早川忠孝

はやかわちゅうこう



当選回数回

早川忠孝の2005年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月03日第162回国会 衆議院 憲法調査会 第1号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝であります。  今国会において憲法調査会のこれまでの議論の総括をするに当たって、これは、昭和三十九年にまとめられた内閣に置かれた憲法調査会と、衆議院、参議院に置かれたそれぞれの憲法調査会の役割が大きく異なるということを一応強調しておきたいと思いま...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川でございます。  今、天皇制についての、これをどうやって位置づけるか、あるいは元首という表現をとるかとらないかの議論がありました。  私は、もし天皇のあり方、地位について国民的に議論が非常に巻き起こって、これを解決しなきゃならないという事態がある場...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  五点ほど申し上げたいと思います。  まず、今どうしても解決をしなければならない問題は、自衛隊の違憲性についてこれまで議論があったことを何としてもクリアしなきゃいけない。  村山内閣当時に、既に合憲的存在であるということを確認...全文を見る
○早川委員 自民党の早川でございます。  今、日本の平和がどのようにして確立されてきたのかということに関連してのお話だったと思いますが、私は、憲法の規定でもって現在の、要するに戦争がない状態で五十八年間来たわけではないというふうに思っております。やはり、日米安全保障条約、あるい...全文を見る
02月10日第162回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  まず、国際人権法と憲法の関係について申し上げます。  死刑制度とかあるいは難民保護等の問題を考えますと、諸外国の制度をそのまま日本の国が採用できるかどうかについては、やはり国民の代表者である国会で十分議論をしなければならない。...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  まず、現行の議院内閣制に対しての議論でありますけれども、私は、基本的にこれは維持すべきもの、特に制度疲労を起こしているとまでは言えないというふうに思っております。ただし、改革は当然必要であります。国会と内閣の間の緊張関係をどのよ...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝であります。  私は、国会議員の責務が極めて重くなっているということについてぜひ訴えたいと思います。これまでのように、国会議員、衆議院議員でありますけれども、いつ解散になって選挙にさらされるかもしれない、こういうことになると、なかなか腰が据わらな...全文を見る
02月17日第162回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝であります。  財政及び地方自治に関する規定について申し述べたいと思います。  私は、八十九条を除いては、基本的に改正の必要がないと考えております。  そこで、まず、財政の点について申し上げます。  現在の憲法を策定するに当たって立案者の念...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。地方参政権の問題がありますが、これについては、さまざまな観点から、国籍法の改正で対処すべきではないかというふうに考えております。  以上であります。
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  地方自治の点について若干申し上げたいと思います。現在の都道府県あるいは市町村を前提として議論することがいつまで通用するだろうか、この観点から申し上げたいと思います。  本来、明治時代に府県制あるいは市町村制が施行されて地方の行...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  まず、第六章の「司法」の点について申し上げます。  基本的には、現行の憲法規定を現在直ちに改正する必要はないという前提には立っておりますけれども、いささか問題がある点について触れていきたいと思います。  第七十六条の第二項で...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  先ほど言い落としている点について若干触れさせていただきます。  現在の司法手続の中でいわゆる準司法機能手続を持っている公正取引委員会とか、あるいはさまざまな課徴金等を課する証券取引等監視委員会とか、こういった形の、現憲法が制定...全文を見る
02月24日第162回国会 衆議院 憲法調査会 第4号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  まず、憲法は一体だれのものかというあたりから話をしたいと思います。  昭和二十一年当時、恐らく七千万台の国民が憲法の策定作業に全員参加したかというと、必ずしもそうではない。当時、公職追放に遭い、しかも、言論の自由というのが完全...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  幾つか、触れられていない点だけ指摘をしたいと思います。日本国憲法の前文がいかにわかりにくいかということの一つの例であります。  これは、第一段落で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、」という文言があ...全文を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  全体を通しての締めくくりということでありますが、中山調査会長を初め、幹事の先生方が本当に公正な調査あるいは審議に当たっていただいたことに心から感謝を申し上げます。  一昨年の十一月の衆議院選挙で初めて当選をさせていただいて、こ...全文を見る
02月25日第162回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
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○早川分科員 自由民主党の早川忠孝でございます。  きょうは、昨日の憲法調査会における議論を踏まえながら、日本のこれからのあるべき姿、国際社会における日本の姿ということで、国際貢献の件について外務省にひとつお伺いをしたい。あわせて、災害に強い国土づくりという観点から、具体的な問...全文を見る
○早川分科員 このたびのインドネシア・スマトラ島沖地震に対しての政府の支援でありますけれども、これは五億ドルなのか五億四千万ドルか、報道で二つあったものですから、よくわかりません。具体的にどの程度の規模の支援を決定し、これからどのように行っていくのかということについてお伺いをした...全文を見る
