早川勝

はやかわまさる



当選回数回

早川勝の1987年の発言一覧

開催日 会議名 発言
02月25日第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
議事録を見る		○早川委員　今、堀先生の質問を拝聴させていただきまして、大蔵大臣の所見も伺わせていただきましたけれども、法案審議に入る前に、一点だけ大臣にお伺いしたいと思います。 　いわゆる今回のＧ５、Ｇ７の中で、これからの世界経済の観点に立っても協調が大変必要だということが明らかになったわけ...全文を見る
○早川委員　つまり、内需拡大に向かって日本は率先してその協調のための施策を講じるというふうに考えますと、先ほどの議論の中にございましたように減税を先行させていったらどうかというのが当然の主張だと私は思います。それと符節を合わせるためには、逆に考えますと増税部分は後からでもいいんじ...全文を見る
○早川委員　売上税の問題については後日またお伺いしたいと思います。 　次に、法案についてお伺いしたいと思います。 　今回、資金運用部は、これまでの経過、歴史を踏まえても、ある面で大きな一つの段階を超えることになるのじゃないかなという感じを持ちます。資金運用事業の対象機関として...全文を見る
○早川委員　郵便貯金特別会計と年金福祉事業団、それから簡易保険郵便年金福祉事業団、いわゆる特別会計と政府関係等機関、公社公団、それから金融機関、これらが現在の対象機関になっているわけですね。それに新しい運用事業としてこの三つの分野が加わったということについての評価につきまして伺い...全文を見る
○早川委員　そこで、郵政省の方でも今回二兆円ですか、自主運用を設けられたわけです。長年の懸案であった自主運用という道がある面で開かれたわけですね。それぞれの評価で、そういう統合管理の枠内だという評価からしますとまだまだということになるかもしれませんけれども、郵政省はこの点について...全文を見る
○早川委員　先ほど厚生省の方の答弁として、どれくらいの自主運用枠の希望があるかということで、たしか三分の一までと言われたのですけれども、郵政省の方の希望はそういうのはございますか。
○早川委員　御存じのように資金運用部資金が財投計画を考える場合の原資の中心になっているわけですね。この原資を拝見してみますと、郵貯それから厚生年金等がその大宗を占めるのです。そうしますと、今それぞれの省が希望という形で例えば自主運用を三分の一まで期待したいとか、さしあたり六十六年...全文を見る
○早川委員　そうしますと、郵貯だとか年金がふえるというのはなかなか考えられないと思うのですが、いずれにしろ財投をふやしていこうとすれば何らかの形で回収金等をふやしていく施策を講じないといけないわけですね。ところが、拝見していますと、回収金の中身というのがなかなかつかみ切れないので...全文を見る
○早川委員　資料として回収金がいろいろな機関から最近五年間でそれぞれどれぐらい入ってきたのかということをいただきたいと思うのですけれども。
○早川委員　それで、厚生省の年金の問題について伺いたいのですが、先ほどの質疑の中でもありましたように、実際には政令で預託金利が下がることになるんですね。財政再計算というのは五年置きにやられて、最近ですとたしか六十年ですかやられて、次の再計算期というのは六十五年になるわけですけれど...全文を見る
○早川委員　最後になりますけれども、今回預託金利が下がるということになります。そこで、恐らく人口だとか今言われたような要素を入れても、少なくとも六十年のときと六十五年を考えますと、新しい要素として加わったわけですね。そうすると、単純に言いますと恐らく掛金率は上がってくるのではない...全文を見る
○早川委員　今七人ということなものですから、どうもメンバーを私などはふやしても直接声を聞いた方がいいのじゃないかなと思います。というのは、本当にこれから二十一世紀がある面で高齢化社会だと言われるわけですから、年金に非常に関心が深いわけだし、また、あらゆる人が老後の生活ということを...全文を見る
○早川委員　終わります。
03月24日第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
