企業が郵便の一部に参入をするということになれば、これは国内の企業だけに限るというわけにはなかなかまいらないの...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　ワンストップ行政サービスにつきましては、先生今お話しございましたように、ことしから実験を開始させていただいております。この開始に当たりましては、既にいろいろな関係省庁とも御相談を行っているところでございます。ただし、各省の関係いたしますいろいろな法律制...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　御指摘のとおりでございまして、まずお客様がどのようなワンストップ行政というものをお望みになるかということにつきましては、私どもが役所の立場で考えるということではなくて、まさに住民の方々から学ばなければならないというふうに思っております。 　そういった...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　ただいま先生御指摘のように、さきに郵政審議会の中で、郵便事業に民間が参入した場合の影響等についての試算、確かにございまして、私どもも非常に重く受けとめているところでございます。 　辺地に至ります全国津々浦々までの郵便のシステムを維持するということは、...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　ただいまの切手に広告を入れたらいかがかという御提案でございますが、私どもでも同様の趣旨の施策といたしまして、はがきに広告を入れさせていただく、そのかわりに販売額を安くするという取り組みは以前から行っております。一般にエコーはがきと言われているものでござ...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　消印に広告を採用いたしますことにつきましては、日本も一度やったことがございます。昭和二十四年に郵政省広告取扱規則というものを制定いたしまして、その際に、日付等の消印をいたしますが、そこに簡単な標語を入れたという例がございました。しかし、この件につきまし...全文を見る
○政府委員（長谷川憲正君）　宣伝下手でございまして恐縮でございます。スポンサーの方から十円の負担をいただきまして、そして印刷料等に費用もかかりますものですから、お客様には五円引きで販売をさせていただいているところでございます。
12月16日第141回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
議事録を見る		○説明員（長谷川憲正君）　実務的な部分が多うございますので、私の方から御説明させていただきます。 　郵便物の運送につきましては、先生御指摘のとおりに、運輸省の確定額の運賃をもって決められておりますものですから随意契約ということになっております。その理由は、一言で申しますと、信書...全文を見る