早川忠孝

はやかわちゅうこう



当選回数回

早川忠孝の2006年の発言一覧

開催日 会議名 発言
01月17日第163回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
議事録を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  本日は、多岐にわたる質問を用意しております。端的に簡潔にお答えください。  まず、姉歯元建築士を使い始めた時期とその理由、さらに姉歯建築士を紹介した人について、この三点、御回答ください。
○早川委員 その姉歯さんを使った理由について御説明ください。
○早川委員 株式会社ヒューザーの内部体制についてお伺いいたします。  耐震偽装問題にかかわって、相談にあずかった、あるいは役割分担した会社の役員あるいは従業員の名前を教えてください。そして、その中で設計の担当者がだれであるか、現在、本件についてかかわっておられる役員や従業員の方...全文を見る
○早川委員 私の手元に、平成十七年の十一月十日付の、国土交通省住宅局建築指導課長に提出された意見書、これがあります。まず、この文書。  さらに、平成十七年十一月の十七日から十二月の五日まで、被害マンションの住民の方々にヒューザーが送付した書類、これも手元にあります。  さらに...全文を見る
○早川委員 最後の、本年の一月の十日、「証人喚問にあたって」、これはホームページにも記載されています。少なくともこれはわかりますよね。さらに、先ほど、十一月の十日、国土交通省の住宅局の建築指導課長あてに提出した書類、これも当然わかると思います。  この二つの文書の作成者を教えて...全文を見る
○早川委員 耐震構造設計書のいわゆる偽装を知った経緯であります。  時期、場所、さらに姉歯氏の説明内容、さらに、この耐震偽装を知ってヒューザー社としてはどのように対処することを決めたのか、この三点をお答えください。
○早川委員 それでは、耐震偽装のあったマンション等の設計事務所の名前、それから、耐震偽装を知った後、その設計事務所へ連絡した日時、そして設計事務所に連絡した担当者の氏名、それから設計事務所へ連絡した内容、この四点についてお答えください。
○早川委員 平成十七年十月二十五日現在の会社の経理状況であります。  銀行からの当時の借り入れの残高、さらには十月二十五日以降の入金の予定、さらには十月二十五日以降の支払いの予定、この三点についてお答えください。
○早川委員 平成十七年の十月の二十七日のヒューザー本社における会談の出席者、会談の目的、出席者の主な発言内容、この三点にお答えください。
○早川委員 本日配付を申し上げています資料一を見てください。  この資料一に、耐震偽装のマンションの竣工済みのものと、それから工事中、そして確認取り下げ済みのもの、これが一覧表になっております。二〇〇五年十二月の一日に株式会社ヒューザーから国土交通省に送付された書面のようであり...全文を見る
○早川委員 まず、いつの段階でつくったのかということが問題であります。さらには、この名前が挙がっている、先ほどの十月二十七日のヒューザー本社における会談の出席者でありますけれども、なぜ、森田設計、エスエスエー設計、スペースワン、さらには下河辺建築設計事務所がこの会談に出席をしたの...全文を見る
○早川委員 平成十七年の十月の二十八日に、グランドステージ藤沢十七戸の売買を実行しています。その入金額、そしてその入金された金をどこへ使ったか。さらに、その際、構造計算書を住民の方からヒューザーの社員が引き取って帰っております。その理由。この三点をお答えください。
○早川委員 平成十八年の二月に竣工予定の船橋のマンションというのは、二件あったようであります。その二件のマンションの名前、既に出ております。一つがセントレジアス船橋、もう一つがグランドステージ船橋海神であります。  この竣工予定のマンションについての検査済証の発行が必要だと思わ...全文を見る
○早川委員 森田設計事務所の森田信秀さん、残念ながら亡くなられました。  最後に森田さんと証人が会われた日時、場所、そしてその森田さんとの会談の目的と会話の中身、この三点についてお答えください。
○早川委員 先ほど、会社の整理あるいは住民の方々に対する支払い等について、みずからの会社の資産あるいは個人の資産を提供してでもやるような、そういう趣旨の答えがあったと思います。  現時点での銀行からの借入残高、現在の会社の資産、そして本日現在の個人所有資産の中身、特に御自宅と飛...全文を見る
○早川委員 今回の件で、安田弁護士、山下弁護士ほかの弁護団を依頼したと聞いております。  まず、依頼したのは会社なのか個人なのか。そして、その費用は会社が負担しているのか個人が負担しているのか。さらには、安田、山下の両弁護士はいずれも刑事弁護専門の弁護団、弁護士であります。なぜ...全文を見る
○早川委員 ヒューザーが住民の方々に対して欠陥の、耐震強度を偽装したマンションを販売した瑕疵担保責任があることは、これは認められたとおりであります。  私どもの調査によれば、姉歯はヒューザーが指定したと。木村建設と姉歯、ヒューザーは、言ってみれば一体として評価される。建築確認は...全文を見る
○早川委員 本日配付申し上げている資料の二を見ていただきたいと思います。  この中に、十月の二十七日、ヒューザー本社社長室にてという記載があります。犬山、井上、佐々木、下河辺、森田、小嶋、姉歯、曽我、藤田、中根、真霜という名前があります。先ほど御証言があった出席者だと思います。...全文を見る
○早川委員 時間がありませんので以上で私の質問は終わりますけれども、今の資料の二は、出席者の中の真霜さんが当時メモをして、後日、書類として整理をしたものであります。私は、このとおりである。もしこれが本当だとすると、あなたの責任は免れない。  以上で終わります。
03月14日第164回国会 衆議院 法務委員会 第5号
議事録を見る
○早川委員長代理 次に、高山智司君。
