早川忠孝

はやかわちゅうこう



当選回数回

早川忠孝の2007年の発言一覧

開催日 会議名 発言
04月18日第166回国会 衆議院 法務委員会 第12号
議事録を見る		○早川委員　ただいま議題となりました修正案について、提案者を代表しまして、その趣旨を御説明いたします。 　第一は、いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査の範囲及び要件を明確化するとともに、いわゆる虞犯少年に係る事件についての調査の規定を削除するものであります。 　すな...全文を見る
○早川委員　今回の与党修正の提案に至るまでには、相当長期間にわたる審議とか、あるいは参考人の御意見あるいは現地調査、これを踏まえてまいりました。 　そういう意味では、高山理事に対しては、この政府提案の少年法改正案について、御意見があればぜひ早目にちょうだいをしたいというふうに何...全文を見る
○早川委員　まず、今の、少年に対しての調査に当たって強制にわたることがないようにという留意規定を明文で置くことによって、当然、調査に当たる警察官はこれを守っていかなきゃいけない。 　それからもう一つ、今回の与党修正案の中で、これは少年の保護のためには極めて重要である一項目が実は...全文を見る
○早川委員　民主党提出の修正案のように、答弁を強要されることはないということを告げるということにつきましては、そもそも触法少年については刑事責任を問われる可能性はないものでありますので、いわゆる黙秘権とか供述拒否権の問題が生じないという見解が有力であるということで、私もそれを前提...全文を見る
○早川委員　まず、保護観察ということについて御説明しておきますと、遵守事項を遵守するように指導監督することを主たる内容とするということでありますので、そのために保護観察官あるいは保護司が保護観察に付されている者と接触を保つことが不可欠の前提となっております。 　しかしながら、こ...全文を見る
○早川委員　これらの規定を削除するのは相当でないというふうに考えたところであります。 　ただし、政府原案に、保護観察中の者が遵守事項違反により少年院送致等の処分を受けることについて……（大串委員「そんなこと聞いているんじゃないんですよ。いいです、もう。委員長、もう一回質問し直し...全文を見る
○早川委員　保護観察に付された事由につき二重に処罰するものではないか、こういう御指摘があるわけでありますけれども、修正案については、家庭裁判所において遵守事項違反という新たな事由に基づいて審判を受けるものであることを明確にするとともに、少年院送致等の処分を行う要件をわかりやすくす...全文を見る
○早川委員　これは、法律の構成要件の読み方ということについてぜひ御理解をいただきたいのでありますけれども、まず与党修正案の「審判の結果、」という、要するに審判の事項の中に入ってくるということと、それから遵守事項を遵守しなかったという要件に加えて、犯罪者予防更生法の「第四十一条の三...全文を見る
○早川委員　まず、少年の調査における立ち会いの関係については、既にこれまで質問された方に対してお答えをしたところでありまして、現時点でそれを導入するということについては、我々としては、そういう意見にはならなかったということです。 　ただ、懸念されるような事態を防ぐためにどうした...全文を見る
○早川委員　まず、前提として、いわゆる二重処罰的な規定に該当するかどうかということでありますけれども、これについては、そういう御懸念は示されましたけれども、新たな審判事由があるということで新たな審判がなされる、こういうことがわかるような書きぶりに改めました。そういう意味では、委員...全文を見る
○早川委員　提案者の立場ではその点について特に研究をしているわけじゃありませんが、政府から現行制度のことについては答えていただくのが相当であると思います。
○早川委員　与党修正案は、これまで警察が行ってきた虞犯少年に係る事件の調査の実態を変更するようなものではありませんし、虞犯少年に係る事件の調査権をすべて児童相談所や家裁調査官にゆだねるのがよいとの見解に立つものでもございません。警察は、これまでと同様に、虞犯少年に係る非行事実の存...全文を見る
○早川委員　あくまでも、虞犯少年についての警察の調査の規定を削除するということに至った経過は、やはりこの委員会の質疑の過程でいろいろ懸念が示されたということに対処するための対処で、要するに、明文であえてそれを書くまでもないという判断でありまして、それを委員御指摘のような趣旨でおと...全文を見る
○早川委員　御質問のとおりだと思いますけれども、念のため申し上げますと、本修正案は、触法少年に係る事件につき警察の調査権限の及ぶ範囲を明確化し、単に警察官が主観的な疑いや必要性を認めただけでは足りないことを明らかにする趣旨であって、客観的な事情から合理的に判断してという要件、それ...全文を見る