議事録を見る		○早川委員　租税特別措置法と関税の改正法案につきまして質問させていただきます。時間が余り私には与えられておりませんので、簡潔に質問いたしたいと思います。 　最初に、先ほど沢田委員が質疑されましたけれども、今回のこの租税特別措置法の改正案を審議するに当たって、法案そのものと、普通...全文を見る
○早川委員　法案をとにかくすっきりした形で審議するのが望ましいというのは、今問題になっている、政府が考えておられる税制改正全般についてもそうだと思うのです。そういう意味で、余り好ましいことではないのではないかなということを指摘しておきたいと思います。 　そこで、たばこの問題につ...全文を見る
○早川委員　まあ、関税率、今回の無税化によってこれからの事態がどういうことが招来するかということで、適切に対処していきたいという御答弁でしたので、その場合に関税の復元規定のようなところまで考えておいていただければなということは、これは要望として申し上げさせていただきます。 　そ...全文を見る
○早川委員　政府の税制調査会の答申を読みましてもなかなか巧妙に書かれてまして、税負担水準を維持しつつということは、この一年間の一本一円の、今の税率にしますと、本来ですと五六・七％が五九・七％に上がっている、この五九・七％を維持するというふうにも、大蔵省の方はそのように考えて理解さ...全文を見る
○早川委員　最後に、具体的には二点入りますけれどもお伺いして、終わらせていただきます。 　一つは、たばこというのは貿易摩擦問題、円高問題、非常に象徴的に、具体的にあらわれた問題だと思います。関税率が無税化されて、そして円高が、例えば民営移管したときには円レートが二百五十一円ぐら...全文を見る
○早川委員　終わります。
04月22日第108回国会 衆議院 本会議 第13号
議事録を見る		○早川勝君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました宮澤大蔵大臣不信任決議案に対し、提案者に質問をいたします。 　我が国の経済、社会が内外の両面から大きな変革を迫られていることは言うまでもありません。とりわけ、円高不況と貿易摩擦に対する対策は、緊急にして抜...全文を見る
○早川勝君（続）　財政政策の前提にあるのは、第一に国民生活の安定と向上であり、第二に経済の安定的成長であり、現在緊急に求められているのは雇用の確保、貿易摩擦解消のための内需拡大への転換を進めることであります。
○早川勝君（続）　財政至上主義ともいうべき発想に立って、財政再建なき増税路線への転換を行おうとしている財政政策の最高責任者である大蔵大臣の現状認識とその方針を危惧するものですが、提案者の見解を承りたいのであります。 　以上、大蔵大臣の不信任決議案の趣旨弁明に関して申し上げました...全文を見る
05月14日第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第6号
議事録を見る		○早川委員　いわゆる財確法案につきまして質問させていただきます。 　たしか昨年の秋にも私は同様な法案につきまして大臣に質問した記憶がございますが、そのときに、いわゆる特例国債が出されてからもう十年を超えてしまっている、その間に、特例国債脱却、財政再建のための財政運営とその手だて...全文を見る
○早川委員　歳入に占める公債依存度の割合が若干低下して、例えばことしの場合二〇％を切った、こう言われるのですが、この間、ことしを入れてそうなんですけれども、六年間定率繰り入れを停止しているわけです。これを従来からの方針どおり繰り入れていきますと、繰り入れるいうことはそれだけの財源...全文を見る
○早川委員　ただ、そういう財政主導主義的な発想に立つと若干改善したというとらえ方ができると思うのですけれども、経済全体の中で財政の役割というふうに考えますと、その点はどうも不十分だったんじゃないかなという感じを持つんですけれども、そういう観点からの認識はいかがですか。
○早川委員　ただ、今日の時点では、例えばＯＥＣＤの理事会ですか、そこでも財政出動を公約して、前川レポートにおいても、こういう状況であるけれども財政が前に出なくちゃいけない、こういう報告なりそういう認識が、そしてその必要性が高まっているわけですね。そうすると、今までの手法、そして若...全文を見る
