早川勝
はやかわまさる
当選回数回
その政治家、仕事してる？
早川勝の1988年の発言一覧
| 開催日 | 会議名 | 発言 |
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| 03月01日 | 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号 議事録を見る | ○早川委員 今回出されております租税特別措置に関連しまして、若干の問題を指摘させていただきたいと思います。 今回の租税特別措置として、来年の三月三十一日まで、たばこ消費税の値上げの延長が盛り込まれております。最初に、今回一年延長するその理由をお聞かせいただきたいと思います。 |
| ○早川委員 この一本一円の値上げは、今主税局長が言われましたように、六十一年度のいわば減収補てんのためにということで、たしか二千四百億円増税が図られたのですが、その後六十二年度、今経過を言われたわけですけれども、ただ、一本一円を値上げしたときに、今までの負担率が五六・七からたしか...全文を見る | ||
| ○早川委員 そうじゃなくて、そうしますと、この租税特別措置というのは一体どういう性格なのかなということになるのですね。六十一年度は一年間だ。もう明確に一本一円で二千四百億円で、税収が補てんされればいいんだという形で一年間出されたと思うのですね。補助金のカットということの財源という...全文を見る | ||
| ○早川委員 先ほど来抜本税制改革に関連して議論がありましたが、このたばこの値上げも来年の三月三十一日まで、まあ一年間だということですね。 仮に、抜本税制改革案、間接税を含めて改革案が提出されずまた成立しなかった場合には、また来年の四月一日からという形での特別措置が出てくるわけ...全文を見る | ||
| ○早川委員 仮定の話で大変恐縮なんですが、売上税のときは五％の税率だったわけですが、昨今新聞等で、マスコミ等で取り上げられている憶測を見ますと、今度新型の間接税が出た場合には、税率は二％だとか三％でもいいんだというような記事を拝見するわけですね。仮に三％というような税率になった場...全文を見る | ||
| ○早川委員 専売改革法案が通ったときの附帯決議の中では、消費税率は平均専売納付金率と同率だという意味は、そういうことが書かれたわけですけれども、それは五六・七と。特例で五九・七に上がってしまった。そうすると、今の仮定の話にも連動するわけですけれども、適正な負担水準というのは何％と...全文を見る | ||
| ○早川委員 大体、この租税特別措置で、一年一年というような延長の法案は余り例がないと思うのですね。しかも、租税特別措置の本来のスタートの趣旨が途中で変わってしまってきているということで、午前中にも議論がありましたように、とにかく特別措置というのはできるだけ早期になくした方がいいん...全文を見る | ||
| ○早川委員 先ほど、五六・七それから五九・七と、五九・七の今の負担率はこれからの抜本税制改革との絡みで調整されるという答弁がございましたけれども、今のような形で低製品価格競争のような様相を呈してきた場合には、歳入当局としては一定の税収を期待するということになると、税率のアップを考...全文を見る | ||
| ○早川委員 いずれにしましても、今のたばこ産業というのは、民間に移行してから非常に厳しい国際競争の中へ置かれてきているというのが事実でございます。そこで、政務次官にお答えいただきたい点が一つございます。 二百円銘柄のようなものにシフトしていった場合に、財政面での圧迫が一つ、先...全文を見る | ||
| ○早川委員 いずれにしましても、先ほども言いましたように、特別措置、特別措置で一年置きに繰り返すということはぜひやめていただきたいということを強く主張いたしたいと思います。 次に、税制の問題について伺いますが、最初に、四野党が修正共同要求を出しております。その中でいわゆる歳入...全文を見る | ||
| ○早川委員 じゃ、一番から八番、そこに具体的に書いてありますけれども、不公平税制としてとらえるのは適当でない、これはどういう項目になるんでしょうか。 | ||
| ○早川委員 項目について伺ったのは、なかなか政府というのは、例えばこの三番、四番、五番、支払い配当軽課制度だとか受取配当益金不算入制度だとかあるいは貸倒引当金の問題というのは、不公平税制ではないと言っていたように聞いているのですけれども、今の主税局長の答えですと八番にだけ触れられ...全文を見る | ||
| ○早川委員 私の聞いたのは逆に、不公平税制と野党が認識しているのは的確かどうかということなんですけれども、それはおきまして、政府税制調査会の昭和五十年の九月三十日、租税特別措置の整理合理化についてという審議がありまして、これはその資料なんですが、その中には、租税特別措置を全面的に...全文を見る | ||
| ○早川委員 国民にとっては大体税金というのは非常に難しい、税制というのは読んでもわからない。だけれども、百六十八もあるということだけは事実なわけですね。そうしますと、抜本税制改革の中でとにかく不公平感を払拭しなくてはいけないというのは、制度をいじる問題だとかあるいは行政の問題で、...全文を見る | ||
| ○早川委員 それで、そういう税制の公平な負担、不公平感を払拭するためにいろいろな項目がたくさんある。それを、いろいろな分類になるかもしれませんけれども、細かければ細かいほど国民にとっては親切なわけですね。公開性という観点からいえばそうなるわけです。したがって、そういうものを明らか...全文を見る | ||