03月24日第164回国会 衆議院 本会議 第17号
議事録を見る
○早川忠孝君 自由民主党の早川忠孝でございます。  自由民主党及び公明党を代表いたしまして、ただいま法務大臣から趣旨説明のありました刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。(拍手)  今、国民が最も強く望んでいることは、安心、安全...全文を見る
03月30日第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第6号
議事録を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。ようやく発言の機会をちょうだいできたというふうに思っております。  まず、今回の国民投票法についての議論でありますけれども、私は、この議論のあり方については、中立的であり、かつ公正でなければならない、いわゆる党派性というのはなるべく...全文を見る
04月06日第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第7号
議事録を見る
○早川委員 自民党の早川忠孝でございます。  きょうは極めて熱い議論がなされたと思います。憲法がどちらかというと国民から遠い存在になってしまっていたというのが、ようやく自分たちの憲法を、やはり実感できる憲法をつくらなきゃいけない、こういうことになってきた、きょうの議論はまさにそ...全文を見る
04月13日第164回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第8号
議事録を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  本日は、石村参考人、堀参考人には貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。  これまで、当日本国憲法に関する調査特別委員会では、専ら、憲法改正のための国民投票を実施するという、その実施者の観点から審議をしてま...全文を見る
○早川委員 今の点について、堀参考人はいかがでしょうか。
○早川委員 この放送の中立性の担保というところで、私どもは、自律的な規律にゆだねるといった場合であっても、やはり自主規制というものがどうしても必要になるのではないかと考えております。特に、これは民放連についてお伺いをしたいのでありますけれども、いわゆる受信料収入ではない、スポンサ...全文を見る
○早川委員 昨年、当委員会が海外調査団を派遣いたしまして、海外におけるメディアの報道のあり方あるいは規制について調査をしてまいりました。堀参考人から言及がありましたとおり、フランスではオーディオビジュアル高等評議会、CSAという独立機関が設置されている、国民投票における公平な放送...全文を見る
○早川委員 憲法の改正案についての国民の間のいろいろな議論を進めていくためには、まずは国会審議の段階での報道があろうと思います。さらには、国会の発議から投票までの間の報道、そして投票当日における報道、こういった三つの段階に分けられるのではないかというふうに考えますが、報道機関の立...全文を見る
○早川委員 今の点でありますけれども、憲法改正の国会における審議の報道、あるいは国民のさまざまな階層からの意見の開陳というものと、既に国会で衆議院、参議院それぞれ総議員の三分の二以上の賛成によって発議した憲法改正案について、一方において改正案を国民に十分に周知させよう、そのために...全文を見る
○早川委員 最近、政治家が出演する討論番組が多数見られるわけであります。このような番組の政治的な中立性を確保する仕組みが現在どのようにしてとられているか。私自身も、言ってみれば、限られた映像を繰り返し流されてしまうということの中で、結果的には誤ったメッセージが流されやすいのがテレ...全文を見る
○早川委員 生番組についてのお話がありました。  事前に収録をして編集した番組である場合には、今のようにそれぞれの出演者の発言を公平に報道することが可能になる、そういうふうに思いますけれども、現在報道されておりますさまざまな政治番組等の討論番組を見ますと、実に見苦しいやりとりも...全文を見る
○早川委員 政治番組についての編集の責任でありますけれども、しばしば、現場のプロデューサー等にすべてその責任をゆだね、組織として責任を負う体制にないということがあるのではないかというふうに危惧をしております。  民放の場合に、共同制作という形でありますけれども外注したものもある...全文を見る
○早川委員 最後に、スポットCM等についてお伺いをいたします。堀参考人にお願いいたします。  当委員会では、国民投票運動におけるスポットCM、番組の提供を行わないCMのあり方が論点の一つになっているところであります。そこで、最近政党が政治活動においてスポットCMを利用する例がふ...全文を見る
○早川委員 今の、スポットCMの効果ということと、それから投票前の一定期間はスポットCMを禁止するという考え方について、民放連としては何かお考えがございますでしょうか。
○早川委員 私自身が民放のテレビ番組に出演したときに、たまたま耐震偽装の事件の関係で、自民党のある議員の証人喚問について賛成か反対かという問い合わせがあったときに、立場上お答えができないというようなお答えを繰り返したことがあります。ところが、その報道がテレビでなされたときに、会館...全文を見る
04月21日第164回国会 衆議院 法務委員会 第19号
議事録を見る
○早川委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。  本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますが、これまでの委員会の審査におきまして、一般の会社や市民団体等の活動も共謀罪の対象...全文を見る
04月25日第164回国会 衆議院 法務委員会 第20号
