畠山健治郎
はたけやまけんじろう
当選回数回
その政治家、仕事してる？
畠山健治郎の1999年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
|---|---|---|
| 02月05日 | 第145回国会 衆議院 予算委員会 第11号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、社会民主党を代表いたしまして、地方税財源及び地方分権について、幾つか基本的な問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思っております。 現行の税源配分は、中央二に対しまして地方は一の割合になっております。しかも、地方独自で課税標準や税率を定めることができない...全文を見る |
| ○畠山委員 今自治大臣、地方財政の苦しみのお話がございました。地方交付税は、地方固有の財源であります。かつ財政調整財源であることからすれば、大蔵省もまた、国税五税で不足財源を賄えるようにする責任があろうかと思うのです。そういう立場から、大蔵大臣の見解をお尋ねいたしたいというふうに...全文を見る | ||
| ○畠山委員 大蔵大臣は率直に継ぎはぎだらけの実態だというようなことをおっしゃいましたので、そう言われると余り言うことはなくなってしまうわけであります。 何はともあれ、こういう状態であります。そしてまた、国会に中期財政計画試案が出されていまして、これから先もまた大変よというふう...全文を見る | ||
| ○畠山委員 それから、最近の特徴として言えますことは、今まで自主財源の豊かな、大きな都道府県それから大都市、そこほど今は財源が落ち込んでしまっているわけですね。もちろん、それぞれの自治体の財政運営に問題がなしとは言えないわけでありますけれども、やはり景気対策ということで、中央の要...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自治大臣、作業的にも大変だというのはよくわかります。よくわかりますけれども、逆に、法人課税を引き下げることによって影響を受けるのは、都道府県がもろに受けるわけでありますから、大蔵サイドからすると、やはり分けてもらった方がいいのじゃないのかという議論も出てくるのではない...全文を見る | ||
| ○畠山委員 九九年度の財政対策についてお尋ねいたしたいというふうに思うんですが、今回の地方財政対策について、あえて目玉といえば何なのかというと、三つあると思うんですね。その一つは、財源不足額に対する中央、地方の折半方式をとって、通常収支十兆三千億円から一般会計加算分五千五百億円を...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いや、詳しく経過を踏まえてお尋ねしたいという気持ちもありますけれども、何せ時間がございません。先を急ぎたいというふうに思います。 この加算措置についてもう一点お尋ねいたしたいというふうに思っております。 折半方式の外枠として行われた今回の一般会計加算措置は九九...全文を見る | ||
| ○畠山委員 これほど苦しいというふうに大臣おっしゃっておきながら、せっかく評価のできる方向で一歩今回出たわけですから、単年度限りよというふうに言われたら、これは多くの地方自治体はがっかりしますよ。これから先も何とかひとつ頑張っていただくというような決意を、自治大臣の決意のほどをひ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自治大臣に決意のほどを申し上げていただきました。 大蔵大臣もどうぞ一言お願いしたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 大変微妙でございますが、改めてひとつそういう方向で頑張ってほしいという御要望をしておきたいというふうに思っています。 次に、昨年十二月十九日、大蔵、自治両大臣間で取り交わされた覚書についてお尋ねいたしたいというふうに思うんです。 これによりますと、例えば四項、...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、地方税制改正についてお尋ねいたしたいというふうに思います。 これまで政府は、個人住民税について、負担分任論の立場から薄く広く課税するとして、税のブラケットの簡素化に努めてきたところでございます。しかし、この論理からして、何ゆえ最高税率を二％引き下げなければな...全文を見る | ||
| ○畠山委員 大蔵大臣に一言だけお尋ねしたいんですが、高額所得者の税率負担を下げるためになぜ個人住民税を道連れにしなければいけないのかということを素直に思うんですね。いかがでしょう。 | ||
| ○畠山委員 いや、余り深い議論はいたしません。下に薄く上に厚く、今回の減税の中身は何かそんな感じがしてならないというふうに思わざるを得ないと思っています。 個人住民税における、買いかえの場合の譲渡損失の繰越控除制度の創設もその一つであるというふうに言わなければならないのではな...全文を見る | ||
| ○畠山委員 多少論議のあるところでありますが、時間がございません、先に進ませていただきたいというふうに思います。 法人事業税についてお尋ねいたしたいというふうに思いますが、法人課税に対する実効税率が高いとして、その原因を法人事業税に求めて、今回これを一・四％引き下げをしておる...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間もなくなりましたが、そこで、この法人事業税を一・四％下げることによって景況に一体どんな影響があるのか。 率直に言って、全法人の六〇％は欠損法人である、税を納めていない中で、法人事業税の税率を引き下げたとしても、その恩恵は極めて限られた数値より出てこないのではな...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いよいよもって時間がなくなりましたので、最後になりますか、懸案の地方分権推進、法案の提出という段階を迎えました。 ところが、出されたのは、一本の体系でどんと出てまいりました。広辞苑にして三冊分になるぐらいの分量が法律の中身だというふうに承っております。これは、法律...全文を見る | ||
| ○畠山委員 政府の提出の姿勢はわかりました。ただ問題は、国会に出しましたから、あと審議は、煮て食おうと焼いて食おうと、国会の自由よというような、そんなことではこれは大変だというふうに思うわけです。 ですから、どんな審議をしたらいいのかというと、国会は国会なりにこれはいろいろと...全文を見る | ||
| 02月10日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 昨日の労働大臣の所信表明に関連いたしまして、労働行政、特に公務員労働にかかわる基本的な問題について幾つかお尋ねをいたしたいと思います。 まず、政府経済見通しと雇用問題との関連でございますが、経済見通しでは〇・五％の成長を公約いたされております。就業者総数においても...全文を見る |
| ○畠山委員 経済見通しに関連して、この六千五百十万人という数字の積算根拠は一体何でいらっしゃいますか。マクロ経済モデルから引き出したものと推測をいたしますけれども、最近の産業構造、雇用の変化について、これをどのようにモデル計算をなさったのか、御説明をいただきたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 議論を少ししたいのですけれども、時間がございません。別の機会にさせていただきたいというふうに思います。 次に、中央省庁等の改革大綱と公務員の身分問題についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 八十四の事務所、事業所を独立行政法人とすることが今回の大綱で明...全文を見る | ||
| ○畠山委員 非公務員型独立行政法人の職員とされた場合、労働三権は適用されるとされております。公務員型の場合は国営関係労働法と同じ、つまり団体交渉権、団結権のみ保障されるということになるわけであります。独立行政法人の設立目的は同じでありながら、ある者は三権が保障され、ある者は争議権...全文を見る | ||
| ○畠山委員 これも団体交渉事項を含めていろいろと議論したいところなのですが、きょうは時間がございません。別の機会に譲らせていただきたいというふうに思います。 今回の中央省庁等改革大綱と地方分権との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、地方分権推進本部...全文を見る | ||
| ○畠山委員 中央省庁等改革大綱では、国家公務員について、平成十二年十二月三十一日の定員をもとに二五％削減する、こうなっておりますね。そうすると、機関委任事務制度の廃止と同時に、現在国家公務員総定員法の枠外にある職員については、総定員法の枠内に繰り入れるのか。例えば、一万六千人いる...全文を見る | ||
