畠山健治郎

はたけやまけんじろう



当選回数回

畠山健治郎の1995年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月02日第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
議事録を見る		○畠山委員　このたびの兵庫県南部地震によってお亡くなりになられました方々、また負傷されました方々、あるいは貴重な財産を失われた方々に心から哀悼とお見舞いを申し上げたいと存じます。一刻も早い復興を願ってやみません。また、大臣を始め関係者の方々の日夜にわたる御奮闘に心から敬意を表した...全文を見る
○畠山委員　あってほしくない災害、しかも災害ですから、いつ、どこであっても不思議でない。それだけに、復興対策は国民の最大の関心事になっておるわけでございますしっかりと万全の措置を講ぜられますよう、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、災害対策基本法の基本問題について、...全文を見る
○畠山委員　このとうとい痛ましい経験を、先々の災害に十分対応できるよう、立場やメンツにこだわらず、率直に見直すべきは見直して、十分検討していただきますようにお願いを申し上げたいと思います。 　次に、地方公営企業に対する財政援助について、大蔵省、自治省にお伺いを申し上げたいと存じ...全文を見る
○畠山委員　次に、災害対策基本法、激甚災害に対処するための特別の財政援助法について、国土庁並びに大蔵省にお伺いをいたしたいと存じます。 　今回の地震被害の大きな特徴の一つに住民のライフラインの損壊があろうかと存じます。水道、電気、ガス、鉄道、電話等がそれでありまして、このうち水...全文を見る
○畠山委員　過去との対比とか前例とかということにこだわらず、ひとつ大胆に見直しを含めた検討を強くお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、今後の地方公営企業会計について、自治省にお伺いを申し上げたいと存じます。 　仮に、高率補助がこれら地方公営企業になされたとしても、企業会計...全文を見る
○畠山委員　企業会計とはいえ、営利を追求する業務ではございません。どうかひとつこの点に十分配慮をして、対応に誤りのないようにしていただきたいと存じます。 　最後になりますが、住民負担について、自治省の所見を伺いたいと存じます。 　自治体の水道条例で、今回のような状況に対しどの...全文を見る
○畠山委員　基本料金みたいな、大変目立たない部分ではあるかもしれませんが、徴収現場からすれば、まさに人に優しい行政の典型かと言ってもいいかと思うのです。ぜひひとつ、この点に適切に対応していただきますように、重ねてお願いを申し上げたいと存じます。 　まさに非常時ともいうべきときで...全文を見る
02月08日第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第3号
議事録を見る		○畠山委員　まずもってお三方の参考人、予算議会を前にして大変お忙しいところを御参加をいただきまして、まことにありがとうございます。 　御案内のとおり、古くて新しい地方分権、昨年の暮れようやく大綱を決めさせていただきまして、今国会で何としても推進法を定めようということで今取り組ん...全文を見る
○畠山委員　時間もなくなりましたので、ルール違反になりますけれども、奥尻の町長さんと釧路の市長さん、お願いいたしたいと思います。 　今、兵庫県下で統一地方選挙、やれるのかやれないのか、大変まだ判断に苦しんでおるようでありますが、それのための参考にさせていただきたいということで、...全文を見る
02月20日第132回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
議事録を見る		○畠山分科員　まずもって、このたびの震災に当たりましては、大臣初め、日夜にわたって大変な御難儀、御苦労をおかけいたしておりますことに心から敬意を表したいと存じます。この上は、一日も早い復興を願いながら、今後もさらなる御努力を心からお祈りを申し上げたいと存じます。 　そこで、大臣...全文を見る
○畠山分科員　ありがとうございました。 　次にお伺い申し上げたい点は、農業基本法問題についてでございます。日本の農業を守り発展させるためには、国民共通の理念に基づく政策を持たなきゃいけないというふうに思っております。それが基本法の持つ意義だというふうに思っております。現在持って...全文を見る
○畠山分科員　ぜひひとつ、早期に制定を目指して御努力をしていただきますようにお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、各論の方へ移らせていただきたいと思いますが、御案内のとおり、国際化時代を迎えまして、農業も避けて通ることができない問題だというふうに思っております。しかし、そう...全文を見る
○畠山分科員　御案内のとおり、今地方へ参りますと、統一地方選挙一色になっております。この統一地方選挙を見てみますと、考えられないような現象が今起こっておるわけであります。というのは、自治体議員選挙に候補者が足らなくて無競争になる、こういう現象まで今現実の問題として起こっておるわけ...全文を見る