○早川委員　大変大事な御指摘だと思います。 　本法案の第二十二条の三の第二項では、家庭裁判所の審判段階において観護措置がとられ少年の身柄が拘束された重大事件においては、少年に国選付添人を付することができるということにしております。 　観護措置がとられた場合は、一般に少年にとっ...全文を見る
○早川委員　今の御質問も、本来であれば、警察庁あるいは法務省において、現行制度の解釈としてお答えになるのが相当な内容だと思いますけれども、御質問は警察庁の次長通達のことだと思いますが、平成十四年に、警察庁次長から「少年警察活動推進上の留意事項について」という通達が発出をされており...全文を見る
○早川委員　この規定における「適切な者」とは、典型的には、保護者のほかに学校の先生や雇用主が考えられているところであります。 　当委員会における先般の警察庁の答弁を引用させていただきますと、「これは例示でございますので、弁護士の方を明示的に排除するものではございませんけれども、...全文を見る
○早川委員　最近いろいろ冤罪事件が公になっていて、これは大変我々としては遺憾なことだと思っております。そういう意味で、そういった冤罪事件がないようにするための措置を一生懸命考えていくというのは、国会議員としても、あるいは法曹関係者にとっても責務だろうと思っております。そういう観点...全文を見る
○早川委員　法律の条文を、こういった形で留意事項を明確化するということになると、それではそれを具体的にどうやって担保するかということについては、例えば付添人がつかれれば、付添人である弁護士がやはりそれをしっかりと担保しなきゃいけないし、あるいは、もちろん警察は、公権力の行使に当た...全文を見る
○早川委員　これも政府から答弁されるべきことでしょうが、現行法上は、初等少年院送致の上限がおおむね十六歳未満、それから中等少年院及び特別少年院の下限がおおむね十六歳以上と、それぞれおおむねの文言を用いて規定されているところであります。
○早川委員　まず与党修正案の考え方でありますけれども、少年院送致が可能となる年齢の下限としては、中学校に入学する年齢、すなわち十二歳を一応の目安として、一定程度、弾力的な処遇選択を可能とすることが適当と考えられて提案をしております。 　なお、私個人の意見として参考のために申し上...全文を見る
○早川委員　第三とか第四とかというふうな類型に当てはまるというふうにはなかなかお答えしづらくて、むしろ新たな審判事項ということで、遵守事項に違反をしているということ、あるいはこれが重大であるということ、あるいは警告がなされている、こういった要件を付しているということでありますので...全文を見る
05月08日第166回国会 参議院 法務委員会 第10号
議事録を見る		○衆議院議員（早川忠孝君）　ただいま議題となりました少年法等の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　第一は、いわゆる触法少年に係る事件についての警察の調査の範囲及び要件を明確化するとともに、いわゆる虞犯少年に係る事件につ...全文を見る
05月11日第166回国会 衆議院 法務委員会 第15号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　法務大臣のお顔を拝見いたしまして、まず法務大臣に質問させていただくのが自然であるかと思いましたので、事前の質問通告と若干順序、内容を変更して質問させていただきます。 　法務大臣に就任されてから既に七カ月が経過をいたしました。こ...全文を見る
○早川委員　ありがとうございました。最後の七百七十二条問題については、またもう一度御質問をさせていただきます。 　それで、司法の国際化という観点から、日本法の海外発信と法整備の支援についてお伺いをいたします。 　発展途上国に対する法制度整備支援は、支援相手国の基本的な法制度を...全文を見る
○早川委員　次に、日本法の外国語訳整備についてお伺いをいたします。 　これまで我が国は正確に翻訳された日本法がなく、外国から見ると、日本法はブラックボックスという批判を受ける状況にあったと理解をしております。 　そこで、自民党では、法の国際発信という課題を精力的に検討し、本年...全文を見る
○早川委員　本当に頑張っていただかなきゃいけないと思います。 　東アジアに対する法整備支援の推進の関係について、法務省にお伺いいたします。 　政府がこれまで取り組んでこられた法整備支援のうち、法律家が重要な役割を果たして立法を実現した成功例として、カンボジアに対する法整備支援...全文を見る
○早川委員　そこでお伺いいたしますけれども、日本政府が支援いたしましたカンボジアの民法法案には、我が国の民法七百七十二条と同一の原則が規定されているけれども、同法案では、女性が離婚後既に再婚していれば、三百日以内に出産した子でも再婚後の夫の子とみなす例外規定があるとの新聞記事に接...全文を見る
○早川委員　ほかにもたくさんお伺いしたいことがあるのでありますけれども、どんどん世界が狭くなっているということの中で、いわゆる法制度の共通化というのがどうしても必要になってくるだろうと思います。これは、民法、刑法、商法、さまざまな基本法についてのいわゆる共通化ということを視野に入...全文を見る