| ○早川委員 大臣が見えましたので、質問させていただきます。 いろいろなところで何度も聞かれていると思うのですが、今回のこれからの抜本的な税制改革に当たって、税収の中立性という問題と、先ほども議論ありましたけれども、増税なき再建という二つの方針は守られますか。あるいはこれは、今...全文を見る | ||
| ○早川委員 レべニュー・ニュートラルという基本は堅持されるということがわかりましたが、これは私の方で言いますけれども、いろいろな資料を読みますと、昨年の売上税の、なぜ売上税を出してきたかという根拠ですね。それを見ますと、また同時に税制改革をやらなければいけないという理由を見ますと...全文を見る | ||
| ○早川委員 もしこの三点から、実は自民党政務調査会「なぜ、今、税制改革か？」とかあるいは「売上税独り語り」というのを読ませていただいて整理したわけですが、例えば直間比率の問題、その中身、どういうことが考えられているかということを私なりに読みますと、不公平感を払拭する、しかもそれは...全文を見る | ||
| ○早川委員 そうしますと、「増税なき財政再建」というのはこれからも可能だという考えでよろしいですか。 | ||
| ○早川委員 そうしますと、整理いたしますと、今の特例国債、さらに建設国債の問題もありますけれども、「増税なき財政再建」については今回の抜本的な税制改革に期待する必要はない、これが第一点。それから第二点、抜本改革はレベニュー・ニュートラルでやる。しかし、ここでよくわからない部分は、...全文を見る | ||
| ○早川委員 この間接税にシフトをするということはシャウプ税制以来の抜本改革だ、前内閣はそういう方針で取り組まれたわけですけれども、今回の抜本改革は、そういう意味で、例えばシャウプ税制というのは垂直的公平と水平的公平のどちらを優先させたかと考えますと、いわば垂直的な公平を優先させて...全文を見る | ||
| ○早川委員 その一面を大臣は言われたと思うのですね。稼得者が、シャウプの時代と比べますとはるかにサラリーマンの比重が高くなっているわけですね。今現在七五％。それだけの人たち、勤労者のうち七五％がサラリーマンだとすれば、国民所得のうちのウエートがそちらへいく、そこで所得税の税収が上...全文を見る | ||
| ○早川委員 大臣がいなくなってから言うのはおかしいのですけれども、つまりフローの問題とストックから上がる収益が、こういう家計調査報告を見ても、ストックからの収入は入らないのですね。例えば金融資産から実収入を含めてこういう統計にあらわすということがされてない。ところが、一方のいろい...全文を見る | ||
| ○早川委員 一けた台ということは十に満たないということですね。四十九年に設けられて今六十二年ですから十三年、また延長して十五年、十五年たって十件にも満たない、そんな税制をしかも特別措置で残しておく必要があるのかどうかと感じるのですが、いかがですか。 | ||
| ○早川委員 十三年やって恐らく四件という指摘が正解だと思うのです。それで、需要があると言われても、これじゃまた二年やってゼロ、需要はないのじゃないですか。もうそういうのは私はやめた方がいいのじゃないかと思います。それよりも、こういう需要がない措置は一つでも、先ほどの百六十八のうち...全文を見る | ||
| ○早川委員 例えばまた評価の問題等もこれは連動をしてくるわけなんですけれども、そうではなくて、今山林経営者が非常に苦しんでいるのは、結局相続税が重くて、どうしても納めようとすれば延納制度がございますけれども、あるデータを見ますと、相続税額の三分の一ぐらいが延納利子になるというよう...全文を見る | ||
| ○早川委員 せっかく相続税の抜本改革をやられるなら、土地の暴騰という問題はありますけれども、やはり山林経営について、そして山林の林業継続、山を守るというような観点から、これらの相続税についても、先ほど指摘しましたような観点、あるいは物納制の活用の問題だとか具体的な要望が出されてお...全文を見る | ||
| ○早川委員 週休二日制・閉庁問題関係閣僚会議というのがつくられて、とにかく前向きに取り組もうということで政府内部でもやられているわけですけれども、いま一つ踏み切れない理由、背景というのはどういうところにありますか。 | ||
| ○早川委員 この二日制について、いわば利用者サービスの問題については、今までの経過を聞いてもそれほど支障は起きてないわけですね。いわばなれの問題だと思うのですね。しかも、今までやってきた経過を見ますと、大体これは三年置きぐらいに、金融機関の四週五休から四週六休というのを見ますと、...全文を見る | ||
| ○早川委員 それこそ政治的な決断をぜひしていただいて、強力に推進をしていただきたいと思います。 それから、税理士法に関連して一点だけ伺いたいと思います。 御存じのように、これから税の不公平感をなくすためには徴税行政の面が一つの柱になっているわけですけれども、税理士の人たち...全文を見る | ||
| ○早川委員 これはやはり税理士の人たちが実際にやられている中で、要望に近いことなんですけれども、もう一点ございます。 それは、個人所得税を出す場合に所得税の申告決算書というのをつけるように言われているわけですけれども、税務代理をやる税理士、会計士が税務署に行ってその用紙を欲し...全文を見る | ||
| ○早川委員 最後になりますが、これは大蔵省への要望になるんですか。税務署員もそうなんですけれども、財務局の職員の人たち、定員法を含めて非常に厳しい状況に人数の面で置かれている。その他方で、聞きますと、税務面でもそうですし、それから財務局としての携わる業務の内容においても金融絡みの...全文を見る | ||