○早川委員　新しい財政運営の転換期を迎えているんだなということを私も感じますし、そういう状況だと思います。 　ただ、もう一つ、いわゆる行革路線に基づいた財政運営、予算編成が行われてきた中で、予算の構成、歳出の中身を見ますと、先ほど指摘されましたような国債費のウエートが物すごく上...全文を見る
○早川委員　大臣は、予算を、あるいは補正予算を含めてそうですけれども、これから若干内容的に変えていかなければいけない、そういう局面だという答弁を先ほど伺ったのですが、それに関連しまして、財政再建のいわゆる目標の六十五年度特例国債脱却というのはなかなか困難な状況にあるということも言...全文を見る
○早川委員　財政運営の新しい方向転換の一つでは、先ほどの質疑にもございましたように、減税の実施の問題、いわゆる先行して減税を行えという問題があると思うのです。そのときの財源はということの一つに、ＮＴＴが当初予定した以上の高い価格で売却されている。それがどうも余裕があるのじゃないか...全文を見る
○早川委員　それは、これから具体的な人選を含めてつくられます協議機関ですか、協議機関に対する信頼性の問題じゃないかと思うのですね。もう一つは、その協議機関でどれだけの範囲のものが、議長裁定の中身、それこそ税体系を含めて全般に議論しようということを考えますと、時間の要素も入ると思う...全文を見る
○早川委員　将来に残る資産というふうに大臣が考えられた問題についてまた考えますと、先ほど議論がありましたように、例えば土地の買収に使われないという保証はない。ＮＴＴの財源が社会資本投資というふうに仮に振り向けられる、その場合の社会資本投資の中身をどうするかといったときに、土地の買...全文を見る
○早川委員　ただ、国民の前に税制改正の税率から含めて明らかにされた期間を比べますと、十六カ月と六カ月ぐらいのものですか、格段の差があるわけですね。アメリカの下院で公聴会が開かれて、確かに我が国とアメリカの議会との違いがあるわけですが、少なくとも下院の歳入委員会での公聴会は資料を見...全文を見る
○早川委員　百二十七日ですか二百四十時間ということもさることながら、やはり広い各界各層の意見を、今確かに国会、そういう意味で私は国会でやればいいと思うのですね。つまり、政府税制調査会でどれだけ時間をかけたかということよりも、レーガンの税制改革について私が指摘したように、とにかく大...全文を見る
○早川委員　ぜひ十分な時間をかけて議論していただいて、国民の納得を得られるような、そういうそれこそ時間的ゆとりを持って臨んでいただきたいということを強く要望いたします。 　それで、国債整理基金の問題についてちょっと伺いたいと思うのですが、この一月三十日に、いわゆる「財政の中期展...全文を見る
○早川委員　円高が恐らくこの時点、当初経済見通しの時点よりは強まっているということが一つあると思います。もう一つ同時に春闘の問題、ベアの問題ですね、これらのことを考えますと、これから施策を講じれば四％の実質成長が可能、そしてそれによって名目成長率も六％ぐらいのものであろう、こうい...全文を見る
○早川委員　それで、国債整理基金の繰り入れの問題をちょっと伺いますが、定率繰り入れが六年停止で、試算を見てみますと、どうもここ当分、まあここ当分というのも、出された資料を拝見しますと、ＮＴＴの株の売却がきちんと進む間ぐらいは整理基金にゆとりがあって支障を来さないというような数字が...全文を見る
○早川委員　余り時間がございませんのであれしますが、例えば定率繰り入れを来年から行うということはまず期待できないわけですね。そういうことを考えますと、どうも今政府が掲げている六十五年特例国債脱却目標という意味はいろいろな意味がそこには含まれている。逆に言えば、一つの転換期を示して...全文を見る
○早川委員　最後になりますけれども、国税庁にちょっと伺いたい問題がございます。新聞等に報道されているのですが、いわゆる豊田商事事件です。 　御存じのように四月三十日に大阪地裁で、いわゆる不当利得返還請求訴訟、これに対して判決が出たわけですが、また昨日、一昨日ですか、弁護団の弁護...全文を見る