| ○畠山委員 二五％削減しなきゃいけないという方向からすると、矛盾を感じませんかというようなことを私どもは常に感じているわけですね。そこの部分、ここは議論すれば長くなりますけれども、率直に言って矛盾を感じませんか、いかがですか。 | ||
| ○畠山委員 三党合意で一〇％削減、そして大臣の所信時二〇、自自連合になったら二五、本当に数字がずっとひとり歩きしているわけであります。本来、これまでの議論の中でも、分権をすれば国から民へ、国から地方へ、こういう議論は当然スリム化の方向の一つとして言われてまいりました。いま一つは、...全文を見る | ||
| ○畠山委員 決意のほどはよくわかりますけれども、決意だけで数字がひとり歩きをして責任を持たなかったら、これは大変なことになろうかと思います。決意と同時に、しっかりと責任を持っていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。 それから、総定員法の枠内に繰り入れ、二五％...全文を見る | ||
| ○畠山委員 二五％の削減は、単に数字の上の可否の問題じゃないわけですよね。仮にこれだけの公務員が削減されるとすれば、それは勤務、労働条件の問題に深い影響をもたらすことは当然であります。この点については、当然人事院においても検討されるべきことでありますが、労働行政全般に責任を持つ労...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間がなくなりました。最後に一言だけ。 労働行政あるいは労働規制の行き届かない労働者、つまり内職労働者の実態の把握、恐らく労働省がなさる仕事でもないかもしれませんし十分できておらないかというふうに思うのです。ところが、景気のよしあしにかかわらず内職の数はどんどんふ...全文を見る | ||
| 02月18日 | 第145回国会 衆議院 地方行政委員会 第5号 議事録を見る | ○畠山委員 けさからずっと議論が続いておるわけでありますから、かなり重複する部分もあろうかと思いますが、通告をいたしておりますから、お許しをいただきながら、質疑をさせていただきたいというふうに思っております。 さきの予算委員会でも大蔵大臣、自治大臣にお尋ねをいたしたところであ...全文を見る |
| ○畠山委員 補てん措置のルールといたしまして折半方式の外枠で行われた今回の一般会計加算措置は、先ほど来いろいろ議論がなされまして、今回限りではなくて恒久的減税がやられておる間は、こういうことの確認ができたところでありますが、これが外枠で措置されたところに、来年度地方財政対策の意味...全文を見る | ||
| ○畠山委員 地方交付税法六条の三の二項の規定からすれば依然問題は残る措置と言えるわけでありますけれども、この論議は長いこと議論してきたことでありますから、今回はおくといたしましても、自治省としても、折半方式の外枠とした今回の措置は、当然、後年度においても継続を前提に財源対策を講ず...全文を見る | ||
| ○畠山委員 確かに覚書からすれば単年度になっておるかもしれませんが、自治大臣として地方税財政に責任を持つ立場からすれば、自治省としてはやはり敢然たる立場でしっかりと取り合ってもらわなければ大変心配だというふうに言わなければいけないというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いをい...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そうしますと、来年度以降の財政状況によっては新たな精算調整もあり得るというふうに理解してよろしいのですか。 | ||
| ○畠山委員 来年度地方税収のマイナスは八・三％と大変大きな減収が見込まれてございます。こうした税収減はもちろん戦後初めてのことで、現下の地方財政窮乏化原因の第一はこれにあると考えます。加えて、法人事業税の税率の引き下げ、高額所得者に対する最高税率の引き下げも、これを加速させておる...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自治体の立場からすれば、赤字であろうとなかろうと既にサービスを受けているんですね。受けておるわけですから応分の町内会費はやはり納めていただくというのは当たり前だと思うのですがね。ぜひそういう御判断に早く立っていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思うのです...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ちょっと私の尋ね方が間違っておったのかどうかわかりませんが、言ってみれば、地方交付税がこっちへ余計に行った、こっちへ少なく行ったなんていうような議論だけではなくて、移譲財源も含めてどうあるべきかということをこれから先は考えていかなきゃいけないだろうということだと思うん...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そうしますと、今一応の基準が示されたわけでありますから、裁量権は全くないということと理解してよろしいですか。 | ||
| ○畠山委員 バブル期の高い金利を軽減する措置としての今回の対策は歓迎したいというふうに思います。 問題は、これに手を挙げる自治体がどれほどあるかというようなことであります。金利負担は確かに軽減されますが、ある意味からすれば、これは自治体に対する格付ということにもなるわけでござ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 まさかこんなことがあるとは考えたくないんですが、手を挙げる資格がありながら手を挙げなかった、だとすれば、まだ余裕があるんじゃないのかというようなことで逆に嫌がらせが起こる、起こらないという保証もないと思うんですが、いかがですか。 | ||
| ○畠山委員 公営企業金融公庫資金についても同様の繰り上げ措置ないし借りかえが認められたことになっておりまして、これまた、対策としては評価をいたしたいというふうに思いますが、問題は、公営企業金融公庫資金の金利設定のあり方だと思います。 そこでまずお尋ねいたしますが、今の金利は幾...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に話題をかえたいと思います。 運輸省、お見えでしょうか。公共交通問題についてお尋ねいたしたいというふうに思っています。 まず運輸省についてお尋ねいたしますが、現時点で、公営であれ民営であれバス事業について、廃止された事業体あるいは廃止路線、路線縮小、休止路線...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自治省、おわかりですか。——なければ後で結構です。 ただいまの御答弁からいたしましても、地域社会、特にローカルな地域での住民の足である公共交通が著しく衰退しておることがあらわれております。このような実態に対し、運輸省は運輸政策審議会自動車交通部会において検討し、答...全文を見る | ||
| ○畠山委員 規制緩和によって適正な競争を求める、そういう考え方もあるというのはよくわかりますが、逆に、そうではなくて、撤退するという部分がふえておるというところに問題があろうかと思うんです。運輸省の期待する方向とは逆の方向に今作用している面が多く出ている、さまざまな問題点を抱えて...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ナショナルミニマムの観点から広域的、幹線的な輸送サービス類型の維持は中央の役割、こう言っておりますよね。一方では、地方公共団体は地域の生活者の足の確保や地域の町づくりの観点から、それぞれ責任を持つ、こううたっております。 それならば、こうした役割分担に見合う具体的...全文を見る | ||
| ○畠山委員 地方分権の論議の中でこの点はさんざん議論してきたんですが、何としても運輸省は外そうとしなかったというような経過があるので、あえて今お尋ねをいたしました。 生活交通確保のための地方財源の充実が課題となることから、これに見合った安定的な地方財源の手当てを関係行政機関と...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そんな大事なことを、しかも今答申がまとまる、あるいは原案を投げかけておるという段階で、こんな大事なことの議論もしないで投げ込んでいったら無責任と言われても仕方がないんじゃないですか。さらに答弁してください。 | ||