議事録を見る
○早川委員 政府案に対しましては、これまでの審議において、特に組織的な犯罪の共謀罪について、一般の労働組合や民間団体の活動も対象となってしまうのではないか、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することと紙一重ではないか等の御懸念が示されてきたところであります。  ...全文を見る
○早川委員 「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」とされています。これは、組織的犯罪処罰法の第二条第一項であります。  そして、この「共同の目的」とは、結合体の構成員...全文を見る
○早川委員 委員御指摘のとおりであります。  修正案は、共謀罪における「団体の活動として、」という要件に言う「団体」について、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体である場合に限って共謀罪が成立することとするものであります。この共同の目的とは、構成員の継続的な結合...全文を見る
○早川委員 全く御指摘のとおりであります。  なお、政府原案におきましても、そもそも団体の定義に当たらない場合、団体の活動としての要件に当たらない場合、犯罪行為を実行するための組織に当たらない場合などが考えられるところであります。  今回の修正案で団体を限定したことによって、...全文を見る
○早川委員 委員御指摘のとおりであります。
○早川委員 お尋ねの別表第一でありますけれども、これは、国際組織犯罪防止条約に従って定められる犯罪、すなわち、国際組織犯罪防止条約の締結に伴って、いわゆる犯罪化を必要とする犯罪の一覧であります。  この条約は、共謀罪の対象となる犯罪について、組織的な犯罪集団が関与するものという...全文を見る
○早川委員 今回の修正案における実行に資する行為の要件でありますけれども、これは、共謀が行われただけでは足りず、これに加え、共謀に係る犯罪の実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われるまでは処罰を差し控えることとする趣旨から設けるものであります。  したが...全文を見る
○早川委員 具体的に事例を申し上げますと、例えば、ある場所で凶器を用いて殺人を実行する旨の共謀がなされた場合において、犯行現場の下見をする行為、凶器を購入する行為等、個別具体的な事実関係にもよりますけれども、いずれも通常は実行に資する行為に該当し得ると考えられます。  また、共...全文を見る
○早川委員 実行に資する行為の要件は、共謀が行われただけでは足りず、これに加え、共謀に係る犯罪の実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に限って初めて処罰の対象とする、そのことによって共謀の処罰範囲を明確かつ限定的なものにするという見地から、共謀罪と...全文を見る
○早川委員 委員御指摘のとおりであります。  今回の修正によりまして、共謀が行われた場合であっても、実行に資する行為が行われない限り処罰されないこととなりますから、共謀が行われた後、実行に資する行為が行われる前に共謀に係る犯罪を実行することをやめた場合には、いわゆる処罰条件を満...全文を見る
○早川委員 今回の修正案の提案に当たって最も提案者が腐心したところでありまして、単なる訓示規定ではない、あるいは附帯決議のようなものではない、法律事項としてこの留意事項を定めるということの重要性を訴えたいと思っております。  政府案が定める組織的な犯罪の共謀罪に対しては、これま...全文を見る
04月28日第164回国会 衆議院 法務委員会 第21号
議事録を見る
○早川委員 政府案におきましても、これまでの法案審議の中で法務省から答弁がありましたように、普通に活動している一般の団体の活動がいわゆる組織犯罪に係る共謀罪の対象となることは、通常は想定しがたいものと考えられるところであります。  しかしながら、政府案では、条文上、この点が必ず...全文を見る
○早川委員 国際組織犯罪防止条約は、共謀罪の対象となる犯罪について「組織的な犯罪集団が関与するもの」という要件をつけることを認めておりますけれども、この「組織的な犯罪集団」の定義というのは、「一又は二以上の重大な犯罪」「を行うことを目的として一体として行動するものをいう。」と規定...全文を見る
○早川委員 今回の修正案では、法案の共謀罪が成立する範囲をさらに限定しまして、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体、すなわち犯罪組織と言えるような団体の活動として行われるものである場合に限って組織的犯罪の共謀罪の対象となることを条文上明示することとしたものでありま...全文を見る
○早川委員 まず、これまでの法案審議におきまして、政府案に対しては、犯罪の共謀をしただけで処罰することは人の内心を処罰することと紙一重ではないかなどといった御懸念が示されてまいりました。このような意見の背景として、我が国において犯罪の実行の着手に至る前の行為を処罰することは例外的...全文を見る
○早川委員 処罰条件ということで、実行に資する行為というのを明定するということにいたしました。ということは、この処罰条件を満たさないものについては、そもそも有罪をとることはできない、要するに、処罰の対象にならないということになります。結果的には、起訴をしても当然無罪にならなければ...全文を見る
○早川委員 今回の修正案におきます実行に資する行為の要件は、共謀の処罰範囲を明確かつ限定的なものにするという見地から設けた処罰条件であることは御説明したとおりであります。  そこで、犯罪として処罰されるのは、実行に資する行為ではなく、あくまでも共謀自体であります。これに対して、...全文を見る
