畠山健治郎

はたけやまけんじろう



当選回数回

畠山健治郎の1998年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月28日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
議事録を見る
○畠山委員 数年前から官官接待問題で世論が大変厳しい折に、きのうのような大蔵の事件が起こるなんて、本当にびっくりいたしておったところであります。その種の議論もありますけれども、きょうは時間がございません。早速中身に入らせていただきたいというふうに思います。  我が党は、個人の所...全文を見る
○畠山委員 次に、今年度の税収見通しについて大蔵、自治省にお尋ねをいたしたいと思います。  十一月段階での国税収入を対前年同月比累計で見ますと、法人税では四・二%減とかなり落ち込みとなっているにもかかわらず、補正予算では、所得税減税を除いた租税等の収入については約六千億の減収と...全文を見る
○畠山委員 次に、補てんの方法についてお伺いをいたします。  今回の減税による交付税への影響額は三千百三十三億とされております。交付税総額の安定確保という大原則からすれば、中央政府の政策変更あるいは経済変動による交付税総額の減は中央政府が責任を持って補てんするのが基本であろうか...全文を見る
○畠山委員 時間になりましたから終わりますけれども、最後に一言だけ。  今回、来年度の予算に自治省として、国土保全対策事業を初め、大臣の肝いりで新たな政策を盛り込んだことを高く評価を申し上げたいというふうに思います。ぜひひとつ今後も御努力を願いまして、終わります。ありがとうござ...全文を見る
02月04日第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
議事録を見る
○畠山委員 公務員の倫理問題についてお尋ねをいたしたいと思います。  九六年十二月に定められました公務員の倫理規程と今回の大蔵省の汚職と照らした場合、倫理規程のどこに欠陥があったと考えますか。人事院総裁並びに総務庁からお尋ねいたしたいと思います。
○畠山委員 総務庁、いいです。時間がありませんから。  いずれにしても、今お話しのように、管理者の法的な調査の権限はない、それから処分の基準もない、あるいは裁量権任せ。言ってみれば、完全に現場に目が届かない等々の問題があり、結果的には本人の自主申告によらざるを得ない。ここに最大...全文を見る
○畠山委員 先ほど、冒頭、大蔵省から初めて金融服務監査官の中身を聞かされました。中身といっても本当の概要でありまして、組織、人員、権限あるいは目的等の具体的な制度内容についてはまだ十分とは言えないというふうに受けとめておりました。  いずれにしても、先ほど来申し上げておりますよ...全文を見る
○畠山委員 次に、中央省庁再編等基本法案の概要では、国家公務員制度の改革について、早期に具体的な成果を得るよう引き続き検討を行う旨規定をいたしておりますが、この具体的成案というときに、その内容には公務員の労働基本権が当然含まれると理解するが、どうだろうか。政府としては公務員制度調...全文を見る
○畠山委員 もう時間になりましたが、もう一問だけお許しいただきたいと思います。  この法案の概要では、中央人事行政機関としての人事院と内閣総理大臣の機能の分担のあり方について見直しの基本方針を規定するとしているが、この問題については、昨年十一月の公務員制度調査会「意見」で既に決...全文を見る
○畠山委員 終わります。ありがとうございました。
02月19日第142回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
議事録を見る
○畠山委員 重複は避けまして、ただ一点だけ申し述べさせていただきます。  それは、彼の昨日の弁明の中に、逮捕許諾請求に同意を与えることはあすは我が身に道を開くことと、とんでもない発言があったわけでありまして、許しがたい弁明だと言わなければならないと思っております。  したがい...全文を見る
03月10日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号
議事録を見る
○畠山委員 今国会においては、例年になく地方自治の根幹にかかわる法案の審議が予定されておりますが、中でも中央省庁等改革基本法案は、今後の地方分権の推進にも重大な影響をもたらすものとして、法案の行く末には看過できないものがございます。  そこで、大臣の所信表明に関連して、地方自治...全文を見る
