浜四津敏子

はまよつとしこ



当選回数回

浜四津敏子の2001年の発言一覧

開催日 会議名 発言
05月11日第151回国会 参議院 本会議 第23号
議事録を見る		○浜四津敏子君　私は、公明党を代表して、小泉総理の所信表明演説につき、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　まず初めに、第八十七代内閣総理大臣に就任された小泉総理に改めてお祝い申し上げます。 　内閣発足直後の新聞各社の世論調査によれば、小泉内閣の支持率は八割をはるかに超え...全文を見る
06月07日第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
議事録を見る		○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、経済財政運営の基本方針原案についてお伺いいたします。 　先月三十一日、小泉総理が議長を務めておられる経済財政諮問会議が取りまとめた経済財政運営の基本方針原案が発表されました。新世紀維新と銘打たれて...全文を見る
○浜四津敏子君　今、若い世代には社会保障制度の将来、これからの先行きについて大変大きな不安があります。特に、少子高齢化が加速する中で、将来世代の負担増の不安、そして自分たちが給付を受ける年代に達したときには給付が十分に受けられないのではないか、こういう不安でございます。 　こう...全文を見る
○浜四津敏子君　ともかく、アプローチの仕方が少し違うのかなとは今のお答えを伺って感じましたが、むだをなくすためにこれらの制度の一元化というのはやはり必要になってくるだろうというふうに思います。それを何らかの形でぜひとも進めてまいりたい、こういうふうに希望しております。 　次に、...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、受託者責任についてお伺いいたします。 　法案の六十九条以降に定めてございますが、六十九条は規約型企業年金における事業主の忠実義務及び禁止行為、そして七十条が基金型企業年金における基金の理事の忠実義務及び禁止行為、七十一条、七十二条と忠実義務が定められている...全文を見る
○浜四津敏子君　六十九条から七十二条に規定されております忠実義務というのは大変抽象的で、その内容が具体的にはなかなかイメージしにくいわけですけれども、例えば六十九条の二項、また七十条の二項で禁止行為を定めているとともに、忠実義務違反行為の例を具体的に列挙しております。それに加えて...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、情報開示についてお伺いいたします。 　七十三条には「事業主等は、厚生労働省令で定めるところにより、その確定給付企業年金に係る業務の概況について、加入者に周知させなければならない。」と、こうありまして、この情報開示の対象者の範囲について衆議院においても議論が...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、中小零細企業への対応についてお伺いいたします。 　三条によれば、事業主が確定給付企業年金を実施したいというときには、その開始に当たって、労使で合意して年金規約を作成することが必要になってまいります。これまでの適格退職年金よりかなり煩雑、またかなり大きく変わ...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、代行返上についてお伺いいたします。 　厚生年金基金は、厚生年金の一部、いわゆる代行部分を国にかわって行い、その上に企業独自の給付を上乗せして両者を一体として給付する、こういう仕組みになっております。今回の法案においては、厚生年金基金が代行部分を国に返上して...全文を見る
○浜四津敏子君　その関係で、法案の百十四条の一項では、厚生年金基金が代行返上を行う場合に、一定の条件のもとに、現金ではなくて国債、株式その他の有価証券で物納ができる、こういうことになっております。 　物納というのは相続税についても認められてはおりますけれども、制度としては極めて...全文を見る
○浜四津敏子君　今お答えの中で、一定の条件のもとにと、こういうお話がありました。百十四条の三項にその条件についての定めがありますが、物納ができる有価証券については、本来、厚生年金本体では買わないようなものでは物納を認めないと、こういう趣旨だろうと思います。安全でかつ効率的な運用に...全文を見る
○浜四津敏子君　この公的年金自体が、国債、株式その他の有価証券、特に株で運用するということが前提になった仕組みでございます。それをうまく運用できれば掛金は安くなりますし、運用に失敗すると高くなる、また制度そのものも危うくなる、もともとそういう仕組みになっているわけであります。その...全文を見る