○早川委員 ただいま法務大臣の御答弁を伺いながら、やはり一般の国民にはなかなかわかりにくい説明ぶりになってしまうかな、紛れがあってはならないというふうに思っております。  いずれにしても、ある団体が組織的犯罪集団であるか否か、これは実際の事件をもとに個々具体的な状況に基づいて判...全文を見る
○早川委員 これは私自身が去年の通常国会で質問させていただいて、だれが聞いても、だれが読んでも同じような解釈になるようなことを考えなきゃいけないということで、多様に解釈される余地があるのではないだろうかということで、与党の理事あるいは委員等からも、弁護士資格を持っておられる同僚か...全文を見る
○早川委員 今回の与党修正案によりまして、政府案における共謀罪の成立要件の中の「団体の活動」という文言の後に、御指摘のとおり、「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪を実行することにある団体に係るものに限る。」という文言を追加いたしました。ここに言う「その共同の目的」の...全文を見る
○早川委員 平岡委員も法制局におられた弁護士、法律家であります。私も、自治省で、役所にいた当時、やはり法案の作成作業をやり、三十年余り、弁護士として、あるいは東京弁護士会の役員としてさまざまな立法提言作業を行ってまいりました。法律用語の定義というのをどういうふうに明確なものにする...全文を見る
○早川委員 先ほども申し上げましたとおり、繰り返しますけれども、共同の目的とは、構成員の結合関係の基礎になっている目的、すなわち、まさにそのために構成員が継続して結合しているという、構成員の継続的な結合関係を基礎づけているその根本となる目的でなければならないと考えられます。  ...全文を見る
○早川委員 先ほどの解説書には何も記載されていないことだというのは当然でありまして、今回ようやく我々の修正案を提案させていただいたばかりでありますので、その趣旨がどういうところにあるかということを解説するだけの有権的な存在がないわけであります。結果的には、本日の委員会におけるこの...全文を見る
○早川委員 繰り返しますけれども、構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が生計維持のための正当な活動を行うことにあるような場合には、仮に、ある一定の時期に、ある一定の犯罪に当たる活動を行ったとしても、そのことだけで直ちに、構成員の継続的な結合関係の基礎が重大な犯罪等を実行...全文を見る
○早川委員 修正案の提案者としては、これまで御説明したとおりの意義をもって、「その共同の目的」、こういう表現を選んだわけであります。私は、この表現で法制的にいえば明確になって、誤解の余地は、この本日の質疑を理解していただけば、そういう内容でもって必ず解説書が出されるはずであり、い...全文を見る
○早川委員 まず第一点、いわゆる既にある組織的犯罪処罰法の解説の中でいろいろな解説がなされている、それと私が本日御説明していること、基本的にはやはり一緒なんだろうというふうに理解をしております。説明ぶりの問題があるのかなと思いますけれども、私どもの本日の、いわゆる組織的犯罪に係る...全文を見る
○早川委員 御指摘の組織的犯罪処罰法第三条第一項の組織的な殺人等の罪につきましては、現に実行された殺人等の犯罪が、その共同の目的が重大な犯罪等を実行することにある団体の活動として行われた場合だけでなく、それ以外の団体の活動として行われた場合であっても、現に実行された犯罪の重大性や...全文を見る
○早川委員 まず、今回の与党の修正案でありますけれども、組織的犯罪処罰法の第三条第一項と同じ、「団体の活動として、当該行為を実行するための組織により」という要件を用いて共謀罪を規定していた、これが政府案でありますけれども、ここに言う団体について、その共同の目的が重大犯罪を行うこと...全文を見る
○早川委員 そもそも、第七条の二の関係の規定というのは、国際的組織犯罪防止条約の締結に伴って犯罪化しなければならない、そのために設けられた……(平岡委員「第七条の二の第一項もそうですか」と呼ぶ)一項ですね、はい、そういう規定ですね。  そこで、加重処罰の対象とすべきであるという...全文を見る
○早川委員 大変恐縮でありますけれども、今、平岡委員から、頑張ってよという言葉があっただけで、この実行に資する行為に当たるんだという説明があって、そのまま終わってしまいますと、いかにもそのような誤解が残ってしまいます。  条約に、合意の内容を推進するための行為、そういう表現ぶり...全文を見る
○早川委員 法文に極めて明確に誤解がないような表現を選んで法律をつくる、これは大原則であります。私どもはいろいろなコンメンタールをつくるんですが、若干、やはり後で考えるとこの表現が一番ベストな表現であったかどうか反省をしなければならない場合もあります。そういうことの中で、結果的に...全文を見る
○早川委員 今回の与党修正案に記載しております実行に資する行為の要件、繰り返しますけれども、共謀をしただけの段階にとどまる限りはその処罰を差し控える、さらに進んで実行に向けた段階に至ったことのあらわれである外部的な行為が行われた場合に限って初めて処罰の対象とする、そのことによって...全文を見る
○早川委員 少なくとも、私の解釈から申し上げると、団体性がないだろうというふうに思わざるを得ないのであります。  この修正案の関係でいえば、その共同の目的が重大なる犯罪を実行することにある団体、こういうふうにさらに定義をすれば、ますますそれには該当しなくなります。単に意気投合し...全文を見る
05月09日第164回国会 衆議院 法務委員会 第22号
議事録を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  本日は、藤本、高橋、櫻井参考人の三人の皆様には、当委員会に御出席を賜りまして、大変貴重な御意見の開陳を賜りました。本当にありがとうございます。  特に、まず藤本哲也参考人のお話でありますけれども、私どもが、これまでの審議経過を...全文を見る