○早川委員　この問題につきましては、六十年の十一月二十七日の法務委員会で質疑がされております。先輩議員が質問したことに対して国税庁が答えている内容を拝見しますと、「私ども国税局といたしましては、この従業員報酬の民事上の効力、これがあるのかどうか、その判断を裁判の結果を待ちまして、...全文を見る
○早川委員　そういう期待を持って検討をお待ちしていますし、国民が非常に関心を持っている、また同情を持っている事件でもありますので、ぜひ善処をお願いしたいと思います。 　私の質問はこれで終わります。
05月14日第108回国会 衆議院 本会議 第16号
議事録を見る		○早川勝君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま提案されました昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、総理並びに大蔵大臣に質問いたします。（拍手） 　政府の六十二年度に四兆九千八百十億円の特例公債の発行を行いたいとの法案を...全文を見る
05月15日第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
議事録を見る		○早川委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、昭和六十二年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案及び同法の修正案に対して、反対の討論を行います。 　我が国経済は、円高、貿易摩擦、雇用問題等々厳しい状況に直面しており、財政についても「増税なき財政再建...全文を見る
07月29日第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号
議事録を見る		○早川委員　今回の法案の趣旨は、先ほど来お話ございましたように、補正予算もそうですが、緊急経済対策の一環である、またその中軸をなすものだというふうに理解しております。考えてみますと、内需振興という問題は、実は五十年代、ここ十年余の課題でもあったわけですけれども、その手だてを考えて...全文を見る
○早川委員　第一に、制度的には完全週休二日制をやることが必要だと思います。 　それからもう一つは、御存じのように円高が、ここ十日、一週間ばかりは若干違いますけれども、基調としては円高が非常に進んできております。そこで円高差益の還元について伺いたいと思いますが、この臨時国会の伊東...全文を見る
○早川委員　還元率をトータルで言われましたが、約八〇％、数字を見ますと七八・七なんですが、その還元の中身が消費、投資、輸出等に分かれてしまうわけですね。そうすると、還元率にして約八〇だと言われたのですが、その還元の額の中身を消費と投資等に考えますと、恐らく消費財、消費部門の方の比...全文を見る
○早川委員　還元の問題について、実は「ＥＳＰ」の四月号に若い方が書かれているのを拝見したのですが、例えばセメントをコスト面で考えると、一一・二％程度価格低下があってもいいのじゃないか、ところが実際には〇・五％ぐらいだ。確かに需要、供給という価格決定の要因があるわけで、それによって...全文を見る
○早川委員　経企庁、ありがとうございました。 　そこで、円高差益の問題は時間を追ってやがて少しずつ効果があらわれてくるだろうという見通しを出されたわけです。実は今セメントの例を挙げましたけれども、そういうふうな下がり方をしない製品があります。これはまた後ほど触れる公共事業にもか...全文を見る
○早川委員　マネーサプライがふえているということと同時に、来年度予算編成、概算要求のときにもやがてはっきりすると思うのですけれども、原油価格が恐らく六十二年度予算編成のときよりも高く設定せざるを得ないんじゃないかなと思いますし、円のレートの問題は、今百五十円前後で推移していますけ...全文を見る
○早川委員　そこで、内需振興の柱となるのが財政であり、今回の補正予算であり、ＮＴＴ株の売却益の利用の問題であります。この法案、本会議を通じて社会党を初め野党が減税の財源に使うべきだという要求をしています。 　実はある雑誌を見ていましたらエコノミストのアンケート調査が出ていまして...全文を見る