| ○早川委員 終わります。 | ||
| 03月18日 | 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号 議事録を見る | ○早川委員 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 税金に対して国民の関心が日一日と高まっていることは、多くの世論調査の結果を見ても明らかでありますが、その反面、不公平感、不信感が増幅されてきていることも否定で...全文を見る |
| 03月22日 | 第112回国会 衆議院 本会議 第9号 議事録を見る | ○早川勝君 私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。 税金に対して国民の関心が日一日と高まっていることは多くの世論調査の結果を見ても明らかでありますが、その反面、不公平感、不信感が増幅され...全文を見る |
| 04月13日 | 第112回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第3号 議事録を見る | ○早川委員 先ほど来のお話の中で、交通安全週間のさなかであり、九千人を超える死傷者が数年続いているということで、深刻な事態だというお話がありましたけれども、それに対しまして、一つの重点課題だということもこれまた共通認識になっております。先ほどもお話がありましたけれども、その中で日...全文を見る |
| ○早川委員 今長官のお話の中にもございましたけれども、昨年、六十一年度の交通白書にも「高齢者の免許保有者の将来予測」が載っております。昭和六十一年の場合には、高齢者人口千八百六十万人に対して免許保有者が三百八十一万人、その比率が二〇・四％、これが六十五年になりますと二四・一％です...全文を見る | ||
| ○早川委員 更新期間の短縮等は考えておられないという答弁なんですが、先ほどのシルバーマークの問題について四月五日の閣議で議論されて、新聞等の報道で拝見いたしますと、義務化についてどうかなという議論があったというふうに伺っていますけれども、その点について、これは長官の方にお願いいた...全文を見る | ||
| ○早川委員 これは私個人の考え方なんですけれども、いわゆる義務化という問題じゃなくて、また、指導といいましてもどの程度の指導の中身によるかわかりませんけれども、やはり高齢者の自主選択のような形でいいのじゃないかというのが私の考え方です。それは能力が衰えているとかそういう問題じゃな...全文を見る | ||
| ○早川委員 これは運転者だけじゃなくて、やがて社会全体としても高齢者が四人に一人という社会が訪れるわけですし、一方、そのときに多分車はもっとふえていく社会になるだろう。それで、先ほど来の話のように歩行中に事故が非常に多いというような要素を考えますと、他の面からいうと歩道橋が必要に...全文を見る | ||
| ○早川委員 二基ある信号機がうまく連動していればそういう事態はないのですけれども、広くて渋滞している場合には起きるという話を聞くのですよ。青だからスタートしたら渋滞していて、向こうへ渡り切る前に信号が変わってしまう、そういう意味です。だから、渋滞しないですっと通り過ぎるぐらいの状...全文を見る | ||
| ○早川委員 確かに、表彰制度は各県によっていろいろあると思うのです。年間に数十人から数万人。私は愛知県なのですけれども、愛知県だと一万五千人予算化している。それだけ愛知県はワーストワンかツーかという好ましくない、交通事故死に関してはおくれた県じゃないか、そういうことで多いと思うの...全文を見る | ||
| ○早川委員 次に、実は災害遺児奨学制度について伺いたい。 といいますのは、ことしの運輸大臣の所信表明にも入っているわけですけれども、いわゆる自動車事故被害者の救済対策については云々というところで、「交通遺児等に対する援護の充実を図る」と言っておられまして、予算を拝見いたします...全文を見る | ||
| ○早川委員 交通遺児育成基金の加入が余り進んでいないという指摘もあるのですけれども、この点についてはいかがですか。 | ||
| ○早川委員 そうしますと、交通遺児に対するそういう修学促進のいろいろな制度は、制度的にもそれなりに完備して利用者もいるということですが、これに対して、災害遺児奨学制度というものは今もってまだ設けられていないわけです。この問題はいわば今通常国会における非常に重要な、野党こぞっての要...全文を見る | ||
| ○早川委員 それだけではどうも進歩がないわけで、大変恐縮ですけれどもちょっと時間をいただきまして、この通常国会で、昨年の十二月二十四日に実は党首会談が行われたわけですね。そのときに野党が各党それぞれ要求しております。その中で災害遺児の奨学制度について、新年度、四月一日からですけれ...全文を見る | ||
| ○早川委員 国会審議を踏まえてと抽象的に言われたのですけれども、この問題については、まずとりあえず制度問題と財源問題と二つあると思うのです。それからもう一つは、今も指摘がありました他の事故死あるいは病死等とのバランスの問題がある。整理しますとこの三点ということなのですが、制度問題...全文を見る | ||
| ○早川委員 そうしますと、確かに、三月二十九日の与野党の政策担当者協議における自民党の回答の中に「災害遺児育英対策について措置するよう努力する。」ということが書いてあるわけなのですが、ということは、これは自民党が示した回答であるわけですから、政党間の協議という場合に、政党間の協議...全文を見る | ||