○早川分科員 ありがとうございます。  自由民主党では、三月の三十一日まで全国会議員がさまざまな機会を通じてインドネシア・スマトラ沖地震に対しての義援金の募金活動を行っております。私のおります埼玉県の朝霞、志木、和光、新座の四市の市議会議員の皆さんと一緒に駅頭に立って、一月の十...全文を見る
○早川分科員 私が持っております平成十六年十二月十五日付の首都直下地震対策に係る被害想定結果についての中間報告によりますと、東京湾北部地震、マグニチュード七・三のときに、瓦れきの発生量が約八千三百万トン、あるいは多いところでは九千六百万トン、こういう極めて大量の瓦れきが発生をする...全文を見る
○早川分科員 都営十二号線、地下鉄大江戸線でありますけれども、自衛隊の早期派遣を可能とするとともに、また備蓄庫も併設されていると伺っております。このような災害時における他の鉄道あるいは地下鉄の活用についても検討していく必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○早川分科員 首都直下地震による被害の状況を想定しますと、どうも環状七号線の内部に大きな被害が発生をする。結果的には、首都圏ということからすると、この周辺部に当たる、直撃されない可能性が高い、私どもがおります和光市あるいは朝霞市、志木市、新座市、こういった地域が首都圏の災害時にお...全文を見る
○早川分科員 ぜひ首都圏災害に対応できるようなネットワークとしての外郭環状道路、環状八号線、さらには災害活動拠点となるだろうと思われます国道二百五十四号バイパス道路の早期の完成のために御努力を賜りたいと思っております。  震災時に道路あるいは鉄道などの陸上の輸送路の確保ができな...全文を見る
○早川分科員 まことに災害に強い国づくり、国民の安心、安全を確保するというのは重要な課題であると思っております。  国土交通省におかれては、いろいろな施策を遂行いただいております。国の財政が厳しい状況の中でも、国民の安心、安全を確保するというのは極めて重要な課題であると思います...全文を見る
02月28日第162回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
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○早川分科員 自由民主党の早川忠孝でございます。  昨年は、相次ぐ台風の襲来や新潟県の中越地震、あるいはインドネシア・スマトラ島沖地震など、自然災害の脅威にさらされ続けた一年でありました。その中で、この国会のあります東京都、あるいは私の地元であります埼玉を中心とした首都圏は、台...全文を見る
○早川分科員 次に、災害廃棄物等の処理体制についてお伺いいたします。  災害が発生した場合に、まず取り組まなければならないのが災害廃棄物の問題だと言われております。し尿や瓦れきなどの処理についてどのような取り組みが行われることになるのか、あるいは、瓦れきの仮置き場、最終処理場の...全文を見る
○早川分科員 次に、首都圏の防災対策についてお伺いいたします。  東京を中心とした首都圏でも、大地震、先ほど申し上げました懸念があります南関東直下型地震、さらには東海地震など、多くの地震の発生が懸念されているところであります。  現在、東京を中心とした首都圏での大地震に関して...全文を見る
○早川分科員 南関東一都三県の地方公共団体における震災時に備えての食料、物資の備蓄の現状について、これは消防庁にお伺いしたいと思います。
○早川分科員 次に、基幹的な広域防災拠点等の整備状況についてお伺いいたします。  現在、河川による輸送のための拠点としての機能を持つ基幹的広域防災拠点の整備が、東京都の有明の丘、それから川崎の東扇島において進められております。その規模と進捗状況がどうであるかについてお伺いをした...全文を見る
○早川分科員 次に、災害時の緊急通信網整備と第二東京タワー構想、さらに首都機能移転への取り組みについてお伺いいたします。  テレビの地上放送が二〇一一年、デジタル波に完全に移行することに伴い、首都圏の自治体間で第二東京タワー構想をめぐって誘致合戦が白熱化しております。  埼玉...全文を見る
○早川分科員 いろいろ首都圏の防災を中心としてお伺いをしてまいりました。国土の安全を確保し、国民の安心、安全を守っていくというのは、極めて大事な国家の課題であると思います。  最後に、防災全般の取り組みにつきまして、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○早川分科員 今、大臣から御決意を承りました。  災害、まあ地震でありますけれども、これを予知するということは、現在の科学技術ではほとんど不可能ではないかと思います。我々としては、こういった災害に際しての被害の発生を最小限にし、さらには二次被害、三次被害の拡大防止に努める、これ...全文を見る
03月16日第162回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  国家の基本問題について審議をいたします内閣委員会において、自由民主党を代表する形で質問させていただく機会を与えてくださったことに感謝を申し上げます。  本年は、戦後六十年の節目に当たります。また、小泉内閣が発足して満四年を迎え...全文を見る
○早川委員 私も、弁護士として三十年間、さまざまな企業の再生等を見てまいりました。また、自治省という役所に入って富山県庁へ行って、地方の行政と国の行政を見てまいりました。  そういう過去の経験から考えると、地域の再生というためには、やはり地域の特性を生かした地域間の競争を促すと...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  今回の地域再生という考え方の中で、これまでの地方行政について大きなネックとなっていた補助金改革というのが大きく変わり、省庁横断的な交付金に変わっていくということは極めて画期的なことだと私も考えております。  今、国が進めているさまざまな構...全文を見る
○早川委員 地域再生の手法というのは非常に広範囲に考えられるわけであります。  私は、地域の再生の中で、地域の子供たちやお年寄りが安心して暮らせるような、防災とか防犯に配慮した町づくりというのが極めて重要であろうと考えております。地域再生の取り組みによってそのような施策を積極的...全文を見る
○早川委員 総務省の消防庁の方からもお答え願います。
○早川委員 これは内閣府の所管でありますが、中央防災会議で昨年の十二月及びことしの二月に首都直下地震被害想定結果が公表されました。極めて首都圏直下の地震の発生率が高く予想され、かつ被害が膨大であるという想定結果でありました。  安心安全のための町づくりという観点からは、単独の市...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  地域再生については、平成十五年に地域再生本部をつくられて、法律によらない形での地域再生計画を推進されてまいったと思います。今回改めて、地域再生法という形での法律を必要とする、そういうふうに至った理由について具体的にお伺いをしたいと思います。
○早川委員 三月の十五日付の日本経済新聞に、地域再生法案は志ある投資を後押しするということで、西村清彦東京大学教授の論考が載っておりました。地域再生に資する取り組みを行う民間事業者の出資について、課税の特例を盛り込んだということに極めて大きな意義があるという紹介でありました。 ...全文を見る
