畠山健治郎
はたけやまけんじろう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
畠山健治郎の1997年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 01月29日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第1号 議事録を見る | ○畠山委員 今度の特例法にかかわるこういう選択をなさったということでありますが、地方財政の健全化の視点からすれば、来年度繰り越しとは異なる政策選択もあっていいのではないのかというふうな立場から質問させていただきたいと思います。 交付税の減収補てんとは違って、本年度のように増収...全文を見る |
| ○畠山委員 地方交付税法の規定に立って今回の総額特例を見る場合、私は別な政策選択も十分考えていいのではないかと思います。 そこで、まず地方交付税法六条二項の問題についてお伺いいたします。 当該年度の交付税は当該年度に交付するということに定めております。七五年度以降だけでも...全文を見る | ||
| ○畠山委員 確かに、翌年度繰り越しによりまして来年度の地方財政の財源不足額は二千九百三十一億円圧縮されることは間違いないわけで、それなりの地方財政への一定の貢献をするということは、これはよくわかります。 しかし、翻れば、本年度地方財政が、財源不足の一環として、交付税で措置すべ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 国、地方の累積債務を見ますと、九三年度以降では地方借入金の割合が年々高くなっておるような状況であります。これは、公共投資基本計画において、国が公共事業を抑制する分、単独事業で地方が肩がわりをしてきたためでございます。 地方財政債務のこうした上昇要因を踏まえますと、...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後になりますが、先ほどの春名委員、あるいは自治大臣、きのう、おとといの予算委員会でもお答えになっておるわけでありますから、再確認という意味でお伺いをさせていただきたいと思います。 ナホトカ号の重油流出事故にかかわる関係自治体の財政負担についてでございます。 ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 02月19日 | 第140回国会 衆議院 予算委員会 第16号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、社会民主党を代表いたしまして、主として公共事業問題について質問させていただきたいと思います。これまでも本委員会において予算審議のあり方との関係から、公共事業の箇所づけあるいは積算内容等についての論議が盛んになされておりました。こうした質問を踏まえながら、少し別な...全文を見る |
| ○畠山委員 今回の日野市の問題提起は、即法律違反とは言えないと思うのです。なぜかと申しますと、地方税法第三百四十八条の二項は、「公共の用に供する道路」と規定しているだけでございまして、高速道路という規定はないわけであります。 それよりも大事なことは、プール制導入以後、 関連...全文を見る | ||
| ○畠山委員 水かけ論になりますが、法の解釈上の問題ですから、どっちが正しいというようなことじゃないと思うのです。 特に、一つだけ申し上げておきたいことは、国民には納税義務を押しつけながら、国という立場からすると納税義務があたかもないというような受け取り方をされたのではこれは大...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ただいまの説明でもおわかりのように、件数、金額の指摘がされています。しかも、これらは、全事業を実地検査したわけではなくて、書面検査だけのものも相当あるのではないかというふうに思いますから、実際には報告件数以上に大きな指摘がされるものだと推定いたします。 そこで、た...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ただいまの件数の中には、例えば農水省では、積算単価が不適切なものとして、水路トンネル工事の覆工コンクリート打設工事を初め何件かあり、また投資効果の点では、漁港整備事業により造成された漁港施設用地の利用、管理などが指摘されておるはずであります。運輸省では、岸壁築造工事な...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ただいまの御説明では、個別事業の是正については取り組んでおるようでございますが、問題は、公共事業の構造問題についての見直しはどうなのか、この点が大事だというふうに思うのです。 そこで、お尋ねいたしたいと思いますが、公共事業のコスト問題は、一つには、資機材、労働費の...全文を見る | ||
| ○畠山委員 コスト問題もさることながら、公共部門の最大の課題は政策的有効性にあろうかと思います。 そこで、三大臣にお尋ねいたしたいと思います。 漁港整備事業では、投資効率一・〇以上でなければ事業化しないとされております。公共事業について、投資効果測定、それから地域経済への...全文を見る | ||
| ○畠山委員 事業によっては、投資効果の測定あるいは地域経済への波及度、外部経済に対する影響測定は難しいものもたくさんあろうかと思います。事業の性格上、社会政策として行うべきものも多数あることは十分考慮の必要があろうかと思います。 しかし、公共事業の基本が経済振興にある以上、効...全文を見る | ||
| ○畠山委員 もう一度会計検査院にお尋ねいたしたいと思います。 検査院が検査対象として挙げる経済性、合規性、有効性が持つ意味は先ほどから指摘しておりますとおりでありますが、省庁の事業効果測定との対比であろうかと思います。正確性、合規性の観点からする検査は当たり前のことであります...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そこで、まとめとして、総理からお伺いをいたしたいと思います。 憲法八十六条に基づけば、内閣は、毎会計年度の予算を編成し、国会に提出し、その審議を受けて議決をしなければならないとなっております。ここに言う審議とは、予算額を組む当該事業の妥当性、つまり政策評価のことと...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間になりました。終わります。ありがとうございました。 | ||
| 02月20日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 けさから六時間にもなりますから、私の通告しておりました質問、大分重複してしまっております。そこで、少し視点を変える質問も出てこようかと思いますが、お許しをいただきたいというふうに思っております。 まず第一点は、第一次勧告が出されました。いよいよ地方分権も実行の段階...全文を見る |
| ○畠山委員 先ほど大臣が、都道府県の合併の話は一向に出てこないというようなお話がございました。そうじゃございませんで、道州制の問題はいっぱい出てきていました。でも、私ども、この議論に今までのらなかったというのは、道州制の議論をしてみたり合併の議論をしてみたりしておったんではいつま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 三つ目の問題は、肝心かなめの自治省が一体地方分権にどう取り組んでいるのかというようなことが一向に見えてこない。結果として、先ほど大臣おっしゃるように、地方分権をすれば自治省が焼け太りになるのではないのかという批判が他の省庁から出てきているということも事実だというふうに...全文を見る | ||