○早川委員　経済界の出身者であります法務大臣政務官にお伺いをしたいのでありますけれども、日本の相続法制等について、事業承継の観点からいって、やはりさまざまな障害が指摘されているのではないかと思います。特に経営者の立場から考えて、同族経営の中小企業がたくさんあって、相続が発生した場...全文を見る
○早川委員　ありがとうございます。 　いずれにしても、既存の法制度を所与のものとするというのではなくて、やはり時代の変化に合わせ、あるいは国際化の流れの中でしっかりと、日本が国際的にも最もすぐれた法治国家である、こういうことが具体的にわかるような制度改正を法務省全体でも取り組ん...全文を見る
05月15日第166回国会 参議院 法務委員会 第11号
議事録を見る		○衆議院議員（早川忠孝君）　付添人という言葉はあくまでも少年法上の概念でありますので、民事法上のいわゆる代理人というのは明らかに異なっております。 　そういう意味で、この付添人というのは、必要な法的なアドバイスを専門家である弁護士からちょうだいできるような、そういう制度を立ち上...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　これは、必要なアドバイスを弁護士である付添人から得られるということで、もちろん経験のある弁護士である付添人であれば十分その少年に合ったアドバイスの仕方ができるだろうと思います。必ずしも調査のときの立会いでなくても、少年が付添人に来てもらいたいと、こうい...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　委員御指摘のとおり、少年の触法事犯の調査の過程においていわゆる調査の可視化というか、そういったことについての御意見があるということは当然理解をしておりますし、これは少年だけでなくて、刑事事件全般について、いわゆる録音、録画制度の導入、こういったことを検...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　与党の、与党というか衆議院で修正した部分については、これは第二十六条の四で書いてございますけれども、保護処分を受けた者がその遵守すべき事項を遵守しないことの程度が重くというのが一つの要件があります。それから、その保護処分によっては本人の改善及び更生を図...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　この問題については一貫して大口議員の方から御説明をしておりましたけれども、改めて申し上げますと、衆議院の法務委員会で参考人の質疑をさせていただきまして、現実にこういった審判官として少年事件の審判に当たられた学者の、現在学者の方からの御意見を伺いますと、...全文を見る
05月16日第166回国会 衆議院 法務委員会 第16号
議事録を見る		○早川委員長代理　次に、高山智司君。
○早川委員長代理　次に、保坂展人君。
06月08日第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○早川議員　政治団体、さまざまな形態のものがありますけれども、資金管理団体というのは、政治家が、本人が代表者である政治団体のうちから一つ選んで、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定するものであるという性格のものであります。 　この資金管理団体でありますけれ...全文を見る
○早川議員　お答えいたします。 　政治団体には本当にさまざまな形態のものがあるわけであります。それからまた、不動産の取得の形態にもいろいろありまして、政治団体に対して寄附とかあるいは遺贈とか、そういう形で政治団体が不動産を取得する場合があります。 　そういうことを考えますと、...全文を見る
○早川議員　西村議員と同様であります。（発言する者あり）
06月12日第166回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号
議事録を見る		○早川議員　ただいま公明党の大口議員から答弁がありましたけれども、基本的には同様でありますけれども、第一に考えなきゃいけないのは、現在の民主主義国家において、要するに政治団体の活動の自由をしっかりと確保しなきゃいけない。結社の自由というのは非常に尊重しなければならない。そういうこ...全文を見る
○早川議員　お答えいたします。 　前国会の改正についてでありますけれども、これは、収支報告書の要旨が公表される前の収支報告書等に対して開示請求があった場合には、要旨が公表された日から三十日を経過する日までの間に開示決定を行うこととするものであります。要旨の公表前の収支報告書を不...全文を見る
○早川議員　収支報告書の公開につきましては、既に総務省のホームページで公表されているところであります。また、情報公開請求によりコピーを取り寄せることができることになっておりますから、そういう意味で情報公開は全体として進んでいるというふうに認識しております。以上の対応で当面十分では...全文を見る