○早川委員 私も、民間の事業者がさまざまな知恵を出していただく、また各地方団体においても知恵を出す、まさに地方の知恵比べという時代を迎えてきたんだなと思います。  コミュニティーバスの事業の推進については、特に地域の関心が高いのではないかと思います。ただ、コミュニティーバスの事...全文を見る
○早川委員 同じく副大臣にお伺いをいたしますけれども、課税の特例のような制度が本当に有効に機能するためには、制度の趣旨、内容を民間の事業者が十分に把握することが何といっても重要であります。こういった民間の事業者が地域に貢献するような事業に積極的に取り組む、そういう促進策ということ...全文を見る
○早川委員 構造改革特区の際に提案を募集したときは、大変多くの民間の事業者等からも提案があって、これが、日本が抱えているさまざまな現在の制度についての問題点を意識させることになったと思います。恐らくは、この地域再生の考え方もそういったさまざまな提案の中から生まれてきて、現在のよう...全文を見る
○早川委員 どうもありがとうございました。     —————————————
03月30日第162回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  本年は、地下鉄のサリン事件が発生してから十年目を迎えます。先ほど質問にありましたが、寝屋川小学校事件、あるいは奈良小学校事件等、予想しなかったような新たな犯罪が発生をしております。国民の安心安全を守るという重大な責務を有する警察...全文を見る
○早川委員 先ほどの田端委員の質問にもありましたけれども、寝屋川小学校事件等、子供を対象とする性犯罪あるいは殺人等の重大犯罪が多発していることについては、本当に心が痛む思いであります。  ところで、報道によりますと、警察庁が子供を対象とする性犯罪の前歴者について法務省から出所情...全文を見る
○早川委員 これも既に質問がなされたところでありますけれども、単なる情報の提供を受けるというだけでは子供が被害者となる犯罪を事前に防止することがなかなか困難であると私は思っております。  そこで、概括的にではありますけれども、こういった子供が犯罪の被害者となるという、その犯罪を...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  最近、警察官の姿がしっかり見える、そういう場面がふえてまいったようであります。町会等の見回り等について、町会、自治会の役員と一緒に警察官が回っているということで、地域の安全が相当向上したというふうにも聞いております。ぜひ、頑張っていただきた...全文を見る
○早川委員 外国人による犯罪の中でも特に気をつけなければならない、対処を必要とするのが、殺人とか強盗、放火あるいは強姦、いわゆる凶悪事犯でありますね。  これも手元にある資料ですと、平成十六年中の凶悪犯の検挙件数が三百四十五件、人員が四百二十一人で、件数では若干増加、人員では若...全文を見る
○早川委員 最近の警察の施策として注目に値するのは、私は、新宿歌舞伎町浄化作戦ではないかなと思っております。これは警察庁だけではできない、関係省庁あるいは東京都との連携が必要であると思っております。  その具体的な対策の中身あるいはその効果、さらには今後の展開ですね、特に他の地...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  昨年は、各地の警察で裏金問題あるいはその他の不祥事で、警察に対する国民の信頼を大きく損なうような事件が相次ぎました。私は、まことに残念なことだと思っております。戦後六十年を迎えた今日、警察の改革に向けて引き続き最善の努力をされるよう強く要請...全文を見る
03月30日第162回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  刑事施設及び受刑者の処遇等に関する本法律案でありますけれども、これは明治四十一年に制定された監獄法を一新するというもので、私としては、国際的な行刑の理念に沿う立派な法律であるというふうに評価しております。私自身、弁護士会で昭和五...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  これまでの委員から、余り具体的な法案の中身に触れていなかった点があると思いますので、今回の法案の一つの目玉となっております受刑者処遇の具体的な改善の点についてお伺いをさせていただきます。  この法案では、一部の受刑者に外部通勤作業、外出ま...全文を見る
○早川委員 これは外部通勤作業あるいは外出または外泊を認めるということでありますけれども、その間には受刑者というのは刑事施設や保護関係機関等の監督を全く離れることになる、そういうふうに思われます。そういうことをして本当に大丈夫なのか、国民がそれを受け入れるだろうかということについ...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  行刑改革会議の提言ではこういう文言があるんですね。職員配置などの問題を解決した上で、これは受刑者について「最低一日一時間の運動時間を確保するように努めるべき」と。ところが、今回の法案にはこういった点についての言及がないわけであります。行刑改...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  いずれにしても、過剰収容問題あるいは刑務官の勤務条件の改善等の問題が依然として残ってくるんだということだと私は理解をしております。  今回、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案が上程されたことによって、刑務所等が抱えている問題が国民的...全文を見る
○早川委員 私は、基本的に受刑者の処遇というのは、その収容施設が刑務所であろうと、あるいは警察の留置場であろうと、全く均一でなければならない、これが大原則だと考えております。その意味で、留置場において現実に受刑者に対して防声具を使用することがないように、さまざまな検討をしていただ...全文を見る
○早川委員 本来的には刑務所の方に移監をするという大原則だと思いますので、極めて短期間においての処遇であり、しかも刑が確定をしているということですから、捜査段階での被疑者、被告人というのとはまた大分、現実には対応が違ってくるんだろうなというふうに思っております。  防声具の使用...全文を見る
04月15日第162回国会 衆議院 法務委員会 第12号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  いよいよ会社法についての質疑に入らせていただくわけでありますけれども、法務委員会における質疑のあり方をどうするのかなということで改めていろいろと思うところがありましたので、ちょっと申し上げたいと思うのです。  きょうは、衆議院...全文を見る
○早川委員 これはちょっと寺田民事局長に御説明をいただきたいんですが、法務大臣から、今回の会社法制の現代化についてどのような理念に基づいて行われたものかということに関連してお話がありました。私はやはり、先ほど申し上げましたとおり、相当長い検討作業を経て、法制審議会あるいはパブリッ...全文を見る