○早川委員　恒久財源のお話がございましたので主税局長に伺いますが、仮にマル優を廃止した場合、初年度と二年目、三年目、四年目、もしわかりましたら五年目ぐらいまで、一兆六千億という数字は恐らくすべて、例えば郵便貯金は十年ですから、それが満期になって解約したときに出る数字ではないかとい...全文を見る
○早川委員　そうしますと、今年度の所得税減税に必要な財源はとても恒久財源、すなわちマル優廃止というところでバランスするものではないわけですね。だからといってＮＴＴの株をこれから売却する期間すべて財源にというふうには私個人は考えていません。問題は、六十二年度の減税をするに当たって、...全文を見る
○早川委員　そこで、今回提案された法案について伺います。 　先ほど来の議論もございましたけれども、実は補正予算で今回一般公共事業費が八千億円追加されて、それ以外に四千五百八十億、そのうち四千億円が特定の公共事業貸付金だ、こういうふうになっているわけです。その補正予算もそうなんで...全文を見る
○早川委員　それで、この法案は第二条に、「国は、当分の間、別に法律で定めるところにより、」「貸し付けることができる。」こう書いてありますけれども、この「当分の間、」こというのはどれぐらいの時間を考えればよろしいですか。
○早川委員　社会資本整備をやるときに、極端な場合ですけれども、ことしは四千五百八十億余裕金が出た。来年はＮＴＴの株がどれだけ売れるか、あるいはどれだけ市場に出すのかという市場の動向等、あるいは財源の状況を踏まえて考えると言われたわけですけれども、一方で社会資本を計画的にやらなけれ...全文を見る
○早川委員　地方自治法か何かで当分の間といって昭和二十九年にできて当分の間が今日まで続いているという起債の自由化の話はありますけれども、今回はそんなあれじゃなくて、「当分の間、」というのがありますけれども、恐らく高齢化社会を迎えるに必要な社会資本整備をやらなくてはいけない。特に生...全文を見る
○早川委員　急激な円高と国際的な環境は変わったというのはよくわかるのですけれども、そしてまた社会資本の整備の必要性はよくわかったのですが、大型間接税はこのときは必要ではないだろうと考えておられたと思うのですが、それも変わられたということですか。
○早川委員　もう一つ、また同じお答えがなされるかもしれませんけれども、マル優の問題もここに言われているのですね。「利子配当所得については総合課税にいくのではなく、源泉選択税率を五ポイントぐらい上げて四〇％ぐらいにしてもいいから源泉選択制度を残しておくのがいいところだと思っています...全文を見る
○早川委員　源泉選択制度というところまでですと、政府がマル優制度そのものをなくして一律というふうにもつながるおそれがあるものですから、ただ、ここで言われているのは、明らかにマル優制度は弊害をなくすためにマル優カードというふうに読みますと、やはりグリーンカードに類したものを、あれは...全文を見る
○早川委員　読み方が悪いのかもわかりませんけれども、どうも違うんじゃないかと思います。それはそれとして、と言ってはいけないのでしょうけれども、もう一つ最後の方に、実は敬服しているのですけれども、「土地インフレから物価に火がつく心配もないわけではない。」という質問者の言葉に対して、...全文を見る
○早川委員　金融機関の土地融資に対する自粛の問題で、実はこれは一週間前の新聞の記事なんですけれども、割と皮肉っぽく「遅ればせ？の土地融資自粛」という表現で書かれているのです。大蔵省銀行局がいろいろな情報を集めて、過剰融資をしないようにということをやられていると思うのですが、その点...全文を見る
○早川委員　金融機関の不動産業者等に対する土地融資に対してこれからどの程度効果が出てくるか、また、先ほど読みましたようにもうおくれたのではないかという見方をしておるのですが、これについてはどういう考えをお持ちですか。