○早川議員　人件費につきましては、極めて個人のプライバシーにかかわる点が大変多うございます。私どもは、現段階で特に人件費についての人数の記載の義務づけが求められているというふうには考えていないところであります。
○早川議員　もう既にお答えをしたところでありますけれども、現在、総務省のホームページで収支報告書は公開されております。さらに、情報公開請求によってコピーを取り寄せることができることになっております。前国会の改正によりまして都道府県の要旨の公表時期が九月三十日ということで、この要旨...全文を見る
06月15日第166回国会 衆議院 財務金融委員会法務委員会連合審査会 第1号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　電子記録債権法についての実質的な質疑がきょうから行われるということであります。大変重要な法案の審議だと考えております。 　ただ、この法案の審議に先立って、法務大臣にお伺いをしたいのでありますけれども、大変遺憾な事態が発生をして...全文を見る
○早川委員　いずれにしても、これについてはいわゆる強制執行免脱の疑いも指摘をされているところでございますので、十分捜査を遂げていただかなければならないと思います。 　ただ、法律の専門家においても、しばしば法の解釈、適用について軽率な判断をしがちであるということの一証左になるのか...全文を見る
○早川委員　私自身が司法試験の勉強をしたのがもう四十年ぐらい前になるのかなということで、古い法律知識が現在の激しい社会変動の時代にはなかなか通用しなくなっている、こういうふうに実感をするところであります。 　そういうところで、金銭債権について、その取引の安全を確保することによっ...全文を見る
○早川委員　そこで、金融担当大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、大臣は法曹出身でありますので、法律制度の運用については非常に通暁されていると思います。ただ、この新しい制度の中では、結局、電子記録債権制度の記録機関の信頼性をどうやって確保するのかということと、それから、電子記録...全文を見る
○早川委員　いずれにしても、インターネットを利用してのこういった電子記録債権というものについての安全性の確保のためには、やはり記録の改ざん、要するに、ハッカーによるコンピューターへの侵入を初めとした外部からの不正アクセスの防止、あるいは情報漏えい等を防ぐための内部管理体制の構築な...全文を見る
06月28日第166回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第7号
議事録を見る		○衆議院議員（早川忠孝君）　お答え申し上げます。 　政治団体、本当に多様なものがあるということは御承知のとおりであります。資金管理団体は政治家が、本人が代表者であります政治団体のうちから一つを選んで、その者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定するもの、こういうふ...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　今のお尋ねでありますけれども、派閥の領袖にいまだなったことはございませんので、どういう処理をされているか分かりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきます。
○衆議院議員（早川忠孝君）　現時点の法制では、政治団体は法人格を有していない、いわゆる権利能力のない社団というふうに扱われております。したがいまして、こういった政治団体が不動産を取得する場合、保有する場合には代表者個人の名義で行われると、こういうふうに理解をしております。
○衆議院議員（早川忠孝君）　政治家個人と資金管理団体が密接な関係にあるというのは、いわゆる資金的な面と、さらには人的な関係と、この両面から、いわゆる政治資金の受皿となる資金管理団体、たくさんある政治団体の中で、政治家が代表者を務めている政治団体の中で、一つだけ資金管理団体を指定し...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　個人の政治家の立場で考えれば、当然その個人の政治家の政治活動を資金的な面で支える団体と、そういう意味では正に極めて一体性があるものだというふうに理解をしております。
○衆議院議員（早川忠孝君）　あくまで一般論でありますけれども、権利能力なき社団の法理でこういった不動産等の重要財産の取得を決めるということにはいささか問題がある。例えば、中小企業にしてもなるべく法人成りをさせると、こういうような流れがあります。それでは政治団体についても法人格を付...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　自民党の場合でありますけど、党改革実行本部のコンプライアンス小委員会におきまして、アメリカ、イギリス、それからドイツ、フランスの支出の報告義務について調べさせていただきました。 　諸外国でも選挙運動費用については細かな収支の報告が定められておりますけ...全文を見る
