早川忠孝

はやかわちゅうこう



当選回数回

早川忠孝の2004年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月19日第159回国会 衆議院 憲法調査会統治機構のあり方に関する調査小委員会 第1号
議事録を見る		○早川小委員　裁判を受ける権利について、参考人からいろいろお話を承ったんですが、参考人は比較的、裁判を受ける権利の内容を広く解釈されている。ある意味では、さまざまな司法改革が今進んでいるんですけれども、こういった司法改革を根拠づけるような、いわゆる正義に対してのアクセスする権利、...全文を見る
○早川小委員　私ももともと弁護士という立場で司法改革を推進する立場にいた、その延長上で今御意見を伺っていると、やはり裁判員制度についていろいろ疑念を持たれてしまうところがある。しかし、やはり今回の裁判員制度ということで国民の意識というのが全く変わってくるだろう。 　他人任せ、あ...全文を見る
02月25日第159回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○早川委員　第一次の小泉内閣が発足した二〇〇一年、平成十三年が、二十一世紀の新しい時代の幕あけであるとともに、政治、経済、金融その他社会全般にわたっての新しい改革へのスタートの年でありました。小泉内閣発足の平成十三年六月に司法制度改革審議会の意見書が内閣に提出され、これを受けて、...全文を見る
○早川委員　それでは、司法改革の諸課題について個別にお伺いいたします。 　司法制度改革推進本部においては、国民が全国どこでも法律上のトラブル解決に必要な情報やサービスを受けられるような総合法律支援の体制を整備することとし、そのための司法ネットの中核となる運営主体を新たに設けるこ...全文を見る
○早川委員　今般の司法制度改革の三本柱は、第一に、国民に身近で利用しやすい司法制度をつくることである、第二に、法曹人口の拡大、法曹養成制度の改革、弁護士制度、裁判官制度の改革等、司法制度を支える法曹のあり方にかかわる改革、第三に、司法への国民参加、すなわち司法の国民的基盤の確立、...全文を見る
○早川委員　次に、行政訴訟制度の改革についてお伺いいたします。 　行政依存型の過剰な事前規制・調整型社会から、国民の自律を前提とする事後監視・救済型社会への転換が求められております。そのためには、司法による行政の事後チェック機能が十分に働くことが必要であります。行政訴訟制度の改...全文を見る
○早川委員　ありがとうございました。 　それでは、最高裁の方にお伺いします。 　司法制度改革の諸課題の中で、国民にとって最も密接であり、また関心の高いのが、裁判所及び裁判官制度の改革であろうと思います。国民にとって信頼できる裁判の実現を目指して、これまで最高裁判所で実現されて...全文を見る
○早川委員　本年四月からいよいよ法科大学院がスタートいたします。ただ、法科大学院に進学する学生にとっての経済的負担が大き過ぎるのではないか、もしこれが大き過ぎるということになると、一部の経済的な富裕層しか大学院に進学できないということになってしまいます。 　そこで、文部科学省に...全文を見る
○早川委員　最後に、今回の司法制度改革の最後の到達点は教育であろうと考えています。政治や行政、司法の利益あるいは不利益を享受するためだけの受け身の存在である国民が、政治や行政、司法を主体的に担う国民に転換するということが求められているのではないかと思います。 　そこで、現在、教...全文を見る
○早川委員　ありがとうございました。終わります。
03月01日第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
議事録を見る		○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　これまで憲法調査会あるいは法務委員会で質問させていただいておりますけれども、予算委員会での質問は初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　御案内のとおり、国会議員は、あくまで国民の代表者であります。一部の地域や...全文を見る
○早川分科員　現状では、都道府県や市町村の境界をまたぎますと、それまで十メーター以上の幅員の道路が、車のすれ違いも危険な道路に一変するということも数多く見られます。都道府県や市町村の行政の枠組みを超えて、地域を一体として道路の整備を進めていかなければならないと痛感しております。 ...全文を見る
○早川分科員　それでは、私の地元の課題について若干お伺いいたします。 　国道二百五十四号和光富士見バイパスというのがございます。交通混雑の緩和だけでなく、緊急災害時の重要な役割を果たす道路として計画されておりまして、首都圏中央連絡自動車道と東京外郭環状道路を連結する、埼玉県県内...全文を見る