| ○早川委員 そうじゃなくて、政党間の話ということは、党首会談の中でも審議の中でもかなりはっきりしているわけです。制度的には文部省がやってもいい、それから文部省の答弁では、財源があればやるにやぶさかではない。そして、財源については予備費でも措置することができる、大蔵大臣はこう答弁さ...全文を見る | ||
| ○早川委員 そうじゃなくて、ほっておく形じゃなくてきちんと整理すれば、スタートするのに財源的には幾ら要るんだ、五千万円あればいい、予備費でも対処できるよということが国会で答弁されているわけです。それから、どこでそれを処理していくかということについては、文部省と総務庁の共管の財団法...全文を見る | ||
| ○早川委員 首相答弁は政党間でということを言われているのですが、他方、政府としては準備は整えているということも言われております。しかも、遡及してもいいのだということも言われておりますが、その準備は整えているという中身は、どれくらいまで準備が進んでいるわけですか。あとは具体的に政党...全文を見る | ||
| ○早川委員 よくわからないですね。総理は、準備は整えているという答弁を予算委員会でしているわけですけれども、事務方の方ではまだよくできていないというような答弁です。やはり総理がそう答えている以上、それに基づいて準備はきちんと整えなくてはいけないのではないかと思うのですが、制度面で...全文を見る | ||
| ○早川委員 四月一日にさかのぼることも可能だということなんですが、それで制度問題については育英会でということで、これは先ほども言いましたように実は文部省と総務庁の共管なんですね。そういうことで、総務庁長官としても今の議論を踏まえまして前向きの答弁をいただけたらと思いますが、いかが...全文を見る | ||
| ○早川委員 今の長官の答弁で、あとは与野党間でやればすぐにでもスタートできるというふうに理解いたします。 そこで、これは長官へのもう一つのだめ押しでございますけれども、早いという意味は、今国会でやってほしいというお気持ちも含まれているというふうに理解してよろしいですか。 | ||
| ○早川委員 結論を今国会の早いうちに、もちろん政党間でも出しますけれども、内閣としても、総理が非常に前向きに積極的な答弁をされているというのが今日までの状況でありますので、お互いに実現を図っていただきたいと思います。 最後になりますけれども、交通事故に伴う保険金の不正請求防止...全文を見る | ||
| ○早川委員 この不正請求防止対策を拝見したわけですけれども、いろいろ施策を講じている中の一つに、「交通事故証明書提出の原則的義務づけ」という項目を読ませてもらいました。同時に、「捜査上の問題点」として、保険請求には必ずしも事故証明書の添付を必要としないという制度になっていて、それ...全文を見る | ||
| ○早川委員 この不正請求については、何か医師も一体となってというような状況だそうでございますが、これについてはまた次回に改めて質問させていただきたいと思います。 総務庁長官、しつこいようですが、災害遺児の問題については機会がありましたら閣議においても話題に出していただいて、ぜ...全文を見る | ||
| 04月19日 | 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号 議事録を見る | ○早川委員 いわゆる財確法案の質問に入る前に、先週行われましたＧ７とＩＭＦ暫定委員会に大臣が出席されて戻られましたので、その件について最初に伺いたいと思います。 Ｇ７が終わって大臣が戻られるのと軌を一にするような形でどうもまたレートが若干動いたりしているのですけれども、どうし...全文を見る |
| ○早川委員 昨年の二月のいわゆるルーブル合意のときも、これ以上のドルの乱高下は望ましくないということでやはり協調政策を確認し合ったのですけれども、あのときは一ドル百五十三円で、十カ月後の十二月のときには百二十六円になっていて、今回は百二十六円、今の現状を確認し合おうじゃないかとい...全文を見る | ||
| ○早川委員 Ｇ７の声明を最近読んでみたわけですけれども、その中で、従来からも言われて、確認をした部分は、御存じのようにドルのこれ以上の変動は好ましくないというのが確認されているわけですが、それ以外に二つ新しい点が含まれているんじゃないかと思います。 その一つは、いわゆる多角的...全文を見る | ||
| ○早川委員 ただ、今までの七つの指標というのがありまして、それは御存じのように、成長、内需、インフレ、経済収支、財政収支、金融情勢、為替レート、いわば国内的な指標ですね。そういうものに対して、今回新しく一つ商品価格指標、これから中身はどうなるのか、「開発」ということですからわかり...全文を見る | ||
| ○早川委員 ワシントンの会議を終えられた後大臣が記者会見されておるわけですが、その中で、この商品価格指標をいわゆるひとり歩きさせる、そういう表現をされているわけですが、それは同時に、各国の政策、なかんずく金融政策等がこれによって縛られることはないのだというように発言されているよう...全文を見る | ||
| ○早川委員 これは国際金融局長に伺った方が適切かもしれませんけれども、この商品価格指標を金融政策運営上の一つの指標に使った場合、使うことが適当でないと言われているのですけれども、これを使うことの最大の欠陥、それについてはどういう理解をすればよろしいですか。 | ||
| ○早川委員 この商品価格指標をこれから開発するということになっているわけですけれども、この場合に既に金だとか石油だとかを含めるんだという意見もあるようですが、そういうことが議論の場でなされたのかどうかという問題と、もう一点、これから仮に開発する場合に、この指標の通貨建てですね、ド...全文を見る | ||