○畠山分科員　次に、コストの削減の一環策といたしまして、一層の基盤整備事業が必要だというようなことは共通の認識に立っておるわけでございます。農業者も、その意欲は十分にあるというふうに思っております。しかし、人間だれしも同じでありますけれども、先々の展望のないところに先行投資はでき...全文を見る
○畠山分科員　一層の御支援のほどを重ねてよろしくお願い申し上げたいと存じます。 　次にお伺いを申し上げたいことは、御案内のとおり、一昨年未曾有の大冷害に見舞われました。結果として、備蓄米の不足を痛感したところでございます。あの際、的確な備蓄米を持っておればこんな混乱は起こらなか...全文を見る
○畠山分科員　ぜひひとつ、生産者の立場からも消費者の立場からも、心理的な意味で不安が残っておることは間違いないと思いますので、的確な対応をしていただきますように、重ねてお願い申し上げたいと存じます。 　次にお伺いを申し上げたいことは、これからの議論の問題かと思いますけれども、米...全文を見る
○畠山分科員　一層の御活躍を御祈念申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
02月20日第132回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
議事録を見る		○畠山分科員　まず冒頭に、先月の十七日以来、大変な阪神・淡路大震災につきまして、大臣初め皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。あわせて、一日も早い復興を目指して、今後とも一層の御努力を賜りますように心からお願いを申し上げたいと存じます。 　私は、主に鉱業政策につきま...全文を見る
○畠山分科員　これまでの日本の鉱業というのは、単なる経済効果だけではなしに、いろいろな意味でたくさんの蓄積があろうかと思っております。 　具体的には、鉱山を探す探鉱という技術は、これは世界的にすぐれておる技術ではないだろうかというふうに思っておりますし、また採鉱という技術、掘る...全文を見る
○畠山分科員　それでは、特殊法人についてお伺いをいたしたいと思います。 　特殊法人の整理合理化は、村山内閣の公約の重要な柱になっております。当然精力的に取り組んでいかなければいけないというふうに思っております。しかし、金属鉱業事業団でございますが、内外の鉱業政策上極めて重要なお...全文を見る
○畠山分科員　次は、石油並びに天然ガス等について少し承らせていただきたいと存じます。 　石油を取り巻く国際情勢は、湾岸戦争以来落ちつきを取り戻したというような状況になっておりますが、そうはいっても、旧ソビエト並びに中央アジア、アフリカ及びアジア・太平洋地域におきましては、潜在的...全文を見る
○畠山分科員　続きまして、石油、天然ガス鉱床の効率的な発見あるいは貯留層からの回収率の向上は、国内資源の有効な開発に不可欠なものであろうかと存じます。これらにかかわる探査技術並びに掘削技術及び採取技術等の一層の推進をしていかなければならないのではないかと考えますが、お考えを承りた...全文を見る
○畠山分科員　次に、国産の天然ガスは、地域社会のエネルギー源及び原材料として重要な役割を担っております用地域振興に大きな貢献を果たしておりますことは、今さら申し上げるまでもないかと存じます。 　この天然ガスの安定供給を確保するためには、企業及び地方自治体の積極的な探鉱事業を推進...全文を見る
○畠山分科員　次に、リサイクル・マイン・パーク事業についてお伺いをいたしたいと存じます。 　今回、モデル事業として調査費が予算化されたというふうに承っておりまして、大変ありがたいことだというふうに喜んでおりますし、特に地元の方々からいたしますれば、鉱山の代替産業に発展するのでは...全文を見る
○畠山分科員　先ほども申し上げましたように、鉱山の蓄積として、探鉱技術あるいは採鉱技術、それから選鉱技術あるいは製錬技術等々大変なノウハウを持っておるわけでありますから、この技術を死なすことなしに、これからもひとつ大いに 活用していただくために、代替産業としての機能を果たしてい...全文を見る
○畠山分科員　ありがとうございました。 　いろいろな意味で、今後とも日本の非鉄金属鉱業政策、ますます大事になってまいると存じます。今後とも引き続き御支援を賜りますように重ねてお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
02月21日第132回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○畠山委員　まずもって、震災以来今日まで、大臣初め関係者の皆さん方の御努力に心から敬意を表したいと存じます。一日も早い復興のために、今後とも引き続き御努力をお願い申し上げたいと存じます。 　限られた時間でございますので、議論はするつもりはございません。地方財政計画並びに地方税、...全文を見る