○早川委員 私が大学生のときに勉強した商法から考えると、全く中身が変わっておりまして、特に、急遽全体の姿をつかもうと思って過去の制定の経緯から改正の状況から見始めたら、残念ながら、法律の専門家と思っていた私が全く対応できない。そのぐらいに大改正が次から次へと出てきてしまって、これ...全文を見る
○早川委員 これも寺田民事局長にちょっとお伺いしたいんですが、有限会社と株式会社を一つのものにするということについて、現実にどのようなニーズがあったんだろうかということで、今回の会社法案の中では、従前の有限会社はそのまま存続する、新設の会社の中では有限会社的なものは新設の株式会社...全文を見る
○早川委員 取引の関係で考えますと、有限会社という肩書を持っている会社よりは株式会社という肩書を持った会社の方が信用性がより高い。ですから、なるべく株式会社を選びたい、実際上、株式会社の実態がなくてもそういうふうな傾向があったようであります。  現在は株式会社の最低資本金が一千...全文を見る
○早川委員 そうですね。これは松島委員からも御指摘があったところであります。一円起業という制度を認めたことによって、いわゆる起業、新しい業を起こすという流れがかなり本格的に始まり一定の成果をおさめた、私もこういう評価をしております。  基本的に私はまだ、最低資本金制度の撤廃とい...全文を見る
○早川委員 もう一度経済産業省にお伺いいたしますけれども、二つあるんですが、今回、最低資本金制度が撤廃をされるということで、いわゆる一円起業としてある程度非常にインセンティブを与えたわけですね。これは経済産業省の方でもそれなりの政策手段を動員されて、こういう大きな成果を上げられた...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  最低資本金制度が撤廃をされて、私が懸念をしておりますことは、取引関係に立つ債権者にとって、いわゆる相手会社の責任財産が実際はわからないと、取引の安定性が阻害されることになるのではないだろうかと。その辺、最近の資本金制度は随分変わっていますの...全文を見る
○早川委員 実際、資本金の多寡でもって相手の会社の信用力を推しはかるということがいかに過ちを犯しやすいかというのは、我々が日常的に見聞をしているところであります。大企業と言われた会社が実態は粉飾決算で大変な債務超過であった、あるいは上場企業が上場廃止になるような、そういう実態であ...全文を見る
○早川委員 私の方にも「株式会社の機関設計の柔軟化について」というペーパーがあるんですが、やはり口頭で御説明をいただいても一般の方にはなかなかわからないだろうな、私もよくわからないなというところであります。  そこで、公開と公開でない会社、非常に簡単なことでありますけれども、ま...全文を見る
○早川委員 そこで、若干、世間でいろいろ問題が出てくる、いわゆる上場会社との関係でお聞きします。  上場会社というのは当然、公開され、いわゆる大会社に入り、取締役会のほかに監査役会と会計監査人という形、あるいは、委員会設置会社の場合は取締役会と三つの委員会と会計監査人、大体こう...全文を見る
○早川委員 会社はだれのものかという議論があります。これまでは、基本的には株主というふうな理解であったと思います。しかし、利害関係者、ステークホルダーという形ですね、当然、取引の関係者、従業員、あるいは一般の債権者もあるかもしれません。そういう意味では、法に基づいて一定の有効な法...全文を見る
○早川委員 おっしゃるとおり、中小会社で公開をしているとか、要するに、株式市場で取引対象となる株式と株式市場を経由しない株式というのは当然あるわけですね。  本日は、ライブドアの関係がありました。基本的には、公開会社であれば株式は相対で取引して何ら法律上の問題は発生しない。株式...全文を見る
○早川委員 どちらかというと世間ではそういった証券市場に上場している会社のことがうわさになりますけれども、一般の取引の関係でいうと、むしろ、株式譲渡制限をしている中小会社の方がさまざまな取引の中に参加をしてくるということだと思いますね。ですから、物品の販売等をする場合も、その相手...全文を見る
○早川委員 いわゆるIT化がどんどん進行している状況の中で、取引相手の会社がどういう会社であるかということをやはり瞬時にわかるようなシステムを用意しておかなければならないのではないかなというふうに思います。不動産についてはこれを、インターネット等で簡便に情報を収集するということで...全文を見る
○早川委員 いま少し、インターネットによる登記情報提供サービスについてお伺いをしたいのであります。  私の方にリーフレットがあります。「不動産登記、商業・法人登記情報を、インターネットで確認できます。」「官公署等への電子申請等に必要な「照会番号」の発行もできます。」ということで...全文を見る
○早川委員 現在のインターネットによる登記情報提供サービスでありますけれども、今回の会社法の施行に伴って登記事項がかなり大幅に変わってくるのではないだろうかと思いますけれども、それに対応しての作業というのは今どの程度進捗をしているものでしょうか。
○早川委員 いわゆる財務諸表については、取引先の債権者が容易に相手方の情報を入手し得る、そういう方法は先ほどの決算の公告ということの関係で何か連動しているんでしょうか。
○早川委員 いま一度ちょっと確認をしたいのでありますけれども、それは、株式会社の決算の公告ということを電子的手続ですべて行うということでしょうか。そして、すべての会社がホームページにそれを公告するというように連動しているんでしょうか。それとも、たまたまホームページに公告をしている...全文を見る
○早川委員 極めて高度情報社会にふさわしいインフラの整備が今進められようとしているんだなということを痛感いたしました。  ただ、これはあくまでも決算書類の公告ということでありましょうから、今度は、いわゆる会計帳簿の作成の関係についてお伺いいたします。  取引先債権者等の保護と...全文を見る
○早川委員 会社法の四百三十二条でありますけれども、一項で、「株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。」ということになっております。二項では、「株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から十年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を...全文を見る
○早川委員 これは相当、経済産業省、中小企業庁、あるいは商工会、商工会議所等、実際上の企業経営者の相談等に当たっている機関を活用しないと、末端までなかなか、こういった会計帳簿の記載についての義務違反について過料の制裁がある、それほど厳しい法制なんだということの理解が広がらない。そ...全文を見る
○早川委員 これは要望でありますけれども、その前にちょっと、既存の株式会社あるいは既存の有限会社等に対しての、この記帳義務についてはどのようになっていましょうか。
○早川委員 新規設立の株式会社だけでなくて既存の株式会社にも同じ法の適用があるんだという大前提であるとすれば、先ほど来御指摘申し上げているとおり、実際の現場の実務との乖離が一番多く見られるのがこの部分ではないだろうかなと思います。そういう意味では、相当しっかりした教育、周知、ある...全文を見る