| ○畠山委員 今の議論を踏まえて、それでは自治省にお尋ねいたしたいというふうに思います。 現在、二種、三種あるいは自治体の代替バスについて、特別交付税で措置をしておるはずでありますよね。毎年度どれほど交付しているのか、また、この答申骨子の策定過程において、自治省は運輸省と、今お...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いずれも各都市では、都市交を抱えてそれぞれ大変頭を痛めておる問題なわけでして、その認識は自治省十分持っていらっしゃると思うんですよね、今の実態、苦しみというようなことは。だとすれば、運輸省から御相談があったから御相談に乗るのではなくて、自治省自身の問題でもあるわけであ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 さっきも申し上げましたが、運輸省としてはナショナルミニマムとしての御主張をなさっているわけですよね。広域的、幹線的な輸送体系のあり方というような御主張をなさっておるわけで、そこの御主張をなさらないとすれば、分権でちゃんと地方にやるべきなんですよね。そうじゃなくて、中央...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ぜひひとつ、重ねてよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。 時間が参りました。最後の質問になろうかと思いますが、答申骨子では、都道府県が主体となって関係地方公共団体、事業者、国を含めてメンバーとする地域協議会を設置することが適当、こううたっておりますよね...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。 | ||
| 03月12日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第5号 議事録を見る | ○畠山委員 本法案につきまして、限られた時間でございますから、端的にお伺いをいたしたいというふうに思っております。 一昨年の特殊法人等の整理合理化に関する閣議決定に基づきまして雇用促進事業団を廃止するとともに、現在事業団が行っておる業務の五つを廃止し、残余を新法人に引き継ぐ、...全文を見る |
| ○畠山委員 お話しのように、歴史的な役割を果たしてきた宿舎や福祉施設であるだけに、これを自治体や公益法人、あるいは場合によっては民間に売却することになるわけでありますから、当然資産価値については十分精査しておることだろうというふうに思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、宿...全文を見る | ||
| ○畠山委員 簿価で七千四百十五億円というお話がございました。建物の減価償却を見込んだとしても相当な時価になろうかと思います。それだけに、資産を仮に売却するにしても、ただ売ればいいというものではないはずでありまして、国民福祉に役立てるという観点が求められるものだと考えます。 そ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 法案が通ったらということですが、これぐらいの大仕事をするに当たって、通ってからでなきゃ売却計画が立てられないというようなこと自体、これはとてもじゃないけれども考えられないことだというふうに言わなきゃいけないと思うんです。具体的な中身は法案が通ってからということになるか...全文を見る | ||
| ○畠山委員 計画がないとすれば、今持っていないから仕方がないと言ってしまえばそれまでですが、それではいつまでに計画を持とうとしているのか、今言えますことのおおよその方向性だけでも出してください。 | ||
| ○畠山委員 まことに無責任と言わざるを得ないというふうに思うんです。法律が成立するのかしないのかわからないなんというのは、そんな法律を出しているんですか、そう言わざるを得ないと思うんです。出すからには成立をさせるということを見込んでお仕事をなさっていると思うんです。そういうことを...全文を見る | ||
| ○畠山委員 借地借家法の対象である以上、既存の入居者の契約内容は、所有者がかわっても当然保障されるということになろうかと思いますが、この点も確認したいと思います。 | ||
| ○畠山委員 借地借家法の保障を受けるとしても、売却によって家主がかわることになるわけでありますから、当然入居者は不安を感ぜざるを得ないというふうに思います。 とすれば、既存の契約内容が保障されても、実態的には入居者の同意がなければ売却することはなかなか困難であるんではないかと...全文を見る | ||
| ○畠山委員 先ほどの答弁でも明らかになりましたように、自治体に売却したいとされる宿舎の価格は簿価を相当上回るものと思われます。これを自治体が購入するとすれば、それ相応の財政措置がなければスムーズにいかないのではないかというふうに思われます。しかし、これまでもたびたび御指摘がありま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 どうもこれまでの答弁を聞きますと、労働省は本気に処分する意思があるのか疑問を持たざるを得ないというふうに思います。 というのも、売却計画も持たない、あるいは具体的につくる方向性もまだ具体的には示されておらない。これでは、雇用促進事業団を廃止し新法人に業務を特化させ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後になりますが、さきに政府が示した七十七万人の雇用創出についてお伺いをいたしたいというふうに思います。 福祉保健分野の十万人に加えて情報通信分野については実数として一定の雇用数が見込まれることは認めますが、住宅、観光分野の数値は、雇用増ではなくて雇用機会の創出を...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間になりましたから終わりますけれども、こういう数値を出せば国民はそれなりに大変大きな期待を寄せるわけでありますから、ぜひひとつ国民の期待にこたえるように頑張っていただきますことをお願いをしながら、終わりたいと思います。 | ||
| 04月14日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第7号 議事録を見る | ○畠山委員 近年の労働環境の急速な変化に対応する労働者の健康保持のあり方を中心にしてお尋ねをいたしたいというふうに思います。重複する部分も大分多いようですが、お許しをいただきたいというふうに思います。 まず、今回の労働安全衛生法改正に関する評価についてお尋ねいたしたいというふ...全文を見る |
| ○畠山委員 ただいまのような評価では、労働者の十分な納得は得られないばかりか、深夜業従事者の健康確保は難しいのではないかと考えざるを得ないというふうに思います。 そこで、お尋ねをいたしますが、深夜業従事者の健康管理は、昨年の労働基準法改正の際規制が求められたものであり、こうし...全文を見る | ||
| ○畠山委員 現行の法定二回の健康診断について、検査項目がどちらも同じであることについては医学者からかなり疑問が提示されております。少なくとも二回目は検査項目を充実することが必要と考えます。 そこで、お尋ねをいたしますが、同一項目で二回行う現行健康診断の実施状況並びにその効果に...全文を見る | ||
| ○畠山委員 同一内容による二回の法定健診に加え、さらに自発的健康診断を促進するならば、当然、健診項目が充実されなければ意味はありません。聞くところによれば、ホルター心電図等はできるとされておるようでありますが、この程度の項目追加では、健康確保対策としては極めて実効性に乏しいと言わ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 法定二回の定期健診ですが、これこれという健診項目全体をやりたいですけれども、やはり一般的にここの部分ということでこれは定められておると思いますが、有所見という部分については重複して結構だと思うんですけれども、同じことを二回やるというようなこと、一体これはどういうものか...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そこの部分ではもっと論議を深めたいところでありますが、時間がございません。先へ進ませていただきたいというふうに思います。 自発的健康診断によってある種の異常が発見された場合、それを行った医師の所見はどのように扱われることになるんでしょうか。あくまでも産業医の所見を...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自主的健診を受け持った医師の所見を事業主が受けて、さらに判断するために医師の所見を聞いて何かの措置をとると。自主的に健診をした医師の所見というのは、所見が余り違うなんてことはあってほしくないんですが、場合によってなしとはしないと思うんですね、その際、大変微妙なことにな...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自発的健康診断によってある種の異常が発見された労働者の事後措置について、深夜業の回数減等の措置が講ぜられるとされており、そうした事後措置に関しては今後指針で定めるとされておりますが、九六年の法改正による指針は全産業一律となっております。しかし、今回の改正の実効性を高め...全文を見る | ||