○早川委員 これは、昨年の通常国会で、実は与党側で政府原案について、法律の専門家としての立場から、さまざまな疑義があるのではないだろうかと。要するに、だれでも同じように読んで同じ解釈にたどり着くか、その辺について誤りがないようにしておきたいということを私がトップバッターになって申...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  なかなか一般の市民の方々が法律を読みこなすというのは大変難しいものですから、定義というのを非常に大事にしなきゃいけない。これは法律家の立場であります。  そういう意味では、構成員の継続的な結合の基礎となる目的が重大な犯罪を実行することがあ...全文を見る
○早川委員 念のため、もう一度お伺いいたしますけれども、政府の原案に対しての修正案が、今、与党からの修正案と民主党からの修正案と二つ出ております。先ほど藤本参考人から、刑事政策あるいは刑事法の専門家のお立場から、条約との抵触関係ということで指摘がありました。  すなわち、私ども...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  高橋参考人にお伺いをいたしますけれども、これは、団体の共同の目的が何であるかということの関係で、労働組合の目的というのは何であるのか。あるいは、労働組合にいわゆる犯罪行為を実行するための組織というのが恒常的にあるのかどうか。労働組合が重大な...全文を見る
○早川委員 これは高橋参考人でありますけれども、国際組織犯罪防止条約の締結そのものに反対をされているのか、あるいは、平成十五年の五月の第百五十六回通常国会で、条約の締結を承認する国会決議がなされているわけでありますけれども、これに対して反対の運動をされたのかどうか、この二点につい...全文を見る
○早川委員 これは先ほど櫻井参考人にもお尋ねしたことでありますけれども、政府原案に対して与党の修正案とそれから民主党の修正案と、二つの修正案が出されております。なるべく厳格に適用の範囲を狭めていきたいという趣旨の中で、民主党の修正案に賛意をお示しになりました。  今、全国の自治...全文を見る
○早川委員 例えば保健医療福祉労働組合協議会というところから出ているものでありますけれども、共謀罪は、法律違反に関する行為を話し合おうとしただけで、その準備とみなされ処罰されるということです、こういうふうな表現がなされているんですけれども、参考人は、この共謀罪、いわゆる条約刑法の...全文を見る
○早川委員 時間が参りましたので最後に藤本参考人にお尋ねいたしますけれども、与党修正案の提案者としましては、構成要件を明確にして、かつ、その適用範囲を限定する、まかり間違ってこれが濫用されないように厳格な留意事項というのを法文上明記しよう、こういう趣旨で、その意味では本日の参考人...全文を見る
○早川委員 質疑時間が終了いたしましたので、本当に参考人の皆さん、ありがとうございました。
05月10日第164回国会 衆議院 法務委員会 第23号
議事録を見る
○早川委員 まず、結論から申し上げますと、委員が指摘されましたとおり、いかなる種類、名称の団体であれ、その構成員の継続的な結合関係の基礎になっている目的が正当な活動を行うことにある団体につきましては、私どもが提案しております修正案によれば、およそ組織的な犯罪の共謀罪の対象とはなら...全文を見る
○早川委員 まず、法令の解釈について、その文言から当然、一定の解釈の範囲というのは定まってくるわけであります。  現行の組織的犯罪処罰法において「団体」ということについて定義がございます。これは第二条の第一項ですけれども、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目...全文を見る
○早川委員 なかなか、今の御質問を国民の方がお聞きになっても、余りにも同じような言葉が随分つながっている、わかりにくいんだろうなというふうに思いました。  そこで、まず私どもの修正案の中で書いていた中身をもう一度繰り返させていただきますと、構成員の継続的な結合の基礎となる目的が...全文を見る
○早川委員 たくさんの事例についての御質問があったんですけれども、いずれも、私は、御指摘があったケースは今回の組織犯罪の共謀罪の対象にならないケースを挙げられたんだなというふうに思いました。結果的には、私どもの修正案の読み方にまだそういう余地があるのかどうか、私はないと思っており...全文を見る
○早川委員 もう既に御説明したところでありますけれども、まず与党修正案の共謀罪の規定に言う共同の目的の意義について申し上げますと、「共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織により反復して行われるものをいう。」そういう団体の...全文を見る
○早川委員 まず、政府の原案では、共謀段階でこれを処罰の対象とするということの中で、いわゆる顕示行為といった要件は全く出ておりませんでした。共謀というのは、どうしても内心の意思に係るものであって、外形的にこれをとらえることがなかなか難しいということであります。  そこで、国際組...全文を見る
○早川委員 全くそのとおりであります。
○早川委員 全く同一の理解であります。
○早川委員 法律用語の解釈をどのようにするか、幅がある概念でありますけれども、条約で言っております、合意の内容を推進する、言えばエンアクト、要するに有効にさせるという用語でありますけれども、これは合意を基準とすれば、合意から前進する、推進するという用語になります。それから、犯罪の...全文を見る
○早川委員 あらかじめ確認をしておきたいところでありますけれども、あくまでも共謀に係る犯罪の実行に資する行為、これが修正案の提案者の趣旨でありますし、条文上もそういうふうになっているところであります。  実行に資する行為の要件につきましては、この要件を設けた趣旨からして、実行の...全文を見る
05月12日第164回国会 衆議院 法務委員会 第24号
議事録を見る