| ○畠山委員 中央と地方の調整ルールの制定は、府県あるいは市町村の関係についても今お話しのように根本的な見直しが必要なはずであります。地方自治法上対等平等の並立関係にある府県、市町村の今後のあり方、これは今お話しのようになかなかまだ定まっていないというようなことでありますが、方向性...全文を見る | ||
| ○畠山委員 財政の健全化と地方財政との関係について、大蔵省にお尋ねいたしたいと思います。 昨年閣議決定された財政健全化目標によりますと、財政赤字の対ＧＤＰを三％以内に抑えようとしておられます。この数値目標の根拠は一体何でしょうか。また、公的債務残高というときの範囲は一体どこま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後に自治大臣にお尋ね申し上げたいと思いますが、今この健全化目標が地方財政に及ぼす影響についてもどう見ていらっしゃるのか。特に、地方財政は三千余の自治体の総和である以上、健全化がもたらす個々の自治体への影響はさまざまなものがあるわけでありまして、一律な対応というのは大...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間でございますから、終わります。ありがとうございました。 ————◇————— | ||
| 02月25日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○畠山委員 きょうは珍しく重複する質問にはならないようでありますが、時間もございませんから、地方交付税を中心とした地方財政の財源対策問題を一点、集中してお尋ねをさせていただきたいというふうに思っております。 地方財政の財源対策につきましては、これまでも地方交付税法の第六条の三...全文を見る |
| ○畠山委員 単年度措置であれ何であれ、交付税法の六条の三の二項に基づく制度として法定化した以上は、今回の法定内容は当然後年度の交付税総額の確保に連動するということになると思いますが、そういうことでよろしゅうございますか。 | ||
| ○畠山委員 大蔵省。 | ||
| ○畠山委員 過年度地方財政対策に基づく法定措置によって、九七年度の交付税特会には一般会計から四千八百十億円が繰り入れられることになるはずであったと思います。しかし、実際に繰り入れられた額は千九百六十億円。残り二千八百五十億円は九八年度以降に繰り延べされております。法定繰入額が一部...全文を見る | ||
| ○畠山委員 過去に交付税法の附則で法定化された額が当年度になったら繰り延べにされるということは、結局、冒頭で申し上げましたように、単年度措置に大きな原因があるのではないだろうか。地方交付税率の引き上げをするなど、やはり恒久的な対策が、こんなに何年も続いているわけでありますから、今...全文を見る | ||
| ○畠山委員 まとめとして自治大臣にぜひお願いをしたいというふうに思っておりますが、ある年度の法定内容はその後の財政対策の約束事の始まりだと思うんですね。それが毎年ひっくり返ってしまう、こういうことでは立法の意思が否定されておるというようなこととどこが違うんでしょうかと言われても仕...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後に、一言だけ申し上げてお聞きしたいというふうに思っております。 地方分権がこのとおり進んでおる時代ですから、地方交付税というのは国から下へ与えているものだというふうなとらえ方になっているのは大 変乱は間違いだと思うのです。交付税というのは自治体固有財源なわけ...全文を見る | ||
| 02月27日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○畠山委員 毎回同じでかわりばえしなくて本当に申しわけないのですが、税制を中心に、地方行財政の幾つかについてお伺いをいたしたいと思います。 まず、地方消費税と地方財政対策との関連からでございますが、一兆二千億円の臨時減収補てん債の発行をなされた理由は何でありましょうか。 |
| ○畠山委員 地方消費税収入は、初年であれ平年度であれ増収にカウントされることは当たり前のことだと思うのです。それを、平年度収入を前提に初年度収入との差を不足額としてカウントして地方債で補てんしたのは、財政対策としてはいかがなものかと考えます。一兆二千億円の財源不足となるなら、全体...全文を見る | ||
| ○畠山委員 検討の余地は十分あると思いますから、ぜひ御検討いただきたいというふうに思っています。 次に、固定資産税についてお伺いをいたしたいと思います。 九六年度の課税標準額と九七年度の評価額とを対比し、その負担水準に応じて税負担を調整する今回の課税方法は、新たな制度とし...全文を見る | ||
| ○畠山委員 この負担水準による制度はいつまでもお続けになるんでしょうか。その場合、地方税財政における固定資産税の比重を今後どのようにお考えになっていらっしゃるのか。 それから、今回のような新制度によって負担均衡を図るとするなら、固定資産課税台帳に対する国民の自由な縦覧を保障す...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、地域づくりとの関連で、地方債の状況を見てみますと、計画ベースではこの十年間で二倍にふえた地方単独事業に対し、単独事業債は約三倍、さらに地域総合整備事業債に至っては約五倍となっております。これは、景気対策、公共投資計画によって後押しされた面もありますが、何よりも自...全文を見る | ||
| ○畠山委員 事業費の大半が起債で措置されることから、一般財源負担は比較的軽く、しかも起債償還費も財政力指数に応じて交付税で厚く措置されるとなれば、結果として、いささか度を超した施設整備に走り、あるいは効果的管理運営に十分な見通しを欠く自治体があらわれても不思議ではないというふうに...全文を見る | ||
| ○畠山委員 単独施策を第三セクターで行う場合、経営上問題を抱えている法人が多く見られるようになってまいりました。最近の統計でも、総数九千三百四十四ある第三セクターのうち、土地開発公社や観光、レジャー関係が上位を占め、経営上かなり問題を抱える法人が見られます。私の秋田県のある例では...全文を見る | ||
| ○畠山委員 土地開発公社については、一般会計の肩がわりをさせておるものがたくさんあります。観光、レジャーでは、十分な経営見通しもなく第三セクターに走った結果でもありますが、議会の十分なコントロールの外側にあるものが多いだけに、今後、自治省においても的確な状況把握をしていただくよう...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号 議事録を見る | ○畠山分科員 港湾の整備は全国からの要望の強い問題でありまして、島国である我が国からすれば、それも当然のことだと思います。一方、財政再建元年という厳しいときだけに公共事業も抑制基調に働くことは仕方がないことでありますが、それだけに効率、効果、地域経済への波及効果を最優先にして順位...全文を見る |