| ○畠山委員 自発的健康診断を実効あらしめるためには、助成の措置の充実が必要かと考えます。健診項目を大きく拡大する場合、助成対象に一定の基準を設けることはやむを得ないにいたしましても、助成措置の考え方、基準に関する基本的な方向は明確にしておく必要があろうかと思いますが、いかがでしょ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 女性の深夜業の解禁によって女性労働者の健康確保は極めて重要な課題となったことは申し上げるまでもございません。 そこで、お尋ねをいたしますが、深夜業にとって仮眠、睡眠の重要性は言うに及ばないことである以上、当然、労働省は仮眠室等の全国的状況を把握しておるはずでありま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、化学物質の規制についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 危険、有害として製造、使用が規制されておる物質数は現在百十七となっており、千余り物質を規制するアメリカと比べると、その格差は極めて目立ちます。今回の改正を機に、今後、直接的規制物質を速やかに拡大...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、ダイオキシンについてお尋ねいたしたいと思います。 政府の策定したダイオキシン対策の進行状況並びにこれを吸収する可能性のある職場や労働者数の把握についてお尋ねをいたしたい。 また、これに関連して、昨年七月、安全衛生部長名のダイオキシン被災防止通達が出されて...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間がなくなってしまいましたので、最後に要望しておきたいというふうに思います。 被災者の健康に対する影響については長期的なフォローアップが必要と考えます。特に、全国に労災病院を持っておる強みを発揮して、かつての三大公害病のような悲劇を二度と繰り返さないためにも労災...全文を見る | ||
| 05月13日 | 第145回国会 衆議院 本会議 第29号 議事録を見る | ○畠山健治郎君 私は、社会民主党・市民連合を代表いたし、議題となっておりますいわゆる地方分権一括法について、地方分権の基本課題と本法律案とのかかわり合いを中心に、総理並びに関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 地方分権の推進に関する国会決議以来六年、ようやく今日法律案が提...全文を見る |
| 05月25日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、いわゆる地方分権推進法にかかわる質問を、限られた時間のしかも総括でございますから、全部総理の御答弁をお求め申し上げたいというふうに思いますので、よろしくひとつお願いを申し上げたいと思います。 まず第一に申し上げたいこと...全文を見る |
| ○畠山委員 地方分権推進法との関係からすれば、ただいまの総理の評価は、すとんと落ちない部分がございます。 この法律案の根拠法である地方分権推進法は、目的、理念を示すとともに、国及び地方公共団体の責務並びにその役割分担、地方分権の推進に関する国の施策、地方税財源の充実、地方行政...全文を見る | ||
| ○畠山委員 根拠法である地方分権推進法の認識が、どうも総理、ちょっと違うのじゃないのかというふうに思えてならないわけであります。 この法律案は、地方分権推進法の四条並びに五条に関することが中心になっていますが、六条に至っては全くゼロというふうに言ってよろしいと思うし、七条につ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 地方分権推進法に定める課題が、私から言わせれば、未達成である法案だと言わざるを得ないと思うのです。 内閣は、法律に沿って、さらに実効ある措置を講ずる義務があろうかと思います、足らない部分については。でなければ、何のための推進法の制定をしたのかわからないからでありま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ただいまの答弁からいたしますと、法律に定める課題達成の具体的な道筋は、必ずしも十分に定められておらない。特に税財源については、これからですとお認めになっていらっしゃるわけであります。 そこで、総理に再度お尋ねをいたしますが、地方分権推進法に規定する課題について、未...全文を見る | ||
| ○畠山委員 推進委員会の任務が、十条に示されておりますように、指針勧告とあわせて、推進計画に基づく施策の実施状況の監視という二点にありますね。ところが、推進法の効力は、来年の七月で早くも期限切れを迎えることになるわけであります。 この点に関して、本会議の趣旨説明に対する私の質...全文を見る | ||
| ○畠山委員 法定上、推進委員の委員は七名と定めておりまして、今お話しのように、一名欠員になっておられます。また、推進委員会の下に設けられておる行政関係プロジェクトの座長も、その辞任が申し出られておるやに伺っておりますが、課せられた任務の遂行を求めるためには、当然補充すべきものと考...全文を見る | ||
| ○畠山委員 さっきも申し上げましたように、任期も一年余りとなっている現在、当然、今国会中に新たな委員の任命を行うべきと考えますが、改めて総理の見解をお伺いいたします。 | ||
| ○畠山委員 先ほどの総理の御答弁から、推進委員会のメンバーと、総理在任になってからどれだけお話し合いをなさったのかというようなお尋ねをいたしましたが、お話ございませんでした。その辺のところを少しお聞かせいただきたいというふうに思うんです。 | ||
| ○畠山委員 特に私どもも注目しなきゃいけないというようなことは、来年七月で任期が切れるわけですから、その思いからすると、これから先、分権がこれで終わったのではなしに、始まりの始まりだというふうに言わなきゃいけないと思うんですね。先ほど来自治大臣がおっしゃっているように、まだ未達成...全文を見る | ||
| ○畠山委員 先ほどから、推進法に規定する課題について未達成のものが多々残っておるということを、具体的に指摘させていただきました。 地方分権とは具体的に何なのか。その内容については、多くの識者や自治体関係者、あるいは住民運動、市民運動に携わる人々の間からは、いまだ多くの議論があ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 推進委員会の指針勧告が回を重ねるごとに後退し、五次勧告に至っては惨たんたる内容となった原因の一つは、実現可能性のある勧告を求めた前総理の一言にあったことは、衆目の一致するところであります。このことは、第三次勧告、特に社会保険、職業安定行政にかかわる地方事務官制度問題に...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間が参りました。終わります。ありがとうございました。 | ||
| 05月28日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第7号 議事録を見る | ○畠山委員 参考人の皆さん、大変お忙しい中を本委員会に御出席をいただきまして、厚くお礼を申し上げたいと存じます。社会民主党・市民連合を代表いたしまして、幾つかの点についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。時には失礼な質問もあるいは出るかもしれませんが、分権を積極的に...全文を見る |
| ○畠山委員 ありがとうございました。 五次勧告に基づきまして第二次推進計画も決定されておりますが、端的に申し上げますれば、当初構想された権限移譲とほど遠い内容に終わっちゃったというふうな思いがしてならないと思っております。 一方、地方分権推進法は来年の七月で期限切れを迎え...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ありがとうございました。 最後に、もう一点お伺いいたしたいというふうに思います。 指針勧告との関係についてでございますが、自治事務に対する中央政府の関与は、一般ルール、つまり地方自治法に基づいて行うことが推進委員会の基本的なお考えであったというふうに思うんです...全文を見る | ||