○畠山委員　今回の大震災の一つの特徴は、自治体の管理あるいは中枢機能が麻痺したということにあろうかと思います。そうした中で被災者が地域の小中学校に避難したのはごく当然なことでありまして、それだけこうした施設が緊急時における市民のよりどころになっていることを示しておるのではないかと...全文を見る
○畠山委員　ありがとうございました。 　次に、地方財政計画の意義についてお尋ねいたしたいと存じます。 　かつての地方財政平衡交付金の時代には、地方の財政需要を決定するための財政計画は十分存在意義があったと思います。地方交付税の基本となる税目と税率が最初から法で定められている現...全文を見る
○畠山委員　ただいまの答弁、あるいは自治省財政局編集による「地方財政のしくみとその運営の実態」によれば、地方財源の保障、国の施策と地方財政との関連性、地方の財政運営の指標、そして個々の地方自治体の財源措置の四つの機能を指摘しておられます。 　そこで、まず第一の機能でありますが、...全文を見る
○畠山委員　次に、地方の財政運営の指針、機能についてお伺いをいたしたいと存じます。 　「地方財政のしくみとその運営の実態」の中に述べておるのは、「地方財政計画に示された制度改正等に伴う経費の増減傾向を指針として運営する」とされております。しかし、近年の地方財政は、地方単独事業の...全文を見る
○畠山委員　次に、財政計画と決算についてお伺いをいたしたいと思います。 　ただいま申し上げた財政運営の指針あるいは自治体の財政計画に対する期待といった観点から、九二年度の財政計画と決算を比較してみますと、社会福祉や地方単独事業において乖離が見られます。財政計画に対する地方の期待...全文を見る
○畠山委員　次に、自治体財政のディスクロージャーについてお伺いをいたしたいと存じます。 　ただいま指摘いたしましたことはマクロレベルでの問題でございますが、個々の自治体を見ますと、特別会計等がふえております。一体、自治体で、普通会計以外で、第三セクターも含めてどれほどの会計を持...全文を見る
○畠山委員　申し上げるまでもなく、地域社会において自治体は極めて有力な経済主体となっております。しかし、現行制度では、特別会計、企業会計を除き、第三セクターの会計は議会審議の対象ともなりません。このため、住民から見れば、自治体が直接間接にタッチする経済活動の総体は把握できない実態...全文を見る
○畠山委員　次に、いわゆる地方財政の借金についてお伺いをいたしたいと存じます。 　地方財政の借金総額は本年度末百三兆円とされておりますが、このうち財源不足に伴う財源対策として講じた交付税特別会計における未償還元利分並びに財源補てんとして発行した地方債の未償還分はどれほどになるの...全文を見る
○畠山委員　そうしますと、百二兆円のうち、地方財政がこれまで財源不足の状態になく、通常ベースの状態であれば生じなかった借金が、ただいま指摘された数字と理解してよろしゅうございましょうか。
○畠山委員　財源対策債償還基金によって措置される分を除きますと、さらに少なくなるわけではないだろうかと思います。その償還についてどのような展望を持っておられるのか、現行地方税財政制度によって得られる収入で償還は可能と考えておられるのかどうか、御所見を承りたいと存じます。
○畠山委員　次に、地方交付税に移らせていただきます。 　まず第一に、高齢者保健福祉費と一般行政経費についてお伺いをいたします。 　本年度の交付税算定から高齢者保健福祉費が、社会福祉費から独立したことについては高く評価をいたしたいと存じます。しかし、交付税のこうした算定区分の改...全文を見る
○畠山委員　新ゴールドプランが新たに決定されまして、その一部が予算化されているわけでございますが、この計画に伴う地方の財政需要は幾ら見込んでいらっしゃるのか、また、エンゼルプランについてはどうなっておるのかまた、これに対応する地方の財源をどのように確保するつもりなのか、見解を承り...全文を見る
○畠山委員　次に、地方税に移らせていただきたいと思います。 　最初に、地方税の改革展望についてお伺いをいたしたいと存じます。 　国が国債発行を行うようになって以来、九五年度までに地方財政は規模において十七・三倍、そのうち地方税は十七・六倍、地方交付税では十八・一倍となっており...全文を見る
○畠山委員　現在、地方交付税不交付団体は百五十八団体と極めて少なく、また、現在の不況下では、法制度上交付団体になり得ない東京都を除けば、すべての団体が交付団体になってもおかしくないという状況下にあろうかと存じます。 　これを財政調整機能が働いているといえばいえなくもありませんが...全文を見る
○畠山委員　その場合、地方交付税に安定性と伸長牲とをどのようにミックスさせるかが重要な課題だと考えます。市町村税において特に安定性が求められるのは当然かと存じます。都道府県税制においても伸長性を加味するということがこれまた極めて大切であり、法人の所得課税について検討する必要があろ...全文を見る
○畠山委員　次に、地方税制と国税との関係についてお伺いをいたしたいと存じます。 　地方税法に基づき、条例制定がなければ自治体の課税権が生じないことは改めて御指摘するまでもないかと存じますが、国税における租税特別措置によって初めから自治体の課税権が排除されているのはどうしてであり...全文を見る