○早川分科員　どうもありがとうございます。 　さて、東京外郭環状道路についてでございますけれども、これは首都圏の交通円滑や環境の改善等のために必要不可欠と認識しております。現在、大泉までしか開通していないために、国道二百五十四号線との結節点である和光インターチェンジあるいは和光...全文を見る
○早川分科員　よろしくお願いいたします。 　次に、これは平成十二年の十二月に全線開業した都営大江戸線についてお伺いいたします。 　この大江戸線につきましては、首都圏における新たな交通ネットワークの形成や交通不便地域の解消、沿線地域の活性化等に重要な役割を果たすものとして、東京...全文を見る
○早川分科員　いずれにしても、大泉学園町までについては、平成二十七年までに整備着手することが適当である路線というふうに位置づけられているところでございますけれども、どうも、現在の木場にある車庫では容量がいっぱいであって、新しい車庫用地の確保が課題となっているというような話を伺って...全文を見る
○早川分科員　私は、東京、埼玉、千葉、神奈川、いわゆる首都圏については、一つの経済圏、生活圏として総合的、計画的に、一体的に整備される必要があると考えております。 　ところで、三大都市圏の近郊整備地帯につきましては、用途地域に係る都市計画の決定権限が知事と定められております。そ...全文を見る
○早川分科員　ありがとうございます。 　若干地震の関係についてお伺いしたいんですけれども、この通常国会で、地震等による被災者の生活再建支援とか、あるいは住宅再建の支援制度が大幅に拡充、整備されることになりました。 　私も、日弁連の自然災害に関する委員会の委員をしておりました関...全文を見る
○早川分科員　時間がなくなってしまいましたので、最後に一点お伺いさせていただきます。 　これからのまちづくりは、安全、安心、快適な環境づくりを基本としなければならないと考えております。そういう意味で、美しいまちづくりをするためには電線類の地中化が必要であると考えていますけれども...全文を見る
○早川分科員　終わります。
03月31日第159回国会 衆議院 法務委員会 第8号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日の法務委員会で、判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律案が可決されましたけれども、私は、この法律案の審議を通じて、深く感銘を覚えたことがございます。それは、質疑に当たられた各委員、また答弁に当たられた法務大臣並びに各参考...全文を見る
○早川委員　世界に誇れる我が国の司法を構築するという観点から、司法の改革の積み残しの課題について幾つかお伺いいたします。 　御承知のとおり、我が国の経済並びに社会はますます国際化を深めております。この国際化に対応して我が国の司法制度を整備しておく必要がございますけれども、現状が...全文を見る
○早川委員　引き続いてのしっかりした検討をお願いしたいと思います。 　さて、一カ月前の二月の二十七日に、地下鉄サリン事件の松本智津夫被告に対する判決が言い渡されました。この事件によって、世界一安全な国と思っていた我が国の安全神話が崩壊いたしました。私は、地下鉄サリン事件を風化さ...全文を見る
○早川委員　被害者に対する今後ますますの支援措置をぜひとも充実していただきたいと思います。 　そこで、今度は、刑事司法手続の中で犯罪被害者がどういう立場にいるか。現在のところは、単に起訴するか否か、あるいは量刑判断の情状の一つとして扱われているのではないか。私は、犯罪被害者は、...全文を見る
○早川委員　次の質問に移ります。 　去る三月の二十九日に、いわゆる東京高裁で、これはアルツハイマー病の遺伝子に関する機密を持ち出したということで、アメリカで経済スパイ法違反などの罪で起訴された理化学研究所の元研究員について、逃亡犯罪人引渡法及び日米犯罪人引渡条約に基づいて、身柄...全文を見る
○早川委員　元研究員の方は、二月の二日に身柄を拘束されて、三月の二十九日に釈放に至ったということであります。この間、家族から隔離されて、就業することもできなかったということで、その経済的あるいは精神的被害は甚大だというふうに思われます。 　現在の制度において、元研究員に対してい...全文を見る
○早川委員　私は、これは日本の政府が行った身柄拘束行為である、そういう意味では、何らかの補償措置が講じられなければ正義に反するのではないかというふうに思います。そういう意味で、これは何とか必要な措置を検討されるようにお願いをしたいと思います。 　次いで、刑務所の過剰収容問題につ...全文を見る
○早川委員　今、監獄法改正の話がありましたけれども、国際的な水準を十分配慮した上でのこういった改正、作業を進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　そこで、今度は、尖閣諸島への不法上陸者に対する強制退去手続についてお伺いいたします。 　去る三月の二十四日に沖縄県石垣...全文を見る