| ○畠山委員 はい、ありがとうございました。 それから、次に北村参考人にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 法定受託事務に関する定義が指針勧告が行われる都度に変わって、法律案はその概念からかなり広範な内容を含むものとなっておりますことは、御案内のとおりかと思っておりま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ありがとうございました。 法律案では、自治事務についての定義はなされておりません。法定受託事務と法律で明示しない限り自治事務とされておるわけですね。 自治事務という言葉の妥当性、あるいはまた法律上も定義づけるべきだという意見もございますが、どのようにお考えでし...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ありがとうございました。 次に、中央政府による関与は、一般ルール法であります地方自治法において規定されておりますが、個別法を見ますと、自治事務であっても許可基準などがかなり詳しく規定されております。その意味で、個別改正法と自治体の条例による政策の裁量についてどのよ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ありがとうございました。 最後に、もう一つだけお尋ねいたしたいというふうに思います。 法律案では、産業廃棄物処理について、府県の法定受託事務となってございます。参考人は、産廃行政について深く御研究なさっていると承っておりますのでお尋ねいたしたいというふうに思い...全文を見る | ||
| ○畠山委員 どうもありがとうございました。 | ||
| 06月07日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会公聴会 第1号 議事録を見る | ○畠山委員 公述人の皆様には、大変お忙しい中を御出席いただきまして、貴重な御意見を賜りましてありがとうございました。とりわけ西尾公述人には、まさにメンバーの一人として大変な御活躍をいただきまして、重ねて厚くお礼を申し上げたいと思います。 私も、きょう、限られた時間でございます...全文を見る |
| ○畠山委員 余り深入りはしたくない質問の一つでありますが、地方事務官問題でいろいろとお話がありました。 私は、国の事務でないなどというような思いは一つもいたしません。全くそのとおりで、しっかりとやってもらわなければいけないというふうに思うのです。そういう立場ではなくて、今現場...全文を見る | ||
| ○畠山委員 恐らく時間切れとなると思いますが、最後に一つだけ、西尾公述人にお願いしたいというふうに思います。 というのは、確かに、改革の一つの区切りですから、早く法律を成立させてやらせてくださいというのは、お説、よくわかります。よくわかりますけれども、議論をすればするほど、こ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 終わります。どうもありがとうございました。 | ||
| 06月10日 | 第145回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第14号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して御質問申し上げますが、質問に先立って、一言だけ申し上げておきたいというふうに思っています。 このような膨大な内容を持つ法案が、先月二十五日以来、かくも短時間で終局を迎えようとしておることは、極めて残念であると申し上げなければなら...全文を見る |
| ○畠山委員 これ以上申し上げませんが、ただ、一つだけ申し上げておきたいことは、本法案における関与の方向性とはおよそ似つかわしくないお言葉ではないだろうか、一般的にそう思いますし、しかもまた、地方分権の大原則からしても、十分お言葉を慎んでいかなければならないのではないだろうかという...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、一括法と政省令との関係についてお尋ねをいたしたいというふうに思います。 まず、法律案の施行のための政省令の数は幾つになりますか。また、今後、推進委員会は監視活動として政省令の審議を行う、この前の中央公聴会での公述人の答えでございます。推進委員会から要請があっ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そこで、政省令は法律の規定に沿って適切に策定されているか、国会も検証する必要があると考えるんです。すべての政省令を一括して国会に資料として提出すべきことと考えますが、総理の見解をお尋ねいたしたいというふうに思います。 | ||
| ○畠山委員 そうすると、もちろん法律に基づいて定める政省令ですけれども、それに沿っているかどうか国会が確認できないということになるんじゃありませんか。ちゃんとお示しいただいて、国会の目が届くようにしなきゃいけないというふうに思うのです。いかがでしょうか。 | ||
| ○畠山委員 次に、この法律によって地方分権はその一歩をしるすことになりますが、今後、地方分権の状況を定期的に国民に明らかにする必要があるのではないかと思うのです。 これまで、地方財政白書は毎年公表されておりますが、自治体行政に関する中央政府の施策やそれに関する自治体の状況につ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 検討ではなくて、踏み込んだお言葉をいただきたいというふうに思うのです。 今総理がお答えになりましたように、別表で出すのでとおっしゃいますが、それではとてもじゃないけれども国民の目には届かないわけであります。とりわけ、中央公聴会の公述人のお話によれば、全自治体にこの...全文を見る | ||
| ○畠山委員 少し前でございましたが、公安委員会も、公安委員会の白書を持っていなかったんです。ある種の場面で議論をしながら、何らかの手だてをしますということで、警察白書の一部を割いていただいて白書を出していただいたというような経緯もあるんです。ぜひひとつこの経緯を大事にしていただき...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後に、総理にお尋ねをいたしたいというふうに思うのです。 今後の地方自治のあり方に関する基本法制の問題についてでございます。 今回改正される地方自治法は、中央、地方の政府間関係における役割分担を明らかにしておりますが、全体の性格は、自治体の組織及び運営に関する...全文を見る | ||
| ○畠山委員 今総理もおっしゃるように、地方自治法、国と自治体との関係はなるほどそのとおりでございます。ところが、国民主権だということで法の中でわざわざうたっていますよね、今までなかったというようなことから。やはり、国民主権という立場からの国、地方のあり方、まさに国民的立場での自治...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ぜひひとつ、そういう視点で今後検討をしていただきますように強く求めまして、通告しておる質問が終わりましたので、終わらせていただきます。 ありがとうございました。 | ||
| ○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣提出、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、賛成の討論を行います。 本法案は、住民から選挙で選ばれた自治体の長を国の下部機関として仕事を行わせるという中央集権体制の象...全文を見る | ||
| ○畠山委員 私は、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合を代表して、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案に対する附帯決議の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 地方分権の推進を図るための関係法律...全文を見る | ||
| 06月15日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第2号 議事録を見る | ○畠山委員 国会法の改正は、慣例として全会派一致してということできている、このことを尊重してもらわなければいけない。前例として決算行政監視委員会の改正をやったじゃないかというなら、前例としてあるわけですが、それは、あるものの一部を改正したということにすぎません。新設でありますから...全文を見る |
| 06月17日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第39号 議事録を見る | ○畠山委員 会期延長に反対をします。 理由は、我が党も、深刻な雇用不安対策あるいは産業競争力強化策はどうしても必要だというふうな申し入れをいたしております。ところが、まだ法案並びに予算ができ上がっていない。にもかかわらず、会期を延長するというようなことには、しかも五十七日間の...全文を見る |