○畠山委員　次に、地方消費税と特別地方消費税についてお伺いいたしたいと存じます。 　地方消費税が創設されたことで、特別地方消費税の廃止論がとかく取り上げられておりますが、これはどのような理由によるものか。名前が似ているだけで廃止と言われておるのはおかしいのではないかと考えます。...全文を見る
○畠山委員　最後に、国民健康保険制度についてお伺いをいたしたいと存じます。 　今回の地方財政対策によりますと、国民健康保険については、九五年度及び九六年度においても暫定措置を講ずるとしておりますが、地方の負担を減らすためにはどのような対策を講じようとしたのか、内容を御説明いただ...全文を見る
○畠山委員　極めて単純なことでございますが、国民健康保険税と言われてみたり、国民健康保険料と言われてみたりしておるわけでありますが、どちらが一体適当なのか、国民からすると非常にわかりにくいわけでありますから、どちらかに統一する必要があるのではないかというふうに考えますが、いかがで...全文を見る
○畠山委員　今回の暫定措置の延長は、国、地方の財政状況からすればやむを得ないと考えますが、暫定措置の終わる九六年度中において今後の国民健康保険制度のあり方について議論することが極めて重要だと考えますが、御所見を承りたいと存じます。
○畠山委員　質問を終わります。ありがとうございました。
03月16日第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○畠山委員　私ども与党三党は、この法案の提出に向けて、プロジェクトチームをつくって三十回に近い議論を鋭意進めてまいりました。法案を見ていただければおわかりのように、三党の合意、政府・与党案としてはベストのものだというふうに考えております。 　その後、出されました野党案を見せてい...全文を見る
○畠山委員　地方分権というのは、古くて新しい問題だというふうに言ってよろしいかと思っております。 　特に一九四九年のシャウプ勧告以来、事あるごとに各方面から要請されてまいりました。そうした歴史的な経緯の中でも、特にシャウプ勧告を契機に設置されました地方行政調査委員会議の報告書、...全文を見る
○畠山委員　本法案に対しまして、地方分権の実現の端緒が開けたというふうな評価もございます。しかし、一方からいたしますれば、先ほど野党の皆さん方もおっしゃっておりますように、具体の問題からすると、ある種の乖離があるのではないだろうかというような疑問も多少はあるのではないだろうかとい...全文を見る
○畠山委員　地方分権の推進には三つの基本条件ともいうべきものがあろうかと思っております。 　その一つは、中央、地方の新たな役割分担を明示すること、つまり中央政府の行政事務を限定することであろうかと思いますし、二つには、中央、地方の関係の対等、平等の保障ということではないかと思い...全文を見る
○畠山委員　具体的改革のための指針を期待するとするならば、法第四条にいう役割分担は、どのように具体化されるのか。 　申し上げるまでもなく、多くの識者が役割分担の明確化と国の事務の限定が不可欠と指摘をするのは、憲法に定めるオールマイティーな立法権及び中央の行政権と、憲法第八章に定...全文を見る
○畠山委員　第二の条件に関してお尋ねいたしたいと思いますが、その前に、法第五条に規定する、国の関与、必置規制、機関委任事務について「その他所要の措置を講ずる」としておりますが、「その他所要の措置」の中には制度の廃止も含まれておると理解してよろしいでしょうか。
○畠山委員　推進委員会の推進勧告は何年以内に行ってほしいという期待感がおありでございましょうか。また、勧告を受けてからどれぐらいの期間で推進計画が作成できるだろうかというような一応の見通しがございましたら、お尋ねいたしたいと思います。
○畠山委員　次の質問に入る前にもう一つお伺いをしておきたいというふうに思いますが、国の関与、必置規制、機関委任事務のこれまでの整理状況、あるいは現状どうなっているのかというようなことをお伺いしたいというふうに思います。 　特に、機関委任事務につきましては、臨時行政調査会答申に基...全文を見る
○畠山委員　そこでお伺いをいたしたいと思いますが、今法律が成立をいたしますと、推進委員会においていろいろと推進計画をつくっていただくという作業に入っていただくことになろうかと思います。片やそういうことで積極的にやっていただきたいと言っておきながら、向こう五年間で成案といいますか分...全文を見る
○畠山委員　ぜひ、誤解を招くことのないようにお気をつけをいただきたいというふうに思っております。 　次に、住民がみずからの町づくりや福祉をみずからの意思で行う、そのための条件整備の手段、これが地方分権であろうかと存じます。つまり、住民の自己決定権の保障があって初めて地方分権は意...全文を見る
○畠山委員　先ほど本法案についてその努力を多としながらも、自治体関係者からすれば、具体の問題で物足らない部分があるのではないだろうかというような戸惑いもあるいはあるかもしれないと思っております。 　そこでお尋ねをいたしたいと思いますが、地方分権を推進していくためには、今まで以上...全文を見る
○畠山委員　時間がなくなりましたが、最後にもう一つだけお尋ねいたしたいと思います。 　推進委員会の事務局体制についてでございますが、推進委員会は中央、地方のあらゆる制度、施策を短時間で調査審議しなければならないのは当然かと思っております。また、具体的な調査、審議においては、日ご...全文を見る