| ○畠山分科員 次に、高速交通体系の整備の一つとして、来年には大館能代空港が開港の運びとなっておりまして、運輸省の努力に深く感謝を申し上げたいと思います。特に来年の八月には第十二回の日本ジャンボリーが開催されることになっておりまして、何としてもこのジャンボリーに間に合うように開港し...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 この空港は県北部の地域活性化の、手段として期待されておりますが、せっかくの空港も十分な路線開設がなければ意味をなさないことは当然であります。少なくとも東京便一日二往復、大阪便一日一往復が望まれております。羽田の新規発着枠の拡大につきまして、けさの新聞で政策枠十ですか...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 確かに、政策枠、自由枠があるから、運輸省が限界があると言うのは気持ちはよくわかります。ところが、せっかく先行投資をしながら空港をつくって一日一便の飛行場なんというようなことになったら、何でこんな飛行場をつくったの、効率の面から見て、あるいは地域の期待感からしてみて、...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 次に秋田空港についてでございますが、今韓国に対するチャーター便利用者は一万五千人となっておりまして、ソウルとの定期路線開設が強く望まれておりますことは御案内のとおりかと思っています。また、国内主要都市との航空ネットワークの充実も求められております。秋田−ソウル間の定...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 駐機場はどうでしょう。 | ||
| ○畠山分科員 便数に限りがありますから、いろいろと難しいことはよくわかりますが、現状かられば、羽田から秋田へ入って、秋田から一便が来るというようなことになりますから、本当に利用価値からすると時間的な制限があって困るのでね。それから終便も六時ですから、六時というと、これもまた極めて...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 ぜひひとつ御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。 それから、秋田空港の利用者は昨年度で百三十五万、そのうち東京路線は九十八万人、年率にいたしますと七・二％の高い伸び率となっております。こうした利用状況から、冬期間においては現滑走路二千五百メートルでは、荷...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 次に、地域住民の日常生活の利便性確保のためには、ＪＲの在来線の整備が重要であるのは申し上げるまでもございません。来年度予算を見ますと、鉄道整備費は公共事業全体のおよそ一％にすぎないのが実態であります。現在策定中の全国総合開発計画においては、ＪＲ在来線の整備を位置づけ...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 高速に取り込まれて在来線がどんどん忘れ去られてしまう可能性が十分ございます。ぜひひとつそういうことのないように、特に在来幹線だけはしっかりと整備をしていただきますように、重ねてお願いを申し上げておきたいというふうに思っております。 それから、高速交通体系の一翼と...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 もちろん他人頼みでどうこうするつもりはございません。それなりに地元が一丸となって需要の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに思っておりますので、今後とも御支援のほどをお願いを申し上げたいと思います。 次に、最後になりますが、大臣にお尋ね申し上げたいと思います。...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 数値目標によってコスト削減がなされた場合、新公共投資基本計画の見直しと関連して削減分に見合った事業費総額も当然縮小されるものと考えますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○畠山分科員 コスト削減は公共事業すべてに求められることでありますが、重要なことは政策評価であろうかと思います。一部マスコミで取り上げた例にもありますように、経済変動によって当初の目的が達成されないものも当然あろうが、既存の事業については達成度を示す必要があるのではないかと思いま...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 公共事業に対する大変厳しい見方がされておる時期でもあるだけに、その効果をしっかりと国民にわかるようにしていかなければいけない大変大事な時期だというふうに思います。ぜひひとつこのことをしっかりやっていただくことをお願いを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。 ...全文を見る | ||
| 03月03日 | 第140回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号 議事録を見る | ○畠山分科員 大変御苦労さまでございます。 最初に大臣からお尋ね申し上げたいと思いますが、中小小売業は大型店の進出や価格破壊の影響で厳しい環境に置かれておりまして、新規事業どころか生活基盤である既存商店街の空洞化も進み、都市機能上からも深刻な問題となっております。低落傾向に歯...全文を見る |
| ○畠山分科員 流れといえば流れでありましょうが、規制緩和の中で大店法の規制がますます緩まってきておるわけであります、さっきもちょっと触れましたけれども。ところが今、分権の立場からいたしますと、都市機能上からもいろいろ問題が出てまいりまして、自治体からすると、もうこれ以上放任するわ...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 一昨年に制定されました中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に基づく創造技術研究開発費助成制度に対する期待は大変大きいものがございます。それだけに、希望が多いために十分に対応し切れない状況にあろうと承っております。 この制度に基づくこれまでの助成の実績...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 どうもありがとうございました。 次に、エネルギー供給構造の安定性を欠く現状から、自治体はローカルエネルギーの開発に努力をしていただいております。中でも、地熱エネルギーの開発利用の進展に期待をかけておるのが、特に我が県の現状でございます。 ローカルエネルギーの...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 次に、休廃止鉱山の重金属を含む坑廃水の流出による環境汚染対策は緊急を要し、しかも、対策実施地域の拡大によって、事業の終期見通しは困難な現状にあろうかと思います。このため、鉱害防止事業を実施している自治体の財政も悪化の傾向にあるのが現状であろうかと思います。 鉱業...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 閉山及び製錬所の合理化による鉱山地域の経済的、社会的地盤沈下が起こっておるのは申し上げるまでもございません。 例えば私の秋田県では、一昨年から有用金属リサイクルによる新産業の育成事業を進めております。国でも、有用金属の回収を目的とするリサイクル・マイン・パークモ...