○早川委員　この中国人活動家の強制送還に当たっては、当然さまざまな費用がかかっているかと思います。この強制送還の費用はどなたが負担したのか、これについてお伺いいたします。
○早川委員　具体的には、中国大使館が費用負担に応じたというふうに新聞報道で伺っておりますけれども、これは、ある意味で、我が国の主権国家としての意思を中国側が了解したと解してもよいのではないかというふうに私自身は考えております。 　そこで、隣国であります中国との間において、国際的...全文を見る
04月06日第159回国会 衆議院 法務委員会 第10号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、参考人の皆様には、法務委員会に御出席いただきまして、大変貴重な御意見を拝聴させていただきまして、ありがとうございました。 　現在、法務委員会において審議をしております裁判員の参加する刑事裁判に関する法律案並びに刑事訴訟...全文を見る
○早川委員　実は私も全く同様の見解に立っておりますので、裁判員制度は憲法上は何ら問題がない制度である、むしろこれを積極的に進めるべきである、こういう考え方でおります。 　そこで、参考人の清原さんにお伺いいたします。 　現時点では、国民のまだ半数を超える方が自分は裁判員にはなり...全文を見る
○早川委員　時間の関係で最後になりますので、本林参考人にお伺いいたします。 　現在、提案されている裁判員制度についてはまだいろいろと問題がある、七点ほどいろいろ御意見をいただいたと思うんですが、裁判員制度の導入によって、現在想定される裁判員制度ですけれども、現在の刑事裁判制度の...全文を見る
○早川委員　裁判員制度が国民にとって魅力があり、有意義な制度であることを理解していただくことが何としても必要だと思います。御指摘があったとおり、まだ裁判員制度の制度設計については、なお工夫を要するところもあるように伺いました。 　参考人の皆さんからさらにいろいろお話を伺いたいと...全文を見る
04月22日第159回国会 衆議院 法務委員会 第18号
議事録を見る		○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、当法務委員会に参考人の各位にはわざわざ御出席を賜りまして、貴重な御意見を開陳いただきまして、本当にありがとうございました。参考人の方々すべて、今回の総合法律支援法案について積極的に評価をしていただいて...全文を見る
○早川委員　長谷部参考人にお伺いしたいと思います。 　長谷部参考人がかつて、これは「法律のひろば」に寄稿されている「「司法ネット」に求められるもの—イングランドの実例を手がかりとして—」こういう論文を拝読させていただきました。ここで、「イングランドをはじめとする諸外国が法律扶助...全文を見る
○早川委員　私は、そもそも、扶助という用語を使うことについて、若干、福祉的な、恩恵的なニュアンスが強過ぎて、これはまさに支援なり援助なりという用語の方が適当なのではないかなと思っておりました。今回は、司法支援というような形になったということは、従前の扶助という考え方が一歩前進した...全文を見る
○早川委員　また藤井参考人にお伺いしますけれども、法律扶助事業ではいろいろな独自の事業を実施されてきた。日本司法支援センターにこれがすべて移管されるのか、あるいは移管されないままで残るのか、その辺については法律扶助協会としてはどのようにお考えなんでしょうか。
○早川委員　これも藤井参考人にお伺いしたいんですが、弁護士会が主として設立する法律扶助協会の場合では、それぞれの地域の実情に応じて、さまざまな法律扶助業務というのが編み出され、実行されてきた。ところが、今回のように独立行政法人ということになった場合に、その事業内容をどうやって決め...全文を見る
○早川委員　そこで、市川参考人にお伺いいたします。 　日本司法支援センターの業務に、日弁連及びそれぞれの単位弁護士会が具体的にどのように関与されるのか。 　それから、先ほど、有能な、優秀な弁護士を供給するということについての体制づくりというお話があったと思いますが、常勤となる...全文を見る
○早川委員　時間ですので終わります。ありがとうございました。
05月07日第159回国会 衆議院 法務委員会 第22号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　本日は、行政事件訴訟法の一部を改正する法律案について、お伺いいたします。 　私は、昭和四十四年に東京大学を卒業して、当時の自治省、それから富山県庁に入りまして、昭和五十年からは弁護士となりまして現在に至っている。そういう意味で...全文を見る
○早川委員　ありがとうございます。 　基本的な大臣の御見解を承りましたので、それでは、今回の改正法についての細部の点について、司法制度改革推進本部の方にお伺いいたします。 　今回の改正で、義務づけ訴訟等新たな訴訟類型がふえることになりました。ある意味で、これまでなかった手当て...全文を見る