○畠山委員　終わります。ありがとうございました。
03月29日第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○畠山委員　私は、各党が政策を提示して相互に討議を深めるということは、議会制民主主義を深めるという意味でも極めて意義の深いことだというふうに思っております。特に、今行われております統一地方選挙の真っただ中に行われるこの地方分権の審議の意義というのは、極めて大きいものだというふうに...全文を見る
○畠山委員　新進党案を拝見いたしますと、大して大きな違いではないと思いますけれども、相違点は、私からすれば六点ぐらいあるのではないだろかなというような気がいたしております。それとても根本的に相違しておるとは思われないというふうに思っております。基本理念あるいは基本方針及び推進方策...全文を見る
○畠山委員　新進党案によりますと、機関委任事務に当たって、でき得る限り市町村に移譲したいというふうな趣旨に承っております。これは、地方分権の主体は市町村との考えに基づくものと思われます。 　そこで、まずお伺いいたしますが、現行、都道府県それから市町村という二層制の地方自治制度に...全文を見る
○畠山委員　地方分権の主体が市町村にあるということにつきましては、私も同じ立場をとる者の一人でございます。 　その場合、現行の市町村の数を前提にしていらっしゃるのかどうか。よく受け皿論が問題になるわけでございます。わけても、新進党の幹事長さんが、ある本によれば、市町村の数を三百...全文を見る
○畠山委員　じゃ、あの本というのはどこまでも幹事長の私案であって、党の方針ではないということでいらっしゃいますか。
○畠山委員　現行二層制地方自治制度は、市町村と都道府県の役割分担上に成り立っておるわけでありますが、特に都道府県は地方自治法において、広域、統一、連絡調整、代行、この四つの機能を有するとされておるところでございます。そうなりますと、市町村を主体として地方分権を進める場合におきまし...全文を見る
○畠山委員　現行二層制の地方自治制度が地方分権推進の前提であることは申し上げるまでもございませんが、もう一つ重要なことは、住民自治制度の問題であろうかと思います。 　ともすれば、都道府県のあり方に関連して、道州制構想がいろいろと問題にされてまいります。地方制度の効率化の観点から...全文を見る
○畠山委員　「地方こそ改革のパイオニア」と題する新進党の政策を見せていただきました。地方分権の実行に当たって、自治体間の財政格差が大変問題視されておるようでございますが、この解決策として、法人住民税及び法人事業税の外形標準課税への移行、そして二つには、富裕団体の財源を拠出する逆交...全文を見る
○畠山委員　法人住民税について、外形課税を提起なさっておるようですが、いかなる理由によるものだろうかということが第一でございますし、それから、法人住民税は所得課税でございますね。法人事業税は、所得税の形式が濃厚とは言えるかと思いますが、物税であることには変わりはないと思います。こ...全文を見る
○畠山委員　富裕団体と、それから残念ながらそれに反する団体とあります。地方税源を充実するというようなことを押し通せばその格差はもっと拡大するという方向になろうかと思います。 　そこで、お伺いいたしたいと思いますが、一体富裕団体というのはどこで位置づけをするのか。言うなれば、財政...全文を見る
○畠山委員　法案によりますと、地方事務官制度を廃止すると明確にお書きになっていらっしゃるようであります。歯切れは大変よくてよろしいかと思いますが、問題は、廃止した場合の社会保険及び労働の問題等々についての代替をどうするかというようなことが問題だと思います。中央政府が直接おやりにな...全文を見る
○畠山委員　大変申しわけありません、時間がございませんので端的に、最後の問題として、機関委任事務制度の廃止、これも明確にうたっておるようでありますが、どのような事務の中身が入っているのかというようなことが一つ。廃止するということになりますと、そのかわりの担保する部分というのは一体...全文を見る
○畠山委員　ありがとうございました。 　総理への総括質問の際に、リーダーシップを含めて、かなり具体的な中身を含めていろいろな御主張があったわけでありますけれども、まさにきょうの答弁を聞きますと、これからの問題ということの御答弁が中身であったというふうに受けとめております。 　...全文を見る
04月13日第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
議事録を見る		○畠山委員　社会党の畠山でございます。 　本日は、本委員会に御出席をいただきまして、貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。時間がございませんので、どんぴしゃり質問させていただくことの失礼をお許しをいただきたいと思います。 　まず、宇野参考人にお伺いをいたし...全文を見る