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 資源探査は一朝一夕に進むものではないことはよく知られております。そしてまた、多大な労力と財政投下が必要でございます。貴重な金属資源を国内外に発掘、活用することは国の重要な戦略課題であろうかと思います。この点で金属鉱業事業団の果たしておる役割は極めて重要であると考えて...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 私の県、秋田県では、金属鉱業研修技術センターを設けながら、金属鉱業事業団技術研究所と、鉱物資源探査技術の開発と鉱害防止対策の強化業務を連携して行っておるところであります。特に地下資源研究においては、金属鉱業事業団技術研究所と県の金属鉱業研修技術センターとが密接な連携...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 エネルギーの安定的供給基盤の整備、特に地域エネルギーの原材料としての天然ガスの探査は重要な課題と考えます。 第八次国内石油及び可燃性天然ガス資源開発五カ年計画に基づく石油・天然ガス基礎調査の進捗状況並びに今後の見通しについてお尋ねいたします。 | ||
| ○畠山分科員 通告しておった問題じゃございませんでしたけれども、秋田の小坂町で、鉱山に対する国際的なサミットをやりたい。研修所もあるし、それから海外研修者の受け入れもやっておる。大変興味のある問題で、日本のノウハウが海外にどんどん出ていっているわけですから、ぜひひとつサミットをや...全文を見る | ||
| ○畠山分科員 終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月26日 | 第140回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号 議事録を見る | ○畠山委員 午前中から、畜産振興審議会を控えて、さまざまな角度から価格問題を中心の議論がなされてまいったようでありますが、私は少し変わった観点からお尋ねを申し上げたいと思います。 脱脂粉乳による水増し牛乳というとんでもない事件を引き起こした全酪連に対する新潟地裁長岡支部の判決...全文を見る |
| ○畠山委員 生産コスト削減に目を奪われて、あげくの果てに消費者の信頼を失うことが生産、販売にいかに深刻な影響をもたらすか、ただいまの説明でも十分うかがえます。しかし、このような問題で酪農を衰退させてはならないと思います。 ついては、乳価の安定を図り、酪農農家の減少に歯どめをか...全文を見る | ||
| ○畠山委員 超低金利時代を迎えてさまざまな現象が生じておりまして、社会問題化しておりますが、それがついに農業にまで及んできております。 家畜預託オーナーシステムに対する投資勧誘が活発化しているようでありますが、私の調べたところでも、投資額百万につき年六万の還元と四年後の元本保...全文を見る | ||
| ○畠山委員 勧誘内容によれば、家畜共済があるから元本保証は間違いないことが強調されておるようであります。 そこでお伺いいたしますが、加入者の場合、事故率はどの程度なのか。また、掛金にもよるかと思いますが、死亡その他の事故によって支払われる共済金はどの程度なのか、お伺いをいたし...全文を見る | ||
| ○畠山委員 これは福島県の例でございますが、投資の振り込み先は東京のある民間会社になっているなど、明らかに生産法人はダミーとなっておるわけであります。元本保証にしても、六％、七％の金利保証にしても、先ほどからの説明では十分保証し得ない可能性が高く、出資法との関係も出てくるのではな...全文を見る | ||
| ○畠山委員 さっきも申し上げましたが、低金利時代であるからして資金運用でいろいろなリスクが出てきておるわけですね。農業にもこの面の芽が出始めておるわけでありますから、遅きに失したのではこれはどうしようもない。したがって、関係方面とも十分連携をとりながら、あらかじめ押さえるというよ...全文を見る | ||
| 04月22日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、道交法直接の問題ではなしに、外側から少しお尋ねをさせていただきたいというふうに思いますが、大蔵省と運輸省はお見えでしょうか。 日米保険協議に基づく規制緩和として、大蔵省は任意の自動車保険の差別化を行おうとしておるようでありますが、その内容と料率の変動見込みに...全文を見る |
| ○畠山委員 今の説明でも、保険料率のアップは避けられないというふうに思うのです。特に、特定の年齢層や車種にかかわる被保険者の負担増は間違いないというふうにも思うのです。 そこで、まず運輸省にお尋ねいたしますが、自賠責制度における政府保障事業の支払い状況、特に無保険による支払い...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自賠責にさえ無保険車がある実態は、被害者補償の観点から問題があるというふうに言わざるを得ないと思うのです。自賠責に加え、原付を除いた任意保険加入率は、対人賠償で約六八％にすぎない。もちろん、全労災などの共済加入もあるから加入率はさらに高くはなるかもしれませんが、基本と...全文を見る | ||
| ○畠山委員 再度運輸省にお伺いをしますが、保障額に対する自賠責の割合はどうなっているのか。また、任意保険の加入状況の変動によっては、保障額の五割を基本とする自賠責の支払い限度額の引き上げなどの改正も必要になるのではないかと考えますが、いかがでしょう。 | ||
| ○畠山委員 先ほどの答弁からしても、これほどの問題について、日米関係が重視され、最も考慮されるべき被害者保障の観点が十分考慮されているとは思えない、そう言わざるを得ないと思います。被害者保障という最も優先されるべき社会的規制が、事故率の高い年齢層には高いハードルを設けることで低下...全文を見る | ||
| 04月24日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第9号 議事録を見る | ○畠山委員 我が党は、村山内閣のもとで地方分権推進法の成立を図るなど、その推進に努力をしてまいりました。こうした成果が、今日、地方分権推進委員会の勧告、指針となっておることは御案内のとおりでございます。しかしながら、各省庁を初め、地方分権の推進に関して、地方自治体の行政体制の問題...全文を見る |
| ○畠山委員 そこで、今回の改正に関する地方自治法上の意義についてお尋ねいたしたいというふうに思っております。 外部監査に関して新たに十三章を設けたことは、あくまでも外部監査が地方自治制度においては基本制度ではない、特例制度であることを意味していると考えますが、この点についての...全文を見る | ||
| ○畠山委員 厳正な監査を求める市民の声にこたえて今回の改正が意図されたわけであり、他方では、ただいまの答弁にもありますように地方自治制度上は特例的な制度となると、今後の監査制度についてはより制度的な機構が必要となるのではないか。具体的には、外部監査機構の創設も将来的には視野に入れ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自治体の組織に属さない外部監査人が、その高度な専門的知識に基づき、かつ主導的に監査対象を設定して監査を行うところに外部監査制度の大きな意義があるわけで、それだけに効果を上げることが期待されるわけであります。 しかし、監査の独立性が保障されているがゆえに、その監査の...全文を見る | ||