| ○早川委員 今までの答弁でこの指標の位置づけなり性格は説明を伺う限りわかったのですけれども、この声明の第一のパラグラフの終わり、「これと関連して、」という文章がありまして、指標開発に合意した、「これと関連して、」「国際通貨制度の機能及び協調プロセスをさらに改善する方法を検討するこ...全文を見る | ||
| ○早川委員 このＧ７の会議の声明の中で、いわば合意した内容のもう一つの特徴が、累積債務問題に対してＩＭＦ及び世銀、いわば国際機関が協力しようじゃないかということが今回初めて盛られたのではないかと理解いたします。大蔵大臣も宮澤構想と言われるようなものを演説で発表されているわけですけ...全文を見る | ||
| ○早川委員 せっかくこの声明の中にも盛り込まれましたし、また我が国のあり方としても、年がかわると、アメリカの新大統領が選出された来年以降どうも防衛問題の圧力が日本に強まってくるのではないかということを考えますと、我が国が国際的な役割を果たすという分野はこういう累積債務問題だとか途...全文を見る | ||
| ○早川委員 ところで、この可能性が非常に強まっているということで、それが実際に実現できるかどうか、かなり自然増収との絡みで決まってくるのではないかと思いますけれども、これが仮に六十五年度までに特例公債依存財政から脱却できた場合に、いわば第二段階の財政改革、財政再建という言葉を使っ...全文を見る | ||
| ○早川委員 そこで、こういう財政再建が六十五年度可能だという状況をもたらした大きな要因というのは、やはり歳出カット、実際にいいますと歳出カットよりもどうも繰り延べであり、通俗的にはツケ回しじゃないか、こう言われているのです。 そこで、この歳出面で、表面的なことなんですけれども...全文を見る | ||
| ○早川委員 そうしますと、六十三年度までで十二兆九千六百五十三億円という数字ですから、今答弁いただいた五兆三千億円を足しますと十八兆円ぐらいの定率繰り入れが停止される、そしてまず特例国債ゼロという財政が組まれるのだという事態が生じます。 それから社会保障関係で同じようなことが...全文を見る | ||
| ○早川委員 それで、国民年金の平準化措置によって一兆二千七百二十七億円、これは六十五年度から七十二年度まで八年間で支払うという約束になっているわけですが、利子運用益というものはどのように計算されているのかというのが第一点です。 第二点は、この厚生年金の国庫負担の繰り延べ二兆七...全文を見る | ||
| ○早川委員 社会保障の問題だけにとどまらず、いろいろな繰り延べなり転嫁が行われておりまして、地方自治体にも同じようなツケ回しが行われております。まず、この行革路線のその前から考えてみますと、日本の財政がいわゆる特例国債を出すようになった昭和五十年以降、いろいろな形で、地方の財源不...全文を見る | ||
| ○早川委員 交付税借入金の肩がわりを十年間で元利償還で毎年の利払いが四千百三十八億円ですか、そういう額を払っているわけですが、十年間というとならして年間一兆円くらいずつは払わなくちゃいけなくなるのかなという感じ、六十六年度以降ですが、そういうふうに思います。 それから、この高...全文を見る | ||
| ○早川委員 今までは何もやってきていないんだなということがわかりました。とてもじゃないけれども、国と地方との役割分担をこれから例えば年末の予算編成までにやる、そんなに簡単に、いわばこういう問題に結論を出すには余りにも時間が短いんじゃないか。行政改革議論のときの非常に大きなテーマな...全文を見る | ||
| ○早川委員 財政再建は六十五年度で可能だといった場合に、今答えていただいたように、歳出カット、社会保障の分野と公共事業の分野、そして地方自治体の負担の中で今日まで来ているということを理解していただいたと思います。これ以外に、住宅金融公庫補給金の繰り延べの額が、償還額がまだ八千億円...全文を見る | ||
| ○早川委員 それとの関連でもあるのですが、大蔵省の出された「財政の中期展望」の中には、歳入歳出面で、前提が一応下に書かれていて、国債費は定率繰り入れを実施する、地方交付税は三二％相当額、それから六十三年度予算の制度、施策を前提とするということでいわば単純に引き延ばされているのです...全文を見る | ||
| ○早川委員 先ほどの議論の中ではっきりしてない部分があるわけですね。法律で明定している部分は入っているけれども、ということは、逆に言えば、六十六年度、六十七年度以降は、また来年、一年後になれば同じような資料が、同じような資料と言うと失礼ですけれども、出されてくると思うのです。そし...全文を見る | ||
| ○早川委員 この世論調査の中に「説明が不足」という項目が実はありまして、非常に関心を引かれたのですが、この説明の不足というのは、つまり新型間接税がどれかということじゃないと思うのですね。そういう部分があるかもしれませんけれども、それ以上に、今大臣が言われたように、例えばこのパンフ...全文を見る | ||
| ○早川委員 時間がないのでちょっと飛ばして質問させていただきます。 「税制改革についての素案」、政府税制調査会が三月二十五日に出されたわけですが、その中にこういう文章があります。「この素案を示すにあたって、今回の税制改革は、行政改革の一層の強力な推進を前提とし、全体としての税...全文を見る | ||
| ○早川委員 高齢化社会を迎えるに当たって税制改革は必要だということですと、まだ十年とか二十年という時間があるわけですね。一方、先ほど財政再建のところで言いましたように、六十六年度から新しい発想、問題を抱えての財政再建を考えなければいけない時期が訪れるわけですね。そうすると、今税制...全文を見る | ||