○早川委員　今の事務局長のお話は、どちらかというと、被告適格者が同一である場合の訴え変更について適切に対処できる、こういうことなんですが、被告適格についてはきょうはちょっと質問をさせていただかないことにしまして、原告適格の話に移らせていただきます。 　救済範囲を拡大するという観...全文を見る
○早川委員　原告適格については、これが認められないとその訴えについてはいわゆる門前払いとなる、こういう意味で非常に、訴訟のというか行政処分の早期確定というための手続として原告適格をある程度狭く解する向きがあったのではないか。あるいは、もう一つの方法としては、出訴期間を短くするとい...全文を見る
○早川委員　改正案の第九条の第二項ですけれども、原告適格の判断に関する考慮事項をまとめて定めております。ここで規定されている考慮事項をわかりやすく分けるとしますと、どのように分けることになりましょうか。お伺いいたします。
○早川委員　後で質疑の内容をチェックしないとなかなかよくわからないだろうというふうに思いますので、今少し突っ込んで聞きますが、九条二項の原告適格の考慮事項のうち、処分または裁決の根拠となる法令と目的を共通にする関係法令があるときはその趣旨及び目的をも参酌するというふうにされていま...全文を見る
○早川委員　処分の根拠法令と関係法令が目的を共通にするという、その共通するか否かについてどのようにして判断することになるのか、もう一度、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○早川委員　まだ少し理解ができないんですが、原告適格の判断が適切にされるようにする、そういう趣旨で設けられた考慮事項だという趣旨を踏まえますと、処分の根拠法令と目的を共通にする関係法令として参酌すべきものの具体例としてどんな法令が考えられるのか、具体的にちょっと御説明いただければ...全文を見る
○早川委員　具体的にはやはり裁判例を集積するしかないんだろうと思いますが、大体の枠組みは理解できました。 　この改正案の第九条第二項に定める考慮事項のうち、「当該処分又は裁決がその根拠となる法令に違反してされた場合に害されることとなる利益の内容及び性質並びにこれが害される態様及...全文を見る
○早川委員　今の点ですけれども、例えば、最高裁の平成四年九月二十二日の「もんじゅ」訴訟の判決の場合ですけれども、これは、事故が起きた場合に想定される被害の程度といったものが、まさに今改正案の第九条第二項に定める考慮事項、先ほど引用したような「害される態様及び程度をも勘案する」、こ...全文を見る
○早川委員　「もんじゅ」訴訟の場合は、原告適格が結果的に認められているケースですが、それ以外に、これまでの判例では認められなかったけれども、こういった考慮事項が明記されることによって認められるようになるだろうと思われるようなケースというのは、具体的に挙げられますか。
○早川委員　ただいまの答弁は、どちらかというと、これから実際に訴訟事件を担当される裁判所が立法者の立法意思を解するときの一つの判断基準になる質疑であろうと私は理解をしております。 　そこで、若干疑念が出てくるかもしれないということで念のためお聞きいたしますけれども、原告適格の考...全文を見る
○早川委員　続きまして、確認訴訟の件についてお伺いをいたします。 　確認訴訟というのは現行法でも提起可能であるというふうに言われているところでありますけれども、現行法ではどこで確認訴訟が認められるというふうに読むんでしょうか。
○早川委員　今回の改正案の第四条で、当事者訴訟の例示として確認訴訟というのを出すことによって、今後どのような事例で確認訴訟が活用されることを期待されておりますか。 　　　　〔下村委員長代理退席、委員長着席〕
○早川委員　国民の権利救済のために行政事件訴訟の中の類型であります確認訴訟を活用するということが極めて重要である、こういうふうに評価されていると思います。 　この確認訴訟を活用するに至るためには、弁護士あるいは裁判官あるいは一般の国民に対して十分な情報提供が当然必要になろうと考...全文を見る
○早川委員　司法改革推進本部だけでなくて、むしろ、現実に事件を取り扱う裁判所の対応というのが一番国民にとっては重要だと思いますけれども、最高裁の方ではどのように取り組まれるおつもりでいらっしゃいましょうか。
○早川委員　総合法律支援法で日本司法支援センターが発足するということになっておりますが、現実には、行政事件に関する相談あるいは訴訟代理をし得る法律家というのは極めて限られていて、非常に専門的であるということから、むしろ受任をする方がおられない、特に地方においてはそういった法律家を...全文を見る
○早川委員　司法制度改革推進本部は本年の十一月末で一応解散されるというふうに法律上なっているわけですけれども、司法支援センターは法務省が管轄する法人になる。そういう意味では、法務省として、この司法支援センターの業務の中に行政事件訴訟に関しての相談あるいは法律扶助による受任、こうい...全文を見る