○畠山委員　次に、川島参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　くどいようですが、今までも機関委任事務の問題をいろいろ議論してまいったわけでありますが、民間臨調の法案骨子の中では「機関委任事務は廃止する。」としております。廃止後の問題として「地方自治体に事務処理を委託することが...全文を見る
○畠山委員　次に、成田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　地方分権が推進いたしますほどに自治体の政策立案と執行能力の向上、行政責任の強化が求められると考えます。その場合、これら能力や責任を自治体が単独で果たしていくことはもちろんでございますが、自治体間の協力関係も強化が大...全文を見る
○畠山委員　最後に、兼子参考人にお尋ねを申し上げたいと存じます。 　地方分権を進める場合、現行の国、地方自治体の関係において、特に法制度において多くの法改正が必要となることは既に御案内のとおりだと思っております。その場合、個々の法改正もさることながら、最も重要なのは地方自治法の...全文を見る
○畠山委員　終わります。ありがとうございました。
○畠山委員　議題となっております地方分権推進法並びに地方分権の推進に関する法律案につきまして、これまで本委員会で慎重に審議をしてまいりましたし、昨日は地方公聴会、本日は参考人の意見陳述をいたしまして、審議も終盤になりました。 　こういう観点から、論点となりました幾つかの問題につ...全文を見る
○畠山委員　次に、地方分権を推進するに当たりまして、国と地方自治体の新たな役割分担の明確化は必須の条件とも言うべきものであろうかと思います。これに関する法第四条の規定は、地方分権推進委員会によってさらに——重複いたしました。失礼いたしました。 　今国会の政府提出法案のうち、機関...全文を見る
○畠山委員　法律の期間を五年と規定したことは、この期間内に政府は地方分権の実効ある推進を国民に積極的に約束したものとして私は高く評価をいたしたいというふうに思っております。それだけに、政府は限られた時間の中で本法律案を速やかに執行し、実のある成果を上げなければならないと存じます。...全文を見る
○畠山委員　地方分権の推進内容をどれほど実のあるものにするかは、一に政府の努力も必要であるわけでありますが、さらには推進委員会の委員の人選のあり方にも大きく影響されることは当然であろうかと思います。その場合、自治体の意見を積極的に取り入れることが大切であろうかと思います。そのため...全文を見る
○畠山委員　推進委員会が十分な調査審議を行うためには、推進委員会事務局の体制整備が重要だと考えます。事柄の性格から十分な規模の人員配置と予算措置が重要だと考えますが、政府の御見解を承りたいと存じます。
○畠山委員　論点の最後でございますが、推進委員会の調査審議に当たりましては、法第十五条の規定が積極的に生かされるよう、政府は配慮すべきであろうかと思います。仮にも、かつての行革審の調査に見られた各省庁の非協力的な態度は断じて許されないと思います。推進委員会に対する政府の協力につい...全文を見る
○畠山委員　ありがとうございました。 　終わります。
○畠山委員　きょうは大変お忙しいところ御出席をいただきまして、ありがとうございます。 　三月地方議会で、地方分権推進法を早く成立してほしいというような要請が私のところへ、私のところへもそうですが、恐らく皆さんそうだと思いますが、二百通を超えるほど来ておりまして、いっときはそんな...全文を見る
○畠山委員　何か御意見ございましたら。
○畠山委員　ありがとうございました。 　次の問題は、行政改革をやらなきゃいけない、合理化をしなきゃいけないということのあらわれの一つかもしれませんが、最近の地方議会、法定定数と条例定数あるわけですが、法定定数をだんだん減り込んで、条例定数、どんどんと定数を下げていますね、傾向と...全文を見る
○畠山委員　もう時間がなくなってしまいましたが、それでは最後に、服部町長さんのお話の中に財源確保の問題に触れられておりましたが、特に財源確保では川上的な感覚で財政措置をしてくれ、川上的な要素というのは水であり、空気でありあるいは森林であり、いい空気をつくっているというような言葉が...全文を見る
○畠山委員　ほかにございましたら、特に。 　それでは、もう一問よろしいですか。
○畠山委員　先ほどのお話の中では、知事さんと市長さんの間でちょっと受け方が違うような気がいたしました。言ってみれば分権の二層制の問題でありますが、あえてある人と言いますけれども、名前は出しませんけれども、県というのは果たして地方自治体なのかというふうな議論も極端に言えばあるわけで...全文を見る
○畠山委員　ありがとうございました。
05月11日第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第5号
議事録を見る		○畠山委員　本日は、大変御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を承りまして、まことにありがとうございました。 　短期間でおよそ二〇％の急激な円高に直面する日本経済の現状に対しましてどのような経済政策を講ずるべきかは、本日のテーマである内外価格差問題に...全文を見る