○早川委員 今回の会社法の制定の中で、特別清算についての見直しがされているということのようであります。これは、倒産法制の中でさまざまな制度改正がなされてまいって、本当に倒産法制の整備状況というのは画期的なものだと私は高く評価をしているわけであります。この特別清算の件と、もう一つは...全文を見る
○早川委員 いわゆる倒産処理法制について、本当に実務の状況を踏まえながら適宜に改正をされて、ようやく特別清算についてもその協定の可決要件の緩和と、それから今まで余り利用されていない会社の整理という制度を廃止する、これは非常に適切な改正であると私は思っております。  最後に、LL...全文を見る
○早川委員 いろいろと今回の会社法の中身について御説明を賜りました。  私は、会社というものについては、余り何度も細かい改正をしてわかりにくくしてしまうことは避けなければならない。取引関係の安定のために基本部分はしっかりと維持しながら、しかし個別の事象に対応するための必要な法制...全文を見る
04月20日第162回国会 衆議院 法務委員会 第14号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  本日は、六名もの各分野の非常に重要な役割を果たしておられる方々から参考人として当法務委員会で御意見を開陳いただきまして、本当に心から感謝を申し上げます。  会社法の改正というのは、極めて重大かつ広範に及んでおります。同じ内容を...全文を見る
○早川委員 念のため、代表訴訟の点について、内藤参考人それから浜辺参考人から御意見の開陳があったと思います。私は、代表訴訟制度によってかなり企業経営者の意識改革が図られていった、ところが、近年の代表訴訟制度の見直しの過程の中で、若干その機能が後退局面に入ってしまったのではないだろ...全文を見る
○早川委員 今回の会社法案の中で、いわゆる現代化と言われておりますけれども、私も疑問点を持っているのは、有限会社法制はかなり有効に機能した面がある、これを、有限会社、株式会社を一本化するということについて、なお審議を尽くす必要があるかなというふうに思っているところであります。その...全文を見る
○早川委員 本当にいろいろなお話を承りたいのでありますが、残念ながら、千ページを超える法案も、わずか十五分ぐらいで六人の先生方のお話をお聞きするのを終了しなきゃいけません。  私は、会社法関係の基本法は、枠組みは百年もつような体制を基本法としては維持していただきたい。例えば、企...全文を見る
06月03日第162回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
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○早川委員 おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。  ようやく、衆議院の内閣委員会において、構造改革特区改正法案の質疑をさせていただくことになりました。三月十一日に国会に提出されて、約三カ月になるわけであります。  ようやく審議をさせていただくことになったわけ...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  私も、そういう前向きでこの構造改革特区制度を活用していかなければならないというふうに思っているところであります。  ところで、今回の特区法の改正でありますけれども、その目的とかあるいは効果についてどのようなことをお考えであるのか、まずお伺...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  それでは、今回の改正の対象となっております、まず刑務所の関係についてお伺いをいたします。  まず、行刑改革を通して、国民に理解され、支えられる刑務所を目指すという方針が示されております。  今回の構造改革特区制度では、いわゆるPFIを活...全文を見る
○早川委員 時間が余りないことがわかりましたので、質問を急いでまいります。  刑務所業務の民間委託については、委託できる業務と委託できない業務、これを整理する必要があると思います。どのような整理を行ったのか。あるいは、今回のような診療所の管理委託という非常に新しい制度が出て、恐...全文を見る
○早川委員 今度は、もう一つの柱であります公私協力学校法人に関する制度についてお伺いをいたします。  恐らく、これは地方公共団体、民間主体のNPO法人あるいは株式会社等の提案を受けた制度設計だろうと思っております。現在進められている教育改革の中でどのような意義を持つものとして位...全文を見る
○早川委員 質疑持ち時間が終了したという通知が来ていますけれども、この問題は、今後大いに活用していかなければならない大事な制度だと思います。そのために、やはり何といっても、民間の提案というのをふやしていく、このためには一体何をすべきかということとあわせて、村上大臣のリーダーシップ...全文を見る
○早川委員 ありがとうございました。
06月16日第162回国会 参議院 財政金融委員会 第15号
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○衆議院議員(早川忠孝君) お答えを申し上げます。  御承知のとおり、現行の証券取引法に規定しております発行開示義務違反に対する課徴金の考え方につきましては、違反行為に伴う経済的利得相当額を徴収するというものであります。これに対して、本修正案において導入することとしております継...全文を見る
06月21日第162回国会 衆議院 郵政民営化に関する特別委員会 第17号
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○早川委員 おはようございます。自由民主党の早川忠孝でございます。  五十五日間会期が延長され、八月十三日まで、暑い中での熱い熱い審議が望まれるところであります。  私は、郵政民営化については、これは国政のあり方を根底から変えていく可能性を秘めている問題であるというふうに理解...全文を見る
○早川委員 民間から生田総裁を迎えたということで、公社が、大変な意識改革、あるいは、ある意味で組織の改革につながって成果をおさめつつあるというふうに伺いました。  最後の部分でもう少し御説明をいただきたいのでありますけれども、恐らく、郵便局の適正配置ということとかあるいは雇用の...全文を見る
○早川委員 全く、事業の経営者の感覚からいうと、利益を上げなければならない、そういう発想だと思うんですが、私はちょっと若干違うんじゃないかなというところがあるんですね。というのは、公益的なサービスを行うという意味では、余りもうけ過ぎられても困ってしまう、むしろ公共性をしっかり担保...全文を見る
○早川委員 現在の公社のままで民営化をしないで郵政三事業を維持すること、これが可能なのかどうかということについて、これは民間企業の経営を経験されて、現実に公社で経営を担っておられる、その総裁の御見解を再度お伺いしたいと思います。簡単で結構です。