| ○早川委員 あと二点だけ、これは一問一答みたいになって大変恐縮なんですけれども、伺いたいと思います。 一つは、六十三年度暫定予算の提出が行われて、その理由については御存じだと思いますが、調べましたら、四月に入って暫定予算を組まれないでいわば予算の空白が起きた時期が、五十年度予...全文を見る | ||
| ○早川委員 最後になりますけれども、先月の二十九日生命保険協会が為替取引についていわばまたこれも異例の発表をされているわけですけれども、今年度末どんな形での処理が行われたのかという問題と、いわゆる一五％ルールの問題ですね。これはどうも余りにも日本的な手法ではないかという意見もある...全文を見る | ||
| ○早川委員 終わります。 | ||
| 05月11日 | 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第15号 議事録を見る | ○早川委員 証券取引法の一部改正案を中心に質問させていただきます。 先ほど来議論がありますけれども、重複するところも多々あると思いますので、問題点を明らかにして、大臣が最後に述べられましたように投資家保護が最大のねらいだという意味で、そういう方向での改正であり行政対応というこ...全文を見る |
| ○早川委員 今回のインサイダー取引規制の規定を含めての改正が行われるわけですが、その背景の一つに昨年のタテホ化学工業の事件がございます。この新改正法によれば、阪神相互銀行はインサイダー取引として罰せられることになるわけですか。この点、伺っておきたいと思います。 | ||
| ○早川委員 そこで、若干細かくなりますけれども、百九十条の二の関係につきまして伺いたいと思います。 インサイダー情報とは一体何かというのが大きな問題になると思うのですけれども、その前に、法律の条項の中に一応の定義がありまして、百九十条の二の第二項では、この情報とは、投資者の投...全文を見る | ||
| ○早川委員 この「著しい」というのは、関連する事項でもありますので後でまた伺いますが、その次に同項第一号の情報の中に、新製品、新技術に関する情報について企業化を会社が正式に決定したことが条件になっているわけですけれども、これでは現実に行われているインサイダー取引というのがどうも取...全文を見る | ||
| ○早川委員 アメリカで有名なインサイダー取引の事件として、テキサス・ガルフ・サルファー社事件というのがありましたけれども、簡単に言いますと、これは硫黄の生産高では一番の大企業だったのですが、一九六三年十一月十二日に第一号ボーリングで銅、亜鉛の鉱脈を掘り当てた。翌六四年四月七日に第...全文を見る | ||
| ○早川委員 もう一つ、先ほど新製品と新技術のところで答弁もありましたけれども、具体的な売り上げ計画を含めて、そういう見通しを含めての決定が情報だという考え方に立ちますと、このアメリカの事件の場合には、いわゆる投資家が中心なんだ、そういう情報を得て、株を売るか買うか、あるいは持ち続...全文を見る | ||
| ○早川委員 最初に五十八条と百九十条の二の関連を伺ったわけですけれども、例えば一つのケースなんですけれども、会社外の者がその会社から情報を盗んで、それをもとにして株式の売買をしたというような場合には、五十八条の方に戻るのか、当然この百九十条の二に言う内部者でもなければ準内部者でも...全文を見る | ||
| ○早川委員 先ほどの委員の質問の中にも期間の問題がちょっと出ていましたけれども、四カ月間審議会を含めて議論して、いわば十分検討した上で法案を提出された、こういうことだったのですが、政省令というのは法案が成立してからというふうになるのでしょうけれども、今答弁を伺いましたように、公表...全文を見る | ||
| ○早川委員 そこで、こういう法律が通って十分調査なり実効を上げられるのかどうかという議論が先ほどありましたけれども、日本とアメリカとは違うから、アメリカのＳＥＣに単純に倣えということは不可能だとは思うのですけれども、かといって、十分であるというような答弁も、先ほど来伺っていると出...全文を見る | ||
| ○早川委員 人数の問題もありますけれども、やはり投資者保護というのが原点なわけですね。そちらの信頼を確保する方がやはり必要でありますし、証券が、あるいは金融全体が国際化されていくときに日本の独自性というのは、今のこういう状況で先ほど言いましたような昭和二十三年とか二十四年当時とは...全文を見る | ||
| ○早川委員 終わります。 | ||
| 05月18日 | 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第18号 議事録を見る | ○早川委員 最初に、最近の税制改革の動きについて伺いたいと思います。と申しますのは、政府の税制調査会が三月二十五日に素案を発表しまして、先月の二十八日には中間答申を出されて、今現在は自民党の税制調査会が非常に精力的に審議されておりますけれども、この一カ月余、まあ二カ月近くなります...全文を見る |
| ○早川委員 それで、自民党税調が今審議されておりますけれども、政府税制調査会が答申を出して全くの選択にゆだねた項目と、もっと具体的に是正すべきだと直言している部分がありますね。後者の問題について、自民党税制調査会が異なった結論を出した場合、法律を提出する政府としてどういう態度をと...全文を見る | ||