○畠山委員　はい。
○畠山委員　ありがとうございました。 　次に、武者参考人にお尋ねいたしたいと存じます。 　参考人がお書きになっておられます「アメリカ蘇生する資本主義」の中では、内外価格差の解消は、円高による日本の交易条件の改善による予定調和的議論では当てはまらない、そして、著しい内外価格差を...全文を見る
○畠山委員　ありがとうございました。いろいろ議論もしたいところでありますが、時間もございませんので、次に移らせていただきたいと思います。 　次に、佐々波先生にお伺いをいたしたいと思います。 　一物一価の法則が完全に働くならば貿易財の内外価格差の解消は可能かと考えますが、必ずし...全文を見る
○畠山委員　武長参考人にお伺いいたしたいと思います。 　内外価格差の対象が貿易財を中心に取り上げられることはやむを得ない面があり、特に消費者にとっては切実な問題であることから申し上げますならば、当然でございます。しかし、内外価格差には、貿易財だけではなく非貿易財も含まれます。し...全文を見る
○畠山委員　ありがとうございました。
06月01日第132回国会 衆議院 消費者問題等に関する特別委員会 第8号
議事録を見る		○畠山委員　本委員会の所管法律ではないと思いますが、きょう委員会審議が終わったようでありますが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律案が消費者行政から見て極めて大事な問題だという観点から、あえて御質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず最初...全文を見る
○畠山委員　環境基本計画で適正なリサイクルの推進の重要手段として位置づけられている「包装廃棄物の分別収集・包装材の再生利用の推進」とこの法律との関係について御質問をいたしたいと思います。 　包装廃棄物に関する環境基本計画の位置づけは、環境に負荷を与えるすべての廃棄物が対象である...全文を見る
○畠山委員　環境基本計画では「廃棄物・リサイクル対策に関する責任やコストのうち、必要なものについて、事業者、消費者、地方公共団体及び国の間で適切に分かち合う」と述べております。ところが、この法律案を見ますと、再商品化に要する費用の価格転嫁が規定されておるなど、コストの消費者負担が...全文を見る
○畠山委員　この価格転嫁についてもう一度質問いたしたいと思います。 　この法律で価格転嫁規定を挿入することによって、製造・販売業者が価格引き上げを保証されたことは言うまでもありません。転嫁額がコスト相当分で、上げ幅も時期も各社まちまちに行われるのであればいざ知らず、実際の転嫁額...全文を見る
○畠山委員　コスト転嫁や新たな手数料負担が生じる場合、消費者がそれを許容するには、社会的なベネフィットだけでなく個人的ベネフィットも必要ではないでしょうか。この点、価格転嫁が積極的に許容される事業者の場合、リサイクルに協力することによるベネフィットは、経済的にはもちろん、エコ企業...全文を見る
○畠山委員　次に、この法律案では、分別収集率とコストについて、三〇％で千五十一億円と推計をしております。 　そこでお伺いをしますが、三〇％とした理由、それからコストの積算根拠についてお伺いをいたしたいと思います。
○畠山委員　次に、経済企画庁に御質問いたします。 　先ほど来指摘しております価格転嫁について、法律でこれを規定することは物価政策上問題はないのかどうか、物価監視をする任を負う者としての御見解をお伺いいたしたいと思います。 　それからもう一点、千五十一億円のコストは物価にどの程...全文を見る
○畠山委員　市町村の対応はリサイクルの柱ともいうべきものであろうかと思います。そうした視点から、この法律と市町村との関係について幾つかお伺いをしたいと思います。 　まず、本法律の施行時点において分別収集計画を策定する市町村数はどの程度と見込んでおられるのか。少なくとも、現在何ら...全文を見る
○畠山委員　分別収集計画と再商品化計画の策定過程の問題でございますが、再商品化計画が分別収集計画を上回っている場合には問題はございませんが、再商品化計画が下回り両者にミスマッチが生じた場合どうなるのか。このような事態が生じないよう国は慎重な配慮が必要かと考えますが、この点について...全文を見る
○畠山委員　市町村の分別収集が実施段階で計画以上に伸びた場合は、次年度繰り越しとなり、その場合再商品化計画を修正する必要がありますが、この点はどのように考えますか。 　また、現実に市町村の収集が計画を上回ったとき、それは市町村の計画ミスとして放置できるのかどうか。特に、該当市町...全文を見る
○畠山委員　時間になりました。二十一世紀リサイクル社会の基礎づくりとして機能するよう、今後とも広く国民的議論を展開していただきますよう望みまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
10月19日第134回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号