| 06月24日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 設置そのものに反対ですが、この項目について、じゃ何も意見がないのかというようなことではあれですので、あえて、では申し上げさせていただきたいと思います。 やはり院の独立性があるのですから、衆議院は衆議院で決めるべきだろう。参議院までどうこうする必要はないでしょう、必...全文を見る |
| ○畠山委員 はい。 と同時に、最後に一言だけ申し上げたいことは、設置するとすれば、全会派の同意が必要だということが大前提になるだろう。あえて一言だけ申し上げさせていただきます。 | ||
| 06月29日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第4号 議事録を見る | ○畠山委員 前にも申し上げておりますように、我が党は設置法案そのものに反対でございます。 と同時に、その際に申し上げておきましたように、慣行法として、全会派の同意がなければできないということには、どこまでもこだわらなければいけないというふうに思っておりますので、あえてもう一度...全文を見る |
| 07月06日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第43号 議事録を見る | ○畠山委員 法律案を見てもおわかりのとおり、広範かつ総合的に調査を行うとは書いてはおりますけれども、設置の目的なり、何を調査しようとするのか、全く定められておりません。 これまでも我が党が主張してまいりましたように、現憲法が制定されて、施行されて五十有余年の時日が経過をいたし...全文を見る |
| 07月06日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第5号 議事録を見る | ○畠山委員 党内論議をしておるさなかでございます。どうしても論議を尽くさなければいけない問題点が幾つかございます。とりわけ国家基本政策委員会です。党首たる者が、例えば衆議院の党首たる者が参議院の委員会に参加できるのか、できないのか。拒否された場合に一体どうなるのか等々を含めて、ま...全文を見る |
| 07月09日 | 第145回国会 衆議院 労働委員会 第15号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、当面する緊急雇用対策など現下の労働問題の基本的な点について、大臣並びに関係省庁にお伺いをいたしたいというふうに思います。 大変悲しいことではございますが、厚生省並びに警察庁の調べによりますと、一昨年の自殺者の数、それぞ...全文を見る |
| ○畠山委員 いずれにいたしましても、五月の失業率が〇・二％改善されたということで、大変いい、好ましい方向だとは思いますが、内容的に見ますと、世帯主の失業率は逆にふえているというような中身でありますから、ぜひひとつ、そういう視点からもこの問題をしっかりととらえていただきたい、お願い...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いずれにいたしましても、国会でこんな質問をするというよりも、数字が出てくるたびにやはり説明責任があろうかと思うのですよ。きっちりと国民にわかるようにひとつ対応していただきたいというふうに思うのです。 先に進みますが、先日の経済審議会報告並びに雇用政策研究会報告によ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 完全雇用は対象外だというふうなことになりますとすれば、それじゃ、世代間の失業率は一体どうなるのか、当然このことの積み重ねがあってしかるべきだというふうに思うのですが、その点はいかがでしょうか。 | ||
| ○畠山委員 時間がなくなってしまいましたので、質問の通告はいたしておりますから、要望という形で最後に二つだけ申し述べさせていただきたいというふうに思います。 雇用保険の改正について、来年度改正に向けて今準備をなさっているというふうな大臣の午前中の答弁がございました。その際ぜひ...全文を見る | ||
| 07月13日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第45号 議事録を見る | ○畠山委員 明治以来の官僚内閣制を脱却し、議会制民主主義の本来の意味である議会内閣制への改革をすることは、今や国民的課題であります。 しかし、自民、自由、民主、公明の四党が合意した国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案は、議院内閣制の本来の機能を強...全文を見る |
| 07月27日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号 議事録を見る | ○畠山委員 公明党、共産党から、それぞれお話がありました。全く同じ趣旨でございます。 全国会議員にかかわる、しかもまた選挙制度全般にかかわる極めて重要な法案でございます。そういう立場から、与野党含めて、あり方を模索する選挙制度協議会ができて、今審議の最中である、このことを極め...全文を見る |
| 07月27日 | 第145回国会 衆議院 商工委員会 第21号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、議題となっております産業活力再生特別措置法案について、内閣の産業政策の基本にかかわる幾つかの問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 極めて限られた時間でございますから、答弁に対する議論は後回しにさせていただきまして...全文を見る |
| ○畠山委員 白書の矛盾点をもう一点だけ述べさせていただきたいというふうに思うんです。 それは、公共投資の堅調な推移によって景気の下支え効果を強調しておるにすぎないんですね。公共投資のあり方は、産業再生の外的条件を左右する重要な要素であり、白書に言う少子高齢化社会の到来や経済構...全文を見る | ||
| ○畠山委員 大いに不満がありますが、時間がございません。それは、時間があれば、先送りにさせていただきたいというふうに思います。 次に、自治省を含めて、少し確認をさせていただきたいというふうに思います。経済構造改革と財政支出との関係についてお尋ねをいたします。 私の手元にあ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 法案の中身に移らせていただきたいというふうに思います。 三十九条にも及んでおる、外形からすれば内容豊富に見受けられるわけでありますが、実際何のことはない、少し言葉はきついかもしれませんが、税制などの優遇措置とこれを担保にする主務大臣の認定制以外何ら実益は見当たりま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 税制上の優遇措置について、少しお尋ねをいたします。 大規模な設備廃棄にかかわる欠損金の特例措置でございますが、設備廃棄するに当たって、仮にそれが担保設定されている場合、事業者は担保の解除ないしつけかえをしなければ廃棄はできないはずであります。小規模資産廃棄ならいざ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 同様なことは、債務の株式化についても言えると思います。 債務を株式化することは、不良資産を投資対象に転換するわけで、そうしたことができるなら、事業者は自己努力で該当事業の再生は可能ということではないだろうかと思いますし、登録免許税の軽減というのは、いわゆる隠れ補助...全文を見る | ||
| ○畠山委員 法第十八条からすれば、雇用の安定と就職のあっせんその他雇用措置を規定していることは、失業を想定していると言っていいでしょう。緊急雇用対策では想定していない。この法律では失業もあり得る、こんなことでは、政府の雇用失業対策とは一体何でしょうか。改めて労働省の見解をお伺いい...全文を見る | ||
| ○畠山委員 さきの共産党の論議の中にもありました、重複をいたしますが、あえてお尋ねをいたします。 法第三条六項の六号に定める「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」とは、具体的には一体何を意味するんですか。 第一条の「目的」との関係からすれば、雇用、賃金、勤務、労働...全文を見る | ||
| ○畠山委員 「従業員の地位を不当に害するものでないこと。」このことから、通産省は、事業者による事業申請に対し、この規定が満たされないと考えられるとき、あるいは従業員や労働組合から異議申し立てがあった場合、当然申請は受理しないと理解していいはずでありますが、この点はいかがでしょうか...全文を見る | ||