| ○早川委員 総理府が「社会意識に関する世論調査」を発表されました。大臣、お忙しいから目を通されたかどうかわかりませんけれども、ここで「社会的不公平・不平等感」という項目がございまして、税制がいわば第一位で、八〇％の人が税金問題については不公平感、不平等感を持っている、こういう結論...全文を見る | ||
| ○早川委員 先ほどの議論の中にも逆進性の問題がありましたけれども、その問題と同時に福祉の問題、こういうことを考えますと、一般に広く負担を求めるような大増税というのは不可能じゃないかなと思います。減税が何兆円という話がありまして、その具体的な中身が出たときに試算すれば恐らくまたすぐ...全文を見る | ||
| ○早川委員 それじゃなくて、やはり不公平感の一番高いのは何かというのが、八〇％の人は税金だと答えているのですね。そのファクターも入れて考えると、確かに今大臣が言われたような今までの生活環境なり、家庭の中での形成された意識というものはあるわけですけれども、そうじゃなくて、税金の問題...全文を見る | ||
| ○早川委員 そういうときに新聞で脱税の記事が出ましたが、脱税というのは、フジタ工業の記事を拝見したのですけれども、その中にいわば使途不明金というような形で、税務当局の調査に対しても絶対に明かすことができないんだというような記事を読ませてもらいました。たしかフランスなどは、そういう...全文を見る | ||
| ○早川委員 そこで、個別の検討項目について、いわば星取り表みたいな形でマスコミ等も取り上げているわけですけれども、六項目実は負担の公平の確保のためにということで答申が指摘しております。「有価証券譲渡益課税」それと「社会保険診療報酬課税の特例」「みなし法人課税制度」それから「土地取...全文を見る | ||
| ○早川委員 その個別事項についてもかなりの部分が残されているという答弁なんですが、法人税制についても、例えば課税ベースの項がありまして、引当金、減価償却、租税特別措置、それから外国税額控除、こういう指摘がされているわけですね。既に自民党の税制調査会においては、この賞与引当金という...全文を見る | ||
| ○早川委員 今の状況を見ますと、どうも不公平という国民が抱いている税に対する不公平感、そしてその税の中でも、というのは既に指摘されている、今はもうここに出ましたような項目なわけですね、どうもその事項が進んでいない。なかなかいかずに、きょうから間接税問題に入っていってしまうと、もう...全文を見る | ||
| ○早川委員 次に、やはり税制の問題なわけですが、これから税制の中に外国税額控除の問題が入っていたわけですけれども、いわば国際化の中での税制という問題もこれから大きな課題になると思います。 そこで、昨年の秋ですか、暮れに移転価格税制のいわば第一号に適用されたケースがございました...全文を見る | ||
| ○早川委員 ここで移転価格税制、自動車のケースだったわけですけれども、この制度で一番難しいというのは、簡単に言えば適正な価格ですね。独立間の取引価格という表現になっておりますけれども、日産、トヨタの場合にはどんな形で決められたのかということを、もしお話しいただけるのなら聞かせてい...全文を見る | ||
| ○早川委員 車だったのですけれども、新聞等を見ますと電機だとかハイテクだとか、日本が同じように輸出をやっているわけですけれども、そういう問題に波及するおそれはないのかどうかということと、あの場合の経過はたしか最初、ダンピング法違反でということだったのですけれども、どうも今度はそれ...全文を見る | ||
| ○早川委員 今現在じゃなくて起こり得る、一般論としては成り立つわけですね。 そこで、ごく簡単に言えば、所得移転が向こうに起きる場合には、向こうの法人税が安いからということになるのじゃないかと思うのですが、このトヨタ、日産の場合、どうしてああいうことが起きたのか、これをもう一度...全文を見る | ||
| ○早川委員 いや、そういう意味での易しさじゃなかったのですけれども、そこで日本でも六十一年の税制改正で、この税制が租特で認められたわけでして、そうしますと六十二年、六十三年度ですか、三月期にしますと二度適用されて実施されているわけですが、アメリカへ日本の企業が、今答弁ありましたよ...全文を見る | ||
| ○早川委員 実は「ファイナンス」、大蔵省の広報誌なんですけれども、それを見ておりまして、この解説を読んでいる中で、国税庁の職員の問題が具体的な数字として出ていたのですけれども、どうも少ないのじゃないかという率直な印象を持ったわけです。国際調査専門官が日本の場合二十四名、それから調...全文を見る | ||
| ○早川委員 これからの国際化の中で非常に重要な分野になるのじゃないかと思いますので、ぜひ力を入れていただきたいと思います。 それから週休二日制にかかわりまして、来年の二月から実施ということでずっと進んできているわけですが、金融機関が完全週休二日制になる場合に、前回の例で見てみ...全文を見る | ||
| ○早川委員 前回八四年十月と八七年十月の際には、やはり郵便局の問題がネックになっていたということなわけですか。そうではなくて、例えば政府系というよりも特殊金融機関、例えば日銀から開銀、輸銀等は銀行と一緒に実施されたわけですね。一方、商工中金も長期信用銀行も当然ですけれども、農林中...全文を見る | ||
| ○早川委員 実はそれに関連するわけですけれども、信用保証協会というのが都道府県の管轄にあるわけですけれども、どうもそこはまだ第二、第三も休日になっていなくて、かなりのところが開かれておるというようなことが伝えられており、また現にあるようです。どうも金融機関、こういった場合に本当に...全文を見る | ||