| ○畠山委員 外部監査人となり得る者として、弁護士、公認会計士及び会計検査院や自治体において監査事務に精通した者とその要件を規定してございます。外部監査が高度な独立性と専門性を求められるものである以上、外部監査人となり得る者の範囲を定めることは必要なことと考えます。 しかし、他...全文を見る | ||
| ○畠山委員 多くの自治体で外部監査制度を導入してほしいというようなことからすると、実態からすれば、この定められた範囲内からするとなかなか人材が困難であるというような事態も当然予想されるわけでありますから、この点については、ひとつ今回のこの議論を通して、また新たな方向を見出すように...全文を見る | ||
| ○畠山委員 特定自治体に義務づけられた理由については、十分理解いたしました。個々の自治体が、今後、外部監査の意義を理解して、積極的にこれを導入するように期待したいというふうに思っております。 同様なことは、一部事務組合、広域連合についても言えるかと思います。一部事務組合につい...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、外部監査人の責任についてお尋ねいたしたいと思います。 現行の監査委員は、議会での同意によって、長によって選任され、住民に対して責任を負っております。他方、今回の外部監査制度では、外部監査人は契約に基づき監査を行うものとされております。 ところで、今回の外...全文を見る | ||
| ○畠山委員 外部監査人が公的な責任を負っていることにかんがみれば、包括外部監査契約の解除を住民から直接請求する制度も考慮してしかるべきではないかと思うのです。その際には、現在の監査委員について三分の一の署名をリコール要件としておりますが、より緩やかな要件とすることも必要と考えます...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間になりました。終わります。 ありがとうございました。 | ||
| 04月24日 | 第140回国会 衆議院 本会議 第30号 議事録を見る | ○畠山健治郎君 私は、ただいま議題となりました金融監督庁設置法案及び同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、社会民主党を代表して、質問いたします。 これら法律案は、与党合意に基づき、金融システム改革の重要な柱となるべき行政機構の創設を行うものであることにかんがみ...全文を見る |
| 05月06日 | 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 総理は、昨年の十一月に、フリー、フェア、グローバルを原則とした日本版のビッグバン構想を示されました。 そこで、まずお伺いいたしますが、この日本版ビッグバンというときの日本版とは一体何でしょうか、その範囲等について具体的に構想があればお示しいただきたいというふうに思...全文を見る |
| ○畠山委員 規制緩和を含む経済社会の広範な領域の改革を含む構想、そうとでも受け取った方がいいのではないだろうかというふうに思っていますが、そうであるとするならば、ビッグバンが国民生活に及ぼす影響も極めて大きいものがあると考えます。 しかし、この間の政府の対応について、二つの点...全文を見る | ||
| ○畠山委員 財政構造改革会議では、国民の租税負担率を今後五〇％程度におさめたいというような方向になっておるようでございますが、現行の負担率を考えますと相当な引き上げとなるわけでありまして、租税負担率はもちろんのこと、負担の公平さもますます重要な課題となるはずであります。 市場...全文を見る | ||
| ○畠山委員 この納番制問題の議論はかなり古くからやってきておるわけでありますが、なかなか政策日程には入ってこないこれまでの経過がございます。今度の財政構造改革会議、この辺、その政策日程で埋まっていくというような見通しも立てていいのでしょうか。どう理解したらいいでしょう。 | ||
| ○畠山委員 ビッグバンにかかわるもう一つの問題は、勤労者の雇用の問題についてでございます。少なくとも労働市場からすれば、はじかれる部分とそれから新規産業に吸収される部分とは必ずしもイコールフッティングとはならないと思いますし、また仮にそうなったとしても、タイムラグが生ずるはずであ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後に、今回のＧ７につきましての、蔵相会議の共同声明についてお尋ねいたしたいと思います。 円安防止で先進国は合意したとしておりますが、残念ながら、市場は逆に円安の方向に振れておるわけであります。この点についての大蔵大臣の所見をまずお伺いいたしたいと思います。 ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間になりました。終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月13日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第11号 議事録を見る | ○畠山委員 今度の暴対法の一部改正につきましては、さらに規制を強化しながらさらに取り締まりを強化するというような方向で、特別私どもからどうこう申し上げることは何もございません。 観点を変えまして、国家公安委員会のあり方等について少し大臣にお尋ねを申し上げたいというふうに思って...全文を見る |
| ○畠山委員 そうした疑問の生ずる原因として、私なりに考えますと、国家公安委員会の活動内容がやはり国民に十分に知られるというようなチャンスも極めて少ないということではないかと思われます。 そこで、所掌事務に関して国家公安委員会は何を議題とし、調整し、決定したのか。また、決定の際...全文を見る | ||
| ○畠山委員 国民が警察行政全般を知る上で警察白書の果たしておる意義は、それなりに十分理解できるというふうに思っています。しかし、警察庁を管理する国家公安委員会の活動内容が、この白書によってすべて代替されておるとはとても思えないというふうに言わなければいけないと思います。制度として...全文を見る | ||
| ○畠山委員 御案内のとおり、国家公安委員の任命は国会の同意人事でございます。そういう観点からも、やはり何らかの形の国家公安委員会報告が必要ではないかというふうに考えます。 今、大臣、前向きに、警察白書の中の一部を利用してでもというふうなお話がございましたので、ぜひひとつ、その...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ダンスホール、ダンススクールがこれまで同法の許可対象とされてきた理由は、今さらあえて申し上げるまでもなく、先ほど私が申し上げました内容かというふうに思いますが、これまた許可対象から除外された場合、それぞれどのような問題が発生する可能性があるのか、今考えられることをお尋...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ただいまの答弁からしますと、ダンスホールについて除外するには問題は多いが、ダンススクールについては一定の条件が整えば除外しても構わないというふうに受けとめてよろしいのかどうか、確認をしたいというふうに思います。 また、そうした法改正を行うに当たりまして、文化、スポ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 重ねて、住民の快適な生活環境の維持、それから青少年の健全育成の環境保持、こういう点に十分配慮しながら検討を進めていただくように特に希望して、質問を終わります。 | ||