○早川委員　時間が限られておりますので、それでは続きまして、審理の充実、促進に関する規定についてお伺いいたします。 　これは、今回の改正の大きな柱の一つが審理の充実、促進ということになって、そのために、裁判所が行政庁に対して資料の提出などを求める釈明処分の特則を新設するというこ...全文を見る
○早川委員　せっかくこういう釈明処分の特則という規定が設けられるわけでありますけれども、その実効性がないと、せっかく規定を置いても意味がない。 　例えば、裁判所の釈明処分に従わない場合に訴訟当事者にはどんなペナルティーが科せられるのか、あるいは科せられないのか、そういったことに...全文を見る
○早川委員　行政訴訟をより利用しやすく、わかりやすくするための仕組みということで、被告適格に関する改正も行われることになりました。 　この被告適格に関する改正によって現行法とどのような点が変わることになるのか、あるいは、これまで被告適格がわかりにくいために国民にどんな不便があっ...全文を見る
○早川委員　済みませんが、あと二点ほどちょっとお伺いをしたいと思います。 　これは改正法の第十一条の四項ですか、今の被告適格についての改正に伴って、原告の方で訴状に行政庁を記載しなければならないということになったわけですけれども、この行政庁を明らかにしなければならないとした理由...全文を見る
○早川委員　最後でありますけれども、司法制度改革の中で行政事件訴訟法が全面的に改正されるということになりますと、行政庁としてのこれまでの取り扱いあるいは考え方を見直す必要が出てくるだろうというふうに思います。また、そういうふうに変わっていただかなければならないと考えるわけですけれ...全文を見る
○早川委員　どうもありがとうございました。終わります。
05月12日第159回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　衆議院総選挙後、最初の委員会でありますので、衆議院選挙の総括という意味を込めまして、衆議院総選挙において問題となったこと等について、基本的な件についてのお尋ねをいたします。 　ただいま、麻生大臣から、昨年十一月に実施されました...全文を見る
○早川委員　今、大臣から御所見をいただきました。私がかつて自治省におりまして、また選挙管理委員会の事務を指導したということもございます。 　そこで、今回の衆議院選挙においては、不在者投票の送致漏れや投票用紙の交付誤り等が生じたと聞いております。選挙時は、いろいろな事務が錯綜し、...全文を見る
○早川委員　今回の衆議院総選挙におきましては、いわゆるマニフェスト選挙というふうに言われました。そのための公職選挙法の改正が総選挙公示の直前であったということで、マニフェストの頒布ということについていろいろ混乱があったのではないかというふうに考えられます。 　まず、選挙運動用パ...全文を見る
○早川委員　先ほど、警察庁の方から、選挙違反の検挙、警告状況の御報告がありました。いわゆるマニフェストの頒布についての規制違反についてはどうなっているのか、その警告あるいは検挙の状況についてお伺いいたします。
○早川委員　公職選挙法の改正は議員立法で行われたものでありますので、マニフェストと選挙運動との関係をどう整理するかについては、今後、各党においても十分話し合っていかなければならない大事な問題だと考えています。 　本委員会においてマニフェストを導入された公職選挙法改正のときに、「...全文を見る
○早川委員　電子投票の国政選挙への導入についてお伺いいたします。 　地方公共団体が条例によりまして地方選挙に電子投票を導入することができるという、地方選挙電子投票法が施行されて二年が経過いたしました。この間、九団体において電子投票が実施されたと伺っております。電子投票制度は、時...全文を見る
○早川委員　次に、公職選挙法違反事件の捜査等について警察庁にお伺いいたします。 　先ほど、選挙違反検挙の状況について御報告がございました。新聞報道等を見ておりますと、今回の衆議院総選挙においては、電話による選挙運動に従事する者に報酬を支払った者について、買収罪として検挙された事...全文を見る
○早川委員　電話による選挙運動を行う者に対する報酬の支払いが買収罪に当たるというのが、確立した先例だということがわかりました。 　これに対して、電話による選挙運動を行う者に対しての報酬の支払いを認めてはどうかという意見があるようであります。私も、個人的には、一定の限定をかけた上...全文を見る
○早川委員　時間でありますので、終わります。 　ありがとうございました。
05月14日第159回国会 衆議院 法務委員会 第25号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　この破産法についてたくさんお伺いしたいんですが、三十分しか与えられておりません。 　私が昭和五十年に弁護士登録をしてから、破産の関係について幾つか経験をしてまいりました。世の中に倒産弁護士と言われる方々がおられますけれども、別...全文を見る