○浜四津敏子君　近年、離職者また退職者がふえつつあります。雇用の流動化が進んでおりまして、また長引く景気の停滞によりまして企業の倒産もふえていると。こういう状況の中で、かつては一度就職すれば定年まで同じ会社にずっと勤めると、こういう終身雇用が一般的だったわけですけれども、そうした...全文を見る
○浜四津敏子君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────
06月21日第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
議事録を見る		○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。 　それでは、御質問させていただきます。 　まず初めに、年金、雇用、医療、介護などの総合的な取り組みについて大臣にお考えを伺います。 　高齢者にとって老後の安心のためには、長期的、安定的な年金制度の実現は決定的に重要なことでありま...全文を見る
○浜四津敏子君　ありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、既に議論し尽くされておりまして周知のところではありますけれども、現行の企業年金等には次のような問題点があります。 　一つには、現行の企業年金等は中小零細企業や自営業者に十分普及していないこと。二つ...全文を見る
○浜四津敏子君　企業型の確定拠出年金と似ているものに財形年金貯蓄という制度がございます。勤労者の計画的な財産形成を促進することにより、勤労者の生活の安定を図ることを目的とする勤労者財産形成促進法に基づく三種の財産形成制度の一つで、八二年から運用が開始されたものでございまして、現在...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、確定拠出年金の対象者について伺います。 　企業型年金の加入者については九条に、また個人型年金加入者については六十二条にその規定がございますが、企業が実施する企業型年金においては、対象者はその企業に使用される国民年金の第二号被保険者ということになっております...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、個人型年金における拠出限度額についてお伺いいたします。 　従来の企業年金は、企業が年金制度を実施した場合、従業員が加入できるものでありまして、企業が年金制度を実施しない場合には、企業の従業員は公的年金しか受給できないという問題がありました。大企業の多くは厚...全文を見る
○浜四津敏子君　公的年金しかない多くの中小零細企業の従業員の方々、いわゆる谷間の方々については拠出限度額が月一万五千円、企業型の年金が実施されているところでは月三万六千円、あるいは月一万八千円、また自営業者は月六万八千円と、これだけの差があるわけで、極めてこの一万五千円というのは...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、加入者への情報提供についてお伺いいたします。 　確定拠出年金は加入者が運用方法を決定し、その運用リスクを加入者自身が負う制度でありますから、企業の従業員などが制度の内容や運用商品の内容などについてよく理解しないまま制度に加入するようなことにならないようにす...全文を見る
○浜四津敏子君　知識についてはかなりばらばら、かなり層が厚いといいますか、いろんな方がいらっしゃるでしょうから、きちんときめ細かな、ニーズに合った情報を提供していただきたいと思います。 　次に、金融・証券市場の透明性確保について金融庁の方にお伺いいたします。 　加入者が適切に...全文を見る
○浜四津敏子君　ありがとうございました。 　終わります。
11月20日第153回国会 参議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。 　それでは、商法等改正についての質問をさせていただきます。 　今回の改正法案を見ますと、その柱は大きく二つに分けられております。一つは株式制度の見直しに関する事項であり、もう一つは会社関係書類等の電子化に関する事項でございます。 ...全文を見る
○浜四津敏子君　ところで、今回の改正案は、法案だけを読んでいますとその趣旨がよくわかりにくいというものが多いようでございます。 　そこで、各項目についてその趣旨をお伺いいたしますので、御答弁はそれがそのまま特に実務家にとってわかりやすいコンメンタールとして使えるような明確、詳細...全文を見る
○浜四津敏子君　今回、無議決権普通株式がかなり大幅に出ることになりますので、その関係でも少し危惧があるわけですが、それはおくといたしまして。 　次に、今回の改正では種類株式について思い切った見直しが行われております。なぜ種類株式が認められているかといえば、それは会社が資金を調達...全文を見る