| 05月28日 | 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、自由民主党、新進党、民主党、社会民主党・市民連合、太陽党及び２１世紀を代表して、金融監督庁設置法案及び金融監督庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 金融監督庁設...全文を見る |
| 06月03日 | 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第13号 議事録を見る | ○畠山委員 現在、政府・与党で特殊法人の整理合理化が検討されております。特殊法人は政策執行の手段である以上、その改廃は、前提となる政策提示が不可欠と考えます。これを欠いた改廃は、いたずらな組織いじめと言われても仕方がないというふうに思うのです。また、特殊法人に働く職員にとっては生...全文を見る |
| ○畠山委員 次に、公務員制度調査会が既に発足をしてございます。省庁の再編あるいは外庁化と行政機構の改革構想が盛んに飛び交っておる中で、この調査会に対して政府はどのような議論を期待しておられるのか。 また、省庁再編論ばかりがクローズアップされるが、現在の中央省庁の権限をそのまま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次は、法改正の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 今回の法改正によって七十八の特殊法人が財務諸表を公開することになるわけでありますが、しかし、ディスクロージャーに関する議論は決してきのう、きょうに始まった問題じゃございませんで、十五年前の一九八二年、当時の...全文を見る | ||
| ○畠山委員 商法上規定された公開基準を超えてディスクロージャーする今回の内容には、情報公開を一層推進しようとするとの観点から評価をしたいというふうに思います。 財産目録、決算報告書については、それぞれ特殊法人の設置法において現に作成義務がある場合のみ一般の閲覧に供するとした理...全文を見る | ||
| ○畠山委員 事業報告書の標準化の内容についてお尋ねをいたしたいと思います。 これらは、昨年の閣議決定に基づく標準化に即して内容が整備されると思うが、これまでの事業報告書の記載状況を見ますと、法令上の作成根拠に基づいて作成している特殊法人であれ、任意で作成している特殊法人であれ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 多くの特殊法人が事業課題について言及していないのは、政策決定が所管省庁によってなされ、当該特殊法人の当事者能力が保障されていない結果ではないかと考えます。いわば、政策は省庁、執行は特殊法人の図式がこうした結果を生んでいるのではないかと思うのです。行政改革によって特殊法...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、ディスクロージャーの期間についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年の閣議決定では五年間とし、法律では主務省令で定めるとしております。現在、この期間について、三年とも五年とも七年ともあるいは十年ともさまざまでございますが、これが最低五年となることは好ましいこ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 今回の法制定の積極面は、附属明細書、事業報告書の記載事項の標準化とそのディスクロージャーにあると考えます。これによって個々の特殊法人とその子会社、関連会社の相関図が読み取れるわけでありますが、連結財務について標準化しなかった理由は一体何でしょうか。会計基準の違いがあり...全文を見る | ||
| ○畠山委員 確かに事業の性格の違いもあり、また連結財務とすることには積極的意義に乏しいものがありますが、例えば、住都公団と、管理業務、維持改善業務の受託等を主たる事業とする日本総合住生活株式会社は、業務上一体であります。これらを連結財務とすることは国民感情にもかなうことではないか...全文を見る | ||
| ○畠山委員 これで十分とは決して考えません。今後とも公開に向けて一層の取り組みをしていただくことを強く希望いたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 | ||
| 06月04日 | 第140回国会 衆議院 建設委員会 第15号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、去る五月の十一日、秋田県の鹿角市八幡平で発生いたしました土石流災害について、関係省庁にお伺いをいたしたいと思っております。 その前に、大臣初め委員の先生の皆さん方に少しでもこの災害についてのイメージを知っていただきたい、そういう立場から、時間もありませんから...全文を見る |
| ○畠山委員 それから、一つ御報告がおくれたことがございました。それは、今、監視体制がずっと続いておるわけでありますが、その監視の映像が同時に官邸まで入っているというふうなことを承ってまいりまして、いよいよ危機管理体制も整ってきたなというようなことをしみじみ感じてきた一人でございま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 この分布図を活用していれば、今回の地すべり箇所は危険箇所として認識でき、防止対策、あるいは地盤の不安定を招くようなある種の要因を起こさなければ回避することも可能であったと言えると考えますが、研究所の皆さんの研究結果が行政に活用されるように対応なさったのかどうか、その点...全文を見る | ||
| ○畠山委員 研究資料とはいえ、可能な限りやはり行政に生かしてもらわなければ困ると思うのです。ぜひひとつその点を今後とも配慮していただきたいというふうに思いますし、行政機関もぜひひとつ生かすような方向で頑張っていただきたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 その点につきまして、林野庁の見解を求めたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 現実には、今回の発生箇所は、地すべり危険箇所とされてはおりますが、防止工事を必要とする箇所とは指定されておらないということでありまして、まことに残念であったというふうに言わなければならないと思っています。いずれにしても、八幡平全体の地質からしても、こうした分布図による...全文を見る | ||
| ○畠山委員 私も現地に二度ほど行ってまいりました。二次災害防止のための監視体制がかなり綿密にとられておるように見てまいりましたけれども、それがベストであるのか、まだこれからやらなければいけないことがあるのか、その点についてお伺いをいたします。 | ||
| ○畠山委員 流出した土砂の除去、そのための取りつけ道路を初め、直接的な応急対策だけでも多大な経費が見込まれます。これについては国の責任で予算措置をされると考えますが、その点、明らかにしていただきたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 現地の被害は、土砂の流出、濁水の流入によって、水田の被害が広範囲に及び、特に、濁水流入は少なくとも二百三十四ヘクタールとされており、これによる米の生産及び水田被害は、決して大きくはないのですけれども、長期に及ぶことが予想されます。これに対する補償等についてはどのように...全文を見る | ||