○早川委員 犯罪の成否というのは、個別具体的な事実関係によりますので、これを離れて一概に結論をお答えすることは極めて困難であることをまず御了解をいただきたいと思います。  そこで、あくまで一般論として申し上げますと、与党修正案の組織的な犯罪の共謀罪が成立するためには、その共同の...全文を見る
○早川委員 まず、修正案についてのお尋ねだと思いますけれども、河村委員がお読みになっている部分の読み方の話から申し上げますと、あくまでも修正案というのは、構成要件を明確化し、かつ、限定しようという目的であるものであります。  そこで、政府原案の団体の活動の中に括弧書きとして、「...全文を見る
○早川委員 今、河村委員が御指摘になった事例が、例えば、要するに、強制執行を妨害する目的のために暴力団等がそういったところを占拠しているというようなケースを念頭に置かれたのかなと思いますが、いずれにしても、個別具体的な事案に基づいて判断をしなければならないという大原則があります。...全文を見る
○早川委員 まず、御質問の内容を正確に把握しなきゃいけないんですが、正当な目的で活動していた団体が、その後、重大な犯罪等を実行する目的で活動するようになった場合にはこれに該当するのかどうか、こういう御質問だと思います。  そこで、団体の共同の目的が何であるのかを判断するに当たっ...全文を見る
○早川委員 私は、ならないというふうに思います。  といいますのは、そもそも、いわゆる組織的な犯罪集団という概念に今のようなケースが当たるというふうにお考えになること自体が果たしていいのかどうか。そこまでのことを考えて今回のいわゆる条約刑法が提案されているわけでは全くないわけで...全文を見る
○早川委員 結局、共同の目的という解釈の中で申し上げておりますけれども、先ほど、文化財を守るためにその団体が形成されている、この目的が共同の目的であるというふうに私どもが説明をしているところであります。それで、そのための修正案を出しております。(河村(た)委員「過去のことだもの」...全文を見る
○早川委員 もともと、この法律そのものの解釈が、継続的な結合関係の基礎にある目的、こういうことに文言上解釈される、そういうふうに出てくるわけですから、委員が御指摘のような懸念というのは実質上ないわけであります。  しかし、それでもその辺の疑念が払拭できないということであれば、組...全文を見る
○早川委員 まず、文言上の問題として、この委員会で質疑をすることによってその趣旨というのは明確になってきていると思うんですが、念のために申し上げますと、現行の組織的犯罪処罰法におきまして、第二条の第一項で、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又...全文を見る
○早川委員 端的に申し上げれば、構成員にとって共同の目的。結果的には、団体の共同の目的というのはそういうことだと思います。
○早川委員 念のため、共同の目的の意義について再度御説明だけをしておきます。(平岡委員「もういいです、それは同じことですから」と呼ぶ)  現行の組織的犯罪処罰法において、「「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部...全文を見る
○早川委員 最後のお話でありますけれども、共同修正のための作業を今懸命に進めているところでありますので、組織的な犯罪集団という言葉を使うということまで提案させていただいております。ぜひ、その辺を野党の皆さんから積極的に御提案を賜りたいと思います。
05月16日第164回国会 衆議院 法務委員会 第25号
議事録を見る
○早川委員 まず、御懸念の組織的な犯罪の共謀罪についてですけれども、与党修正案提案者としては、構成要件を厳格化、明確化し、かつ限定化する、こういう趣旨で作業をしているところであります。  そのために、第一の方法としては、対象となる団体を、組織犯罪集団、組織的な犯罪を実行すること...全文を見る
○早川委員 大変恐縮でありますけれども、これはまさに、与野党の共同修正を実現するために今一生懸命検討しているところであります。その規定ぶりについて御疑念がないようにという協議を今しているところであります。  言ってみれば、実行に必要な行為ということを類型的に考えて、犯罪の実行に...全文を見る
○早川委員 国際組織犯罪防止条約が許容しています合意の内容を推進するための行為という要件は、米国法のいわゆるオーバートアクトを念頭に置いたものと考えられますけれども、米国法におけるオーバートアクトの要件は、あくまで共謀を処罰の対象としつつ、その処罰範囲が不当に拡大することを防止す...全文を見る
05月19日第164回国会 衆議院 法務委員会 第26号
議事録を見る
○早川委員 ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その提案の趣旨及び内容を御説明いたします。  本法律案は、第百六十三回国会から継続審査となっている法律案でありますけれども、これまでの委員会の審査におきましては、殊に、組織的な犯罪の共謀の罪につい...全文を見る
○早川委員 これは、政府原案の中では、条約に基づいて、長期四年以上の罪を重大な犯罪とするということの中で、それを国内法に移しかえるときにそのまま例示をしておりました。子細に検討していく過程で、言ってみれば、その別表の中に共謀の罪というのがありますので、共謀の罪の共謀ということにつ...全文を見る
○早川委員 ただいまお示しをされたその表は、私が再修正の提案をするに当たって、個別具体的な、典型的な事例を取り上げて、該当するもの、該当しないものを一覧表に作成を指示したものであります。  そういう意味では、その中で特に対象が変わるというふうには思っておりません。
○早川委員 まず、与党再修正案の内容について御説明をしておきたいと思います。  これまで組織的な犯罪の共謀罪を犯した者が実行に着手する前に自首した場合に必ず刑を減軽または免除する自首減免規定は、重大な組織犯罪が実行されて深刻な結果が生ずるのを未然に防止するためのものであります。...全文を見る