○衆議院議員（早川忠孝君）　諸外国の実情につきましては御指摘のとおりでありまして、やはりそれぞれの国の実情に応じて決められているというふうに考えております。 　そこで、我が国の場合でありますけれども、政治活動費について収支報告書への明細の記載及び領収書等の写しの添付の基準額がこ...全文を見る
10月24日第168回国会 衆議院 法務委員会 第2号
議事録を見る		○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。 　まずは、法務大臣、御就任おめでとうございます。福田総理は、自立と共生をその政策の基本にしながら、丁寧にぬくもりのある温かい改革を進め、政治に対する国民の信頼を取り戻すということを第一にされております。私も共感をするところでありま...全文を見る
○早川委員　ありがとうございます。 　大臣が自分の言葉で一生懸命司法改革のことについて触れていただく、大変ありがたく思っております。 　裁判員制度の関係で一言申し上げますと、これまでは刑事裁判が形骸化されていると言われておりました。早稲田大学の百二十五周年記念の裁判員裁判の模...全文を見る
○早川委員　これは、まだ実際の捜査というものについて、あるいは裁判というものについて十分検討しないと結論は出せないことだと思いますので、これから御検討賜りたいと思うんですが、ただ、我々政治にかかわる者として、例えば鹿児島の志布志の事件なんというのは切実な問題なんですね。 　要す...全文を見る
○早川委員　丁寧に御答弁いただいて、ありがとうございました。 　時間が参りましたので、終了させていただきます。
11月01日第168回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
議事録を見る		○早川委員　自民党の早川忠孝でございます。 　まず、泉大臣、木村副大臣、加藤政務官には、御就任おめでとうございます。 　さて、泉大臣のごあいさつにありますとおり、本年は、能登半島地震、新潟中越沖地震、また、大型の台風などで、全国各地で被害が発生いたしました。これらの災害で亡く...全文を見る
○早川委員　どうぞ、よろしくお願いをいたします。 　そこで、自民党と公明党は、制度がわかりにくく使いづらいという被災者の声を受けまして、使途を限定しない定額支給の支援金を支給するということを柱とする被災者生活再建支援法の改正案を提案しているところでございます。一方、民主党も改正...全文を見る
○早川委員　きょうは、テロ特措法が失効して、我が国の国際的な公約となっていたインド洋における海上給油活動を一たん中断し、海上自衛隊に撤収を命じなければならない日であります。自然災害との闘いと同様に、私は、国際社会のテロとの闘いも極めて重要であると考えております。防衛事務次官であっ...全文を見る
○早川委員　私は、東京に隣接しております埼玉県の朝霞市に住んでいるところであります。私が現在最も危惧をしておりますのは、首都直下地震の発生であります。 　中央防災会議は、マグニチュード七・三クラスの直下型地震が発生する可能性が、十年以内では三〇％、三十年以内では七〇％と想定され...全文を見る
○早川委員　内閣府に同じ質問をいたします。 　首都直下型地震に備えて政府が行うべき具体的な活動について現在どのような検討が行われているのか、お伺いいたします。
○早川委員　今、有明や川崎の東京湾臨海部に大規模な防災活動の拠点を整備するという事業が進められております。しかし、私は、これだけでは足りないと考えております。 　最も大きな被害を受けることが予想されるこの東京都区部に最も隣接し、かつ広大な空き地を現在でも抱えている、そしてまた、...全文を見る
○早川委員　よろしくお願いをいたします。 　次に、国土交通省にお伺いをいたします。 　首都直下型地震における被害想定においては、多くの建物が倒壊して、東京都を中心に甚大な被害が出ることが予想されるところであります。東京都における建築物の耐震化の現状とその目標についてまずお伺い...全文を見る
○早川委員　よろしくお願いいたします。 　また国土交通省にお伺いいたしますけれども、この被害想定においては、都心部を囲むように分布する密集市街地において、老朽木造建築物倒壊はもとより、建物の滅失等により甚大な被害が想定をされているところであります。このような被害を防いでいくため...全文を見る
○早川委員　ありがとうございます。 　改めて申し上げます。自然災害の発生は、これは防ぐことは極めて困難である。しかし、その被害を最小限にすることはできる。自分のことは自分でしなければならないけれども、しかし、個人の努力には限界がある。自立と共生の理念のもとに、自助、共助、公助の...全文を見る