議事録を見る		○畠山委員　私は、消防職員委員会の設置につきまして、一点につきまして質問を集中させていただきたいと思います。 　申し上げるまでもなしに、私ども社会党は、消防職員に対して団結権は当然付与されるべきものとしてこれまで主張してまいりました。理由は、何も労働者の権利として当然だというだ...全文を見る
○畠山委員　何よりも長い協議の歴史があった、そしてここに至ったというようなことを大事にしていただいて、これからもこれを実効あるものにして生かしていただくというものにしていただきたいというふうに思っております。そういう観点から、幾つか御質問を申し上げたいと思います。 　改正案の十...全文を見る
○畠山委員　次に、消防職員の職場参加の視点から、二つの点についてお伺いをいたしたいと思います。 　改正案では、消防職員から提出された意見を審議させ、その結果に基づき消防長に対し意見を述べさせると規定されております。これを文字どおりに解釈いたしますれば、職員の意見提出権は保障され...全文を見る
○畠山委員　せっかくできました職員委員会でございますから、その意見が反映されるされないは、最終的な決定はともかく、せっかくいい雰囲気で仕事をしておる、話し合いをしておる、ところがナシのつぶてでというようなことになりますと、信頼関係を損なうというようなことになろうかと思います。信頼...全文を見る
○畠山委員　時間もございません。最後になりますが、大臣から一言お答えをいただきたいと思います。 　消防職員委員会の設置という今回の法改正に至るまでには、二十数年にわたる長い運動の歴史がございました。こうした歴史的経緯と、消防業務にかかわる職員の参加保障という改正案の趣旨を直視す...全文を見る
○畠山委員　くどいようでございますが、せっかくできた委員会でございます。実効あるものに、最善の努力を払っていただきますることを重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
11月10日第134回国会 衆議院 本会議 第14号
議事録を見る		○畠山健治郎君　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの御了解をいただき、代表して、ただいま大蔵大臣から御報告のありました大和銀行問題について緊急に幾つかの点について御質問いたしますが、多言ではなく、国民に向けて明確に答弁をお願いいたしたいと思います...全文を見る
12月08日第134回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る		○畠山委員　来年度予算編成に関連いたしまして、幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。 　現時点では、税制改正の内容あるいは来年度の経済見通しなど基本的な前提条件が確定していないということから、計数的には明確にお答えいただけない点もあろうかと思いますが、関係する質問につい...全文を見る
○畠山委員　ただいまの答弁からいたしましても、来年度地方財源の安定的な運営を図るためには、地方税について収入の安定的な確保を図ることがまず最も重要なことだと考えます。そうしてみますと、地方税制について、昨今言われている制度改正、特にその根幹的部分に関してマイナス収入になるような制...全文を見る
○畠山委員　これまでの財源不足に対しては、政府は、七年度は単年度繰り入れ、それ以降は借り入れと国による償還、さらには特例措置による補てん措置を講じてまいりました。この結果、現在の交付税特別会計借入残高は約十二兆円となっております用地方交付税額の三分の二にも相当する借入金の存在は、...全文を見る
○畠山委員　先ほどからの地方交付税見通しからいたしますと、来年度は改めて地方交付税法六条の三第二項との関連が浮上することも十分見込まれることになりますが、これについてはどのような見通しをお持ちですか、お伺いいたします。
○畠山委員　中央地方とも厳しい財政状況下にあることは申し上げるまでもございません。しかし、地方交付税法六条の三第二項の規定は、財政調整制度としての地方交付税のかぎともいうべき部分でございます。この点については本委員会で長年論争となってきた問題であり、先ほど申し上げました交付税特別...全文を見る
○畠山委員　次に、国庫補助金問題について少し御質問をさせていただきたいと思います。 　新食糧法の施行に伴いまして、政府米は備蓄用であるということを理由に、大蔵省は学校給食用の米購入に対する国庫補助、約二百億円となるようでありますが、廃止をする意向だと報ぜられてございます。これは...全文を見る
○畠山委員　そこで、自治大臣にお伺いいたしたいと思いますが、このような補助金が打ち切られた場合、市町村がこれを肩がわりせざるを得ないことになろうかと思います。実質的には自治体の一般財源負担に切りかえるのと同じようなことになろうかと思います。そうでなくとも地方財政の現状からして自治...全文を見る
○畠山委員　時間が参りましたので終わりますけれども、先ほど来御質問申し上げておりますように、地方自治体の財政環境は大変厳しいわけであります。ぜひひとつ、これ以上困ることのないように、全力を挙げて財源確保に努めていただきますことを重ねてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。...全文を見る