| ○畠山委員 最後に一問だけ、事業再構築計画、ベンチャー企業育成などの新事業開拓によって、直接的失業者及び新たな雇用者数について、実態把握による行政評価は当然なされるものと考えられますが、そう理解してよろしいですか。 | ||
| ○畠山委員 行政評価をやるんでしょうねと求めているんです。答えになっていません。 | ||
| ○畠山委員 そうじゃないです。そんな意味じゃないです。よく聞いて、答えてください。 | ||
| ○畠山委員 時間がありませんからやめます。 大臣が言いたそうにしているようですから、大臣どうぞ、そうじゃありませんか。 では、時間になりました。終わります。ありがとうございました。 | ||
| 08月13日 | 第145回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号 議事録を見る | ○畠山委員 一言だけ申し上げます。 趣旨は、今民主党の筆頭理事が申されたとおりでございますが、何よりも大事なことは、緊急上程のルール、全会派の一致という前提がありますけれども、あえてそれを破ってこの緊急上程をするというのを許すわけにはまいりません。 その誤った、ルールを破...全文を見る |
| 11月04日 | 第146回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 重複は避けたいというふうに思います。 まず第一に申し上げなければならないことは、リクルート事件等々を含めたたび重なる政治と金にまつわる一連の問題が、余りにも数が多過ぎるというようなことで、公職選挙法の改正が成り立っておるわけであります。なるほど、改正前、改正後、確...全文を見る |
| 11月17日 | 第146回国会 衆議院 労働委員会 第2号 議事録を見る | ○畠山委員 労働大臣の所信に関して、特に雇用問題並びにジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故等々についてお尋ねを申し上げたいというふうに思います。持ち時間十五分、極めて限られておりますので、できるだけ端的にお答えをいただきたいというふうに思っています。 今回の経済新生対策とあ...全文を見る |
| ○畠山委員 端的に申し上げたら、労使でちゃんと雇用問題を考えてくださいということ、大臣おっしゃることはよくわかりますけれども、今、国際競争力に勝つためにはどうすればいいのか、生き残りをかけるためにはどうすればいいのかといったらお互いに労使の関係の話は終わっちゃうんですね。だから困...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ジェー・シー・オー東海事業所の臨界事故に関してのお尋ねでございますが、労働省も、核燃料物質取扱事業所に対する総点検をなされたそうでありまして、その結果として、十七事業所のうち九事業所が法律違反をしており、その件数は二十五件とされております。約半数の事業所が違反しておる...全文を見る | ||
| ○畠山委員 点検結果に基づく違法事業所について、今大臣は公表しませんとおっしゃっておるわけでありますが、事が事だけに、原子力行政における問題だけに、ほかのものと一緒に扱うわけにいかぬという危険性を持っているわけであります。そういう意味からすると、確かに原子力安全白書を見てみますと...全文を見る | ||
| ○畠山委員 今回の臨界事故によって明らかとなりましたことは、通産省や科学技術庁による原子力規制法に対する考え方は、原発等の運転推進であり、そこに働く労働者の安全衛生は視野外、こう言ってもいいと思うのです。また、労働省に至っても、そうしたことは通産あるいは科学技術庁の問題と認識して...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いや、健康管理手帳の問題ですが、これは新たな問題が起こったわけで、手帳を交付しなければいけないという業務十二種の中に入っていないのですね。こんな大事なことが業務の中から外れておるということ自体に問題があると思うので、この点についてもう一遍。 | ||
| ○畠山委員 ぜひひとつその方向で煮詰めていただきますように重ねてお願いを申し上げまして、時間になりました、終わります。ありがとうございました。 ————————————— | ||
| 11月18日 | 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 別に委員会をとめるなんていうつもりはございませんが、ごらんのとおりでございまして、委員長からも十分にひとつ御注意をいただきたいというふうに思います。 私は、社民党を代表いたしまして、大きく言って三点について、一つは行政改革、一つは行政評価の問題、一つは総務庁の行政...全文を見る |
| ○畠山委員 まず、今回提案されております独立行政法人にかかわる個別法等によって、仮に八十九法人の全職員が総定員法から除外されたとしても、率からすれば八・三％程度にしかなりません。しかも、内部の振り分けができていない現状では、これをかなり下回ることは間違いないと思うのです。そうしま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 行革担当大臣として、総理の公約を実行することは当然のことだというふうに思います。 問題は、省庁再編と定員との関係でありますよね。一府十二省庁にするということはあくまでも機構上の問題でありまして、大事なことは、現実の行政は機構が行うのではございません。当たり前の話で...全文を見る | ||
| ○畠山委員 冒頭に行政責任の明確化を強調したのは、職員数と行政サービスは不可分の関係にあるということだと思うんですね。国民にとっては、我が身に降りかかる行政サービスがどれほどの職員によって担保することができるのかどうかというようなことが問われることになるからであります。 職員...全文を見る | ||
| ○畠山委員 次に、視点を行政評価といいますか、政策評価に移らせていただきたいと思っております。 省庁等改革基本法並びに国家行政組織法、内閣府設置法、総務庁設置法などでも条文化されており、さらには、本年四月に、中央省庁等改革推進本部において政策評価に関する方針が決定されておりま...全文を見る | ||
| ○畠山委員 決意のほどはよくわかりますけれども、スケジュールはよくわかりません。重要なことは、基本法や設置法上の規定と、ガイドライン、そして評価内容、評価手法のあり方といったトライアングルの問題を制度上どう整理するかということだと思うんですね。 長官も御案内のように、行政評価...全文を見る | ||
| ○畠山委員 概念だけでまだ定まっていないというような部分にいきなり法制化をしようというようなことからすると、気持ちはわかりますよ、気持ちはわかりますけれども、少し乱暴ではないのかな、そう思えてならないわけであります。 基本法あるいは設置法に規定しても、実際には、行政評価法のよ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 作用法の必要性としてのお話だというふうに承ります。 そこで、法体系上も、また現実の行政上も、作用法の策定は避けて通れないはずだと思っています。重ねて法制定のめどについて明確にしていただきたい。 | ||
| ○畠山委員 幾らやりとりしても、これ以上進展はないというふうに言わざるを得ないと思いますが、私どもも、国会という立場から、この行政評価、政策評価について大変深い関心を持っています。決まるまでは、ではなくて、できたら途中でも結構ですから、国会で見えるように、そういう機会をつくってい...全文を見る | ||
| ○畠山委員 長官おっしゃるように、法制度上、都道府県警は、自治体の事務である以上は行政監察の対象外であるというようなことは私も承知はいたしております。 しかし、いろいろと問題があるのです。警察法十六条の二で、警察庁長官は、「警察庁の所掌事務について、都道府県警察を指揮監督する...全文を見る | ||
| ○畠山委員 過去において発生した県警内部の犯罪ないし不祥事について、行政監察の対象として検討したことがおありですか。あるいは、今回の神奈川県警の犯罪について、これまで指摘したような観点から行政監察の可否を御検討なさったことがございますか。 | ||
| ○畠山委員 現実、起こる前にどうこうということじゃなくて、こういう不祥事が次から次へと出てきたという過程があるわけですよね。その過程を通じて、監察の範疇に入るのか入らないのかという御検討をなさったことがないんですか。 特に、きのうのクエスチョンタイムでも、鳩山代表と総理とのや...全文を見る | ||
| ○畠山委員 明快なお答えを聞くことができなかったことは、まことに残念でありますが、行政監察という立場からすれば、警察行政に対するかかわり合い方について十分今後研究していく必要があるかと思いますし、国民の期待にこたえるということにもなろうかと思いますが、いかがでしょうか。 | ||