○畠山委員 九八年度以降六年間にわたって国、地方の財政を規定する財政構造改革法は、基本的には現行の財政制度を前提としており、地方分権推進委員会が当初構想したような税財源の移譲は全く視野に入っておらないはずであります。  しかし、先ほど申し上げましたように、第五次勧告がなされるな...全文を見る
○畠山委員 行政改革会議の最終報告では、地方分権の推進には相当なエネルギーが必要、こううたっております。ここで言う相当なエネルギーとは、恐らく行政府における総理の政治的リーダーシップと、それを中心的に担当する省の必要性を指しているものと私は思います。  しかも、憲法に規定された...全文を見る
○畠山委員 相当なエネルギーが必要という観点から、もう一点お尋ねしたいと思います。  他方では、国の地方自治に関する行政機能のあり方について、必要最小限度にとどめるとしきりに強調する最終報告のねらいは一体何だろうか。このような国の機能論は、相当なエネルギーを もって初めて実現...全文を見る
○畠山委員 次に、自治省が来年度発行を予定しております財政健全化債について、お尋ねをいたしたいと思います。  行政改革大綱などに基づき行政改革や財政健全化に取り組む自治体について、起債充当率の引き上げにより財政健全化債を許可するとしておりますが、これに対し、当面、岡山県、大阪府...全文を見る
○畠山委員 財政危機回避の一手段としてこうした起債を許可することはあり得ることであろうかと思いますが、これが安易に使われることは、自治体の首長の経営責任の観点から問題があるのではないかと思います。経営責任を不問にしたまま、財政健全化債の償還財源は職員の削減などで賄うとなれば、山一...全文を見る
○畠山委員 時間になりましたので、終わります。どうもありがとうございました。
03月17日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
議事録を見る
○畠山委員 一般会計のみならず、地方税財政においても財政構造改革法に定める量的縮減目標によって大きな制約を受けることとなり、そのため、策定された地方財政計画とその基礎となる地方税制、地方交付税についても、幾つか見逃せない問題が顕著となってきております。  そこで、基本的な問題を...全文を見る
○畠山委員 両大臣の覚書では、まず第二項において、九二年度補正予算から九七年度の当初予算までにおける特会借り入れの償還方法については財政構造改革期間中変更するとし、さらに第四項では、集中改革期間中における財源不足については九八年度に準じて国と地方が折半するとなっております。  ...全文を見る
○畠山委員 同様なことは地方財政計画にも言えると思うのです。本予算の成立後、大型補正予算となれば、地方財政対策や財政計画は、当然見直しあるいは策定のし直しが必要と考えます。財源対策債などで安易な穴埋めをすることでこれを回避することは許されないと考えますが、大臣の見解をお伺いいたし...全文を見る
○畠山委員 最後になろうかと思いますが、財源不足対策のあり方についてお尋ねをいたしたいと思います。  この十年間、交付税は三七%の増となっております。これに対して、基準財政需要額の伸びは三三%と、四%低い伸びになっております。他方、地方税減収補てん債、財対債、地域財特債、臨時財...全文を見る
○畠山委員 時間になりましたので、終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。
03月19日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
議事録を見る
○畠山委員 わずかな時間でありますが、きょうは、税制についてお伺いをいたしたいと思います。  まず最初に、税制改正とその会計処理の問題についてお尋ねいたしたいと思います。  いわゆる債務承継等財源法案でございますが、三年間、臨時たばこ税が創設されようとしております。ところが、...全文を見る
○畠山委員 ただいまの説明では、本当に国民が理解できるとは到底思えません。明らかに財政民主主義のアカウンタビリティーに反するのではないかと思うのです。大蔵省の反省をお願いいたしたいと思います。  もう一点。今お話ありました、国鉄長期債務及び国有林野累積債務の利払いに充てるための...全文を見る
○畠山委員 今回の税は、臨時とはいえ、事実上の第四たばこ税ではないかと思います。財源確保に狂奔する余り、これが許されるならば、第二酒税のような臨時税創設も許されかねません。交付税の基本税目に係る税の扱いについては、慎重の上にも慎重でなければならないと思います。自治大臣並びに大蔵省...全文を見る