○早川委員　私自身が破産の手続を採用するというケースは、大体、暴力団等の非常に不法な債権者がいて、その追及が余りにも過酷である、倒産整理をする代理人のいろいろな指導にも全く従わない、そういうケースがあるときには、これは、会社の整理手続の中で、破産法によることによって管財人が選任を...全文を見る
○早川委員　これは、金融法務事情の二〇〇二年の六月五日号に、当時の東京地方裁判所民事第二十部の総括判事ということで、今園尾局長お話しの内容が具体的なデータに基づいて出ておりまして、改めてこれを拝見して、裁判所側における大変な努力をされてきたなということで、これだけたくさんの事件が...全文を見る
○早川委員　ある程度、東京地方裁判所二十部が、全国の先駆けとして破産の実務手続を改善されたわけです。ある意味で改革、あるいは法が予定するものを超えた運用をされてきたというふうに私は評価をしているわけであります。 　そこで、なぜ法人について破産をしないで個人だけふやすかということ...全文を見る
○早川委員　まさに画期的な運用をなされたわけであります。この予納金というのは、結果的には、破産管財業務を遂行される破産管財人、すなわち弁護士がやっているわけでありますので、そういう意味では、これにかかわってこられた弁護士各位が犠牲的な奉仕もされたものがあったのではないかなというふ...全文を見る
○早川委員　破産会社は、破綻に至る前に一生懸命頑張っている。そのときに、経営を維持するために不動産を売却した、しかし結果的には倒産をしてしまって破産手続に移行してしまった。こういったときに、破産会社の不動産の売却処分が否認という、要するに、法律的にその効力を取り消されてしまうとい...全文を見る
○早川委員　破産者や破産者の家族等に対して、破産手続中に破産手続によらないでの取り立て行為をするという、これを何とか抑止しなければ、せっかく破産手続をとった意味がない。今回の法改正で、この点についてはどうなりましたでしょうか。
○早川委員　御説明がありましたとおり、今回の破産法の改正で極めて重大な、重要な役に立つ改正がなされた。ますます破産手続を活用して再生を図っていただくということが重要だと思います。 　ただ、これだけ役に立つ手続でありますけれども、手続的には簡便にやるという意味で、破産申し立て代理...全文を見る
○早川委員　今回の破産法については、従前の破産宣告申し立てというのが破産手続開始の申し立てというふうな形で用語が変わっております。そういう意味では、何か懲罰的な破産法から、むしろ、債務者の方々の生活再建を一つの念頭に置いた新しい法制が今用意されつつあるということだと思います。まだ...全文を見る
05月17日第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
議事録を見る		○早川分科員　自由民主党の早川忠孝でございます。決算行政監視委員会における質問というのが初めてでございますので、よろしくお願い申し上げます。 　また、決算行政監視委員会の委員に就任をさせていただいて考えましたことは、まず、この委員会の役割はどうであるか、通常、決算の内容をいろい...全文を見る
○早川分科員　念のためでありますけれども、今回の件について、三菱自動車に対して告発をされたということでございます。その他、どのような処分をなされているかについてお伺いいたします。
○早川分科員　私自身は、公益通報者保護制度、いろいろ批判もございますけれども、しかし、現時点において、公益通報をされる方々を解雇あるいはその他不利益な処分から解放させるための法的な担保を明文化するということと、いま一つ重要なことは、企業内部においてまさに法令を遵守するような、そう...全文を見る
○早川分科員　私は自由民主党の独禁法調査会の審議に参加をしておりまして、先週の金曜日に独占禁止法の見直しに関する取りまとめ案が一応まとまりました。公正取引委員会でいわゆるコンプライアンス体制を確立するという趣旨で、大幅に公正取引委員会の権限の強化、あるいは違反した事業者等に対する...全文を見る
○早川分科員　本年の四月の二十八日に、公正取引委員会が「公共建設工事に係る低価格入札問題への取組について」というペーパーを出しております。 　それによりますと、 　　最近、国や都道府県等が発注する公共建設工事に係る入札において、入札参加業者が、発注者の定める予定価格を大きく下...全文を見る
○早川分科員　いずれにしましても、日本、我が社会はいわゆる談合社会だと言われておりまして、これを何とか法令遵守の法治社会に変えていかなきゃいけない、そういう大きな流れでございます。 　そういう状況の中で、しかし、いろいろな問題点もあるものは、やはり関係方面でしかるべき対処をして...全文を見る