○早川委員 現在、郵政公社の公務員の身分を持っている職員が二十七万人というふうに聞いています。これから十年あるいは十二年間の間に、今の郵政三事業の担い手、いろいろ社会構造の変化に伴ってどういう方々が担うのかなということをあらかじめ検討しておかなきゃいけないと思うんです。  そう...全文を見る
○早川委員 改革というか民営化された会社の経営というのは、公務員のいわゆる士商法では絶対担っていけない存在になるだろう。そういう意味では、従前の職場にあった方が同じような感覚でいって、新しい会社の経営を担っていくということは本当は不可能だと私は思っています。特に、金融関係について...全文を見る
○早川委員 私自身の疑問が、実は、民営化そのものには大賛成なのでありますけれども、四分社化をすることでいろいろなコストがかかり、結果的にはまたメリットが余り感じられないのではないだろうかなという、その点でまだ疑念が十分払拭できていない部分があります。  まず、郵政公社を分社化す...全文を見る
○早川委員 財務省にお伺いしたいのでありますけれども、この消費税の課税関係について、今、準備室の方から説明がありましたけれども、実際上、消費税の課税関係はどのようになるという御理解でしょうか。
○早川委員 竹中大臣にお伺いしたいのでありますけれども、四分社化、民営化によって国民の負担がどういうふうに変わるかということについては、どう考えたらよろしいでしょうか。
○早川委員 それから、郵便貯金銀行あるいは郵便保険会社の株式を売却するという構想になっているわけであります。  私が危惧するのは、本当にこれらの株式を適正な価格で売却できるんだろうか、そのシステムはちゃんと確保されているんだろうか、そもそも上場するということがいつ可能になるんだ...全文を見る
○早川委員 これはぜひ竹中大臣にお答え願いたいのでありますけれども、二〇〇七年四月に郵便貯金銀行が発足をするという構想であります。  問題は、それまでの事業の実績がないという状況の中で、四月現在の段階で郵便貯金銀行のバランスシートが一体どういうふうになるのかということと、それか...全文を見る
○早川委員 最後に、麻生大臣にお伺いをしたいと思っているんです。  その前提として、まず、上場をするにしても、株式の売却を義務づけますと、これを例えば完全に民有民営会社に移行する期間中に全部売却しろということになると、これは、業績が十分に上がっていない段階で株式を売却すれば、当...全文を見る
○早川委員 終わりました。ありがとうございます。
07月08日第162回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
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○早川議員 お答え申し上げます。  御指摘のとおり、政治団体の活動内容というのはさまざまであります。一概には言えないところでありますけれども、政治団体が政治活動を行うために必要な人件費その他の経費を賄うために最低限必要な寄附についてまで制約することがないよう配慮する必要がある。...全文を見る
○早川議員 お答え申し上げます。  ただいまの判決そのものについては特にコメントをするところはないところでありますが、基本的には、今回与党が提案をするに至ったこの法案については、政治団体の活動についてこれを規律あるものにしていかなければならない、国民の信頼にこたえる、そういった...全文を見る
○早川議員 まず、自民党での検討の過程の中では、今御指摘のあった平成研に対しての資金の流れの詳細についてまで、これは、幹事長が一応調査をされた結果は、特に問題はないという報告があるだけでありまして、それ以上の個別のことについてまでは知り得る立場にはないわけであります。  以上、...全文を見る
○早川議員 御指摘の、どういう意図を持っていわゆる日歯連から献金がなされたのかというその内容については、言ってみれば、まさに刑事裁判になっている案件でありますし、その内容について私どもが承知できる材料を持っているわけではございません。  また、今回の政治資金規正法の改正案を提案...全文を見る
○早川議員 御案内のとおり、現在、現行法では、政治献金を受けること自体が特に犯罪化されているわけでは決してないわけであります。むしろ、政治団体による政治活動を民主政治に合わせて健全な方向で進めてもらう、これは当然の要請だろうと私は思っております。  政治資金規正法で刑罰の対象と...全文を見る
07月12日第162回国会 衆議院 法務委員会 第26号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  御案内のとおり、先週七月の七日、イギリス・ロンドンにおいて地下鉄やバスをねらった同時多発テロが発生をいたしました。四年前、小泉内閣が誕生した二〇〇一年の九月十一日にあの九・一一同時多発テロが発生して以来、二〇〇二年のインドネシア...全文を見る
○早川委員 今、国際組織犯罪防止条約の締結に伴う法整備の中身について御説明いただきました。  そこで、外務省にまずお伺いいたしますけれども、国際組織犯罪防止条約はそもそもどういうことを企図して策定されたのか、その意義と内容を簡単に御説明願いたいと思います。  平成十七年六月三...全文を見る
○早川委員 私も、この国際組織犯罪防止条約を批准すべきである、そのための国内法の整備を進めなければならないと基本的に考えております。  しかし、今回の法案の共謀罪に関する規定でありますけれども、条約の第五条が締約国に義務づけているものといささか範囲を異にしている部分があるのかな...全文を見る
○早川委員 そもそも、本条約の審議の過程で、政府の方からは、共謀罪の新設は我が国の法制度の基本原則に反すると主張しておられたと伺っております。罪刑法定主義を基本とする刑法の原則からいえば、犯罪の実行がなされていない、その結果が現実化していない段階で処罰し得るのは一定の重大犯罪の未...全文を見る
○早川委員 今御説明があったところでありますけれども、条約で言う重大な犯罪というものと我が国が法定刑で長期四年以上と定めている犯罪、どうも重なり合っていない部分があるのではないか。恐らく、五百五十あるいは六百に近い犯罪が、言ってみれば、この法律によればすべて重大な犯罪として位置づ...全文を見る
○早川委員 次に法務省にお伺いいたしますけれども、この法律が成立いたしますと、捜査共助や犯罪人の引き渡しの面で具体的にどのように有効に機能することになるのか、御説明をお願いいたします。
○早川委員 共謀罪は、内心にとどまる意思を処罰するものであり、思想、良心の自由を侵害するものであるとか、あるいは冗談半分にだれだれさんを殴ってけがをさせてやろうと意気投合しただけで処罰されてしまうという指摘が一部になされております。私は、これらの行為はおよそ共謀罪の対象とはならな...全文を見る
○早川委員 条約を国内法化していくための作業というのはなかなか大変だと思います。構成要件をどういうふうに決めていくのか。  若干、条約の規定と法案との関係で、これは立案作業の中身についてお伺いをいたしますけれども、条約の五条1(a)の(i)には「金銭的利益その他の物質的利益を得...全文を見る
○早川委員 市民団体や労働組合等の正当な団体の活動が、この法律による共謀罪の対象とされては絶対にならないと私は考えております。しかしながら、この法律の要件そのものを考えると、どうもこの組織性の要件の中の団体に市民団体や労働組合等の団体が一応該当するのではないか、そのことによって正...全文を見る