○畠山委員 いずれにしても、このような会計処理についてはとても納得できません。ぜひひとつ考え直していただきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。  先ほど来の大蔵答弁からすれば、これまで自治体から強く要請されている、地方交付税について、一般会計から交付税特別会...全文を見る
○畠山委員 都合のいいところは直納して、都合が悪ければ直納しないなんて、そんな勝手なことは許しちゃならないと思うのです。ぜひひとつ再考を願いたいと思います。  この臨時たばこ税に関連して、交付税で二百億円一般会計から加算されております。これは、臨時税の創設によるたばこの売り上げ...全文を見る
○畠山委員 時間がありませんから最後の質問になろうかと思いますが、今回の法人税改正によりまして、現在約六五%の赤字法人の割合はどれくらい下がると見込んでいらっしゃるのでしょうか、大蔵省からお伺いをいたしたいと思います。  また、法人事業税一%を下げるが、これでは自治体のサービス...全文を見る
○畠山委員 時間ですので終わります。どうもありがとうございました。
04月02日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号
議事録を見る
○畠山委員 けさ以来、下村さん、吉田さん、西川さん、東京都デーみたいな委員会の経過を踏まえておりますが、歴史的な法改正であるという立場からすれば当然だろうというふうに思っております。しかし、東京という立場からだけでなしにという意味でも、私の立場からも少しお聞かせをいただきたいとい...全文を見る
○畠山委員 いろいろと論の分かれる部分があります。議論をしたいところでありますが、時間がございません。先へ進まさせていただきたいというふうに思います。  地方交付税法二十一条、都の特例についてお尋ねをいたしたいと思います。  区を基礎的地方公共団体と位置づけ、さらに都区財政調...全文を見る
○畠山委員 都区財政調整財源を法定化することは特別区の財政自主権に枠組みをはめるということであり、今後、特別区財政の弾力性を阻害しかねません。事務事業の移管や将来の財政需要の変化に対応する財源保障のあり方についてどのように考えておるのか。  また、現在都が標準税率を下回って課税...全文を見る
○畠山委員 清掃事業の区移管なくして特別区の基礎的地方公共団体はあり得ないという論議が展開されている、まあ、当然といえば当然かと思います。大都市の一体性、統一性及び清掃事業の歴史的経緯からすれば、この問題については慎重の上にも慎重な配慮が必要かと考えます。  そこで、お尋ねをい...全文を見る
○畠山委員 もう一点でございますが、清掃事業について、法改正後の清掃事業の運営形態、職員の身分等については労使協議での合意が尊重されるべきものと考えますが、この点も最後に確認をしておきたいというふうに思います。
○畠山委員 最後になりますが、知事が、未調整部分があるとすれば施行日までに責任を持って処理をする、こういう強い意向を述べられております。それに基づいて自治省はこの法案の改正に取り組んで、今提案なさっておるわけでありますから、当然、自治省も責任はあるというふうに思います。しっかりと...全文を見る
○畠山委員 ありがとうございました。終わります。
04月28日第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第13号
議事録を見る
○畠山委員 風営法の一部改正案につきましては、参議院先議あるいはこれまでの各委員から多くの問題点が指摘をされておりましたが、特に、インターネットにかかわる規制緩和と電気通信事業法に禁じる通信内容の検閲との関係については依然疑問は消えておりません。そこで、こうした疑問を基本に、幾つ...全文を見る
○畠山委員 そこで、同条第三項では、今お話しの勧告を行うに当たって、公安委員会は事前に郵政大臣と協議することを義務づけておりますが、この場合の事前協議の内容は、勧告の是非なのか、それとも勧告の内容か、協議の性格について説明いただきたいと思います。
○畠山委員 公安委員会は、プロバイダーに対しては勧告権、また映像送信型性風俗特殊営業を行う者には指示権を持つことになります。ここに規定する指示は明らかに行政法上の行政処分に当たると考えますが、勧告については、法律上相手を拘束するものではないという点で、行政手続法上、行政指導の範疇...全文を見る