| ○畠山委員 農水は見えていなかったでしょうか。 | ||
| ○畠山委員 では、結構です。後で農水に確かめます。 では、観光地であることから、今後の恒常対策として、さっきもちょっと触れましたように、国道の新たな整備が重要な課題となっております。土砂によって寸断された国道三百四十一号線の応急対策が強く求められておるところでございますが、こ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 二次災害の危険から、現在五世帯二十数名が避難生活を余儀なくされてございます。このための仮設住宅、食糧、飲料水あるいは河川をめぐる漁業の問題、先ほども申し上げましたような風評災害等々、地元鹿角市の負担は今後も累増するものと思われます。これら避難対策費を初めとする地元自治...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後になりますが、大蔵省にお伺いをいたしたいと思います。 大蔵省、大変答えにくいということで抵抗しておりましたようですが、総論で結構ですからお答えいただきたいというふうに思います。 阪神・淡路大震災による被害者等に対する災害特別見舞金の支給を内容とする災害弔慰...全文を見る | ||
| ○畠山委員 終わりたいと思いますが、改めて建設省、林野庁の努力に感謝を申し上げながら、これから雨季に入るわけであります。二次災害を地元も大変心配しております。万全を期していただきますように重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 06月10日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号 議事録を見る | ○畠山委員 この三日に、与党協議を経て、内閣は、財政構造改革の推進について閣議決定をなされました。そこで、これが地方財政に及ぼす影響や、来年度地方財政対策の課題を中心に、自治大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 財政構造改革会議で、大臣は自治体の単独事業圧縮に積極的な発言をな...全文を見る |
| ○畠山委員 財政を構成する公経済の主体が、国は単一、片や地方は三千三百という構成上の違いはもちろん、国民経済上も、我が国地方財政のウエートは諸外国に比べて重く、およそ一四％となっておりまして、先進七カ国のうちカナダに次いで高いのが実態でございます。また、イギリスを除けば主要諸国の...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ことし、国、地方を合わせた財政赤字の対ＧＤＰ比が五・四％で、このうち地方財政分は二・二％とされております。 そこでお尋ねいたしますが、今後六年間の健全化に当たって、国、地方の赤字割合、つまり三・二％対二・二％はそれぞれが担う義務的なシェアとなる可能性がございます。...全文を見る | ||
| ○畠山委員 地方財政の歳出を抑制するといっても、地方の自己努力による範囲は限られておるというふうに言ってよろしいかと思うのです。地方財政の一般歳出の半分は国庫補助事業や法令による国の関与に伴う支出であって、これにメスが入らなければ抑制は困難ではないかと思います。 今後の構造改...全文を見る | ||
| ○畠山委員 今後の抑制割合は、単純に計算すれば、国は年〇・二五％、地方は〇・一八％と見込まれ、来年度地方財政の赤字比率の上限は二％強となります。そうした枠組みのもとにあっても、地方財政対策はあくまでも地方交付税法の規定に基づいてなされるべきものと考えますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○畠山委員 「地方交付税の算定や地方債の配分に当たって、各地方公共団体における歳出の抑制を促すような措置を講じる。」とされております。一方、その後段では「地方分権推進委員会における議論等を踏まえつつ、地方交付税制度・地方債制度、」云々と言及しております。 そこでお伺いをいたし...全文を見る | ||
| ○畠山委員 先ほども申し上げましたように、自治大臣は、地方単独事業について対前年度比マイナスにすると言明され、構造改革でも明記されてございます。 しかし、大臣の言明をまつまでもなく、国は公共投資の繰り延べを図るわけでありますから、それによる長期事業計画に組み込まれている単独事...全文を見る | ||
| ○畠山委員 単独事業がこの間拡大されてきたのは、国の景気対策の肩がわりをしてきたということが大きな要素だというふうに言わなきゃいけないと思います。 しかし一方では、そうした政策のもとでも、自治体は計画的に単独事業を進めてきたわけでありまして、マイナスとする場合でも、計画的事業...全文を見る | ||
| ○畠山委員 財政構造改革に関連して、もう一点御質問を申し上げたいと思います。 この間、地方交付税の算定をめぐって、政策誘導機能を盛り込むべきだという乱暴な意見も取りざたされておりました。このようなことをすれば、交付税はもはや交付税ではなく、単なる交付金になってしまいます。この...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、地方公務員制度についてお尋ねをいたしたいと思いますが、自治省も国の公務員制度調査会と歩調を合わせて地方公務員制度調査研究会を発足させてございます。この研究会の性格並びにここでの議論について自治省は何を期待していらっしゃるのか、お伺いをいたしたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 時間がなくなりました。最後になりますが、消防組織法の改正によりまして、消防職員委員会が去年から設置されておるはずでありますが、全国の設置状況並びにそこでどんな議論がなされておるのか、職員間で選ばれた委員の選出状況はいかがなものだろうか、その辺のところをお知らせいただき...全文を見る | ||
| ○畠山委員 長年の懸案としてせっかく設けられた委員会でございます。今後、これが職場の待遇改善を初めとする問題解決の場として効果的に運営されるよう特に要望して、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。 | ||
| 06月12日 | 第140回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号 議事録を見る | ○畠山委員 第一次指針勧告によって、懸案でありました機関委任事務制度の廃止に基本的な決着をつけ、それにとってかわる新しい事務概念と、具体的に事務区分がなされたことは、地方分権史上画期的なことでございます。私は、ここに至る推進委員会の皆様の御努力に心から敬意を申し上げたいと存じます...全文を見る |
| ○畠山委員 同様なことは、先般閣議決定されました財政構造改革との関係についても言えるのではないかというふうに思っております。 確かに、財政構造改革では地方分権にも言及をいたしまして、大きな改革の一環として推進する、こう言われておりますが、財政収支の改善が先行する中では、財政上...全文を見る | ||
| ○畠山委員 機関委任事務制度を廃止した場合の従前の機関委任事務の取り扱いについて、中間報告並びに第一次指針勧告を見ますと、機関委任事務制度の廃止にかわる自治事務、法定受託事務の区分において法定受託事務の範囲が拡大し、さらに国の関与が拡大されたとの批判がないわけではございません。各...全文を見る | ||