○早川委員 あくまでも法定刑から考えて現在六百十五というふうに数えますと、それから十三を引けば六百二になるという計算であります。
○早川委員 今回の組織的犯罪処罰法の改正の中での、要するに組織犯罪共謀罪の関係でありますけれども、あくまでも共謀の段階でこれを処罰の対象とする、そのことによって犯罪の発生を未然に防止しようということであります。  そのために、言ってみれば、こういった典型的な重大犯罪について組織...全文を見る
○早川委員 これはあくまでも組織犯罪集団による重大犯罪の実行を未然に防止しよう、そのための政策的な判断であります。  個人的な感想を申し上げると、実は独禁法の改正の段階で、課徴金制度の適用対象をどうするかという規定がありました。その公正取引委員会の権限の強化にあわせて談合行為を...全文を見る
○早川委員 与党提案者としては、これまでの委員会における審議の経過あるいは参考人の御意見、あるいは一般の方々からの御意見等を参考にさせていただきながら、何とか、構成要件の明確化、限定化、さらに運用に当たっての厳格化、留意事項を設ける、こういったことを提案させていただいて、本日の再...全文を見る
○早川委員 今回の与党の再修正案というのは、民主党との修正協議の中で、民主党の御意見等を最大限踏まえ、できるだけ組織的な犯罪の共謀罪、組織犯罪共謀罪の対象となり得る団体を限定することができないかとの観点から検討を重ねた結果、長期四年の犯罪については、いずれも、これを実行すること自...全文を見る
06月02日第164回国会 衆議院 法務委員会 第27号
議事録を見る
○早川委員 五月十九日の委員会の段階で、一応与党の再修正案を提出させていただきました。今委員から御指摘のとおり、河野衆議院議長から、さらに協議を続けて、条約締結のためにどうしても必要な国内法の整備であるので、最後の知恵を絞れというお話があったと承っております。  その後、そのお...全文を見る
11月09日第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
議事録を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。本憲法調査特別委員会で質疑の機会を与えていただいたことを心から感謝申し上げます。  十一月の二日並びに本日、二回にわたりまして日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員長からの詳細な御報告をちょうだいいたしました。憲法調査会にお...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  今、船田委員からお話がありました。私は、まさに周到な配慮のもとで、メディアによる報道についての規制のあり方について検討をこれからもさらにお進めになるというふうに理解をいたしました。私は、罰則でもって禁止をするということは、これは決して望むも...全文を見る
11月10日第165回国会 衆議院 法務委員会 第9号
議事録を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  これまで信託法案については、財務金融委員会との合同審査を含め、参考人質疑等も含め、極めて充実した審議がなされてまいりました。民主党から、これまでの審議等を踏まえて修正案を御提案いただいたことは、立法府である国会の審議の本来のあり...全文を見る
○早川委員 木を見て森を見ないという言葉があります。あるいは、角を矯めて牛を殺すという言葉があります。具体的な内容についてお伺いいたします。  信託事務の処理の第三者への委託について規定した法案の第二十八条に関し、修正案によりますと、第一号については、信託行為に信託事務の処理を...全文を見る
○早川委員 一応問題点があることについては、提案者も御自覚があるということであります。  さらに、民主党の修正案提案者が冒頭に述べられました御懸念の一部について私も共有するところであります。しかし、専ら今後の信託法施行までの環境整備や施行後の運用に係る部分が多かったと考えており...全文を見る
11月28日第165回国会 衆議院 法務委員会 第13号
議事録を見る
○早川委員 自由民主党の早川忠孝でございます。  斎藤参考人におかれましては、大変御多忙のところ、御出席賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。  まず、本日お越しいただいた趣旨を御説明するために、まず、信託法案及びその整備法案についての衆議院法務委員...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  企業会計基準委員会では、本年の十月二十四日、信託に関する会計処理基準のあり方について検討を行う旨決定されたと伺っております。具体的には、どのようなことが決定されたのでありましょうか。  また、先ほど申し上げましたけれども、自己信託は非常に...全文を見る
○早川委員 ありがとうございます。  大変丁寧な手続でもって検討をお進めになるということであり、しかも、今月から既に具体的な検討に入られるというふうに理解をいたしました。  それでは、引き続いて、会計基準についての具体的な内容に関する質問に入らせていただきます。  先ほども...全文を見る
○早川委員 次に、受託者が信託財産を用いて事業を行う場合の会計処理についてお伺いをいたします。  今回の信託法改正の議論の中では、受託者が財産を自己信託して事業をするといったことが具体的なニーズとして寄せられているとの指摘がございました。ただ、このように信託で事業が行われるとい...全文を見る
○早川委員 ありがとうございました。  極めて専門的な内容にかかわるものであり、さまざまな関係者からのヒアリング等もあわせて行いながら、安定的なわかりやすい会計基準をつくる。それから、社会の変化に応じてこういった新しい信託の分野というのが広がってまいりますので、この利用の適切な...全文を見る