○早川委員 法律というのは、一たん成立してしまうとどうしてもひとり歩きをしてしまう、また、その法律の運用者の解釈いかんによってその幅が広がったり縮まったりしてしまう、こういう恣意的な、不安定な運用があっては決してならないと私は考えております。  そういう意味では、きょうは、この...全文を見る
○早川委員 長年、刑事事件等の弁護活動をやっている場合に、いささかこの共謀罪との関係でどうなるだろうかというふうに心配を、これは私自身じゃなくて、同じ弁護人の活動の中で心配をするようなケースが出てまいります。  証人等買収罪を創設しますと、刑事事件の弁護人が証人予定者と喫茶店で...全文を見る
○早川委員 以上です。ありがとうございました。
07月15日第162回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第4号
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○早川議員 御承知のとおり、政治資金規正法は、議会制民主主義の健全な発展を図るため、政党本位の政治資金制度の確立を図ろうとするものであります。政党は、政治活動の中心となるべき存在であることから、政党の政治活動の自由を妨げることがあってはならないというふうに考えております。  こ...全文を見る
○早川議員 多岐にわたる御質問だったように思います。  まず、与党提案については、御承知のとおり、政党または政治資金団体以外の政治団体間の寄附のやりとりについて上限を設けるということと、それから政治資金団体に係る寄附については、これは銀行振り込み等の方法によるという形で透明化を...全文を見る
○早川議員 先ほども答弁申し上げましたけれども、そもそも、企業や団体が一定の政治団体に対して資金面で援助するということ、このこと自体は法的に規制がされていないのが現状でありますし、また、今後とも、そういった政党活動が健全に行われるための献金というのはやはり必要になってくるだろう。...全文を見る
○早川議員 日歯連事件の問題でありますけれども、これは、昨年の十一月に自民党の内部で、迂回献金と言われている事実についてそういったことがあったかどうか、その調査をさせていただきました。結果的には、そういった事実は確認ができなかったわけであります。しかも、今、個別の刑事事件について...全文を見る
○早川議員 具体的な事案についてのお答えはなかなかできないところでありますけれども、少なくとも、今回の事案に関連して自民党の内で調査をさせていただいたところ、迂回献金の事実はないという調査結果でありました。  そこで、今、ちょっと委員の質問を具体的に聞き漏らしましたので、お答え...全文を見る
○早川議員 党の調査の内容でありますけれども、これは、平成十六年の十月十九日から十一月八日まで、党スタッフ数名及び会計と法律の専門家で調査チームをつくって実施をしております。それで、調査内容でありますけれども、主に、関係者からの聞き取り調査、それから、党や国民政治協会の当時の内部...全文を見る
○早川議員 ただいまの御質問でありますけれども、いわゆる国政協から、国民政治協会から自民党に対しての寄附等については、それは当然、その時点において当時の党の内規に従って処理をされているということが確認をされているところであります。  それから、個別の支出、政党の支部あるいは議員...全文を見る
○早川議員 党の調査の結果としては、そのような事実は確認をしておりません。
○早川議員 お答えいたします。  具体的な調査をしているわけでありますけれども、しかしながら、調査の対象とした具体的な名前とか人数とかいったことについては特に明らかにする必要はないわけで、国会や報道等で問題が指摘された関係者からは可能な限り事情を徴して、そのような指摘される事実...全文を見る
○早川議員 お答えをいたします。  これは、今、お名前の挙がった議員に対して金銭が渡った事実がないということを確認しているところであります。  なお、先ほどいろいろ御指摘があった中身でありますけれども、言ってみれば、党としては、党にあいさつに来られる方が、寄附をされるとかある...全文を見る
○早川議員 これは、先ほど御説明を申し上げました当事者等からの聞き取りをいたしまして、その事実がないということを確認しております。
○早川議員 国会やあるいは報道等で問題が指摘された関係者からは可能な限り事情聴取をしたということでありまして、具体的な名前やあるいは人数は、明らかにする必要はないと考えております。
○早川議員 既にお答えしたところでありますけれども、関係者からの可能な限りの事情聴取をして、そのような事実がないと確認をしたところであります。
10月05日第163回国会 衆議院 法務委員会 第2号
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○早川委員 このたびの委員会で法務委員会の理事に御選任を賜りました自民党の早川忠孝でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。  郵政民営化法案がさきの通常国会で否決、廃案されたことを受けて、国民の声を聞かなければならないということで、衆議院の解散と総選挙が行われたわけであ...全文を見る
○早川委員 そこでお伺いをしたいのでありますけれども、これまでの司法制度改革の到達点について法務大臣はどのように評価をされているか、さらに、今後残された司法制度改革の課題をどのように認識されておられるか、さらには、そのそれぞれの課題の実現のためにどのような体制をつくっておられるの...全文を見る
○早川委員 大枠についてお話を承りました。  法律の実務家であります副大臣にお伺いをしたいと思いますが、司法制度改革の残された具体的な課題についてどのようにお考えであるのか、さらには司法制度改革実施推進会議の具体的な体制について、いま少し御説明をお願いしたいと思います。
○早川委員 これは弁護士会では、今次の司法改革については、市民に身近で利用しやすい司法、あるいは国民を統治の主体とする司法への歴史的な制度改革であるというふうな評価をしております。私もその意味では全く同感でありまして、これまで積み上げられた司法制度改革の成果をさらに前進させていた...全文を見る
○早川委員 この日本司法支援センターでありますけれども、先ほど松島委員からもちょっと指摘がありましたけれども、犯罪被害者等基本法が制定をされて、この四月からそのための基本計画づくりが始まっております。私は、犯罪被害者支援事業を何としても日本司法支援センターで担っていただかなければ...全文を見る
○早川委員 大変すばらしい方を理事長予定者に御指名いただいたなと改めて感心をいたしました。どうぞよろしくお願い申し上げます。  さて、司法制度改革審議会意見書では法教育の充実の必要性が訴えられておりました。裁判員制度の円滑な実施というのが今後の司法制度改革の重要な課題となってお...全文を見る
○早川委員 裁判員制度の実施に当たりましては、今、講義の対象者として中学三年生と挙げられましたけれども、中学生のみならず、小学生あるいは高校生、さらには社会人に対する法教育も極めて重要になってくると考えております。法務省では今後、これらの課題を踏まえてどのように法教育に取り組まれ...全文を見る