| ○畠山委員 通告してあります質問の最後になりますが、今回の神奈川県警の犯罪は、現行の警察制度の上に生じた犯罪と言っても過言ではないと思います。そうした性格を直視すれば、教育のみによって防止し得ると考えるのは極めて無責任と言わざるを得ないと思うのです。制度を温床にして生まれた犯罪は...全文を見る | ||
| ○畠山委員 いずれ、これほどの世論を逆なでにするような現象が現実に起こっているわけでありますから、あらゆる角度から調査研究をしながら、警察行政の監視のあり方、このことをひとつ総務庁も含めてしっかりと打ち立てていただきますように強く求めまして、時間でございます、終わります。 あ...全文を見る | ||
| 11月19日 | 第146回国会 衆議院 議院運営委員会 第7号 議事録を見る | ○畠山委員 一言、反対の討論に参加をさせていただきます。 今回の年金法の改正は、適正化という名の給付水準五％の引き下げ、いわゆる社会保障の後退であり、年金の根幹にかかわる問題でございます。にもかかわらず、審議はまだ入り口、ほんのわずかよりなされておりません。 ましてや、年...全文を見る |
| 11月24日 | 第146回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、外国を歩いたということはそんなに多い方じゃございませんが、どこへ行っても、おたくの主食はというところを質問を発しますけれども、日本みたいな主食という意識は全くございませんね。日本人は恐らく、九〇％以上の方、主食は何ですかと言ったら米というふうに答えること、これは...全文を見る |
| ○畠山委員 そういう原則に立ちながら、先ほど来もいろいろと御質問がありました。農林関係の試験研究というのは、一朝一夕にして結論が出る問題じゃない。 例を一つ挙げますと、例えば米の品種の開発、育成について申し上げますと、最低でも七年は必要であります。一方、独立行政法人化をして、...全文を見る | ||
| ○畠山委員 途中の段階で評価をする。七年—十年かからなければ結論が出ないものを三年—五年でどんな評価をなさるんですか。 この前も、行政政策評価、評価法とは簡単に言っていますけれども、評価の中身はどうですか長官、と言っても、それは実はまだ今検討中です、まだ結論が出ていません、こ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 大変失礼な話でありますが、農業以外の他の試験研究とは、農業の試験研究は違うんです。全く異質のものなんです。ある日突然変異が出るかもしれないんです。五年たったらここまで行く、十年たったらここまで行く、見通しがあるとすればこれは極めて機械的な試験研究ということになるわけで...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そこで、総務庁長官に特にお願いを申し上げたいというふうに思うんです。 今申し上げましたように、生物ですから、無生物と違って変化が起こるというようなこと、計画どおり進んでいかないということ、これは明らかなんです。したがって、まだ政策評価法なるものが決まっておりません...全文を見る | ||
| ○畠山委員 それでは、がらっと質問をかえたいというふうに思います。 農水省関係の十七独立法人が審議の対象になって今やっておるわけでありますが、この総定員数は何人になりますか。そして、農水省の現行定員に占める割合はどれぐらいになっているんでしょうか。指数的なことで申しわけないで...全文を見る | ||
| ○畠山委員 直接関係させるというようなことは誤りかもしれませんが、いわゆる政府の公約しております十年、二五％削減とのかかわり合いでいや応なしにこの数字を見なきゃいけないというふうに、私個人そう思うわけであります。そうなりますと、まだ残ることになりますよね。これで八千人、二〇％であ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 総務庁長官、今の答弁に御異存ありませんね。一言。 | ||
| ○畠山委員 そこで、農水政務次官にお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、独立法人化に伴って、少なからぬ対象職員は動揺しておるというようなことは否定のできない事実だというふうに思います。 そういうことを踏まえて、今日まで、いわゆる労働組合の皆さん方と直にいろいろなお話し合い...全文を見る | ||
| ○畠山委員 何よりも大事な問題であろうかと思います。今後とも、良質な職場環境を保つという立場からも、そしてまた優秀な人材を確保するという立場からも、職場の混乱のない、より正しい労使関係をしっかりと築いていただく努力を惜しまないでいただきたい。 そこで、もう一つお尋ねをいたした...全文を見る | ||
| ○畠山委員 別に、言葉じりどうこう言うつもりはございません。今のお話の中に、今回の行革の対象にはしませんでしたというお話がありました。少し気にかかりましたので、あえて申し上げさせていただきたい。 今後とも対象にしてはならないという強い決意で取り組みをしていただきますように強く...全文を見る | ||
| 12月07日 | 第146回国会 衆議院 内閣委員会 第3号 議事録を見る | ○畠山委員 私は、いわゆる官民交流法案につきまして、法案に反対する立場にはございません。賛成の意を表しつつも、幾つかただしておかなければいけないというような問題がございますので、総務庁、それから労働省お見えですか、それから人事院総裁にお尋ねをいたしたいというふうに思います。 ...全文を見る |
| ○畠山委員 今私の指摘をした法案内容に即して見れば、さらにこのことは明瞭だというふうに言わなければいけないと思うのです。 この法案に言う官民交流とは、国と法案に定義する民間企業との間の人的交流は、労働契約と法九条に規定されております。他方、民から官に来る者については民間の籍を...全文を見る | ||
| ○畠山委員 どうしても納得できません。 そこで、もう少し具体的にお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、人事院の意見申し出によれば、派遣職員の退職手当の取り扱い、派遣職員の復帰後における処遇等について適切な配慮を求め、これに基づき、法案では十四条から十八条まで詳細に規定をい...全文を見る | ||
| ○畠山委員 官の派遣職員にかかわる特例措置の性格は、共済法の長期給付、つまり年金、退職金などに見られるように、公務員制度にかかわる基本的保障制度は派遣期間においても温存することにある。理解できないわけではございません、わかります。これに対して、民の派遣職員に対する配慮は制度的には...全文を見る | ||
| ○畠山委員 そこで、お尋ねをいたします。 官から民、民から官に派遣される場合、どちらも本人の同意が必要とされております。当然かと思います。ところが、実際は業務命令による派遣と言っても間違いないというふうに思うのです。そうすると、民からの派遣者は意に反して雇用保険の適用から外れ...全文を見る | ||
| ○畠山委員 どう考えても、今まで指摘しましたように、官民交流ですから、対等、平等の関係に交流しなければいけない、これは原則のはずですよね。今私がお尋ねをしている問題に正しく答えていないのですよね。官民癒着を心配してなるべく身分を希釈したいなんて、そんな、希釈をすればどうなるのです...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ただいまの答弁でも明らかなように、派遣交流が極めて官のためのものであることは明らかになりました。これでは意義ある官民交流とはなりません。 特に、労働省の態度たるや、みずからの行政責任を放棄した、こう言われても仕方がないというふうに言わざるを得ないと思うのです。一体...全文を見る | ||
| ○畠山委員 ところで、人事交流の制度運用について、法第五条では、人事院が交流基準を定めるとしております。 そこで、現在のところ、どのような内容の議論がなされておるのか、現在までのもので結構ですから、柱でも結構でございます、お知らせいただきたいと思います。 | ||
| ○畠山委員 前の委員からもいろいろと癒着の問題の議論がたくさんございました。当然、私どももそこのところが一番の大きな問題かと思っております。 そこで、直接的なかかわり合いの深いところとの交流は規制しますよ、押さえますよということは当然だというふうに思いますが、ただ、民の特徴か...全文を見る | ||
| ○畠山委員 時間になりました。 いずれにしても、官民交流が国民の疑惑を生まないように公正に行われることが重要であります。交流基準の策定について、また法二十二条の三における人事院の報告において、ただいま指摘した問題について、広い観点から、国民の納得のいく策定、報告がなされますよ...全文を見る |