○早川分科員　今のような道路渋滞の状況から、結果的にはトラック等が脇道に入ってくる、いわゆる生活道路を通行することによって、近隣の住民にとって非常に危ない状態、あるいは交通事故も発生するということになっています。 　そういう意味で、いわゆる二五四バイパス、国道二百五十四号線和光...全文を見る
○早川分科員　本当に、地元関係市がそういう期成同盟を設けて、何としてもこれは早期に完成をしていただきたい。 　地域全体の福祉の向上のみならず、自衛隊等が南関東大地震というふうなこういう緊急事態に対処するときに、道路交通のアクセスが十分でないために活動ができなくて大変な被害の拡大...全文を見る
06月02日第159回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
議事録を見る		○早川委員　おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。 　時間が限られておりますので、早速質問に移らせていただきます。 　平成十五年中の交通事故による死者数が、統計によりますと七千七百二人と聞いております。昭和四十五年当時一万六千七百六十五人にも上っておりました死...全文を見る
○早川委員　今回の道路交通法改正案には、これまでの交通行政の概念を打ち破るような斬新な内容が含まれていると考えております。 　まず、違法駐車対策の柱として、車両の使用者に係る責任を法律に明記した件についてお伺いいたします。 　今御説明があったとおり、都市部での違法駐車対策は重...全文を見る
○早川委員　例えば、車両が盗まれた場合などを考えますと、このような場合にまで車両の使用者ということで放置車両についての責任を追及するということは当然厳しいのではないかと思われます。盗難車の場合は果たしてどのようになるのかについてお伺いいたします。
○早川委員　今回の違法駐車対策の柱の一つとして、放置車両の確認及び標章の取りつけに関するいわゆる違法駐車取り締まり関係事務の民間委託の推進があろうと承知しております。 　現在、都市部に違法駐車があふれておりますのは、膨大な数に及ぶ違法駐車に警察の取り締まりが追いつかないというこ...全文を見る
○早川委員　違法駐車車両のレッカー移動についてお伺いいたします。 　今回の改正で、車両を引き取りに来ない場合の放置車両について、保管期間一カ月で評価、売却するということが出ております。今まで三カ月だったものを一カ月にする理由、それから、万一、車両所有者が海外旅行をしていて引き取...全文を見る
○早川委員　今回の改正案で、携帯電話の使用等に関する罰則の見直しが盛り込まれております。国民生活に大きな影響を与える問題でありますし、そういう意味では、その改正の必要について十分に議論をしていく必要があろうと思います。 　現行法でも運転中における携帯電話の使用等については禁止さ...全文を見る
○早川委員　最後でありますけれども、交通事故防止のためには道路交通法の改正の罰則の強化だけでは有効ではないと考えております。そこで、内閣府にお伺いしたいんですけれども、今後、交通事故の発生防止のためにどのような施策を講じられるのか、お伺いしたいと思います。 　また、あわせて、こ...全文を見る
○早川委員　ありがとうございました。質問を終わります。
11月05日第161回国会 衆議院 法務委員会 第4号
議事録を見る		○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。本日は、青山参考人、松尾参考人、原参考人におかれましては、法務委員会の御審議に御出席を賜りまして貴重な御意見を賜りました。ありがとうございます。 　まず、青山参考人にお伺いしたいのでありますけれども、ＡＤＲと一般に言われます。私がＡＤＲ...全文を見る
○早川委員　青山参考人にお伺いいたしますけれども、今回の法の制定によりまして、私は、非認証型の裁判外の紛争解決手続というのが、ある意味では法的に初めて認知されることになるのではないだろうかなと思っています。法による適正な紛争の解決に資するような非認証型の裁判外紛争解決制度でなけれ...全文を見る
○早川委員　原参考人にお伺いいたします。 　まず、消費者側で、現在の裁判制度についてやはりいろいろ御不満があるから、逆に言うとＡＤＲを要望されているということだと思いますが、現行の裁判制度について、どんな点について、特に消費者側として御不満があるのか。あるいは、今後どのような形...全文を見る
○早川委員　時間が余りありませんので、松尾参考人に、若干弁護士会としての、こういったＡＤＲを求めるような社会的な今のニーズですけれども、これまで弁護士会がこういったさまざまな紛争解決にどんな形で対応をされてきたのか、いわゆる裁判外の関与という形で、司法改革運動の前からいろいろおや...全文を見る
○早川委員　ありがとうございました。質問を終わります。