○浜四津敏子君　もう一点、この無議決権普通株式についてお伺いいたしますが、これを認めるときには、一般投資家にとっては非常にわかりにくい制度になるのではないかという危惧があります。また、多種類の株式について公正な価格形成が難しくなるおそれがある、こういった点から株主の利益を害するこ...全文を見る
○浜四津敏子君　続いて、転換株式についてお伺いいたします。 　現行法二百二十二条ノ二第一項では、種類株式間の転換権は株主側にのみ認められております。それが今回の改正案では、会社の側から一斉に転換ができる強制転換条項付株式と、こういう制度を認めております。この強制転換条項付株式と...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、新株予約権についてお伺いいたします。 　改正法案は、第三節ノ三で新株予約権についての規定を置いております。これは、現行法では「取締役又ハ使用人ニ対スル新株ノ引受権ノ付与」とされていたものを改正したものでございますが、今回初めて登場した用語でございます。 ...全文を見る
○浜四津敏子君　現行法では、新株引受権を会社が発行できるのは、いわゆる新株引受権、すなわち会社が発行する株式をあらかじめ定めた価格で取得することができる権利を会社が発行できるのは、新株引受権付社債として与えられる場合、三百四十一条ノ八と、ストックオプションとして取締役等に与えられ...全文を見る
○浜四津敏子君　済みません。ただいまお答えいただきました批判、意見のその一ですけれども、私、新株引受権と申し上げましたが、新株予約権としては株主権の内容として存在するという発想を今回大幅に崩すことになるのではないか、こういう質問でございますが、もう一度お答え願えますでしょうか。
○浜四津敏子君　つまり、新株予約権を無制限に対象も非常に大幅に自由化して発行するということが、それはこれまでの従来の発想を崩して暴走への歯どめを欠くことになるのではないか、こういう趣旨でございます。
○浜四津敏子君　従来、欧米の会社が株主の権利及び利益を最大限に尊重するというシステムになっている、また運用もそうなっているのに対しまして、日本の会社はどちらかというと会社の従業員をより重視し、従業員を重視するということが悪いと言っているわけではありませんが、その反面、株主の利益が...全文を見る
○浜四津敏子君　ストックオプション制度がその制限を大幅に緩和されて使いやすくなって、また仮に使われることになったとしても、これに伴う税制が整備されないと所期の目的を果たすことができないものと思われます。 　そこで、ストックオプションに関する現行の税制はどうなっているのか、また今...全文を見る
○浜四津敏子君　ありがとうございました。 　ところで、改正法は、これまでの転換社債について、これを新株引受権付社債として再構成しておりますけれども、それではこれまでの転換社債はなくなるということなのでしょうか。これは法務当局にお伺いいたします。
○浜四津敏子君　次に、会社関係書類の電子化について伺います。 　まず最初に、会社関係書類を電磁的方法により作成することができることとした理由について伺います。書類の電子化によって会社及び株主等にどのようなメリットがあるのか、またどのような書類が対象となるのかを伺います。
○浜四津敏子君　今回の改正では、単に書類の電子化だけでなく、株主が議決権行使を電磁的方法により行う、いわゆる電子投票制度を採用することができるということとしておりますが、そのねらいはどこにあるんでしょうか。
○浜四津敏子君　それでは、この電磁的方法による議決権の行使に際しては、どのようにして本人であるかどうか、本人性を確認するのでしょうか。これも法務省に伺います。
○浜四津敏子君　次に、デジタルデバイドの問題についてお伺いいたします。 　計算書類の開示を電磁的方法によるときは、これにアクセスできない人が出るということが予想されますが、こういう方々をどのように保護を図るのか、お伺いいたします。
○浜四津敏子君　電磁化できる書類が今回広範に及ぶわけですけれども、電磁化を認めるときは常に改ざんの危険性が伴うものと思われます。この改ざんの危険性に対してはどのように考えておられるのか。 　また、改ざんされた場合の法的効果はどうなるのか。例えば、議決権行使における改ざんあるいは...全文を見る
○浜四津敏子君　最後に一点、刑事責任あるいは民事的な損害賠償責任だけの問題なんでしょうか。 　例えば、議決権行使について改ざんがなされた場合に、その有効性については改ざんそのものは何の影響も与えないんでしょうか。そういう意味での法的効果をお伺いしたいと思います。
○浜四津敏子君　以上で終わります。
11月29日第153回国会 参議院 法務委員会 第11号