○早川委員　最後になりましたが、結局一番最初に、内需振興のための方策というのは、制度的には完全週休二日制をやって制度的な取り組みをしなくちゃいけないという問題が一つあります。 　それから金融面では、これ以上低金利ということは到底考えられないわけですから、そうしますとあとは財政等...全文を見る
09月01日第109回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
議事録を見る		○早川委員　今回の所得税法等の改正法案等について質問いたしますけれども、それとの絡みで若干の関連事項についても伺いたいと思います。 　今の同僚委員の最後の質問で、大蔵大臣はいわばこれからの税制改革については協議会の協議を得てということを言われたのですが、先月の二十八日の自民党の...全文を見る
○早川委員　今回の改革案というのは、いわば売上税の旋風の後処理のような中身になっておることは御存じのとおりなんですが、中曽根首相は昨年の選挙のときにいわゆる増減税同額だということを言われまして、所得減税、所得税と住民税減税含めてですが、二兆七千億円の減税をやりたい、それから法人税...全文を見る
○早川委員　その場合に、前回出された税制改革案の全体、いわば全体像というのは、減税と増税が同額でという構想で出されているわけですが、私などは、そういうふうな形で出すのではなくて、先ほど言いましたように、法人税自体での改革構想が出されてとんざしているわけですから、それはそれで次年度...全文を見る
○早川委員　今回の税制改革に当たっての理念というのか原則の一つに、税収の中立性というのがございますね。今回法人税といわば所得税が先行して減税されるという形にはなりましたが、今年度に関連していえば、自然増収、六十一年度の剰余金等があるからバランスするということを言われましたが、今回...全文を見る
○早川委員　六十二年度は剰余金を含めましてバランスすると思うのですが、今回の税制改正案がそのまま六十三年度に移行した場合に、この減税と増収のバランスはどのようになりますか。多分減税が多くなって足りない額が出てくるんじゃないかと思うのですが。
○早川委員　税収の中立性という意味は、税制改正による減税額は税制改正によるあるいは新税による増収で賄うということだと思うのです。決して自然増収が上がってきたからそれでバランスすればいいという話じゃなかったと思うのです。そうすると、今主税局長のお話に出ましたように数千億の減収が六十...全文を見る
○早川委員　税収の中立性はやはり堅持する、多分そういう考えを持たれていると思うのです。その場合に、自然増収という問題が出てくればそれは減税に回せばいいと私などは思うわけでして、やはり堅持するならばきちんと税制改正でバランスさせるという発想をした方がいいのじゃないか、こう思っており...全文を見る
○早川委員　その答申の中で、一律分離課税については、長所は簡素であり中立て効率的だという見方がある一方、短所では公平、公正に反する部分があるという表現で指摘されていると思うのですが、そういう観点で考えますと、長所は簡素、中立だからそちらの方を優先させてこれを選択した、こういうふう...全文を見る
○早川委員　大臣に伺いますけれども、中曽根首相の掲げた、そして大蔵省が取り組んでおられる税制改正は、公平、公正、簡素、活力、国際性だとか六つばかりございますけれども、税制改正に当たっての最重点、第一位のプライオリティーを持つ原則は私は公平、公正だと思うのですが、この点についてはい...全文を見る
○早川委員　そうしますと、今の一律分離課税に関連して、答申にもありましたように、どちらかというと長所である簡素という面が非常に表面に出たと思うのですね。そして短所である公平、公正というのは若干後ろに下がったわけだけれども、総体としては幾分かはカバーできるだろうという形で一律分離課...全文を見る
○早川委員　そうしますと、今回の措置によって五年後の総合課税も、国民世論の動向、そして政府の方針等を考えれば、その結果によっては総合課税も割とスムーズに行ける、このように理解してよろしいですか。
○早川委員　マル優廃止がいかに不公平という問題を含んでいるかということは再々指摘されておりますので繰り返しませんけれども、今回の所得税の刻みで、恐らく四百万円を超えるところが一四％ぐらいの所得税の適用税率だと思います。マル優は一五％ですから、所得税の場合一五％ですね、そうしますと...全文を見る