11月28日第165回国会 参議院 法務委員会 第3号
議事録を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) ただいま議題となりました信託法案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明いたします。  政府原案においては、公益信託以外の受益者の定めのない信託は、当分の間、政令で定める法人以外の者を受託者としてすることができないものとされており...全文を見る
12月01日第165回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第5号
議事録を見る
○早川議員 まず、本改正案では、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨に反することがないように、日本法人である上場会社からの寄附に限って現行の制限を緩和することとしているものであります。  これは、上場会社については、所有と経営...全文を見る
○早川議員 御承知のとおりでありますけれども、株式会社が上場するためには、少数特定者持ち株数が一定比率以下であること、すなわち、大株主上位十人とかあるいは役員等の特別利害関係者等の持ち株の合計が例えば七〇%以下とか、こういった一つの制限が課せられる。あるいは、株主数が一定数以上で...全文を見る
12月11日第165回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第5号
議事録を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) お答え申し上げます。  これまでの改正では、政治資金の調達を専ら政党を中心とするという動きがあったわけであります。また、近年における政治と金をめぐる国民世論の動向等にかんがみまして、会社、労働組合等の団体がする寄附について制限を設け、政党及び政治資金...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 御指摘のように、本改正案では、我が国の政治や選挙が外国の勢力によって影響を受けることを未然に防止するという現行法の趣旨に反することがないように、日本法人である上場会社からの寄附に限って現行の制限を緩和することとしているものであります。  これは、上場...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) まず初めの証券取引所の開設については、これは内閣総理大臣がこれを認めるということになっておりますし、上場審査基準につきましては、その変更を含めて同じく内閣総理大臣の認可を受けると、こういう手続になっております。その上で、この上場審査基準に基づいてそれぞ...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 現状では、毎年提出される収支報告書の要旨の公表というのは、総務大臣においては九月、各都道府県選管においては四月の下旬から十一月の下旬にかけて行われているところでございます。  今回の改正は、報告書の要旨の公表時期について九月の三十日という期限を法定を...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 今回の改正案につきましては、従来の情報公開法の解釈を前提にして確認的に規定させていただいたものでございます。
○衆議院議員(早川忠孝君) 後段の御質問については近江屋議員から、提案者からよく説明させていただきますが、まず政党中心で政治資金を調達するという流れが現在あるというふうに私は理解をしているところであります。もちろん企業・団体献金から個人献金へという、こういう声があることも理解はし...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 一般的に、上場審査の段階において、いかなる企業について上場を認めるかということの中に、法令に適合した活動をしているかということが当然あるわけであります。違法な行為を行う者については、事前の段階でこれは上場を認めないということになります。これは株主の構成...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 最近の事例でありますけれども、例えばパチンコ店を経営する企業が上場するという申請をいたしました。これを認めるか認めないかということの中で何が問題になったかといいますと、いわゆる景品替え、要するに商品を交換するという、その行為の法律に適合しているかどうか...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 要旨公表前の収支報告書等に関しての開示請求があった場合、従来からの取扱いとして、政治資金の収支についての的確でない情報が国民に公になることにより、政治資金の収支についての国民の監視と批判を適正ならしめるという政治資金規正法が定めた政治資金の収支公開事務...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) まず、政治資金の規正のための法制度というのは、各国の実情に応じてそれぞれの国に適した制度が構築されているものと承知をしているわけであります。今回の改正は、殊更に諸外国の制度をそのまま取り入れようというものではなく、あくまでも上場会社については、所有と経...全文を見る
○衆議院議員(早川忠孝君) 今の御指摘でありますけれども、極めて当然の御指摘であり、この法案によって外国勢力から不当な影響を受けることはないというふうに考えているところであります。  ちなみに、現在の政治資金の流れについては、政党を中心に、かつ政治資金の流れの透明化を図るという...全文を見る