議事録を見る		○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。 　本日は、裁判官の育児休業に関する法律の一部を改正する法律案についての質疑でございますが、その質疑に入ります前に一点だけ、緊急の件でございますので、質問させていただきます。 　アフガン情勢はタリバン後の新秩序構築に向けまして動きが...全文を見る
○浜四津敏子君　森山法務大臣ですので、きっと人道的に深い配慮をされた御決断をされるものと期待しております。 　それでは、本来の法案の質疑に入らせていただきます。 　今回の改正案、裁判官の育児休業の対象となる子の年齢を現行の一歳未満から三歳未満に引き上げること、また経過措置とし...全文を見る
○浜四津敏子君　それでは、裁判官のほかに、国家公務員の育児休業等に関する法律の適用を受けない国家公務員にはどういうものがあるんでしょうか。
○浜四津敏子君　先ほども千葉議員の方から裁判官の育児休業の取得状況についての質問がありまして、そのお答えが長い間ゼロということは、裁判官の育児休業に関する法律施行の平成四年以降長い間、男性裁判官についてはゼロで、ようやく最近一人と、こういう御答弁がありました。 　なぜ男性裁判官...全文を見る
○浜四津敏子君　裁判所法第四十条、下級裁判所の裁判官の任免の第三項で、「その官に任命された日から十年を経過したときは、その任期を終えるものとし、再任されることができる。」とあります。いわゆる判事補から判事への再任の規定でございます。 　そこで、例えば三人四人の子供を継続的に出産...全文を見る
○浜四津敏子君　以上で終わります。
12月04日第153回国会 参議院 法務委員会 第12号
議事録を見る		○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。 　それでは、初めに提案者の方々に御質問させていただきますが、コーポレートガバナンスの本質論から始めさせていただきたいと思います。 　日本におけるコーポレートガバナンス論の直接の契機といいますのは、何といってもバブル崩壊で、従来はう...全文を見る
○浜四津敏子君　それでは、二点目の会社の経営そして管理のあり方でございますが、これまでの日本型経営システムの最大の問題点はどこにあったのかを考えますと、それは経営の意思決定、そしてその執行及びチェック、それが取締役会の手を離れたところで行われておりまして、いわゆる取締役会が形骸化...全文を見る
○浜四津敏子君　今回の改正案の立法趣旨の概要をお答えいただきましたが、その中で取締役会のあり方については今、政府で検討中というお話がありました。取締役会の活性化の方策について、現段階で提案者の皆様はどのように考えておられますでしょうか。 　取締役会が活性化しない原因の一つとして...全文を見る
○浜四津敏子君　確かに、社長の権限が極めて強い日本企業では、その社長に対して面と向かって物の言える有能な社外取締役というのが必要になるかと思います。そういう意味では責任限定ということも必要だというふうに考えておりますが、それがうまく機能するようにこれから見守ってまいりたいと思いま...全文を見る
○浜四津敏子君　ただいまのお答えで大半重なるかとは思いますが、たしか当初の公明党案では、取締役会による責任軽減は好ましくないと、こういうふうにしていたと思います。にもかかわらず、今回これを認めることになったのはどうしてでしょうか、そのポイントをお教えいただければと思います。
○浜四津敏子君　取締役は、先ほどもお話しさせていただきましたが、日本の取締役は必ずしも経営のプロではない方が多いわけですが、その取締役の責任軽減事由を今回、善意無重過失に限定しておりますが、それは必ずしも経営のプロでない取締役に余りに重い責任を負わせるのは酷だという理由なんでしょ...全文を見る
○浜四津敏子君　次に、株主代表訴訟についてお伺いいたします。 　代表訴訟に関しての監査役の考慮期間を現行の三十日から六十日とした理由及びその必要性はどこにありますか。
○浜四津敏子君　また、代表訴訟では、取締役の責任についてさまざまな限定がなされております。 　責任額の上限については、代取については役員報酬の六年分、取締役は四年分、社外取締役は二年分と、こうなっておりますし、上限の設定には監査役会や株主総会の同意が必要と、こういうことになって...全文を見る
○浜四津敏子君　これまで乱訴と言われるような株主代表訴訟が起こされてきたということも言われておりますが、そうした乱訴ともいうべき訴訟については、例えばどういう訴訟が提起されていて、その件数はどれぐらいあるとお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○浜四津敏子君　今お話に出ましたように、現行株主代表訴訟制度におきましては乱訴防止のために裁判所が原告に対して担保提供命令を出せるということになっております。この担保提供命令だけでは乱訴防止のためには不十分だとお考えなんでしょうか。
○浜四津敏子君　終わります。