11月10日第161回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝であります。 　初めに、棚橋大臣の御就任おめでとうございます。 　今回、棚橋大臣が第二次小泉改造内閣でＩＴ担当の国務大臣に御就任になったということは、大変大きな意義があると思います。特に、専門的な分野で能力を持ち、また、日本の政策決定の中で最も...全文を見る
○早川委員　隔世の感があるという感じがいたします。 　そこで、目標年次、残された一年間、どのような課題に取り組まれるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○早川委員　それでは、議題となっております民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律案、いわゆるｅ—文書法についてお伺いいたしますが、この法律が施行されることによって、ビジネスの現場では具体的にどのような変化があると見込まれるのでしょうか。
○早川委員　今回のｅ—文書法の成立によって恩恵をこうむるのは、専ら大手の保険業あるいは大手の流通業ではないか、これに反して、中小零細の事業者にはメリットが余りないのではないかと言われておりますけれども、いかがでしょうか。
○早川委員　ありがとうございます。 　そこで、これはｅ—文書法によって、電子保存の対象とする文書については主務省令で定めることとされております。電子保存の対象とする文書と対象としない文書とを区別する基準はどうであるかお伺いいたします。
○早川委員　経済界からは、税務関係書類の電子保存化について特に強い要望があると伺っております。税務関係書類については、スキャナーによって読み取り、電子保存するという方法を認めることにより、これまでのように企業が大量の文書をそのまま保管しなければならないという負担が軽減される、ひい...全文を見る
○早川委員　そこでお伺いしたいのでありますが、電子的に保存された文書については、これを改ざんすることが容易であり、特に作成年月日自体も偽ることも可能であると言われております。こういった改ざんについて、第三者が見破ることは技術的に困難だと思われますけれども、どのような対策を講じられ...全文を見る
○早川委員　結果的には、電子署名あるいはタイムスタンプ等の信頼度をいかにして高めていくかということが重要だと思われます。具体的にどのような対策を講じられるんでしょうか。
○早川委員　時間でありますが、ＩＴ国家の推進のためには、災害時等にも十分耐えられるような基盤整備、インフラ整備が極めて肝要であると私は考えております。 　今回の新潟県中越地方に大きな地震が発生をして、大変多くの方が亡くなり、また、現在でも避難生活を送られている方が多い、心が痛む...全文を見る
○早川委員　最後でありますが、改めて、今回のｅ—文書法の成立によって、企業のＩＴの活用を促進するという大きな役割を果たすことになるのではないかと思います。大臣の御決意を改めてお伺いしたいと思います。
○早川委員　ありがとうございました。終わります。
11月10日第161回国会 衆議院 法務委員会 第6号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　きょうは、前田参考人、大塚参考人、藤森参考人には、御出席を賜りまして、ありがとうございます。 　私の方からは、専ら、公訴時効を延長するという問題について前田参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　現行刑法は、明治四...全文を見る
○早川委員　犯罪被害者の方々の権利あるいは利益の保護を拡充するという観点から、現在、犯罪被害者基本法の制定という動きが進んでいるわけであります。 　平成十一年以降、児童買春等処罰法、あるいはストーカー規制法、犯罪被害者保護法、児童虐待防止法、ＤＶ防止法等、多くの特別法が制定をさ...全文を見る
○早川委員　刑罰というのは、犯罪に対する言ってみれば正義の執行という側面があると思います。正義を実現するという観点からすると、そもそも刑罰あるいは公訴提起に時効制度を援用するというのは果たしていかがなものかと思いますけれども、その点にはいかがでしょうか。
○早川委員　公訴時効が経過した犯罪ということについてお伺いしたいのですが、最近、公訴時効が満了したその後に真犯人が名乗り出るという形の事件が幾つか報道されている。本当に一般国民の正義感に相反することであります。 　そこで、公訴時効が経過した犯罪について捜査当局は捜査の権限を行使...全文を見る
○早川委員　日本弁護士連合会が本年の八月十九日付で反対の意見書を出しておられまして、きょう、大塚参考人からもそういう趣旨の意見陳述があったわけであります。 　公訴時効期間の見直しに反対する根拠として、被告人や弁護人の防御権を大きく侵害する結果になってしまう、証拠が散逸をしてしま...全文を見る
○早川委員　時間が経過しましたので、これで質問を終わります。 　ありがとうございました。