| ○畠山委員 西尾参考人がいらっしゃるつもりで予告をしましたが、いらっしゃらないわけでありますから、私の意見として申し上げておきたいというふうに思っています。 対等、平等な中央、自治体関係を保障する行政紛争処理委員会の設置についてでありますが、多くの省庁は、主任大臣の行政権限に...全文を見る | ||
| ○畠山委員 堀江参考人にお尋ねいたしたいと思います。 住民の自己決定権の保障、そこに地方分権の重要な意義があるわけでありまして、それだけに地方の行政体制の整備に関する勧告については大いに期待をいたしております。 そこでお伺いをいたしますが、既に実施され、あるいはこれから行...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後になりますが、自治省の役割並びに地方自治法の問題についてでありますが、地方分権が全面的に進展しても、地方行財政に責任を持つ省の存在は必要と考えます。その場合でも、現在の自治省が持つ役割、機能は見直される必要があろうかと思います。また、地方分権は、最終的には現行地方...全文を見る | ||
| 11月12日 | 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 一昨年七月以来二年三カ月、精力的に審議をされまして、四次にわたる指針勧告を行った委員長初め委員の皆さん方に心から敬意を表したいと存じます。 ことしはちょうど地方自治法施行から五十年、記念すべき年に、機関委任事務の廃止など懸案事項でありました制度改革に大きく道筋をつ...全文を見る |
| ○畠山委員 次に、中央政府と自治体の対等・協力関係を保障するために設置されました国地方係争処理機関の権限について、西尾先生にお尋ねいたしたいと思います。 設置される係争処理委員会を経て、これまで閉ざされていた行政機関訴訟の道が自治体に開かれたことは、まず評価したいというふうに...全文を見る | ||
| ○畠山委員 係争処理委員会の対象事案となるものは一般ルール法に規定されたものを除いたものとされており、自治体の条例の個々の内容については個別法に基づき中央政府は関与することができるとされておりますが、具体的にはどのようなことを想定していらっしゃるでしょうか。 また、自治事務、...全文を見る | ||
| ○畠山委員 同じく係争処理委員会に関する質問でございますが、試案段階では自治体の条例等の違法審査も対象事案とされておりましたが、第四次勧告では削除されております。この点についての説明は、勧告本文の十七ページに若干述べられておりますが、さらに詳しく御説明いただきたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 ただいまの答弁とダブる面もあるいはあるかもしれませんが、勧告本文に言う「一般の関与の場合とは異なった観点からの法制度上の検討を経る必要もあるため、中長期的な課題として、今後さらに検討が深められることを望む」、こう書かれておりますが、これは具体的にどのような意味でしょう...全文を見る | ||
| ○畠山委員 係争処理委員会問題についての最後の一点でございますが、行政組織法上の位置づけについて、勧告では、その性格上、「内閣の外部に、独立した機関として置かれることが望ましい」としながらも、「国家行政組織法上の機関として、府又は省に置くこととしても差し支えない」というふうにして...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、地方事務官制度についてお尋ねいたしたいと思います。 特に社会保険関係事務の問題についてでありますが、機関委任事務制度を廃止する以上、地方事務官制度にかかわって事務のあり方も当然変更するのが必要であることは申し上げるまでもございません。しかし、その場合であって...全文を見る | ||
| ○畠山委員 委員の皆さんには本当に御苦労、御難儀をおかけいたしておりますが、今後とも、勧告の点検あるいは推進計画の監視、そして、地方への啓発活動に一層御努力していただきますようにお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。 | ||
| 12月02日 | 第141回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号 議事録を見る | ○畠山委員 北海道拓殖銀行、徳陽シティ銀行、山二証券を初め幾つかの金融機関がつぶれたことで、信用秩序は重大な危機に直面しておりますことは改めて指摘するまでもございません。預金者を保護するということでまず信用秩序の維持を図ることは当然でございますが、こうした金融機関の再編による影響...全文を見る |
| ○畠山委員 ただいまの答弁でも明らかなように、多くの自治体が拓殖銀行等を指定金融機関としている以上、この間の金融機関の倒産は自治体にも多くの影響を与えておると言わなければなりません。 そこで、大蔵省にお伺いをいたします。 個人、法人の預金者保護を盛んに強調しておりますが、...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自治大臣にお尋ねいたしたいと思います。 地方自治法二百三十五条に基づき、市町村は、任意とされておりますけれども、指定金融機関を定めることとされており、同法施行令百六十八条では、指定に関して議会の議決を要するとされております。これに関して、一九六四年の実例では、市の...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いずれにいたしましても、現行法では現在のような金融機関の倒産とか再編という事態は全く想定していなかったのではないかというふうに思うのです。しかも、大手銀行二十行はつぶさないというこれまでの大蔵省の銀行行政でありましたけれども、まさに破綻をし、ビッグバンの進展によっては...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いずれにしても、こんなことが起こり得るはずがないという前提で指定金融機関を指定しておるというふうに思うのですが、こういう事態が現に起こったわけであります。そして、これからも起こり得る可能性があるわけであります。 ということになりますと、自治体の指定金庫が一つという...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、財政構造改革と地方財政との関係についてお尋ねをいたしたいと思います。 対ＧＤＰ比五・四％の財政赤字を今後六年間で三％まで引き下げるとし、そのうち、国、地方の割合は三・二％対二・二％とされております。地方財政をこの割合で抑制するとなりますと、毎年、約〇・一八％...全文を見る | ||
| ○畠山委員 地方財政の赤字を縮減するとしても、全国には三千余の自治体があるわけでありまして、その財政内容は千差万別であります。そうした自治体に対し、毎年〇・一八％程度の赤字縮減率を一体どう割り振りをするのか、大変難しい問題かと思います。恐らく地方債をもってするものと想像されますが...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ちょうど時間になりましたから終わりますけれども、いずれ自治体財政も大変な状況でございます。財政構造改革法でこれ以上無理押しをしないように十分な御配慮を賜りたい、このことをお願いして、質問を終わります。 ありがとうございました。 |