○畠山委員 そこで、第三十一条の八第五項の問題ですが、同条では、プロバイダーは「映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像を記録したことを知ったときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。しかし、ここで規定する必要な措...全文を見る
○畠山委員 勧告は行政指導であるため、最高裁判決でも、行政事件訴訟によってその取り消しを求めることはできないとされております。それだけに、公安委員会の考える必要な措置とプロバイダーが講ずる必要な措置との間に一定の開きが生じた場合、プロバイダーは公安委員会に対する対抗手段あるいは自...全文を見る
○畠山委員 第三十一条の二に規定する無店舗型性風俗特殊営業の届け出の問題でありますが、もともとここに規制する無店舗型営業は、店舗型営業による警察の規制から逃れることを目的に生まれた、巧妙な営業形態のはずであります。  そうした意図を持って雨後のタケノコのように生まれる無店舗型に...全文を見る
○畠山委員 今回の脱税事件についての摘発でございますが、日交管グループ問題に関して、警察庁長官は今月の二十日、全国交通部長会議で、保守管理業務の契約に当たっては、競争原理の徹底による手続きの透明性と公共性の確保に特段の意を用いていただきたいと述べたと伝えられておりますが、これは間...全文を見る
○畠山委員 最後に、大臣にまとめとしてお伺いをいたしたいというふうに思います。  昨日、日弁連の会長声明がございまして、今回の風営法規制に関して多くの懸念がある、こういう談話が発表されております。と同時に、ある雑誌からすれば、このままでは警察がインターネットを制圧するのではない...全文を見る
○畠山委員 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
05月21日第142回国会 衆議院 本会議 第41号
議事録を見る
○畠山健治郎君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、先般バーミンガムで開催されましたサミットに関するただいまの総理の報告に関連し、今後のサミットのあり方並びに日米関係、インドの核実験、インドネシア問題を中心に幾つか御質問を申し上げたいと思います。  先進五カ国で出発したサミット...全文を見る
09月09日第143回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
議事録を見る
○畠山委員 私は、社会民主党を代表いたしまして、人事院勧告並びに公務員制度にかかわる幾つかの問題についてお尋ねを申し上げたいというふうに思っております。  午前の山元委員の御質問に対して、官房長官、八月十二日の勧告を受けて関係閣僚会議を招集いたしましたというふうな御報告をいただ...全文を見る
○畠山委員 今の総裁の答弁から、官房長官並びに総務庁長官にお尋ねをいたしたいというふうに思います。  御案内のとおり、今の不況、消費不況、まあそれだけじゃないのですが、消費不況というふうに言われても間違いないというふうに言ってよろしいかと思います。それもこれも、言ってみれば、年...全文を見る
○畠山委員 再度、では、人事院総裁にお尋ねいたしたいと思います。  今度の勧告、給与の部分よりもそれ以外、とりわけ、何度かいろいろな御質問がございましたが、昇給停止年齢の五十五歳化というようなこと、大変大きな問題点をはらんでおりますことは、私も同じように受けとめております。 ...全文を見る
○畠山委員 最近、経済官庁の方々からすれば、公務員に優秀な人材が集まりにくい環境になりつつある。あるいは、マスコミでもそんなことが報じられるようになってまいりました。今の環境からすれば、あるいはごもっともかなというような気がしないでもございません。そこで、人事院としては何か有効な...全文を見る
○畠山委員 余りこんなことを申し上げたくないのですが、防衛庁の調達実施本部の今回の背任、汚職等について、公務員倫理法制定に当たり、特別職は所管外ということでよいのかどうか考えざるを得ないというふうに思っています。この点、天下り審査のノウハウを持つ人事院として何か有効な対策を持って...全文を見る
○畠山委員 総務庁長官にお尋ねいたしたいと思いますが、総務庁は、昨年の二月に官民交流の制度化に向けた意見の申し入れを受けておったはずでございます。それから随分時間が経過をしておりますが、どうして法案が提出されておらないのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○畠山委員 我が党内の問題でありますが、党として国家公務員法について、この間、条文ごとに研究をいたしております。これに関して資料の提出をお願いしておりますが、どうも提出がおくれがちになっているように思っております。十分対応をしていただきたいというふうに思いますが、人事院のお考えを...全文を見る