○早川委員　今回のこのマル優改革についての欠陥なんですけれども、今言いましたように課税最低限以下の人への配慮がどうしても欠ける。それから、六十歳が定年制だとすれば、六十から六十五歳、同じ引退してもその層のところは結局は年金と利子で生活者になるわけですけれども、そこのところへの配慮...全文を見る
○早川委員　やっぱり税制は所得の再配分機能が私はこれから期待されるんじゃないかと思うのですね。そういう場合に、そのバックのところのデータをより把握しがたくしていくような改革は好ましくないというふうに考えます。 　次に、今回のあるいは前回の税制改革を通じて、また国民が関心を持って...全文を見る
○早川委員　今回の税制改正の中でいわゆるクロヨン、そういう不公平感、不満感を払拭するために、なくすためにどういう改革に着手されたのか、ちょっと伺いたいと思います。
○早川委員　そうしますと、今回の改正によって、クロヨンという表現でもって不公平感を抱いているあるいは不満感を持っているサラリーマンのその気持ちというのは、かなり解消すると考えてよろしいですか。
○早川委員　今回若干手直しをされているのですが、実は昨年の答申が明らかにされたときに小倉税調会長は雑誌のインタビュー等に答えまして、いわゆるクロヨンなどはないのだというコメントをされているのですね。売上税反対のいわば急先鋒になられた清水さんがまた雑誌で答えられて、やはりクロヨンは...全文を見る
○早川委員　クロヨンにかかわる問題ですが、給与所得控除の問題です。 　従来ですと、この性格について、シャウプ勧告のときもそうなんですが、以来答申で触れられてきているわけですが、昨年の答申においても、給与所得控除は、勤務費用の概算控除と、その他の所得との負担調整の特別控除と、二つ...全文を見る
○早川委員　先ほど主税局長も言われましたように、なぜクロヨンの思いを持つかということは、昨年の総理府の世論調査、税金に関して行われているわけで、そこにもはっきり出ているわけです。「サラリーマンと商工業、農業等の自営業者の間の納税方法に違いがある」のだ、だから不公平なのだ、これが不...全文を見る
○早川委員　少なくとも税調答申の方向に、そちらをターゲットにしてそちらへの改革を進めていただくのがいいのじゃないかなと思います。 　もう一つ、クロヨン問題ではございませんけれども、今回の税制改正でたばこの問題にちょっと触れたいと思います。 　御存じのように、時間が余りございま...全文を見る
○早川委員　三カ月間延長されて、売上税、大型間接税ですが、売上税というのは少なくとも来年四月一日からということは毛頭考えられないわけですが、では、このたばこの一本一円の値上げの特例というのは、三月三十一日以降、来年度はどういう措置をされるわけですか。
○早川委員　何か売上税込みで考えていたのが、特例で値上げしたのが五六・七％の負担率が五九・七％に上がって、その上がった経過は、冒頭言いましたように、極端に言えばたまたま歳入に穴があいてそれを補てんするために上げた、ところが、上げた途端にこれが適正な税負担水準になってしまって、その...全文を見る
○早川委員　日本の防衛関係費は御存じのようにＧＮＰ一％を若干超えたということなんですけれども、とにかく日本のＧＮＰは非常に大きいわけですね。しかも今の円高の状況でドル換算したりすると既に世界第三位だという数字も出てくるわけです。そうしますと、不況だといっても国際的なレベルで見れば...全文を見る
○早川委員　最後になりますけれども、週休二日制の問題について伺いたいと思います。 　完全週休二日制の必要については従来から言われておりまして、前川レポートにおきましても、生活のゆとりだとか雇用の問題、内需拡大、貿易摩擦対策の観点等々から考えても早急に必要だということが言われてお...全文を見る
○早川委員　これは委員長へのお願いになるのですけれども、当委員会においても金融機関の週休二日制について前向きに取り組むように、一日も早く実現できるような決議が採択できるようぜひ取り計らっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。