| ○早川委員 恐らく、これから金融機関の問題が非常に重要になり、いろいろな分野で厳しい事態が予測されるだけに、ぜひ気を配っていただきたいと思います。 それから、あと二点ばかり伺いたいと思いますが、一つは生命保険の保有する外貨に対して、たしか三月の時点ですと、円がどれだけ強くなる...全文を見る | ||
| ○早川委員 一月六日に、特定金銭信託とファンドトラストにいわゆる低価法の弾力運用が認められたわけですけれども、そのねらいはどこにあったのか、それを伺いたいと思います。 それから第二点。その場合に、弾力的運用という意味は、事業法人には低価法と原価法の選択制を認めて、低価法を採用...全文を見る | ||
| ○早川委員 そういう説明を伺いましたが、いわゆる金融資産運用で株というところへいけば、逆に言えば三％から五％、うまくいけばそれでいいのですけれども、逆になればダメージが大きいわけですが、そういう危険性も反面広がったというふうに私などは考えております。いずれにしましても、こういうこ...全文を見る | ||
| ○早川委員 どういう形をこれから模索していくのかなというのが大きな課題なわけですけれども、いずれにしろ、貿易不均衡をレートでというのもほぼだんだん限界が出てきまして、これもなかなか難しい。そして、今局長言われましたように、日本はなぜ強いかというと、ファンダメンタルズ、基礎条件がい...全文を見る | ||
| ○早川委員 終わります。 | ||
| 12月07日 | 第113回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第6号 議事録を見る | ○早川委員 大臣に最初に、ＪＲ東日本の事故に関連して先ほど関山委員の指摘された幾つかの問題があるのですけれども、今回の事故についての直接的な原因はともかくとして、背景といった問題についてどのようにとらえられているのか、伺いたいと思います。 といいますのは、先ほど指摘されました...全文を見る |
| ○早川委員 先ほどの質疑の中で、今回の背景の一つに運転教育の問題があるんじゃないかと思うのですね。先ほど伺っていてちょっとわかりかねたところがあったのですけれども、五秒以内に確認を押さないととまるというシステムになっているのか、一たん押すと後は手動で運転士ができるのかというところ...全文を見る | ||
| ○早川委員 つまり、そういう停止装置、機械がついていてもいわばそういう見込みで、先ほど来ありましたけれども、三回め事故ともいわゆる時間がおくれているわけですね、不足しているわけですから。そういう状況の中で許されるというところに、先ほど最後に何か安全がすべてに優先するのだということ...全文を見る | ||
| ○早川委員 今回の事故を奇貨として、ぜひ大臣が積極的に広範な問題把握をされて安全確保について指導性を発揮していただきたい、こうお願いをしておきます。 次の問題に移りますけれども、十二月一日に行革審、臨時行政改革推進審議会が「公的規制の緩和等に関する答申」を出されました。その中...全文を見る | ||
| ○早川委員 あってはならないわけですけれども、現実は、私は、今例えばトラック事業に関連して起きているいろいろな弊害が一段と強まるのじゃないかなという感じを持っております。言うまでもなく過当競争が非常に行われているわけ です。 これに関連して、八月三日だと思いますけれども、警...全文を見る | ||
| ○早川委員 今の警察庁の意見に対して、運輸省との話し合い、運輸省に対する要望がかなり含まれていたというのですけれども、これに対する運輸省の見解を伺いたいと思います。 | ||
| ○早川委員 最近の高速道路における事故状況だとか、あるいは営業車の事故の比率が最近若干上がっているのじゃないかと思いますけれども、こういう事実認識は正しいでしょうか。 | ||
| ○早川委員 先ほど運輸省の答弁を伺い、今、交通事故の状況を伺ったのですけれども、道路運送法違反の処分状況について、最近五年間、御存じのように今は免許制で業者はやっているわけですが、今度緩和という形で許可制になっていくわけですね、そういう状況と、今現在の例えばトラック運送事業者に対...全文を見る | ||
| ○早川委員 では、私の方から言いますが、例えば「トラック運送事業者」の「処分内容別事業者数」のうち「免許の取消」について資料を見ますと、八三年から八七年、昨年までの件数なんですが、五年間ですが、十五業者から九、十四、十三、昨年は二。それから「車両の使用停止」が、それぞれ五百五十一...全文を見る | ||
| ○早川委員 いや、それだけじゃ全然改善されなくて悪化するんじゃないかなという私の指摘なんです。例えば先ほど警察庁の方が四点指摘された中で、義務づけの問題として精度の高い自重計の設置ですか、義務づけがあればいいなというような指摘が一つあります。それから、規制緩和をされていく中で、今...全文を見る | ||
| ○早川委員 それは安全性の問題なんですから、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。 それから、この規制緩和に絡んで、車両総重量規制についてある業界から、御存じのように今は二十トンが制限重量になっているわけですが、二十五トンまでに車両総重量の制限を緩和すべきである、こう...全文を見る | ||
| ○早川委員 時間が来ましたので、最後に大臣に一言だけ見解をお聞きしたいのです。 いわゆる規制緩和という形でこれからこの行革審の方針がトラック事業の分野にも適用されて、それに基づく対応が行われるのじゃないかと思うのですが、その中で、今の現状の中で法改正を含め、道路運送車両法だと...全文を見る | ||
| ○早川委員 終わります。 |