○畠山委員 国家公務員の合格者に占める女性の割合と実際の採用比率は大分開きがあるように思われます。男女共同参画社会の推進が求められておる今日であり、女性の合格者の採用と働きがいのある事務への積極的登用は重要な課題であろうかと存じます。この点、政府を挙げて積極的な推進が必要かと考え...全文を見る
○畠山委員 さっき倉田委員の質問とのやりとりをお聞きいたしまして、最後に私も一言だけ申し上げておきたいというふうに思いますが、公務員制度調査会でのやりとりでございます。言うなれば、人事行政のあり方ということで、内閣機能の強化と本来あるべき人事院の仕事とのかかわり合いで、確かに網引...全文を見る
10月06日第143回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
議事録を見る
○畠山委員 私は、極めて限られた時間でございますから、今日地方自治が直面している二つの大きな問題、一つは地方分権と省庁再編との関係、もう一つは財政構造改革法の凍結と減税がもたらす地方税財政に対する影響問題、この二つを中心に、大臣並びに関係省庁から幾つかお尋ねをいたしたいと思います...全文を見る
○畠山委員 次に、地方財政についてお伺いをいたしたいと思います。  第一次補正によって地方財政のGDPに対する割合は当初一・九%から二・七%と昨年度以上に拡大をしております。一次補正による自治体の補正予算への計上並びに状況についてお聞きいたしたい。  また、これに減税を含む第...全文を見る
○畠山委員 景気対策としての減税を行うことについて一般的に否定するつもりはございませんが、問題はその内容と方法であります。  そこで、まず大蔵省にお尋ねいたしますが、総理の言う個人所得にかかわる減税内容には地方税を含んでいるのかどうか、また、含んでいるとすれば、税率や所得税との...全文を見る
○畠山委員 我が国の法人課税は国際水準に照らして高過ぎる、その元凶は法人事業税にあると言われておるが、果たしてそうでしょうか。地方制度の異なる国の表面税率のみをもって高い低いを論ずることは誤りであると指摘しなければならないと思います。  そこで、大蔵省にお尋ねいたしますが、法人...全文を見る
○畠山委員 地方の現状を見ますと、減税の余地は極めて狭いという状況であろうかと思っています。となれば、基幹税目についての制度改正をする場合、地方財政の性格上、当然それに見合う税源保障があってしかるべきものと思います。例えば、消費税における地方消費税の配分割合の引き上げなどもその一...全文を見る
○畠山委員 時間が終わりましたので答弁は求めませんが、一言だけ指摘しておきたいというふうに思っています。  国と地方は公経済の車の両輪という意味でありますが、この言葉は、国の財政に匹敵する地方財政の大きさから導き出される言葉であって、国財政と地方財政を単純に同じに扱っていいとい...全文を見る
12月07日第144回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
議事録を見る
○畠山委員 時間がございませんから前置きは抜きにいたしまして、直にお尋ねをいたしたいというふうに思います。  先般行われました所信表明において、総理は、九九年度においてはっきりプラス成長に転換すると明言をされております。しかし、現実の経済状況といえば、九七年度はマイナス〇・九%...全文を見る
○畠山委員 政府はこれまでもそうですし、きょうも、中央、地方の財政は公経済の車の両輪とされておるというようなことをしきりに言われております。私もあえて否定するつもりはございません。  ところが、現在の地方財政の状況を見れば、大都府県や大都市の財政悪化が目立ちまして、これまでの財...全文を見る
○畠山委員 今回の交付税法改正で目立つ点は二点だというふうに思っています。  その一つは、特別交付税一千三百億円の増額であります。不交付団体も含めて非適債事業の財源として配分する今回の措置はあくまでも今年度限りの臨時異例の措置であって、仮にもこれが特別交付税の補助金化を促すもの...全文を見る
○畠山委員 時間になってしまいましたのでこれで終わらせていただきますが、きょう、どの委員も、挙げて地方自治体の財政が危機的な現状にあるという強い指摘がございました。大蔵、自治それぞれこのことに深い思いを込めていただきながら具体的、抜本的な改革を求めて努力していただきますことを強く...全文を見る