○早川委員 司法改革の目標の一つとして、私は、これは保岡元法務大臣がよく自民党の司法制度調査会等でおっしゃっていることでありますけれども、日本の司法を世界一の水準に高めていくことを掲げなければならないと私もまさに同様に考えているところであります。  そのような法制度を実現するた...全文を見る
○早川委員 私は、今次の司法改革は、先ほどお話ししたとおり、我が国の司法の歴史の中でも極めて大きな足跡を残すものである、さまざまな改革の中でも最も大きな成果をもたらしたものというふうに評価をしております。  これまで司法のことは、法曹の専門家であります法務省、検察庁、裁判所ある...全文を見る
○早川委員 終わります。ありがとうございました。     —————————————
10月06日第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第2号
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○早川委員 自民党の早川忠孝でございます。  まず、本特別委員会の審議に当たって、憲法調査会における審議結果を尊重していただきたい。さらに、本委員会の、これは実質的に憲法調査会の審議を継承するものとして位置づけていただき、委員の差しかえ等はなるべく御遠慮をいただきたいというふう...全文を見る
10月13日第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第3号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  まず、私どもは、現在の日本国憲法が世界で最もすぐれたものだというふうな、言ってみれば錯覚に陥っていた部分があったのではないかと思っております。私は、憲法の九十六条で憲法改正手続に関する法律についての言及がなかったということ自体が...全文を見る
○早川委員 二度目の発言になります。  自由討議ですので、さまざまな御意見があると思うんですが、基本的にはこの調査特別委員会は憲法調査会の審議をやはり踏まえて、その積み重ねの上で審議を行っているということを再確認をぜひしていただきたいというふうに思っております。  今、憲法九...全文を見る
10月14日第163回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
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○早川議員 お答え申し上げます。  私も、谷口議員と同じように、政治と金をめぐる問題については、国民の信頼にこたえることができるような制度設計を進めていかなければならないというふうに思っております。しかしながらその一方で、政治活動の自由を余りにも抑制するような形であっては、日本...全文を見る
○早川議員 御質問の点でありますけれども、特にその報告書等のチェックを私どもしてまいっておりませんので、お答えをいたしかねます。
○早川議員 法の適用、解釈においてどういう行為が脱法的であるかどうかということは、それぞれ法の解釈に当たる機関が判定をされるわけであります。現実にそういった質問があった場合にそれぞれの所管庁でお答えになるのが相当でありまして、提案者が今提案をしている内容には直接関係がないと思いま...全文を見る
10月14日第163回国会 衆議院 法務委員会 第5号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  三カ月前に質問をさせていただきました。きょう、柴山、稲田両議員からの質問がありまして、私の言いたいことがほとんど、すべて尽くされているというふうに思いました。さらに、平沢委員の質問が、まさに国の治安を守るという観点から共謀罪等の...全文を見る
○早川委員 どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
10月20日第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
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○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  けさの参考人の質疑の中で、今井さんの御発言に私は非常に感銘を受けました。国民投票の意義の再確認がどうしても必要であるというところであります。  いずれにしても、本委員会で国民投票について議論するということは、日本において国民主...全文を見る
10月21日第163回国会 衆議院 法務委員会 第6号
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○早川委員長代理 次に、石関貴史君。
10月21日第163回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
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○衆議院議員(早川忠孝君) お答え申し上げます。  残高証明というのはいろんなものが考えられるわけでありますけれども、政治団体はその資産を銀行預金として保有することもあれば、あるいは現金あるいは物品等の形で保有することもあるわけであります。現金や物品等の形で保有するものにつきま...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 民主党提出の改正案に様々な項目が織り込まれておりました。しかしながら、国民の政治に対する信頼という、この確保する面と、もう一つは政治団体のいわゆるその自由、政治結社の自由の比較考量をいたしまして、法律で規制すべき事項、さらにはそれぞれの政治団体の内規で...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 一般の団体で外部監査を内部的な規律で求めるようにするというのは、一つの傾向性としてはあると思うんであります。ただ、政治団体の関係で申し上げますと、収支報告書というのがこれが一般に公開をされております。その不実記載等があった場合には刑事罰が科せられるとい...全文を見る
10月25日第163回国会 衆議院 法務委員会 第7号
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○早川委員長代理 次に、河村たかし君。
10月26日第163回国会 衆議院 法務委員会 第8号
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○早川委員長代理 どうもありがとうございました。  次に、海渡参考人にお願いいたします。
○早川委員長代理 どうもありがとうございました。  以上で参考人の方々の御意見の開陳は終わりました。     —————————————
○早川委員長代理 これより参考人に対する質疑に入ります。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。
○早川委員長代理 次に、平岡秀夫君。
○早川委員長代理 次に、漆原良夫君。